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イスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判してきた国連の委員会メンバーが辞任(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/235.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 7 月 17 日 06:55:32: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

イスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判してきた国連の委員会メンバーが辞任
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202507170000/
2025.07.17 櫻井ジャーナル

 国連人権理事会が2021年に設置を決めた「パレスチナ占領地に関する独立国際調査委員会」の委員3名、クリス・シドティ、ナビ・ピレイ、ミルーン・コタリが辞表を提出した。7月9日には国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに対し、ドナルド・トランプ大統領は「制裁」を課しているいるが、委員会のメンバーはアメリカからの「制裁」を恐れたのではないかとも言われている。

 今回辞任した3名やアルバネーゼはイスラエルのパレスチナにおける虐殺に批判的で、イスラエルを支援しているアメリカやヨーロッパ諸国から非難されていた。イスラエルは欧米が中東地域を支配するための拠点であり、欧米の帝国主義国に代わって「汚い仕事」をしてきたとも言われている。欧米諸国とイスラエルはイスラエルによるパレスチナ人虐殺を批判する人に「反ユダヤ主義者」というタグをつけて攻撃、虐殺を含む弾圧を正当化してきた。

 パレスチナ人虐殺の背景にあるのは「ユダヤ主義」ではなく、「シオニズム」である。シオニズムとは「シオンの地」へ帰るという考え方。キリスト教で「旧約聖書」と呼ばれている書物を歴史書であるかのように扱うシオニストがシオンをパレスチナだとしているだけのことだ。

 一般的に「近代シオニズムの創設者」とされている人物は1896年に『ユダヤ人国家』という本を出版したセオドール・ヘルツルだが、その前からシオニズムという考え方は存在した。海賊行為で富を蓄積していたエリザベス1世の時代(1593年から1603年)、イングランドに出現した「ブリティッシュ・イスラエル主義」が始まりだと考えられている。

 その当時、イングランドの支配層の間で、アングロ-サクソン-ケルトは「イスラエルの失われた十支族」であり、自分たちこそがダビデ王の末裔だとする信じ、人類が死滅する最後の数日間にすべてを包括する大英帝国が世界を支配すると予言されているという妄想が広まっていた。

 イギリスや西側世界にシオニズムを広めた人物としてブリティッシュ外国聖書協会の第3代会長を務めた反カトリック派のアントニー・アシュリー-クーパー(シャフツバリー伯爵)が知られているが、17世紀初頭にイギリス王として君臨したジェームズ1世も自分を「イスラエルの王」だと信じていたという。

 その息子であるチャールズ1世はピューリタン革命で処刑されたが、その革命で中心的な役割を果たしたオリヴァー・クロムウェルをはじめとするピューリタンも「イスラエルの失われた十支族」話を信じていたとされている。クルムウェルはユダヤ人をイングランドへ入れることを許可したが、稼ぎ方を海賊行為から商取引へ切り替えるためだった灯されている。ユダヤ人は商取引や金貸しに長けていた。

 エリザベス1世が統治していた時代、イングランドはアイルランドを軍事侵略、先住民を追放し、イングランドやスコットランドから入植者をアイルランドのアルスター地方へ移住させた。

 ピューリタン革命の時代にもアイルランドで先住民を虐殺している。クロムウェルは革命で仲間だったはずの水平派を弾圧した後にアイルランドへ軍事侵攻して住民を虐殺したのだ。

 侵攻前の1641年には147万人だったアイルランドの人口は侵攻後の52年に62万人へ減少。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。

 ダブリン出身でプリマス・ブレザレンを創設したジョン・ネルソン・ダービー牧師は1830年代から宗教活動を始めたが、彼はキリストの千年王国がすべての文明を一掃し、救われるのは選ばれた少数のグループだけだと考えていた。

 世界の邪悪な力はエゼキエル書で特定されている「ゴグ」であり、そのゴグはロシアを指すと主張、ユダヤ人がイスラエルに戻って神殿を再建したときに終末を迎えるとしている。つまりキリストが再臨するということ。シオニストにとって対ロシア戦争とパレスチナ制圧は一体のことである。

 19世紀のイギリス政界では反ロシアで有名なヘンリー・ジョン・テンプル(別名パーマストン子爵)が大きな影響力を持っていた。彼は戦時大臣、外務大臣、内務大臣を歴任した後、1855年2月から58年2月まで、そして59年6月から65年10月まで首相を務めている。ビクトリア女王にアヘン戦争を指示したのもパーマストン卿だ。

 このように始まったシオニズムは19世紀に帝国主義と一体化し、パレスチナ侵略が具体化してくる。イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査、イギリスの首相を務めていたベンジャミン・ディズレーリは1875年にスエズ運河運河を買収。そして1917年11月、アーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を出してイスラエル建国への道を切り開く。いわゆる「バルフォア宣言」だ。

 ディズレーリが書いた小説『コニングスビー』の中に、次のようなことが書いてある。

「(ジョン・)ハムデン(オリバー・クロムウェルの従兄弟)による最初の運動から1688年の最後の最も成功した運動(名誉革命)に至るまで、イングランドにおけるホイッグ党指導者たちの最大の目的はベネツィア共和国をモデルとした高貴な貴族制の共和国をイングランドに樹立することであり、当時のあらゆる思索的な政治家がそれを研究し称賛することだった。」

 今でもイギリスはイスラエルの背後にいるのだが、中でも​サー・トレバー・チン卿が最も重要な人物​だとされている。すでに実業の世界から引退しているが、イギリスの政界で最も影響力のある人物のひとりだ。

 2005年には「イスラエル・英国ビジネス協議会」の共同議長としてイスラエルを訪れ、アリエル・シャロン首相の輸出国際協力会議に参加。2018年にはトニー・ブレア元首相をはじめとする英国政界の有力者数名が出席したハイム・ヘルツォグ元イスラエル大統領の盛大な祝賀会を共同主催している。

 チン卿は1980年代以降、イギリスの二大政党である保守党と労働党の圧力団体である労働党イスラエル友好協会(LFI)と保守党イスラエル友好協会(CFI)の両方に資金を提供、イスラエルのパレスチナ人虐殺に批判的だったジェレミー・コービンを攻撃する一方、キア・スターマーが首相になるのと助けた。昨年10月にチン卿はイギリスの外務省と密かに会談し、イスラエルへの武器輸出について助言を行ったともいう。

 スターマーは2020年にチン卿から5万ポンドを受け取って以来、「無条件でシオニズムを支持する」と公言、親イスラエル色を強めている。その前、彼は労働党のパレスチナ中東友好協会に所属していた。

 トニー・ブレアもチンをスポンサーにしていた政治家のひとり。イギリスの労働党は1982年9月にレバノンのパレスチナ難民キャンプ、サブラとシャティーラで虐殺事件が引き起こされた後、親イスラエルから親パレスチナへ変化していたが、それを親イスラエルへ引き戻したのがブレアにほかならない。

 ブレアは労働党を親イスラエルへ引き戻しただけでなく、社会民主主義を放棄して大企業に接近していく。チン卿はそのブレアの大口献金者だったが、富豪のマイケル・レビーも有力スポンサー。

 ブレアとイスラエルとの関係は遅くとも1994年1月に始まっている。このときにブレアは妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で富豪のマイケル・レビーを紹介されたのだ。

 その2カ月後、つまり19944年5月に労働党の党首だったジョン・スミスが心臓発作で急死、その1カ月後に行われた新党首を決める投票でブレアが勝利している。レビーやLFIのようなイスラエル・ロビーを資金源にしていたブレアは労働組合の影響を受けなかった。

 アメリカにおけるイスラエル・ロビーの強大さは有名だが、イギリスのイスラエル・ロビーも強力だ。こうしたネットワークがパレスチナでの住民虐殺を支援している。

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コメント
1. 赤かぶ[247397] kNSCqYLU 2025年7月17日 06:56:09 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[331] 報告

2. 赤かぶ[247398] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:02:39 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[332] 報告

3. 赤かぶ[247399] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:03:29 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[333] 報告

4. 赤かぶ[247400] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:04:24 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[334] 報告

5. 赤かぶ[247401] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:05:08 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[335] 報告

6. 赤かぶ[247402] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:05:53 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[336] 報告

7. 赤かぶ[247403] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:07:04 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[337] 報告

8. 赤かぶ[247404] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:07:55 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[338] 報告

9. 赤かぶ[247405] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:08:45 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[339] 報告

10. 赤かぶ[247406] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:13:19 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[340] 報告

11. 赤かぶ[247407] kNSCqYLU 2025年7月17日 07:17:39 : uBMUSMbU1Q : ckhCLk4zQTZmbTI=[341] 報告

12. 新共産主義クラブ[-10300] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年7月17日 07:39:38 : bDefbV7crg :TOR SjV6VWVtVmp5V2c=[7] 報告

◆ 米、国連人権理事会から離脱へ トランプ氏が大統領令に署名
(ロイター 2025年2月5日午前 12:10 UTC2025年2月5日更新)
By Jeff Mason, Michelle Nichols

[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、国連人権理事会から離脱する大統領令に署名した。また、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金拠出停止を継続したほか、国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの離脱を検討するよう指示した。

大統領令の署名はイスラエルのネタニヤフ首相のワシントン訪問と重なった。ネタニヤフ氏は以前からUNRWAが反イスラエルの扇動や「テロ活動」に関与していると非難している。

https://jp.reuters.com/world/us/RCPUTAI35ZPW7OJQ6T4ADFOCTQ-2025-02-05/


13. Ikkei[25] gmiCi4KLgoWCiQ 2025年7月17日 12:26:49 : zwCVonCHR2 : UXlnSmZKYjRkRkU=[5] 報告
Sputnik 日本

https://x.com/i/web/status/1945657833749655659

@sputnik_jp


【コロンビア大統領、NATOとの関係を断つ意向を表明】

🇨🇴コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、西側の軍事同盟であるNATOがガザ地区およびヨルダン川西岸でのパレスチナ人民に対するイスラエルの攻撃を支援していると非難し、コロンビアはNATOのグローバルパートナーであるべきではないと述べた。

🗨️「我々はNATOから離れるべきだ。他に道はない。自国民を裏切り、爆撃に加担するような欧州諸国の政府とはもはや関係を築くことはできない」

ペトロ氏によると、NATOの主要なグローバルパートナーの1つとされるコロンビアは、「子どもたちに爆弾を投下する」ような軍隊が存在する同盟には関与すべきではないという。

🗨️「別の軍事同盟を創設する時ではないだろうか?これは自由の軍隊ではなく、闇の軍隊だ。我々には光の軍隊が必要だ」

ℹ️コロンビアは2018年にNATOのグローバルパートナーとなり、NATOでこの地位を獲得した最初のラテンアメリカ諸国となった。

***

14. カミー[2245] g0qDfoFb 2025年7月17日 13:57:27 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2970] 報告
>>12
2月の記事を張り付けて何の意味があるのですか?
15. 2025年7月17日 21:02:38 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3419] 報告
ネタニヤフに曲がった悪魔の角が生えていないのが不思議だと思う、今にきっと生えてくる。
16. 新共産主義クラブ[-10298] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年7月17日 21:19:38 : f1PavsKAhE :TOR MHh4YjNhTWxhVkk=[4] 報告
>>15 さん

実際に制裁を科すのは米国ですから、米国に圧力をかけた、ネタニヤフさんだけでなく、トランプさんも責任があります。


17. 新共産主義クラブ[-10297] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年7月17日 22:32:09 : rWM0XtoEtI :TOR bExzM0tsYmhMZ2s=[1] 報告
<■99行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
>>14 「カミー」さん
>2月の記事を張り付けて何の意味があるのですか?
 

トランプ米大統領の側近のイーロン・マスクさんは、米国は国連やNATOから脱退するべきだという意見の投稿に対して賛成の意思を示しています。

トランプ政権は米国が加盟して資金拠出などの支援をしている全ての国際政府間組織に対して米国の利益になっていないのではないかと懐疑的であり、そのような組織からの脱退を含めた見直しを始めており、国連人権理事会からの脱退も、その流れの中でおこなわれました。

国際刑事裁判所への制裁と、アルバネーゼ国連人権特別報告者への制裁は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行したことへの報復であり、イスラエルから米国への圧力の中で実施されました。

この櫻井ジャーナルの記事では、米国が国連人権特別報告者への制裁に至るまでの一連の流れが省略されているため、ご存知ではない方のために >>2 のコメントを投稿しました。
 

◆ 米政権、アルバネーゼ国連人権特別報告者に制裁
(BBC, 2025年7月10日)
トム・ベイトマン米国務省担当編集委員

アメリカのドナルド・トランプ政権は9日、国連人権理事会のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者に制裁を科す方針を明らかにした。アルバネーゼ氏は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への軍事攻撃に対して厳しい批判を続けてきたことで知られている。

マルコ・ルビオ米国務長官はこの制裁措置について、アルバネーゼ氏が国際刑事裁判所(ICC)を支持していることに関連していると述べた。ICCの判事の一部は、すでにアメリカから制裁を受けている。

ルビオ国務長官は、アルバネーゼ氏がアメリカ人またはイスラエル人の起訴を目指すICCの活動に直接関与していると非難。国連特別報告者としての職務に不適格だと語った。

この制裁により、アルバネーゼ氏はアメリカへの渡航が制限される可能性があるほか、同国で保有する資産が凍結される見通しだ。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c86gvdle059o
 

◆ トランプ氏、国際刑事裁に制裁 「非合法」な行動とっていると主張
(BBC, 2025年2月7日)

アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、国際刑事裁判所(ICC)を制裁対象とする大統領令に署名した。ICCについて、「アメリカと、私たちの親密な同盟国であるイスラエルを標的にした非合法で根拠のない行動」をとってきたと非難した。

この大統領令では、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ(査証)の制限を課す。

ICCは昨年11月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行した。イスラエル側は容疑を否認している。ネタニヤフ氏は現在、ワシントンを訪れている。

ICCは、ガザでイスラエルと戦闘してきたイスラム組織ハマスの司令官に対しても逮捕状を出している。

ホワイトハウスはこの日、オランダ・ハーグが本部のICCについて、ハマスとイスラエルに対して同時に逮捕状を発行し「恥ずべき道徳上の同等性」をつくり出したと非難する文書を出した。

https://www.bbc.com/japanese/articles/c5y7egk13yno


◆ ICC赤根所長が危機感を表明 米国の制裁で支障深刻
(2025年06月27日 20時00分 共同通信)

 ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付した国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長は27日、オンライン記者会見した。ネタニヤフ氏の逮捕状などを巡り米政府がICCの検事や判事に制裁を科したことを受け「力の支配が徐々に広がっていることに危機感を抱いている」と述べた。

 制裁は米国人との取引を禁止した。赤根氏は、判事らは制裁を科されたことで海外への送金ができなくなり、「大きな支障が出ている」と明らかにした。

 赤根氏によると、トランプ米政権はICCの職員や判事らにさらなる制裁を科す可能性がある。ICC自体に制裁が及べば「存続が危ぶまれる」と懸念を語った。

https://www.47news.jp/12782246.html


◆ トランプ米大統領、国連人権理事会からの離脱や国際組織への参加見直す大統領令発表
(JETRO 2025年02月06日)

米国のドナルド・トランプ大統領は2月4日、特定の国連組織から離脱し、資金拠出を停止し、国際組織に対する米国の支援を見直す大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを発表した。具体的には、国連人権理事会(UNHRC)から離脱し、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)への参加を見直し、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出を停止する。

大統領令では冒頭、米国は第2次世界大戦後、新たな国際紛争を防ぐために国連の設立を支援したが、「国連の一部の機関や組織はこの使命から逸脱し、米国の利益に反する行動を取る一方で、同盟国を攻撃し、反ユダヤ主義を広めている」と批判した。その上で、米国はUNHRCから離脱すると表明し、国務長官に対して、UNHRCの米国代表部を閉鎖し、関連する全役職を解任するよう指示した。ユネスコについては、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から90日以内に、ユネスコ内の反ユダヤ主義、または反イスラエル感情の分析を含めて、参加が米国の利益にかなうか見直すよう指示した。UNRWAに対しては、米国による資金拠出を停止すると表明した。加えて、国務長官に対して、国連大使と協議の上、大統領令発表日から180日以内に、米国が加盟して資金拠出などの支援をしている全ての国際政府間組織、米国が当事国となっている全ての条約、協定について、米国の利益に反していないか見直し、米国がこれら組織などから脱退すべきか否かについて、大統領補佐官(国家安全保障担当、注)を通じて大統領に報告するよう命じた。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/02/9d91e091d78c2373.html


◆ Elon Musk Supports US Withdrawal From NATO, UN
(Newsweek Published Mar 02, 2025 at 6:19 AM EST Updated Mar 03, 2025 at 10:44
AM EST)

President Donald Trump's close confidant and billionaire backer Elon Musk has
supported a call for the U.S. to withdraw from the North Atlantic Treaty
Organization (NATO) and the United Nations (UN).

In a post on Saturday night, Musk endorsed a suggestion from X user
@GuntherEagleman, who wrote: "It's time to leave NATO and the UN."

https://www.newsweek.com/elon-musk-us-withdrawal-nato-un-2038354
 

18. カミー[2250] g0qDfoFb 2025年7月17日 22:52:58 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2975] 報告
>>17
それでどうした、自分の意見を言ってみな。ユダ金の手先発言としては国連とかICCがしっかりしてくれないと困るね、しかしネタニヤフに手を出したのはよくなかったね。そういえば赤根さんプーチンさんを訴追して逆提訴されてるようだね、身の安全を考える立場だね。う〜ん、ユダ金はダブルスタンダードだからね、自分たちの思い通りに動くよ、もともと戦勝国で作った機関だ(笑)。
19. 新共産主義クラブ[-10295] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年7月17日 23:01:15 : KU2lUCLZPU :TOR MHRSSTd2NUxzT00=[4] 報告
>>18 「カミー」さん
>それでどうした、自分の意見を言ってみな。
>もともと戦勝国で作った機関だ(笑)。
 

ネタニヤフさんと、トランプさんと、「カミー」さんの意見が、間違っていると思います。
 


20. 新共産主義クラブ[-10294] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年7月17日 23:09:44 : 9d725jnZoU :TOR cHoxN1VsSmtBN2M=[30] 報告

国連機関の委員や職員には、加盟国等から資産凍結の制裁を受けた場合の保険くらいは、国連から掛けて貰えれば良いと思うのだが。


21. T80BVM[1690] VIJXgk9CVk0 2025年7月18日 00:41:46 : G97KpDzmao : bFMwRW5pZm5kS3c=[16] 報告
ウクソナチスが提訴されたようだ

オルバーン氏、ウクライナの残虐行為を非難、恐ろしい徴兵ビデオを公開 | APT
https://www.youtube.com/watch?v=Ol9J1MzFugc

ネタ夫も全裸スキーもハニーさんもスターマーもメルツもマクロンも、みんな同じ穴のムジナだ
やつらはハバッド(ニセユダヤ悪魔教団)である、徹底的に追い込んでやるがいい

おまけ
酸性の反対のアルカリ党=紙谷王国党の党首、紙谷ナンタラもゲスラヘル大好きのハバッドである
つまりヤツはガザ虐殺の支持者である
選挙前には耳触りのいいことを言っているが、選挙後には全部反故にするであろう
あんな党や候補者に入れる位なら、棄権するか白票の方がずっとマシだ

以上

22. 位置[1524] iMqSdQ 2025年7月18日 07:19:04 : kSiZs1rjmc : UWtla2gucW1MSHc=[30] 報告
カスラエルはブリ公、アメ公は、偽ユダヤ国家という悪しき伝統で繋がっている。そのおこぼれに預かり、ヘコヘコしてるのが自公国民維新、参政保守等といったカルト政党共。
23. カミー[2261] g0qDfoFb 2025年7月18日 17:57:17 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2986] 報告
うわさでは神谷は嘘つきらしい、嘘つきの天才で言うこと全てが嘘らしい、それを信じている人はどうなるんですか、全部嘘だよと言われたら、ああしまった嘘だったのですかと言うんですかね(笑)。しまったの意味は何でしょう、神谷のいう事を信じて参政党に貴重な2票入れたのです(笑)。
24. カミー[2262] g0qDfoFb 2025年7月18日 17:59:28 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2987] 報告
>>19
なんのこっちゃ、具体的に説明してくれないと、意味不明だ。
25. ExecutorNX[823] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2025年7月19日 23:36:27 : pNlPCkSbrE : UHFWeXlvcDg5aEk=[3741] 報告
>>20

国連本部自体がアメリカにありますので。

26. 位置[1529] iMqSdQ 2025年7月20日 12:01:30 : kSiZs1rjmc : UWtla2gucW1MSHc=[35] 報告
>>25

クラゲは国連がアメ公の下部組織に過ぎない常識すらしらんから、云うだけ無駄。

27. 新共産主義クラブ[-10283] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年7月20日 13:25:38 : BLUXYApsv2 :TOR eWhRZG5heXkzRVE=[1] 報告
>>26 「位置」さん

 トランプ政権は、世界の主導権を中国に譲るために、国連から脱退しようとしていると言われています。

◆ トランプ政権は世界の主導権を中国に譲りつつある−米民主党議員
(ブルームバーグ 2025年7月15日 14:40 JST)
By Ryan Chua

「トランプ政権下で米国が世界のリーダーの地位から退く一方、中国は米国の撤退の機会を利用しようと積極的に動いている」と警鐘を鳴らした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-15/SZEUTNDWX2PS00
 

28. 新共産主義クラブ[-10282] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年7月20日 13:39:31 : mEvGAew1Yo :TOR TXdvOTRsVnRKMkk=[25] 報告
<▽35行くらい>
>>25 「ExecutorNX」さん
>国連本部自体がアメリカにありますので。
 

そうでしたね。

現在の国連本部の敷地を購入するための資金を提供したのはロックフェラー財閥でした。

一方、トランプ大統領を借金地獄から救ったのはロンドン・ロスチャイルド財閥でした。
 

◆ 世界が出会う家
(国際連合広報センター)

1945 年 12 月 10 日、米国議会は国連常設本部の米国国内への設置を招請しました。この招請を受け入れる決定は1946年2 月 14 日、ロンドンの第 1 回総会で行われました。総会はまた、現在の国連本部の敷地を購入するため、ジョン・D・ロックフェラー 2 世から 850 万ドルの寄付を受け入れました。ロックフェラーからの寄付に呼応して、ニューヨーク市は敷地内および隣接地の一部の土地を寄贈しました。

この敷地の面積は18エーカーで、国連が所有し、国際領土となっています。国連は敷地内に自前の消防隊や警備員を有しているほか、国連本部には米国政府の郵便局が置かれ、国連切手が販売されています。

https://www.unic.or.jp/files/un00_10.pdf


◆ トランプを借金地獄から救った男、ウィルバー・ロス次期商務長官の人生
(Forbes JAPAN 2016.12.10 12:00)
By Chase Peterson-Withorn | Forbes Staff

トランプは1990年4月、彼の3番目のカジノリゾート「トランプ・タージマハル」をニュージャージー州アトランティックシティにオープンした。ハイリスクなジャンク債で6億7,500万ドル(約770億円)を調達し、金利は14%だった。数ヶ月ほどで経営は行き詰まり、トランプは巨額の支払いに追われることになった。

その時、破産アドバイザーチームの債権者代表を務めていたのがロスだった。ロスはカジノを強制破産させ、トランプを債務から救い出そうと動いた。ロスはその頃、トランプが乗ったリムジンめがけ、群衆が押し寄せる様子を目撃し、トランプの人気ぶりに驚いたという。

ロスが提案した破産取引はこうだ。トランプはタージマハルの持ち株の50%を手放し、それと引き換えに支払い条件の緩和を受け、カジノの経営は継続する。トランプはその後も同種の取引を続けた結果、借金地獄から抜け出し、長者リスト「フォーブス400」に返り咲いた。

https://forbesjapan.com/articles/detail/14531
 


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