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米大統領とイスラエル首相の会談に合わせてイランで反政府デモ、イラン攻撃の噂(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/408.html
投稿者 赤かぶ 日時 2026 年 1 月 12 日 02:25:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米大統領とイスラエル首相の会談に合わせてイランで反政府デモ、イラン攻撃の噂
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601120000/
2026.01.12 櫻井ジャーナル

 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は12月29日、フロリダ州の「マール・ア・ラーゴ」でドナルド・トランプ米大統領と会談した。ガザでの大量虐殺の後始末についても話し合ったかもしれないが、昨年6月に失敗したイランへの攻撃についても議論しただろう。

 その会談に合わせるかのようにイランでは反政府活動が始まった。アメリカをはじめとする西側諸国の経済戦争のダメージが大きいが、それだけでなくマスード・ペゼシュキアン大統領の失政で人びとの生活は苦しくなり、不満が高まったことが大きい。その不満を利用して欧米諸国は反政府活動を仕掛けたということだ。最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師はアメリカが混乱を煽っていると非難しているが、そうした状況だ。

 デモでは、クルド人のほかCIAやモサドと関係の深いバルーチ人が重要な役割を果たしていると言う人もいる。この抗議活動だけで体制が転覆するとは思えないが、トランプ政権にはそれを利用し、アメリカ軍に攻撃させようという動きもある。

世界の報道を見ると、火炎瓶がモスクにも投げ込まれ、デモ参加者がショットガンを発射する状況になった。デモ参加者と警察官、双方に死者が出ているが、デモが激しくなり、いくつかの都市で政府の建物を放火、一般の建物を破壊するようになると参加者は減少しているようだ。

 こうした流れは2013年11月から14年2月にかけてのキエフにおけるネオコン主導のクーデター、14年9月から12月にかけての香港における「佔領行動(雨傘運動)」と呼ばれた反中国運動と似ている。香港の反政府行動は背後にアメリカのCIAやイギリスのMI6がいて、方励之、柴玲、吾爾開希を含む行動のリーダーたちは抗議活動が沈静化した後、米英情報機関が作ったイエローバード(黄雀行動)と呼ばれる逃走作戦によって国外へ脱出している。

 イランで行われている反政府デモはイスラエルによるイランの体制転覆計画と結びついている可能性が高い。昨年6月13日にイスラエル軍はイランをミサイルとドローンで攻撃した際、イランの防空システムが作動せず、イランのモハンマド・バゲリ参謀総長やIRGC(革命防衛隊)のホセイン・サラミ司令官を含む軍幹部、さらに少なからぬ核科学者が殺害された。サイバー攻撃があったとも言われている。

 攻撃開始から8時間から10時間でイランの防空システムは回復、反撃が始まり、イスラエルの都市がドローンやミサイルで破壊された。イスラエルはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった国々から兵器を供給され、情報を提供されていたが、イランを屈服させることはできなかった。

 イスラエルはイランの体制を転覆させられなかっただけでなく、自国が大きなダメージを受けた。イスラエルの情報機関モサドの司令部や軍情報部アマンの施設、イスラエルの核開発計画でも中心的な役割を果たしてきたワイツマン研究所も破壊されている。

 イスラエルやアメリカなどのミサイル保有数から考え、イランが攻撃を続けたならイスラエルやアメリカは対応できず、敗北したと見られていたが、イランは攻撃を続けなかった。イスラエルやアメリカが攻撃をやめたからだ。イスラムの教えに従ったと言われている。

 しかも、イランはこの6カ月の間に弾道ミサイルの生産を増強し、ロシアや中国との軍事・情報協力の強化によって戦争の準備を進めてきたと言われている。トランプ大統領の甘言も通用しないだろう。

 かつてイギリスはイランを支配、石油が生み出す富を盗んで帝国を維持していた。フランクリン・ルーズベルト大統領は1941年8月、アメリカが参戦する条件として「植民地の主権回復」をウィンストン・チャーチルに認めさせている。ドイツが降伏する前月にルーズベルトは急死するが、大戦後にそれが問題になる。

 1951年にイランでは首相に選ばれたモハンマド・モサデグはイギリスの石油会社AIOC(アングロ・イラニアン石油)の国有化へ向かう。筆頭株主がイギリス政府であるAIOCはイギリスを支えていた会社に他ならない。1950年だけでこの会社が計上した利益は1億7000万ポンドに達していたが、そのうち1億ポンドをイギリスがとっていた。1945年から50年にかけて2億5000万ドルの利益を石油は生み出しているが、その大半をイギリスの巨大資本と王族が独占していた。(Daniel Yergin, "The Prize", Simon & Schuster1991)

 イギリスの圧力で1952年7月にモサデグは辞任、アーマド・カバム・サルタネーが首相になるのだが、庶民の怒りを買うことになり、5日間で職を辞してしまい、再びモサデグが首相になった。

 AIOCには独自の情報機関CIBがあったのだが、そのCIBは親イギリス派だけでなくツデー党(コミュニスト)も支援してモサデグ政権を揺さぶるのだが、その一方でアメリカがイランの利権を手に入れようと暗躍していた。モサデグ政権を独力で倒す力がないイギリスもアメリカのアレン・ダレスに接近する。ダレスは当時「民間人」だったが、アメリカの情報機関を動かしていた。アメリカの情報機関でこの件を担当したのはカーミット・ルーズベルト(シオドア・ルーズベルト第26代米国大統領の孫)だ。

 1953年1月にアメリカ大統領となったドワイト・アイゼンハワーはイランでの工作を承認する。アレン・ダレスはこの年の2月からCIA長官を務めるが、その兄であるジョン・フォスター・ダレスは国務長官に就任した。ふたりともウォール街の弁護士だった。そしてアメリカとイギリスは共同で秘密工作をスタートさせ、モサデグ派と見られていたイランの主要な将軍は殺害、反政府勢力を摘発していた警察庁長官のマームード・アフシャルタス将軍が1953年4月に拉致され、数日後に酷い損傷を受けた死体となってテヘランの道端で発見された。

 そして同年6月、ジョン・フォスター・ダレス国務長官はモサデグ政権を転覆させる準備の許可を弟のアレン、そしてCIAで中東地域の工作を指揮していたカーミット・ルーズベルトに出している。モサデクを倒す目的で「エイジャクス(アイアース:トロイ戦争の英雄)作戦」が練り上げられたのはこの頃だ。7月にカーミット・ルーズベルトは「ジェームズ・ロックリッジ」の名前でイラクからイランへ入り、山間部の隠れ家から作戦を指揮しはじめる。

 イランでモサデグを支持するデモが始まると、アメリカのロイ・ヘンダーソン大使が抗議、デモは中止させられた。その間、反モサデグ派は街に出てモサデグ支持の新聞社や政党、政府施設などを襲撃し、CIAのエージェントがテヘラン・ラジオを制圧して偽情報を流した。結局、最後はモサデグがクーデターの鎮圧を放棄してアメリカとイギリスはイランを植民地化することに成功した。

 モサデグ政権を倒してイギリスは石油利権を守ることに成功したものの、その代償としてアメリカの巨大石油企業をイランへ引き込むことになった。AIOCはクーデターの翌年、1954年に社名をBPへ変更、カーミット・ルーズベルトは1958年にCIAを離れ、ガルフ石油の社長に就任している。

 このクーデター以降、アメリカとイギリスはイランの石油で大儲けするのだが、そのシステムは1979年2月にイスラム革命で終わった。その革命で誕生した現在の体制をアメリカとイスラエルは倒そうとしているわけだが、ロシアと中国は現体制を守ろうとするだろう。

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​【櫻井ジャーナル(note)​】
 

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コメント
1. 赤かぶ[256864] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:37:12 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[15] 報告

2. 赤かぶ[256865] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:37:56 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[16] 報告

3. 赤かぶ[256866] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:38:57 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[17] 報告

4. 赤かぶ[256867] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:40:34 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[18] 報告

5. 赤かぶ[256868] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:46:01 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[19] 報告
<■101行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

イラン抗議デモ拡大 ハメネイ師「外国への協力者許さない」トランプ氏は軍事介入示唆
【もっと知りたい!】【グッド!モーニング】(2026年1月10日)


2026/01/10 ANNnewsCH

 イラン全土で抗議デモが拡大しています。トランプ大統領が軍事介入を示唆するなか、最高指導者のハメネイ氏が演説に臨みアメリカを名指しし「外国への協力者を許さない」と強調しました。

■イラン抗議デモ拡大 きっかけは?

「わーお、バイクに火をつけたのか。おい、バイクだぞ、なんてことだ。バイクが消えてなくなったぞ、でもぜんぶきれいに回収されるだろう」

 治安部隊に拘束された市民は、暴行を受けているように見えます。

「離してあげて。殴らないで。離して。離してあげて。」
「恥知らず。離しなさい。ハメネイに死を。神様、彼らに天罰を」

 イランで1週間以上続いている抗議デモ。8日、首都テヘランの道路は参加者で埋め尽くされました。

 きっかけとみられるのがイラン革命で退位に追い込まれ、1979年にアメリカに亡命したパーレビ国王の息子、レザ・パーレビ元皇太子の呼び掛けです。

「8日と9日、午後8時ちょうどに、皆様がどこにいようと、街頭であれ自宅からであれ、この時刻に正確にスローガンを唱和し始めるよう呼び掛けます」

 これを受けてか、イラン国内ではインターネットなどの通信網が遮断され、情報統制目的との見方も指摘されています。

 ドバイ空港のウェブサイトによりますと、通信網の遮断で9日、ドバイ発テヘラン行などの都市間で運航予定だった17便が欠航したといいます。

「これが最後の戦い。パーレビは戻ってくる」

 参加者は増え続け、一部でヒートアップした参加者は…。

「やったわ、やったわ。素晴らしい。ああ神様。追い付かれるわ。やめて、やめて撃たないで。逃げて」

■物価高騰に怒り 通信網が遮断

 今回の騒乱の発端は、イランの通貨リアルの急落でインフレが進行し、生活費が急騰したことです。

 過去一年間でリアルは、米ドルに対し3分の1以上の価値を失い、国民の購買力が急激に低下しています。

 人口8500万のイラン。一人当たりの平均月収はおよそ3万1000円で、先月には前年比52%のインフレ率となりました。

 テヘランの市場や大学で組織的な抗議活動として始まったデモは、全国の都市へと広がっています。

 4日に公開された、イラン西部の町で撮影された映像。抗議を続ける人々に対し、誰がどこから発射したかは確認できませんが、おびただしい数の銃声が鳴り響きます。

■トランプ氏が軍事介入示唆

 4日には、長年、イランと敵対するアメリカのトランプ大統領が、弾圧による犠牲者が増えれば、軍事介入すると示唆。

「もし彼らが過去と同じように人を殺し始めたら、非常に厳しい報復を受けることになるでしょう」

 これを受け9日、イランの最高指導者ハメネイ師はこう話しました。

「一部の破壊者が我が国の財産を破壊した。ただアメリカ大統領を喜ばせるためだけに」

 ハメネイ師は、「外国への協力者は決して許さない」と強調しました。

 年末に始まったイランの抗議デモ。アメリカが拠点のイランの人権団体によりますと少なくとも62人が死亡。拘束された人は2300人を超えたということです。

(「グッド!モーニング」2026年1月10日放送分より)

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

6. 赤かぶ[256869] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:52:13 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[20] 報告
<▽34行くらい>
イラン反政府デモの死者110人以上に 「参加者は死刑の可能性」検事総長声明(2026年1月11日)

2026/01/11 ANNnewsCH

イランの反政府デモによる死者が110人を超えたと人権団体が明らかにしました。

 イラン国内の経済悪化を原因に去年末から続いている反政府デモによって、治安部隊とデモ隊との衝突が激化しています。

 アメリカを拠点に活動する人権団体は10日、死者は116人に上ると明らかにしました。

 このうち37人は軍の兵士や治安部隊の隊員で、また4人はデモ活動に参加していなかったということです。

 デモはイランの全31の州のうち、27州、185都市に広がっていると指摘しています。

 イランのアザド検事総長は10日、国営テレビを通じ「抗議活動に参加したものは誰もが『神の敵』と見なされる」として「死刑に処される可能性がある」と声明を発表しました。

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

7. 赤かぶ[256870] kNSCqYLU 2026年1月12日 07:01:13 : UVXaMDAzWg : RUl4Mktjekl1RXc=[1] 報告
<△26行くらい>
革命再び―イラン国民が最高指導者に反旗、テヘラン陥落か

2026/01/11 ビジネスと地政学

イランの今が激動すぎる!首都テヘランで何が起きているのか、デモの最前線と現地のリアルな情報を大公開。ネット遮断やスターリンクの裏話、海外の動きもまるわかり。衝撃の現実を見逃すな!チャンネル登録&高評価で応援してね。コメントで一番印象に残った場面も教えて! #ニュース #国際情勢 #イラン #デモ #社会

👉 このチャンネルは@businessbasicsyt

0:14 - イスラム共和国の支配崩壊と抗議拡大
1:57 - デモへの抑圧と市民の犠牲
4:46 - インターネット遮断と情報戦
6:45 - 抗議活動の象徴と民主化への期待
9:05 - 治安部隊の苦境と国外勢力の影響
11:33 - 国際社会の反応と未来の展望

8. 赤かぶ[256871] kNSCqYLU 2026年1月12日 07:04:04 : UVXaMDAzWg : RUl4Mktjekl1RXc=[2] 報告
<△20行くらい>
【イランへの軍事攻撃】「トランプ大統領が複数選択肢の説明受けている」米メディア

2026/01/11 日テレNEWS

反政府デモが続くイランをめぐり、アメリカのメディアは10日、トランプ大統領がイランへの軍事攻撃の複数の選択肢について説明を受けていると報じました。
(2026年1月11日放送)

この動画の記事を読む>
https://news.ntv.co.jp/category/inter...

9. 赤かぶ[256872] kNSCqYLU 2026年1月12日 07:08:55 : UVXaMDAzWg : RUl4Mktjekl1RXc=[3] 報告
<■131行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
トランプ大統領「市民殺害なら攻撃」イランの抗議激化…全土に拡大 今後どうなる?
【報道ステーション】(2026年1月9日)


2026/01/10 ANNnewsCH

経済難から始まったイランでの抗議活動が全土に拡大しています。

デモ参加者
「人々がついに目覚めたぞ。国民が路上に繰り出し、すべてが崩れつつある」

激化する抗議の動きを、当局は力で押さえつけています。

体制が、ここ数十年で最も弱体化しているともいわれるイラン。インターネットなど通信網が遮断され、当局は統制を強めている模様です。

デモが始まったのは、年末のこと。
抗議活動を始めたグループの一つが、バザールの商人たちです。理由は、物価高騰と通貨の暴落。アメリカ主導による経済制裁の結果ですが、矛先は政府に向かいました。

そして、デモ活動は広がっていきます。その、きっかけとなったのは、アメリカに亡命中のレザ・パーレビ元皇太子(65)の発言です。パーレビ元皇太子は、イラン革命で退位に追い込まれたパーレビ国王の息子です。

レザ・パーレビ元皇太子(6日公開)
「群衆の力が軍を後退させ、それによって“政権転覆”の可能性は高まるのです。抗議の規模を保持し、さらに大きくしましょう。この木曜日と金曜日の夜8時に、家の中でも構いません、街頭に出て、スローガンを唱えましょう」

広がりを見せる抗議活動。

女性への抑圧を批判し、アメリカに亡命したジャーナリストは、こう呼んでいます。

イラン人ジャーナリスト マシ・アリネジャド氏
「イラン版『ベルリンの壁』です 。かつて、国際社会が団結して、東ドイツを支援、壁を崩壊させた。いま、独裁政権の“壁“をイラン国民が壊そうとしています」

ただ、犠牲は少なくありません。
人権団体によりますと、45人が死亡。この中には、子どもも含まれています。

これまでも市民は繰り返し、声を上げてきました。

直近で大規模になったのは、2022年。道徳警察に拘束された女性が死亡したことに抗議したものです。

今回がこれまでと違うのは、アメリカの指導者が軍事介入を示唆していること。

アメリカ トランプ大統領(4日)
「状況を注視している。再び殺害行為に及べば、アメリカから大打撃を受けるだろう」

アメリカは、イランと深いつながりのあるベネズエラに攻め入り、大統領を捕まえたばかりです。

介入をちらつかせるトランプ大統領に、最高指導者は、こう述べました。

イラン最高指導者 ハメネイ師
「一部の破壊者が、我が国の財産を破壊した。ただアメリカ大統領を喜ばせるためだけに。自分の国をうまく治めてみるがいい。彼の国では多くの問題が起きている」

◆なぜ、ここまでデモが拡大したのでしょうか。イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授に聞きました。
 
田中教授は「発端は、通貨安による物価高騰や、経済対策への不満で、バザールの商人が抗議活動を起こしたこと。これに呼応する動きが出て、抗議デモが各地に広がり、ハメネイ師批判のスローガンが出てきた」といいます。また、アメリカに亡命しているパーレビ元皇太子のデモ呼びかけに対し、国民が「パーレビは戻ってくる」と声を上げていることについては「現体制への反発を示す意味で、元皇太子への支持を表明しているのでは。ただ、国民に“王政復古を望む”との思いはない。パーレビ元皇太子に政治的な影響力はない」とみています。

アメリカのトランプ大統領は4日、デモ参加者が治安部隊との衝突で犠牲になっていることに触れ、「再び殺害行為に及べば、アメリカから大打撃を受けるだろう」と発言しました。

この発言について、田中教授は「トランプ大統領のデモへの関与はあるともないとも言えないが、イスラエルとともにあおっていることは間違いない。アメリカが介入するような情報を流すことで、デモ参加者を勢いづけ、より過激な行動を促すことになる。一方、取り締まるイラン当局も、アメリカの影響があるなら、より強硬な手段を発動することになる。つまり、デモ隊と当局は全面衝突に追い込まれるのでは」といいます。

◆トランプ大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束するために軍事作戦を展開しました。今回、ハメネイ師に対しても似たような対応を取る可能性はあるのでしょうか。

田中教授は「アメリカ国内の司法手続きが行われていないので、ベネズエラのように、軍事作戦でトップを拘束するという方法は考えにくい。去年6月のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃の際、イスラエルはハメネイ師を殺害して体制転換しようとしていて、それをトランプ大統領も了解していた。イスラエル主導のイランへの軍事作戦は、いつ実行されてもおかしくない状況で、ハメネイ師の殺害を狙うこともあり得る」としています。

今後について、田中教授は「デモが始まったばかりなので展開は読みづらいが3つの可能性がある」と指摘しています。

もっとも可能性があるのが、「イスラエルが、核・ミサイル施設への攻撃を口実に、 抗議デモで混乱している時期にイランに軍事介入し、体制転換につながる可能性」だといいます。ほかの可能性としては「一定の時間はかかるが、デモが収束し、前の状態に戻る。 ただ、国民の不満は消えないので、崖っぷちの体制運営が続く可能性。もう一つが、各地に拡大した抗議デモに、何らかの形で、“横のつながり”ができて反革命運動が起こり、ハメネイ氏が失脚、あるいは死亡のような形で体制崩壊につながる可能性」としています。 (C) CABLE NEWS NETWORK 2025

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

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