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信用ならない高市政権の「食料品ゼロ税率」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383427
2026/1/28 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
同じ口で「食料品は2年間ゼロ」を言い放つ （Ｃ）日刊ゲンダイ
衆院選で各党が消費税の下げ方・止め方を競い合い、それをまたマスコミが主要な争点であるかに囃し立てているが、これには既視感があって、思い返せば昨年7月の参院選でも似たような状況があった。この時は、立憲民主党は食料品は1年間だけゼロにし以後は「給付つき税額控除」に移行するという案。国民民主党は賃金が物価を上回るまで一律5％。共産党も一律5％で将来は廃止。維新は食料品は2年間ゼロ。それに対し石破政権は「消費税は社会保障の財源なので減税はしない」と突っぱねていた。
今回、立憲後継の中道改革は今年秋から恒久的に食料品ゼロ。国民民主と共産の当面一律5％は変わらない。変わったのは自民党で、高市政権は維新の案をそのまま受け入れて「食料品は2年間ゼロ」と打ち出したが、これがどうも信用ならないのは、高市首相自身のこの問題に対する無定見である。
昨年5月ごろは自民党内の会議で「食料品の消費税をゼロにするのは国の品格の問題だ」とまで言っていたのに、総裁・総理になった後の秋の衆院答弁では「日本の遅れたレジシステムでは改修に1年以上かかる」ことを理由に消費減税に反対した。ところが選挙となると、その同じ口で「食料品は2年間ゼロ」と言い放つ。高市が秋に言っていたのが本当なら、今年4月から準備したとしてレジ改修を経て来年6月か9月かに食料品ゼロが実現し、2年経ったらまた1年以上かけてレジ改修をするというのでは、それ自体が企業に過大な負担を強いて、景気浮揚どころか経済停滞の原因になりかねない。
例えばそういうことを国会でとことん議論を尽くして、与野党歩み寄ってよりよい案がまとまる場合も、折り合わずに対立点が一層はっきり見えてくる場合もあるだろうが、それを通じて国民の理解も深まって、その上で選挙で白黒決着つけようというのなら分からないではない。
ところが現状では、それで不足する財源をどうするのかの方策も定かならぬまま「5％と0％だったら0の方がいいよね」というレベルの選択しかできないような提起に止まっていて、これでは国民を愚弄していると言われても仕方がない。
しかもこの問題の奥は深くて、日本は世界最先端の高齢化社会を抱えてどういう国家・社会の将来像を描くのかというそもそも論から語り始めなければならないが、そんな見識を持つ候補者が果たしてどれほどいるのだろうか。
高野孟 たかのはじめ ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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