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“早苗無双”も外交では大誤算 日本企業4社に1社がチャイナリスクに直面の深刻
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2026/2/18 日刊ゲンダイ
威嚇する王毅外相 （Ｃ）ロイター
奇襲総選挙でバカ勝ちした高市首相が臨む特別国会は18日、召集。1強体制を築いて国会運営の見通しは立ったかもしれないが、外交は一層の暗雲が垂れ込めている。チャイナリスクに直面する企業は4社に1社に上るのだ。
東京商工リサーチ（TSR）が衆院選中に行った調査（1月30日〜2月6日実施、回答4839社）によると、中国関連のビジネスについて「すでに受注が減少」が7.6％、「今後受注が減りそう」は19.0％に上った。総じて26.6％。台湾有事をめぐる高市首相の問題答弁からおよそ1カ月後に実施された前回調査（2025年12月1〜8日実施）では15.6％だったから、事態の深刻化は見て取れる。
中国との応酬ラリーが再燃
そうした中、中国の王毅外相は14日のミュンヘン安全保障会議で「日本は台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと発言。「かつての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と改めて威嚇した。会議に出席した茂木外相がその日のうちに「事実に基づかない発言だ」と反論し、15日には外務省が「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」と中国側に申し入れ。すると、在日本中国大使館報道官は16日、間髪を入れずに「日本側は事実をねじ曲げており、全くの詭弁だ」とする声明を発表した。応酬ラリーが再燃し、出口は見えない。
「春節（旧正月）にあたって発出した祝辞からして、高市首相の敵対的な姿勢がにじみ出ています。歴代政権は冒頭で〈日本で活躍されている華僑・華人の皆さまに、謹んで新年のご挨拶を申し上げます〉としていたのに、高市祝辞ではすっぽりと抜け落ちていました」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
高市首相が政治の師と仰ぐ安倍元首相でさえ、そうしたマナーは欠かさなかった。
「中国政治は日本以上に雰囲気を察して動きます。高市政権は〈中国との対話は常にオープンだ〉という趣旨の発言を繰り返していますが、どう見ても扉を閉ざしつつあり、修復させる気もないのは明白です。同盟国である米国のトランプ大統領は習近平政権との衝突を望んでいない。首相の3月訪米が迫る中、中国との摩擦解消を材料にして日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約84兆円）の対米投融資について譲歩を引き出すとか、シタタカに立ち回るのであれば理解できますが、そうした姿勢は見えません。国内の岩盤保守層しか見えていないのではないか」（五野井郁夫氏）
しょせん「早苗無双」はニッポン限定なのだ。
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高市政権の暴走ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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