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米国でクーデターが始まったのか、米大統領は露国との核戦争を始めたのか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202506040000/
2025.06.04 櫻井ジャーナル
ウクライナの治安機関SBUは6月1日、約120機のドローンでロシアのオレニャ（ムルマンスク）、ベラヤ（イルクーツク）、イバノボ（イバノボ）、ディアギレフ（リャザン）、ウクラインカ（アムール）の戦略核基地を攻撃した。「スパイダーズ・ウェブ作戦」だ。
確認された被害は戦略爆撃機Tu-95が5機（オレニャで4機、ベラヤで1機）、超音速爆撃機Tu-22が2機（ベラヤ）、そしてAn-12輸送機が1機（オレニャ）。ロシア軍が動かしているTu-95はターボプロップ機であり、しかもロシアは58機保有していた。つまり大半は健在。しかもTu-95はターボプロップ機で、古いタイプ。Tu-22も旧タイプだ。ウクライナ側は40機以上を破壊したとしているが、これは「計画通りなら」ということだろう。計画通りにはいかなかった。
これまでアメリカとロシアは戦略爆撃機を衛星画像上で視認できるようにしてきた。2011年に発効した新START（新戦略兵器削減）条約では、戦略爆撃機を相手国が監視できるように、衛星画像などの国家技術検証手段（NTM）で視認できるようにしなければならないと規定していた。この条約が停止された後も、両国はそうしたルールを尊重してきたのだが、今回の攻撃はそうしたルールを悪用したものであり、核戦争勃発の危険性を高めることになる。
表面的には、こうしたルールを悪用したのはウクライナ。だがウクライナだけで実行できる攻撃ではないことも確かである。地上で情報を収集だけでなく、衛星からの目標に関する情報も必要。その目標へドローンを誘導するのも衛星だ。イギリス、フランス、ドイツなどの情報機関が共犯関係にあることは間違いないだろう。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーは攻撃の直前、こうした国々と接触していたが、アメリカが関与している疑いもある。
アメリカやイギリスの情報機関や特殊部隊は2014年2月にネオ・ナチがキエフでクーデターを成功させてから破壊活動を含む軍事訓練をウクライナ人に対して実施してきた。アメリカの情報機関はウクライナの特殊部隊内で活動しているわけで、彼らが今回の攻撃計画を知らなかったということはないだろう。
本ブログでもすでに書いたことだが、この攻撃をドナルド・トランプ米大統領が知っていたのかどうかが問題になっている。もし知らなかったとすれば、これは攻撃を企んだ者たちによるトランプ大統領に対するクーデターであり、知っていたとするならばロシアと核戦争を始めるという意思表示だと考えられても仕方がない。
アメリカの外交や軍事で主導権を握っていたネオコンはソ連消滅後、自国が唯一の超大国になったと認識、世界を制覇するためのドクトリンを作成、2001年9月11日の出来事を利用してそのドクトリンを始動させた。外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近いと書かれている。
しかし、21世紀に入ってからロシアは弱体化していた経済面でも軍事面を復活させ、その実力をシリアやウクライナでの戦争で示した。ところが「冷戦に勝利」し、自分たちが世界の支配者になったと信じたネオコンたちは軌道修正できないまま、現在に至っている。その結果、西側諸国は崩壊し始めたのだが、そうした国々の「エリート」は軌道修正できず、核戦争へと向かっている。
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