高市首相「食料品消費税2年限定ゼロ」に騙されるな！ 財務省は“消費税12％”を想定か…忍び寄る「防衛増税」地獄への足音
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2026/2/16　日刊ゲンダイ

訪米時にトランプ米大統領の意をくむ… （Ｃ）ロイター

　衆院選での歴史的大勝を受けて、高市政権が自民党の公約に掲げた「2年限定の食料品消費税ゼロ」に本気で取り組むのかどうかが注目されている。

　高市首相は投開票翌日（9日）の記者会見で、野党にも「国民会議」への参加や早期開催を呼びかけ、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示したが、「野党との議論を消費税減税をやらない口実に使うのでは」（野党関係者）との疑念は消えない。

　もっとも、衆院3分の2を優に超える超巨大与党だけに、「国論を二分する政策」に邁進できるだけの数がある。食料品の消費減税があろうがなかろうが、今後の増税路線は確定的だ。防衛増税である。

　まず、既に決定している防衛費のGDP（国内総生産）比2％への増額のために、今年4月からたばこ税と法人税の税率が引き上げられる。加えて、庶民にも負担が降りかかってくるのが、来年1月から実施される所得税増税だ。

「所得税額の1％に相当する分が増税される。同時に現在、上乗せ徴収されている復興特別所得税の税率を1％下げて、単年度でみた税負担は当面増えない仕組みにしているが、復興税の期間が延びるのでトータルでは増税です」（前出の野党関係者）

3月の高市訪米が決定打

　さらに、高市首相は安保3文書の前倒し改定を表明している。これは、米国の意向を受けて、防衛費をさらに増額するのが目的。米国が先月公表した「国家防衛戦略」では、日本を含む同盟国の防衛費について、これまで言われてきたGDP比3.5％どころではなく、関連経費を含め同5％を求める方針が明記された。

　3月の訪米時に、高市首相は“自主的”に防衛費の増額をトランプ大統領に約束してきてしまいかねない。財源はどこにあるのか？

「衆院選期間中の討論会で、自民候補が『消費税が12％になる』という言説を否定せず、SNSで拡散されて物議を醸しましたが、今後の防衛費増額を考えたら、まんざら嘘でもない。実際、自民税調や財務省では12％を想定しているし、消費税は最終的には15％になる。そうでもしなければ防衛費を捻出できません」（自民党関係者）

　防衛費のために消費税増税が必至なら、食料品の消費税2年間ゼロなんて雀の涙みたいなものだ。

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