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CIAと自民・勝共連合・MRA
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2026年2月24日 植草一秀の『知られざる真実』
日本は岐路に立っている。
このまま、米国の植民地として米国に支配され、滅亡に向かうのか。
米国の植民地から脱却するのか。
敗戦後最重要の岐路に位置している。
敗戦から１９４７年までの２年間に巨大な遺産が築かれた。
この遺産がなければ日本はすでに滅びていると思われる。
戦後民主化という遺産。
戦後民主化を主導したのはＧＨＱ・ＧＳ（民政局）だった。
フランクリン・ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」の系譜で日本民主化が遂行された。
その集大成が日本国憲法。
憲法制定を主導したのはＧＨＱ・ＧＳだが、土着化のための論議は日本国民によって精力的に行われた。
そして、１９４７年５月に日本国憲法が施行された。
憲法制定のプロセスが半年遅れていたなら日本国憲法は誕生していない可能性が高い。
ルーズベルト大統領は１９４５年４月に急死。
後継大統領にハリー・トルーマンが就任した。
１９４７年３月にトルーマンは米外交の基本路線を転換。
反共を外交基軸に据えた。
これに連動してＧＨＱの日本占領政策が激変した。
日本民主化は中止され、日本反共化、日本非民主化に転じた。
「逆コース」である。
ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（諜報２部）に移行した。
ＧＨＱは日本民主化政策を中止。
日本における戦前の主要勢力の再登用を推進した。
旧軍人、旧財閥関係者を復権させた。
戦犯容疑者の一部を米国のエージェントとして釈放。
免責された戦犯容疑者が米国のエージェントとして活動し、米国が支配する日本政治構造が構築された。
エージェントとして活動した中心が
岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、正力松太郎の各氏らである。
ＣＩＡは自民党創設資金を拠出。
他方で、革新野党を制御するために「元祖ゆ党」を創設。
これが１９６０年創設の民社党である。
民社党の支援母体として創設されたのが同盟。
同盟系組合が現在の連合の実権を握っている。
同盟の研修機関が富士政治大学校であり、現在の連合会長である芳野友子氏は富士政治大学校で反共教育を受けたと見られる。
同盟の特徴は統一協会の国際勝共連合と極めて近い関係を有したこと。
ＣＩＡの対日政治工作の中核は
自民党、勝共連合、ＭＲＡである。
勝共連合は統一協会の政治団体。
戦犯釈放組の岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の三氏が日本における国際勝共連合創設に深くかかわっている。
ＭＲＡは道徳再武装。
ナチスを肯定したことで戦後に影響力を低下させたが、反共政策が米国外交の基軸に据えられるなかで、勝共連合と類似して「反共産主義」を基軸に据えて勢力を拡大した。
日本の革新勢力を資本主義体制の中に組み込む工作活動が展開されてきた。
日本での活動拠点は日本国際交流センターであり、同センターはロックフェラー利権を代表する日米欧三極委員会事務局を兼ねている。
ＭＲＡは２００１年に名称をイニシアティブス・オブ・チェンジ（ＩＣ）に変更。
松下政経塾は日本におけるＭＲＡ系列の代表機関であると見られる。
日本政治は二重、三重の工作によって米国によって完全支配されている。
その日本がいま、米国が創作する戦争に巻き込まれる重大な岐路に立たされている。
続きは本日の
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