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アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/265.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 8 月 19 日 01:55:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508190000/
2025.08.19 櫻井ジャーナル

米露首脳会談にネオコンは激怒​

 アラスカで開かれたウラジミル・プーチン露大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談ではウクライナ情勢だけでなく、ロシアとアメリカの貿易、エネルギー、テクノロジー、宇宙などに関する問題、そして北極圏における両国の協力などについて話し合われたという。米露の関係修復が議題になったことが明確になってきた。

 この会談の成果をプーチン大統領やトランプ大統領は概ね満足しているようだが、ロシアを疲弊させ、その利権にありつくために戦争を推進してきたイギリス、ドイツ、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国、ロシアとの戦争を始めたネオコンに担がれたヒラリー・クリントンらは激怒、その配下の有力メディアはプーチンやトランプに罵詈雑言を浴びせている。それだけ実り多い会談だったのだろう。

 ウクライナでの戦争を煽ってきたヨーロッパ諸国やアメリカのネオコン、そして西側の有力メディアはこの戦争でロシアが疲弊し、経済は破綻して政権が転覆、再び西側の属国、あるいは植民地になると主張してきたが、現実のロシアは経済が成長、プーチン政権は盤石で、その存在感が強まっている。経済が破綻、体制が揺らぎ、言論統制を強化して締め付けを強めているのはEU諸国だ。民意が反映されないEUという寡頭制体制は破綻したと言えるだろう。

 本ブログでは繰り返し書いてきたように、戦況はロシア軍が圧倒的に有利で、勝利は確定的。その現実を認識しているトランプ政権もロシア側の要求を基本的に受け入れているようだ。EU諸国はウクライナの戦力を増強する時間を稼ぐための「停戦」を望んでいるが、ロシアとアメリカは「本格的な平和条約」を目指している。

 会談に参加したアメリカのスティーブ・ウィトコフ大統領特使によると、アメリカとロシアはウクライナの安全保障に関して合意した。ただし、これはロシアの安全を保証することとセット。ロシアの要求をアメリカは基本的に受け入れざるをえないため、マルコ・ルビオ国務長官によると、ロシアはウクライナを「完全に占領」することはないものの、必然的に領土の一部は失う。

 ロシアはウクライナの非軍事化、非ナチ化、NATOに加盟しないことの保証、ロシア国境付近への西側諸国軍の展開の制限、ウクライナに対する武器供与の制限、ウクライナにおけるロシア語使用の保証、また西側諸国が凍結したロシア資産を返還し、ウクライナの中立を維持するほか、領土の「現実」(ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン)を承認することなどだ。ソ連時代にロシアからウクライナへ人びとの承認を得ずに割譲された全地域をロシアは取り戻したいのだろうが、そこまでは要求していないようだ。

 トランプ大統領はイギリスのガーディアン紙に対し、クリミアをウクライナへ戻すことやNATOへ加盟させることはないと発言、こうした現実をウォロディミル・ゼレンスキーが受け入れれば戦争はすぐに終結するともしている。

ネオコンの対ロシア戦争​

 アメリカとロシアとの関係を悪化させる政策を推し進めた大統領はバラク・オバマにほかならない。彼の任期は2017年1月までだが、15年の段階でアメリカのエリート層はヒラリー・クリントンを次期大統領にすることで内定していたと見られている。彼女の旧友であるジム・メッシナが2015年6月にオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合に出席していたからだ。反ソ連/ロシアの投機家、ジョージ・ソロスが2016年の大統領選挙で民主党(事実上、ヒラリー陣営)を資金面で支援、明らかにされているだけで2500万ドル以上になることも判明している。

 ヒラリーはネオコンのマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドと親しい好戦派で、上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーティンをスポンサーにしていた。オバマと同じようにロシアを敵視していたことから、ヒラリーが大統領に就任した場合、ロシアとアメリカは核戦争に近づくとも言われていた。

 ところが、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談、22日にシリアで停戦の合意が成立、風向きが変わった。キッシンジャーの背後にいる勢力はロシアとの核戦争を望んでいなかったのだろう。その後民主党ではバーニー・サンダースが支持者を集め、共和党ではドナルド・トランプが台頭してくる。

 キッシンジャーは破壊工作機関のOPC(後にCIAの破壊工作部門の中核になった)に所属したことがあり、ロックフェラー色の濃いCFR(外交問題評議会)と深く結びついている。ビルダーバーグ・グループでも中心的な役割をはたしてきた。中国とロシア/ソ連を分断する政策を進めていたキッシンジャーから見ると、ウクライナの政権をクーデターで倒すような強引なことをしてロシアと中国を同盟させてしまったネオコンの政策は危険だったのだろう。

 3月になるとWikiLeaksがヒラリーの電子メールを公表、その中にはバーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう民主党の幹部に求めるものがあり、サンダースの支持者を怒らせることになった。民主党幹部たちが2015年5月の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールもあった。

 選挙キャンペーンの最中に民主党だけでなくソロスのオープン・ソサエティ基金もハッキングされ、電子メールが明らかにされた。そうした電子メールの中には、ソロスがヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスする2011年1月24日付けのメールもある。当時、クリントンは国務長官だ。

 WikiLeaksのジュリアン・アサンジは6月12日、ヒラリー・クリントンのメールを保有しており、公開する予定であると発表。6月14日にクラウドストライクはDNC(民主党全国委員会)のサーバーへ「侵入」があったと発表、6月中旬にジョン・ブレナンCIA長官はイギリスの電子情報機関GCHQのロバート・ハニガン長官と会談した。7月22日にWikiLeaksは民主党全国委員会のサーバーから盗み出した約2万通の電子メールを公開する。これらの電子メールは民主党全国委員会がバーニー・サンダースの選挙運動を組織的に妨害していたことを、多くの点で示していた。

 ​クラウドストライクはIISS(国際戦略研究所)のデータを分析に利用しているが、そのIISSはクラウドストライクによるデータの使い方が誤っていると主張、IISSとクラウドストライクの報告書との関係を否定し、クラウドストライクはIISSに接触していないともしている​

 それに対し、​IBMのプログラム・マネージャーだったスキップ・フォルデンは転送速度など技術的な分析からインターネットを通じたハッキングではないという結論に達している。​DNCの内部でダウンロードされて外へ持ち出されたというわけだ。本当にハッキングされたのなら、その証拠をNSAは握っているとウィリアム・ビニーも指摘している。ビニーは情報機関で通信傍受システムの開発を主導し、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている人物だ。

 電子メールをWikiLeaksへ渡したのはDNCのコンピュータ担当スタッフだったセス・リッチだと推測する人は少なくない。その漏洩した電子メールをロシア政府がハッキングしたとする偽情報を流したのはブレナンCIA長官だと言われている。そのリッチは2万件近い電子メールが公表される12日前に射殺体として発見された。

 ​ヒラリーを支援するためにCIA副長官を辞めたマイク・モレルは2016年8月、テレビの番組で司会者のチャーリー・ローズに対し、ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語ってる​。ローズからロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答えたうえ、わからないようにと付け加えているのだ。

 その発言の直後、2016年9月6日にモスクワでウラジミル・プーチン露大統領の運転手を40年にわたって務めた人物の運転する公用車に暴走車が衝突、その運転手は死亡した。

 さらに、ロシア政府の幹部が変死していく。例えば、2016年11月8日にニューヨークのロシア領事館で副領事の死体が発見され、12月19日にはトルコのアンカラでロシア大使が射殺されている。その翌日、12月20日にはロシア外務省ラテン・アメリカ局の幹部外交官が射殺され、12月29日にはKGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見された。2017年1月9日にはギリシャのアパートでロシア領事が死亡、1月26日にはインドでロシア大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはロシアの国連大使だったビタリー・チュルキンが心臓発作で急死した。モレル発言の前、2015年11月5日にはアメリカ政府が目の敵にしてきたRTの創設者がワシントンDCのホテルで死亡している。

 結局、ヒラリーは選挙でトランプに敗れ、2017年1月にトランプが大統領に就任することが決まる。そうした中、2016年12月にオバマはロシアとアメリカとの関係を悪化させるため、外交官35名を含むロシア人96名を追放した。

 トランプは選挙期間中、ロシアとの関係改善を訴えていたが、アメリカ国務省は2017年8月31日、サンフランシスコにあるロシア領事館とワシントンDCやニューヨーク市にある関連施設から9月2日までに立ち退くように命令、その領事館や館員の自宅をFBIなど当局が捜索するともしている。

 それに対し、ロシア側は米露の駐在外交官数を均衡させるとしてロシアで活動しているアメリカ外交官を455名まで減らさせた。ロシアのアメリカ大使館には1210名の外交官がいたようで、755名が追放するたことになる。それだけの外交官が必要だとは思えず、大半は情報活動に従事していたのだろう。

ロシアゲート​

 その一方、アダム・シッフ下院議員が2017年3月に下院情報委員会で「ロシアゲート」の開幕を宣言した。2016年の大統領選挙にロシアが介入したとする声明を出したのだが、証拠は何も示していない。そして、同年5月にマラーが特別検察官に任命された。

 シッフの主張は「元」MI6(イギリスの対外情報機関)オフィサーのクリストファー・スティールが作成した報告書だが、根拠薄弱だということはスティール自身も認めている。

 スティールに調査を依頼したのはフュージョンなる会社で、そのフュージョンを雇ったマーク・エリアス弁護士はヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の法律顧問を務めていた。

 ​フュージョンを創設したひとりであるグレン・シンプソンによると、同社は2016年秋にネリー・オーなる人物にドナルド・トランプの調査と分析を依頼している。​その夫であるブルース・オーは司法省の幹部で、このオーとシンプソンは2016年11月に会っている。その直後にブルースは司法省のポストを失い、フュージョンはスティールに調査を依頼することになる。

 アメリカの電子情報機関NSAの不正を内部告発したことでも知られているウィリアム・ビニーも指摘しているように、ロシアゲートが事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。特別検察官を任命する必要はない。特別検察官を任命した大きな理由はトランプの周辺にいる人物を逮捕、司法取引で偽証させることにあったと推測する人もいる。

 ところがその工作は失敗、ロシアゲートはヒラリー・クリントン陣営を中心とする民主党幹部、CIA、FBIがイギリスの対外情報機関の「元エージェント」の協力を得て、西側の有力メディアが広めた作り話であることが判明してしまう。ヒラリーが当選していれば、こうした工作は隠蔽できただろうが、落選したため、そうしたことができなかった。そして現在、ロシアゲートは工作した人びとを刑務所へ送るだけの破壊力を示している。世界の相当数の要人を巻き込むジェフリー・エプスタインのスキャンダルより使いやすい。

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コメント
1. 赤かぶ[249519] kNSCqYLU 2025年8月19日 02:02:37 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[737] 報告
<▽32行くらい>

米露首脳がウクライナ侵攻後初の対面会談 停戦合意には至らず

2025/08/16 テレ東BIZ

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻後初めて対面で会談しましたが、停戦をめぐる合意には至りませんでした。会談は、アメリカのアラスカ州で日本時間午前4時半ごろから2時間45分にわたって行われました。当初は、両首脳に通訳だけを交えた1対1の形式を予定していましたが、外相らが同席する3対3に変更されました。その後の共同会見で、アメリカのトランプ大統領は、停戦合意には至らなかったと明らかにしました。

トランプ大統領「多くの点で合意した。大きな問題がいくつか残っているが、一定の前進はあった。合意するまでは合意ではない」

トランプ大統領は具体的な合意内容には言及せず、会談の結果についてウクライナのゼレンスキー大統領に電話で報告すると述べました。一方ロシアのプーチン大統領は、会談の雰囲気を「建設的」と評価しつつ、実効的な停戦のためには「危機の根本原因を除去しなければならない」と従来の主張を繰り返しました。そして、次回の米露首脳会談についてモスクワでの開催を提案し、トランプ氏は「実現の可能性はある」と応じました。

2. 赤かぶ[249520] kNSCqYLU 2025年8月19日 02:06:07 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[738] 報告
<■155行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

停戦合意も新たな制裁もなし…米ロ首脳会談「プーチン氏の勝利だ」【サタデーステーション】(2025年8月16日)

2025/08/17 ANNnewsCH

世界が注目した直接会談。予防線を張って臨んだトランプ大統領でしたが、案の定、停戦への進展は見られず。さらにロシア寄りと受け取られる発言も飛び出し、「プーチン氏の勝利だ」という厳しい見方も出ています。(8月16日OA「サタデーステーション」)

■ゼレンスキー氏 トランプ氏と会談へ

歴史的な会談を終え帰ってきたトランプ大統領。会談前は、搭乗時に手を振る姿が見られましたが、会談後はお疲れの様子。6時間のフライト中、ほぼずっとゼレンスキー大統領やヨーロッパ各国の首脳と電話会談していたそうです。その内容について、SNSで発信しました。

トランプ大統領のSNS(16日投稿)
「恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は長続きしない単なる停戦協定ではなく、戦争を終わらせる和平協定に直接進むことであると全員が判断した」

目指すのは停戦ではなく、和平協定の締結。18日には、ワシントンでゼレンスキー大統領と会談すると新たに発表しました。そのゼレンスキー氏について、会談後FOXニュースのインタビューで。

トランプ大統領(15日)
「結局のところ、ゼレンスキー大統領が実現させるかどうかだ」

ゼレンスキー氏は、トランプ氏からプーチン大統領の思惑について報告を受けたと言います。

ゼレンスキー大統領のSNS(16日投稿)
「私は、三者会談が行われない場合、あるいは、ロシアが戦争の公正な終結を回避する場合、制裁を強化すべきだと述べました」

トランプ氏は、会談内容を10点満点だと自画自賛していました。一方で、各メディアは。

アメリカCNNキャスター
「進展についてのあいまいな発言があるだけで、具体的な計画やウクライナとの停戦協定はありませんでした」

ウクライナメディアのキャスター
「停戦合意も新たな制裁もありませんでした」

紙面には、「プーチン氏の勝利」などの見出しが躍り、トランプ氏に成果がなかったと冷ややかでした。その会談では、何が起きていたのでしょうか?

■目立つ厚遇 ロシア寄り姿勢も

報告・鈴木彩加記者
「プーチン大統領が乗っているとみられる飛行機が今見えて来ました。米軍基地へと向かっていきます」

米ロ首脳会談の舞台となったのはアメリカ・アラスカ州。19世紀にアメリカに売却されるまでは、ロシア領だった地です。

トランプ氏は米軍基地にレッドカーペットを敷き、拍手で6年ぶりの再会の瞬間を迎えました。その直後、プーチン氏は、何かに気づきます。アメリカ軍の爆撃機と戦闘機が歓迎の編隊飛行を披露。その後もプーチン氏を大統領専用車に同乗させるなど、「異例の厚遇」で会場に向かいます。

実は“遅刻魔”としても知られるプーチン氏。3月には、トランプ氏との電話会談を始める予定だった午後4時に国内のイベントに出席中でした。

イベント司会者(3月)
「報道官によるとあなたはトランプ氏と午後6時まで電話会談するそうですが?」
プーチン大統領(3月)
「私は聞いていないです。(報道官の仕事は)そんなものです」

しかし今回は、遅刻せずに現地入り。そこに意図はあったのでしょうか?

慶應義塾大学 廣瀬陽子教授
「トランプ氏に対する敬意だと思う。ここでトランプ氏を怒らせてしまうと、制裁を科せられる可能性がある。これは絶対に避けたかったシナリオ。(プーチン氏は)余裕を見せつつも、相当気を使っていた」

当初の予定から大きく変わったのは、会談の形式です。1対1ではなく3対3に変更され、さらに、ランチミーティングも中止に。トランプ氏が「会談の結果次第」としていた共同会見は、予定通り行われました。

トランプ大統領(会談後の記者会見)
「いくつかの大きな点については、まだ完全に一致してはいませんが、進展はありました」

しかし、停戦に向けた具体的な言及はありませんでした。会談が行われた日も、ウクライナへの攻撃を止めなかったプーチン氏は…

プーチン大統領(会談後の記者会見)
「この状況では奇妙に聞こえるかもしれないが、我々は常にウクライナの人々を兄弟だと考えています。起きていることは、我々にとって悲劇であり、つらい痛みです。したがってわが国はこれを終わらせることに強い関心があります」

プーチン氏が珍しく英語を使う場面もありました。

プーチン大統領(会談後の記者会見でのやりとり)
「Next time in Moscow?(次はモスクワで?)」
トランプ大統領
「それは興味深い。少し批判を受けるでしょうが、可能性はあります」

慶應義塾大学 廣瀬陽子教授
「ロシアは何も譲らずに会談を終えることができたと思う。結局何のディール(取引)も結んでいないですし、『次はモスクワに来てほしい』みたいなことを言うくらい余裕もある。交渉を行ったことで、トランプ大統領も、ロシアが嫌がっている次の制裁には踏み込みにくい。プーチン大統領は時間稼ぎができた。今のロシアのウクライナ占領地は、日本の北方領土のような状態になると思う。日本もウクライナも自国領として返還を求め続ける。でもロシアはのらりくらり、時だけが経ち、ロシア化が進む。それを狙っているのではないか」

会見後、ロシア側は笑顔で話す2人の動画を公開。一方、アメリカ側はプーチン氏に迫っているかのような写真だけを公開しました。その後、ウクライナでは…

ウクライナ・キーウ市民
「あの男(プーチン)が歩くのはレッドカーペットではなく処刑台でしょう」
「トランプが何を考えているのか私には全く分かりません。彼は(プーチンと)全く同じ印象です」

米ロ協議でロシア側の窓口を務めるドミトリエフ氏は…

ロシア交渉担当者 ドミトリエフ氏
「ロシアは非常に好意的に受け入れられました。トランプ氏が米ロ間の経済協力の大きな可能性を示唆したことは非常に重要です」 (C) CABLE NEWS NETWORK 2025

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

3. 赤かぶ[249521] kNSCqYLU 2025年8月19日 04:02:04 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[739] 報告

4. 赤かぶ[249522] kNSCqYLU 2025年8月19日 04:02:52 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[740] 報告

5. 赤かぶ[249523] kNSCqYLU 2025年8月19日 04:04:03 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[741] 報告

6. 赤かぶ[249524] kNSCqYLU 2025年8月19日 04:05:12 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[742] 報告

7. 赤かぶ[249525] kNSCqYLU 2025年8月19日 04:06:18 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[743] 報告

8. 赤かぶ[249526] kNSCqYLU 2025年8月19日 04:07:43 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[744] 報告

9. 赤かぶ[249527] kNSCqYLU 2025年8月19日 04:08:33 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[745] 報告

10. 赤かぶ[249528] kNSCqYLU 2025年8月19日 04:10:50 : E0b6jxnVSQ : b2ZISlJIejFPZm8=[746] 報告

11. 罵愚[1691] lGyL8A 2025年8月19日 06:02:44 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[1376] 報告
 櫻井ジャーナルによる「米露の関係改善」の表現が、この話題のすべてを正確に表現していると思う。つまり、ウクライナ停戦は吹き飛んで、「米露二大国による地球支配の時代」のはじまりだな。デネ、、地球の裏側のウクライナはともかく、この国際情勢の変化が我々の祖国、日本の外交の基本政策に与える影響こそが私たち日本人の関心のマトなんだよね。
 これを読んでいるあなたが日本人なら、このスレッドの話題はそこの直行するはずなんだが、はたして ★阿修羅♪の話題はどこへ向かうものやら……それは、それで、また興味を引くところではあるのだが……

[18初期非表示理由]:担当:掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理
12. 罵愚[1693] lGyL8A 2025年8月19日 06:43:05 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[1378] 報告
 あらためて、櫻井ジャーナルの表現による「米露の関係改善」が与える日米関係への影響なんだが、なんといってもそれは「駐留米軍の任務の変更」だよね。
 つまり、日米安保の“いかなる国の領土保全又は政治的独立に対する武力による威嚇又は武力の行使などの共通の危険に対処するように行動する”約束と矛盾するとき、はたしてトランプはどちらを選択するのだろうか? の疑問だよね。
 もっと言うと、駐留米軍が日本列島を守ってくれる安心感と、ロシア軍と共同して日本列島を占領する危険性のどちらを日本国民は感じるのだろうか? の疑問だ。

 わたしは、日本は「9条平和」を捨てるときがきたのかもしれないと、心配する。

[18初期非表示理由]:担当:掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

13. 秘密のアッコちゃん[1830] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年8月19日 09:16:37 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1268] 報告
<■434行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
独首相「ウクライナの領土割譲を強制するな」 トランプ氏、2週間以内に首脳会談目指す
2025/8/19 8:56
https://www.sankei.com/article/20250819-GBO75LEPGNMWDLW77SFPQXYYK4/
ドイツのメルツ首相はワシントンで2025年8月18日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る会合後に記者会見し
「ウクライナが領土の割譲を強制されてはならない」
と強調した。
ロシアとの戦闘終結後に再侵攻を警戒するウクライナの
「安全の保証」
については
「欧州全体が参加すべきだ」
との考えを示した。
メルツ氏は、トランプ米大統領が2週間以内にロシアとウクライナの首脳会談を開催することを目指していると明らかにした上で、ロシアのプーチン大統領にウクライナのゼレンスキー大統領との会談に臨む覚悟があるかどうかを疑問視した。(共同)

トランプ氏 ウクライナへの「安全の保証」提供を「プーチン氏が受け入れ」と説明
2025/8/19 5:15
https://www.sankei.com/article/20250819-JHZNB2B2AFN67CO6LVPTRXZEIQ/
トランプ米大統領は2025年8月18日 ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳との会合をホワイトハウスで開いた。
トランプ氏は会合の冒頭、2025年8月15日の米露首脳会談で欧米がウクライナに
「安全の保証」
を提供することについて
「プーチン氏が受け入れることに同意した」
と明らかにした。
欧米によるウクライナへの
「安全の保証」
の提供はウクライナがロシアとの停戦・和平を巡って繰り返し求めてきた。
トランプ氏は、プーチン氏が受け入れたことは
「非常に重要な一歩だ」
と強調。
プーチン氏との会談は
「困難ではあるが、平和は手の届く所にあるという私の信念を強くした」
と語った。
首脳会合には欧州側からメローニ伊首相やマクロン仏大統領、スターマー英首相、ドイツのメルツ首相、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長らが参加。
トランプ氏は会合後にプーチン氏に電話すると改めて述べた。

ゼレンスキー氏、領土割譲前提の和平を改めて否定 トランプ氏との会談で立場を伝達へ
2025/8/18 8:09
https://www.sankei.com/article/20250818-E2FI6XMXWVL6BCGY6XPFOB5EPQ/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2025年8月17日、ロシアとの和平交渉について
「現在の前線に基づいて始められるべきだ」
と指摘した。
また、ウクライナ憲法上、
「領土割譲や土地の取引は不可能だ」
とも強調した。
ゼレンスキー氏は2025年8月18日のトランプ米大統領との対面会談を前に、ウクライナ領の対露割譲を前提とする和平には応じられないとの立場を改めて示した形だ。
訪問先のブリュッセルで、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長との共同記者会見での発言をウクライナメディアが伝えた。
これに先立ち、複数の欧米メディアは、2025年8月15日の米露首脳会談で、プーチン露大統領がウクライナ東部ドンバス地域(ドネツク、ルハンスク両州)の対露割譲を条件に停戦に応じるとトランプ氏に伝達したと報道。
また、米露首脳会談後の電話協議でトランプ氏がゼレンスキー氏と欧州諸国首脳に対し、プーチン氏の提案を支持する考えを示したとも報じていた。
現在、ルハンスク州はほぼ全域がロシアの支配下にあるものの、ドネツク州は尚ウクライナが面積の約3割を保持。
ドンバスの対露割譲が実現した場合、ロシアは戦闘なしでドネツク州全域を掌握できることになる。
ゼレンスキー氏は会見で
「ロシアはドネツク州で成功していない」
と指摘。
領土問題はプーチン氏との直接協議で解決する考えを改めて示した他、領土問題を検討するためにも無条件の即時停戦が必要だと訴えた。
ゼレンスキー氏は2025年8月18日のトランプ氏との会談でもこうしたウクライナの立場を伝える見通しだ。

ウクライナと欧州、トランプ氏に「安全の保証」要求へ 18日の首脳会談前に結束確認
2025/8/18 8:00
https://www.sankei.com/article/20250818-NCDTRGLUFFPXZL7ROLPITTPE5Q/
ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国首脳は2025年8月17日、米ワシントンで2025年8月18日にトランプ大統領と行う会談を前に、ウクライナに対する
「安全の保証」
で米国の関与を求める構えを示した。
ゼレンスキー氏は、米国が
「安全の保証」
に関与する用意を示したとして
「歴史的な決定」
だとSNSで称え、具体化を促した。
ゼレンスキー氏のSNS発信は2025年8月17日、欧州連合(EU)本部のあるブリュッセルでオンライン首脳会合に参加した後のもの。
トランプ氏との会談に向けて、
「陸上、海域、空域それぞれの実践的な安全の保証」
を欧州と共に構築することが重要だと訴えた。
オンライン会合はウクライナを支援する
「有志連合」
の枠組みで行われ、欧州各国首脳のほか日本の石破茂首相、カナダのカーニー首相らも参加した。
「安全の保証」
を巡っては、EUのフォンデアライエン欧州委員長が2025年8月17日、ゼレンスキー氏と行った記者会見で、トランプ氏が集団防衛を定めた北大西洋条約5条に類似した措置への貢献意欲を示したと明かし、
「歓迎する」
と述べた。
トランプ氏が示した措置の中身には言及しなかった。
マクロン仏大統領はオンライン会合後、ウクライナの非戦闘地域に支援国が部隊を派遣する計画を提案した。
この計画は英仏が主導しており、英首相府も
「実施の用意がある」
と表明した。
欧州側は、2025年8月15日の米露会談でウクライナとロシアの
「領土の交換」
が議題になったことを警戒している。
フォンデアライエン氏は記者会見で、
「まず人殺しを止めるべきだ」
とも述べ、戦闘停止を優先するよう要求。
ロシアが応じない場合、EUは制裁を強化する構えを改めて示した。
ロシア、ウクライナ、米国による3カ国首脳会談の実施も呼びかけた。

仏英独「領土一体性尊重」ロシアの割譲案にくぎ トランプ氏会談へ結束
2025/8/18 7:46
https://www.sankei.com/article/20250818-PHXD7B2M6FN2LL3HBRMAGX3MF4/
フランス、英国、ドイツなどは2025年8月17日、ウクライナに関する有志連合のオンライン首脳会合を開き、ウクライナの
「領土の一体性を尊重する」
との立場を確認した。
2025年8月18日のワシントンでのトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を前に、ロシアが要求しているとされるウクライナ東部の領土割譲案に釘を刺した。
仏英独など欧州首脳も米ウクライナ会談に同席し、結束して対応する構えだ。
米国のウィットコフ中東担当特使は2025年8月17日、テレビ番組で、米欧がウクライナに北大西洋条約機構(NATO)に類似した
「安全の保証」
を提供することについて、ロシアが容認する考えを示していると述べた。
ウクライナは和平実現に安全の保証が必要としており、ロシアが米欧関与を認めたのは
「画期的だ」
と強調した。(共同)

「奴隷」と呼ばれた北朝鮮労働者20時間労働の日々 ロシア派遣の実態に徐々に明らかに
国際情勢分析
2025/8/18 7:00
https://www.sankei.com/article/20250818-ZRLC6JDWSBOMRH56V5XL6DOW6M/
ウクライナ侵略の長期化によるロシアの労働力不足を補う形で、北朝鮮がロシアに派遣している労働者が国際社会の注目を集めている。
現地の北朝鮮労働者らのインタビューを基に
「奴隷」
のような労働を強いらている実態も明らかになりつつある。
海外の北朝鮮労働者は金正恩政権の核・ミサイル開発の資金源の1つとみなされ、2017年の国連安全保障理事会決議で受け入れが禁止されている。
しかし、ウクライナ侵略を機に事実上の軍事同盟を結んだ露朝は制裁を無視し協力関係を深めている。
「北朝鮮は工兵千人と軍の建設作業員5千人を派遣する」
「金委員長がわが国に送る兄弟のような支援の一環だ」
2025年6月17日、平壌で金正恩朝鮮労働党総書記と会談したロシアのショイグ安全保障会議書記は記者団にこう明かした。
ロシアメディアは、ショイグ氏がプーチン大統領から特別任務の指示を受けて繰り返し訪朝したと報じており、露側が北朝鮮人材の派遣を重視していることが窺える。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは北朝鮮労働者について、金正恩氏からプーチン氏に対する
「贈り物」
だと皮肉った。
ウクライナ侵略の長期化や少子高齢化の影響で、ロシア国内の労働力不足は深刻の度を増している。
露労働省によると、不足数は現在の150万人から2030年までに240万人に膨れ上がる可能性があるという。
ロシアにとって、北朝鮮の労働力は貴重な
「贈り物」
のようだ。
韓国の中央日報は2025年7月、露下院のニロフ労働社会政策委員長が北朝鮮労働者について
「中央アジア出身者より信頼できる」
と語ったと露メディアを引用する形で報じた。
■当局が監視、休みは年2日
こうした中で、ロシアに派遣された北朝鮮労働者が置かれた
「奴隷」
のような境遇を英BBC放送(電子版)が今月2025年8月12日に伝えた。
韓国メディアもその内容を相次ぎ報じている。
「初めは海外を旅行してお金を稼げると思いロシア行きを楽しみにしていたが、まるでおりのない監獄にいるようだった」
昨年2024年ロシアから逃避した若い北朝鮮人男性はBBCの取材に、劣悪な労働環境をこう証言した。
過酷な労働で麻痺した手が開けられなくなったこともあったという。
しかし、中央アジア出身の建設労働者が男性の3分の1の仕事量で5倍の賃金を得ていたと知り、
「恥ずかしかった」
と振り返った。
男性はその後、ユーチューブ番組で韓国の賃金水準を知ったことをきっかけに、ソウルへの逃避を決意したと明かした。
BBCの取材に応じたのは、ウクライナ侵略開始以降にロシアから逃げた北朝鮮労働者6人。
いずれも午前6時に起床し翌日午前2時まで高層住宅の建築現場で働き、休みは年2日だけと証言した。
輸送コンテナや建設中の住宅の床などで寝泊まりしていたという。
「動物のような扱いを受け、『金正恩の奴隷』と他の国の労働者から呼ばれていた」
と吐露した男性もいた。
ロシアに派遣された労働者は現地でも北朝鮮の保安当局者の監視下に置かれ、行動を制限された。
建設現場で4メートルの高さから落ちて顔を骨折しても病院に行くことを許されなかったり、勤務中に立ったまま居眠りした人が殴られたりしたという証言もあった。
■賃金の7〜9割「上納」
韓国統一省が2024年6月に公表した北朝鮮人権報告書によると、北朝鮮の海外派遣労働者は国連の制裁を回避するため、観光や学生ビザなどを使い入国する。
毎日13時間以上の労働を課され、休日はほぼない。
賃金の約7〜9割は、国の経済計画に使われる
「国家計画分」
などの名目で上納させられる。
BBCによると、ロシアで働いていた労働者の取り分は上納後に残る月額100〜200ドルほどで、そのほとんどが逃亡を防ぐため帰国後に受け取る仕組みになっていた。
それでも、北朝鮮国内よりも稼げる海外派遣を希望する人は多いとされる。2024年にロシアに入国した北朝鮮人は前年比12倍の1万3千人超に上り、うち学生ビザの入国者数は約7800人だった。
韓国当局は24年は1万人以上の労働者が派遣されたとみている。
ウクライナ侵略当初からロシアを支持してきた北朝鮮は、昨年2024年6月、ロシアと事実上の軍事同盟である
「包括的戦略パートナーシップ条約」
を締結。
北朝鮮はクルスクの奪還作戦のため派兵したのに続き、戦地の復旧も請け負うなど協力の幅を広げた。
ウクライナ戦争終結後も、労働者派遣を通じて露朝は相互依存関係を強める可能性がある。

ゼレンスキー氏、領土割譲前提の和平を改めて否定 トランプ氏との会談で立場を伝達へ
2025/8/18 8:09
https://www.sankei.com/article/20250818-E2FI6XMXWVL6BCGY6XPFOB5EPQ/

ウクライナと欧州、トランプ氏に「安全の保証」要求へ 18日の首脳会談前に結束確認
2025/8/18 8:00
https://www.sankei.com/article/20250818-NCDTRGLUFFPXZL7ROLPITTPE5Q/

仏英独「領土一体性尊重」ロシアの割譲案にくぎ トランプ氏会談へ結束
2025/8/18 7:46
https://www.sankei.com/article/20250818-PHXD7B2M6FN2LL3HBRMAGX3MF4/

米、ウクライナに東部2州割譲要求 プーチン氏要求受け入れ 即時停戦から方針転換か
2025/8/17 6:54
https://www.sankei.com/article/20250817-NLMWJVV5GZIXZFIAI2ZUYEDGWU/
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年8月16日、ロシアのプーチン大統領が2025年8月15日のトランプ米大統領との会談で、ウクライナ軍の東部ドンバス地域(ルハンスク、ドネツク両州)からの撤退と全域割譲を求めたと報じた。
トランプ氏は会談後、ウクライナと欧州の首脳に電話し、即時停戦を目指すのではなく、ロシアの提案を受け入れるべきだと伝えたという。
これまでトランプ氏は停戦の早期実現を訴えていたが、プーチン氏との会談を経てロシアの主張に寄り添う姿勢に変わった可能性がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年8月18日にワシントンを訪れ、トランプ氏と会談する。
トランプ氏は
「ロシアと合意できるかどうかはゼレンスキー氏次第だ」
としており、難しい判断を迫られそうだ。
会談には欧州首脳も招かれたとしているが、詳細は不明。
ゼレンスキー氏はドネツク州の約3割に当たる約9千平方キロで戦闘が続いており、無条件での軍撤退には応じられないと主張する。(共同)

<主張>米露首脳会談 プーチン氏を喜ばせるな
社説
2025/8/17 5:00
https://www.sankei.com/article/20250817-5RMUJ6DZWZJTTHIULWR7JTDQEY/
トランプ米大統領とプーチン露大統領が米アラスカ州で会談したが、ロシアとウクライナの停戦への道筋を示すことはなかった。
プーチン氏は会談後の共同記者会見で、停戦には
「紛争の根本原因の除去」
が必要との強硬姿勢を崩さなかった。
トランプ氏は停戦合意には
「至らなかった」
と語った。
ロシアのウクライナ侵略間もなく3年半になる。
1度の会談で、しかも当事国のウクライナのゼレンスキー大統領不在のまま、一気に停戦合意できるわけもないが、展望を示さなかったのは残念だ。
懸念されるのは、トランプ氏のプーチン氏への宥和的姿勢が目立ったことだ。
露軍はウクライナへの無差別攻撃を続けている。
だが、トランプ氏は会見でロシアの侵略を批判しなかった。
それどころか、両氏は具体的な一致点に全く言及しなかったにもかかわらず、会談を
「有益だった」
「生産的だった」
と振り返った。
互いに親密な関係をアピールし合った。
強い違和感を覚える。
北極圏の共同開発やビジネス協力について議論したのも言語道断だ。
トランプ氏は2025年8月15日、会談後の米FOXニュースのインタビューで、プーチン氏との間でロシアとウクライナの
「領土交換」
を議題にしたと明かした。
「ロシアと合意できるかはゼレンスキー氏次第だ」
と述べ、
「取引に応じるべきだ」
と求めた。
停戦ラインの設定ならまだしも、領土という国家主権の根幹をなす問題でウクライナに譲歩を求めるべきではない。
またトランプ氏は、露産原油の購入を続ける中国やインドなどへの制裁的な関税(2次関税)の引き上げをすぐには考えていないと表明した。
ただ、
「2〜3週間後には考えないといけないかもしれない」
とも語った。
これまでは、ロシアが停戦合意に応じなければ2次関税を課すとしていたのだから、トランプ氏は明らかに後退したと言える。
侵略続行の時間稼ぎに成功したプーチン氏は高笑いをしているのではないか。
プーチン氏はモスクワでの次回会談を提案した。
これではゼレンスキー氏は参加できない。
トランプ氏は応じてはなるまい。
侵略者には甘い顔を見せず圧力を強めるべきだ。

欧州首脳、17日にオンラインでウクライナ情勢を協議へ ゼレンスキー氏訪米を前に
2025/8/16 23:55
https://www.sankei.com/article/20250816-FW4UC7OPQBOSRKFW3FGHGHMGNQ/
フランス大統領府は2025年8月16日、ウクライナ情勢を協議するため欧州主要国首脳らが2025年8月17日にオンライン会合を開くと発表した。
フランスメディアが伝えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領が2025年8月18日に米ワシントンを訪問し、トランプ大統領と会談するのを前に、各国の意見を調整するとみられる。
フランスのマクロン大統領、スターマー英首相、ドイツのメルツ首相が主催。
ウクライナの安全の保証に関する問題を中心に、他の欧州主要国や欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)と協議する。(共同)

米露首脳会談、トランプ氏自画自賛も進展なし 米の圧力回避に成功のプーチン氏「大勝利」
2025/8/16 19:48
https://www.sankei.com/article/20250816-PQYCLWESVRKDJKYFK6RIYHPGNE/
「とても良い関係を築けたという意味で、(10点満点中)10点だ」。
トランプ米大統領は2025年8月15日、ロシアのプーチン大統領との会談直後に応じた米FOXニュースのインタビューで、会談について自画自賛して見せた。
だが会談でプーチン氏は
「和平には危機の根本原因の除去が必要」
との立場を維持し、ロシアとウクライナの和平に向けた具体的な合意は得られなかった。
トランプ氏は今回の会談をウクライナのゼレンスキー大統領も交えた3カ国首脳会談に繋げたい考えを示していたが、会談後の共同記者会見では3カ国会談に言及しなかった。
プーチン氏が主張した
「危機の根本原因の除去」
はウクライナの「中立化」や親欧米勢力の排除、軍備縮小、領土の対露割譲などを意味する。
事実上の降伏勧告としてウクライナに突き付けている和平案と重なる。
トランプ氏は会談に先立ち、プーチン氏が停戦に応じなければ
「厳しい措置」
を科すと警告していた。
だが会談後のインタビューではロシアの貿易相手国に対する関税措置について
「2〜3週間は考えない」
と語った。
プーチン氏の立場からすれば、ウクライナでの戦争を継続する一方で米国の圧力を回避することに成功した形だ。
米紙ニューヨーク・タイムズは今回の会談を
「プーチン氏の大勝利」
と報じた。
それでもトランプ氏がプーチン氏との会談を
「10点満点」
と自己採点したのは、会談を実現したこと自体が
「成果」
であるという思いが窺える。
トランプ氏は今年2025年1月の就任以降、プーチン氏を交渉の場に引っ張り出すためロシア寄りの姿勢で停戦を促した。
融和姿勢によるプーチン氏への呼び掛けでは効果がないと判断すると、姿勢を一変。
2025年7月頃からウクライナへの軍事支援やロシアの貿易相手国に対する関税措置をちらつかせ、ようやく辿り着いたのが今回の会談だった。
トランプ氏は停戦合意が成立するかどうかはあくまで
「ゼレンスキー氏次第」
であるとも強調する。
トランプ氏自身はやるべきことをやったと言いたいようだが、交渉の責任をゼレンスキー氏に押し付けようとするトランプ氏の思惑とは裏腹に、プーチン氏の発言からは
「ウクライナ外し」
の思惑も滲む。
プーチン氏は記者会見で
「ウクライナや欧州各国が挑発や陰謀で(和平の)進展を妨害しないよう望む」
と強調し、和平プロセスは米露で主導すべきだとの認識を示した。
こうした姿勢がトランプ氏の意向にそぐわないものであることを知ってか知らずか、プーチン氏は記者会見でこう語った。
「トランプ氏はロシアの国益を理解している」

<主張>米露首脳会談へ 侵略者への譲歩許されぬ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-YDH4XYOX3BI6TK7VDPHWZBJHKY/
トランプ米大統領とプーチン露大統領が2025年8月15日に米アラスカ州で会談する。
米露首脳の対面での会談は2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降初めてである。
首脳会談はプーチン氏に制裁強化を突き付け、停戦を受け入れさせる重大な機会となり得る。
だが、トランプ氏の外交には不安もある。
味方である筈のウクライナのゼレンスキー大統領に
「あなたには(取引)カードがない」
となじり、軍事支援を一時停止したような乱暴な決定を下したことがある。
トランプ氏は対露交渉長期化の可能性に言及した。
ウクライナや欧州主要国との擦り合わせのもと交渉を進めてほしい。
中国やインドなど露産石油を輸入して侵略を支える国々に
「2次関税」
を課すといった制裁強化を材料に、まずは停戦を迫るべきだ。
トランプ氏は
「ある地域の返還と一部領土の交換を検討している」
と語った。
一部のウクライナ領土から露軍が撤収する代わりに、クリミア半島や東部の占領地を露の領土として引き渡すような譲歩を、ウクライナの頭越しで決めてはならない。
バルト三国など欧州へのロシアの侵略へ門戸を開きかねない。
プーチン氏は、自らの侵略を棚に上げ、
「紛争の根本原因の除去」
が停戦条件と唱えてきた。
ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟や軍事力強化を否定し、南部クリミア半島併合の承認やウクライナ東・南部4州割譲を迫っている。
理不尽な降伏要求そのものだ。
ロシアは長年の戦争で経済的にも疲弊している。
プーチン氏の虚勢に惑わされてはなるまい。
停戦ラインを引くならまだしも、領土という国家主権の根幹をなす問題で侵略者を利するような取引は、ウクライナにはとても吞めまい。
中国など他の専制主義国に侵略行為を促すことにもなる。
トランプ氏は第三次世界大戦の阻止を訴えている。
1939年のドイツとソ連によるポーランド侵攻で始まった第二次大戦の発端は、その前年に英仏がドイツへのチェコスロバキアの一部割譲を認めたミュンヘン会議にある。
侵略者への宥和的姿勢が新たな戦火の引き金になるという歴史の教訓を踏まえ、首脳会談に臨んでもらいたい。

<主張>米ウクライナ支援 ロシアは急ぎ停戦を吞め
社説
2025/7/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20250716-OOJYSQSLUJKLBK73UGL7EX2XXY/?outputType=theme_election2025
トランプ米大統領がロシアに対し、50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ
「非常に厳しい関税を課す」
と警告した。
ロシアからの輸入品の他、露産原油を輸入する第三国にも制裁の意味合いを持つ
「2次関税」
を課すという。
ウクライナには、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の費用負担で防空システム
「パトリオット」
などの兵器を供与するとも表明した。
トランプ政権が、これまで消極的だった対露制裁やウクライナへの軍事支援の強化に踏み込んだもので、評価したい。
ロシアは米国の仲介による停戦を拒み、ミサイルや無人機による無差別攻撃を強めている。
パトリオットはウクライナを守るために欠かせない。
米国が宥和(ゆうわ)的な対露姿勢を改める意義は大きく、露軍が占領地から撤退するまで軍事支援を継続・強化しなければならない。
日欧の同志国も結束して後押しすべきである。
ウクライナの早期停戦を公約にしたトランプ氏は、侵略者のプーチン露大統領と直接対話を重ねてきたが、その仲介手法は裏目に出たと言える。
プーチン氏はトランプ氏との親密な関係を巧妙に使い、ウクライナの属国化を実現しようとした。
停戦には
「紛争の根本的原因の排除」
が不可欠と説き、ウクライナのNATO非加盟や、ロシアが併合したクリミア半島の承認、東・南部4州の割譲まで吞ませようとした。
トランプ氏は最近、
「プーチン氏は美しい言葉を口にした後、夜には爆弾を落とす」
「気に入らない」
と語った。
プーチン氏の本性とウソにようやく気づいたのか。
今からでも遅くはない。
最大限の対露圧力で
「力による平和」
を実現すべきだ。
新たな制裁関税は露産原油などを輸入する国の対米輸出品にも100%の関税を課す。
ロシアは中国やインドなどへの輸出で外貨を稼いできた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は
「ロシアの戦争資金源を断たなければならない」
と訴えている。
ロシアも、兵器生産力の低下や兵力の不足により継戦能力に陰りが出てきたとされる。
北朝鮮からの兵員や弾薬に依存を強めるのはその証左でもある。
プーチン氏は自らへの包囲網が強まり出した現実を直視し、急ぎ停戦に応じるべきである。

トランプ氏、対露融和からウクライナ支援に方針転換? ロシアは警戒強める
2025/7/12 10:05
https://www.sankei.com/article/20250712-EYL5GSEXJFPKVH3EBKZTNMOAHA/
ロシアによるウクライナ侵略で、対露融和姿勢が指摘されてきたトランプ米大統領が最近、ウクライナを積極支援する方針へ転換したかのような動きを見せている。
トランプ氏が初めて大統領権限でウクライナに兵器を供与する方針を固めたと報じられた他、トランプ氏は2025年7月14日にロシアに対する
「重大な声明」
を出すとも予告した。
ウクライナはトランプ氏の変化を歓迎する一方、ロシアは警戒感を強めている。
■「大規模制裁」発表の可能性
トランプ氏は従来、ウクライナへの軍事支援に否定的な立場を示してきた。
しかし、2025年7月8日、ウクライナへの兵器供与を一部停止するとした米国防総省の発表に関し、自身の決定ではないと弁明。
軍事支援を続ける考えを表明した。
また、ロイター通信は2025年7月10日、消息筋2人の話として、トランプ氏がバイデン前米大統領の手法に倣い、大統領権限を使ってウクライナに兵器を供与する意向を固めたと報道。
供与の規模は3億ドル(約440億円)程度になる見込みだとした。
ロイターによると、トランプ政権は従来、バイデン前政権時代に供与が決定された兵器しかウクライナに渡していなかった。
さらにトランプ氏は2025年7月10日、ロシアに関する
「重大な声明」
を2025年7月14日に出すと予告した。
欧米メディアは露産石油の禁輸に関わる大規模制裁の発表である可能性があると伝えた。
■米国の基本方針に回帰
トランプ氏の対露姿勢の変化の背景には、自身の停戦の提案を受け入れようとしないロシアへの不満があるとの見方が強い。
トランプ氏は2025年7月5月下旬、ウクライナで民間人が多数死傷した露軍の長距離攻撃を受け、
「プーチン露大統領は正気を失った」
と発言。
その後もロシアを批判する一方、最近は米国がウクライナの防衛を支援すべきだとの考えを示していた。
米CNNテレビは今月2025年7月8日、最近のトランプ氏の言動について
「ロシアの侵略に対抗するという数十年来の米国の基本方針に回帰した」
と指摘。
トランプ氏はロシアに寛容だったがロシアの強硬姿勢を変えられず、
「ロシアが敵対者だと学んだ」
とも分析した。
■失望感滲ませるロシア
2025年7月4日にトランプ氏と電話会談したウクライナのゼレンスキー大統領は
「過去最良で最も生産的な会談だった」
と述べ、トランプ氏との接近を歓迎した。
一方、米国の兵器供与停止決定を歓迎してきたペスコフ露大統領報道官は2025年7月9日、供与再開の発表を受け、
「トランプ政権がウクライナ和平プロセスを政治・外交の地平に引き上げることを期待する」
と述べ、失望感を滲ませた。
ペスコフ氏は2025年7月11日、トランプ氏が予告した
「重大な声明」
についても
「ロシアは声明の全てのニュアンスを注意深く記録する」
と警戒感を隠さなかった。

米が軍事支援再開、ゼレンスキー大統領が確認 軍備増強へ「最高のシグナル受け取った」
2025/7/12 7:43
https://www.sankei.com/article/20250712-53IHP6R54JPFTBEAATTPUFUUAA/
ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2025年7月11日のビデオ声明で
「(軍事)支援物資の輸送が再開されている」
と述べ、停止されていた米国からの兵器供与が再開されたことを確認した。「米国や欧州諸国から最高レベルの政治的シグナルを受け取っている」
とも述べ、米欧の協力で軍備や防空力を更に増強する目処が立ったとの認識も示した。
米国防総省は今月2025年7月、備蓄兵器の減少を理由にウクライナなどへの武器供与の一部停止を発表。
供与が停止された兵器には、防空システム「パトリオット」用ミサイルや空対地ミサイル「ヘルファイア」、155ミリ砲弾などが含まれていると伝えられた。
ただ、トランプ米大統領はその後、ゼレンスキー氏との電話会談などを行い、ウクライナへの兵器供与を続ける意向を示した。
トランプ氏は2025年7月10日、米メディアに、米国がウクライナにパトリオット用ミサイルを供与し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がその費用を負担するとする合意が成立していると説明した。
ウクライナメディアによると、トランプ政権のケロッグ特使(ウクライナ担当)は2025年7月11日、ウクライナの首都キーウを2025年7月14日から1週間訪れると発表した。
ウクライナ外務省もケロッグ氏の訪問を確認した。


[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

14. たぬき和尚[2137] gr2CyoKrmGGPrg 2025年8月19日 16:29:42 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[1616] 報告
これからはアメリカに代わってロシアが世界の覇権国となり、プーチンが世界を支配する。トランプはそのお膳立てをしているとしか思えない。
参政党が流行らせた反グローバリズムは西側金融社会を悪と決めつける一方で、反欧米、反金融、反DSのロシアこそ世界を制覇すべきだととなえる。それで日本も小泉や竹中がやっつけられて風通しのいい社会になると言わんばかりだ。
果たして本当にそうだろうか? 悪党がDSから反グローバリズムに代わっただけではないのか? 反グロも結局は反人権の右翼どもなのだから。
15. 罵愚[1678] lGyL8A 2025年8月19日 18:28:38 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[1381] 報告
>>14. たぬき和尚さん
>これからはアメリカに代わってロシアが世界の覇権国となり、

 ルーブルがドルに代われるかなぁ?

[18初期非表示理由]:担当:掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

16. 罵愚[1676] lGyL8A 2025年8月19日 18:48:01 : dLV7KORD0A : TkxhRUl1ZEs1Yk0=[1382] 報告
 アメリカの地球支配がロシアに代わることはない。変わるとすれば、共産支那だけだが、それも、いまのところ現実性は極めてすくない。 ★阿修羅♪のおバカ左翼の夢は冷戦崩壊とともに消えた。

 政策論議は、内政であろうと外政であろうと、現実論同士の討論だ。おとぎ話の出番はない。現実と空想の見境のつかない★阿修羅♪のおバカ左翼の出番は消えたと思う。

[18初期非表示理由]:担当:掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

17. 新共産主義クラブ[-10092] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年8月19日 20:27:08 : yAYq11zxk6 :TOR OVlMb3U5NFpSNWc=[103] 報告
>>14 「たぬき和尚」さん

おっしゃりたいことはよく伝わります。

何れかの極論に踊らされるのは愚かだと思います。

他国に関して、国や首脳の名しか知らない状態で、世界を論ずるのも危ういと思います。

分解能を上げて、偏らずに、世界に対する知識と理解を増やしていくことも大切のように思います。


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