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高市財政正体がくっきり出現
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2026年2月17日 植草一秀の『知られざる真実』
日本の全国民は財務省の悪辣（あくらつ）さを知る必要がある。
日本政治の現実は財政資金の争奪戦。
国だけで年間に９０兆円もの支出を行う。
ＧＤＰが６２０兆円。
ＧＤＰの７分の１程度の金額が国から支出される。
補正予算を含めると１００兆円を超える。
内訳は
社会保障 ４０兆円
社会保障以外の政策支出 ２５兆円
軍事費 １０兆円
地方交付税 ２０兆円
財務省の基本戦略は
社会保障支出を切ること
利権財政支出を拡大すること
消費税を増税すること
これが「ザイム真理教」教義。
最重要のポイントは
社会保障以外の政策支出と軍事費を増大させること。
２０２０年度以降の日本財政最大の特徴は巨額の財政支出が補正予算に計上されてきたこと。
社会保障支出は制度によって支出が自動的に決まる。
裁量が入り込む余地が小さい。
裁量が入り込むことが利権になる。
巨大な財政資金を裁量によって配分する。
これこそが「政治利権」そのものである。
日本政治の現状は「財政利権の争奪戦」。
高市財政が「成長」を叫び、バラマキを実行しているが、これが国民生活とどうつながるのかを考えなければならない。
同じフレーズを使った者がいる。
安倍晋三元首相。
「成長戦略」を掲げた。
しかし、日本のＧＤＰの成長率はまったく高まらなかった。
実質ＧＤＰ成長率（四半期前期比年率）平均値は民主党政権時代の１．６％が第２次安倍内閣発足以降には０．９％に低下した。
唯一成長したのは企業利益。
大企業利益だけは史上空前の水準に拡大した。
「成長戦略」は「大企業利益の成長戦略」だった。
経済が成長しないなかで大企業利益が成長した。
裏側で生じたのは労働者賃金所得の減少だった。
成長したのは大企業利益だけ。
労働者賃金は大幅に減少した。
「成長戦略」と表現すると労働者の所得も成長するのかと勘違いしてしまう。
「誰の」「何の」成長であるのかを明らかにしないと思わぬ結果が待ち受ける。
「大企業の」「利益の」成長が追求された。
その大企業利益は労働者所得を圧縮して「成長」した。
こんな「成長戦略」などまっぴらご免だ。
高市内閣の「成長戦略」もまったく同じ。
「積極財政」で積極的に拡大されるのは大企業への「利権補助金」だけなのだ。
一般国民に対する施策はどうか。
２０２６年度当初予算に冷酷な政策が組み込まれた。
高額療養費制度大改悪が盛り込まれた。
補正予算で歳出が大幅に拡大されたのに高額療養費を切る。
国民の命綱を切る政策。
ここに高市財政の正体がくっきりと表れる。
国民を幸せにする積極財政でないことは間違ない。
続きは本日の
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