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政党支部の金で熨斗に高市早苗
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2026年2月26日 植草一秀の『知られざる真実』
高市内閣が昨年１０月２１日に発足した際に
「高市自維金権腐敗政権」
と命名した。
しかし、誤字があった。
正しくは
「高市自維金券腐敗政権」
である。
高市首相が第５１回衆議院議員総選挙で当選した自民党議員３１５人に３万円の高額カタログギフトを寄贈したことが明らかにされた。
石破首相が問題とされたのは商品券。
今回はカタログギフト。
広義の「金券」である。
対象は石破氏の場合は初当選議員で高市氏の場合は全議員。
自民党は金権腐敗で解党の危機に直面した。
「政治とカネ」問題で２４年衆院選、２５年参院選で大惨敗。
責任を問われて石破茂首相が辞任に追い込まれた。
自民党は「解党的出直し」を掲げて新党首を選出。
選ばれたのが高市早苗氏だ。
しかし、高市氏は「政治とカネ」への対応を拒絶。
公明が提示した極めて緩い企業献金規制を拒否した。
これで公明は連立から離脱。
高市自民は新たに維新と連携。
この自維連立政権が提示したのが「議員定数削減」。
完全な「すり替え」であり「ごまかし」である。
「政治とカネ」浄化の課題が二つあった。
第一は政治資金使途不明金の排除。
政治資金規正法第２１条の２の２削除。
２１条の２は政治家個人への寄附を禁止する規定だが「２の２」で政党および政党支部が行う寄附を例外としている。
政党および政党支部による議員個人への寄附を例外として認めていた。
この条文を悪用して巨額の政治資金が政党や政党支部から議員個人に寄附されてきた。
その代表事例が「政策活動費」。
自民党では毎年約１０億円が党から幹事長に寄附されてきた。
この年１０億円の政治資金の使途が完全にブラックボックスだった。
そこで、政策活動費廃止が求められた。
私も２１条の２の２を条文から削除することを訴え続けた。
その運動が実り、２１条の２の２を削除する法改正が成立した。
施行は２０２６年１月１日。
政党支部から政治家個人への寄附が禁止される。
今回発覚したカタログギフト贈呈について高市首相は
「奈良県第２選挙区支部の政治資金から議員個人への寄付」
と説明している。
現在はまだ政党支部から議員個人への寄附が合法であり、問題がないとしている。
この点について日本共産党の山添拓参院議員は
「この支部への違法な企業献金が問われた昨年、『支部への献金は私への献金ではない』と弁明したのはお忘れか」
と高市首相のポストを引用してＸで指摘した。
企業等から議員個人への寄附が禁止されているため、政党支部等で寄附を受け入れる。
その寄付金を議員個人が自分のために支出すれば、議員個人への寄附禁止という法規定は有名無実化する。
この問題をクローズアップさせた。
第二の課題は企業団体献金そのものの禁止。
これが根源策だ。
しかし、高市首相は、この問題への対応を完全放棄した。
かくして自維金券腐敗政権が誕生して金権腐敗を実践しているのである。
続きは本日の
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第4349号
「金券腐敗まっしぐら高市首相」
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