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日銀の利上げに暗雲…米・イスラエルのイラン攻撃で日本で値上げラッシュが進む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/384833
2026/03/04 日刊ゲンダイ
対立ムード（高市首相との会談後、日銀・植田和彦総裁＝2月16日、首相官邸）／（Ｃ）共同通信社
「強い日本経済をつくる」が高市首相の一丁目一番地だが、盟友であるはずのトランプ米大統領の大暴走によって、いよいよ日本経済の先行きは見通せなくなってきた。米国とイスラエルが仕掛けたイラン攻撃をキッカケに、円安・物価高に拍車がかかりそうだ。
緊迫する中東情勢を受け、日本時間2日朝のニューヨーク市場では原油先物価格が約8カ月ぶりに、一時1バレル=75ドル台に急上昇した。
原油の約95％を中東に依存する日本にとって、原油価格の上昇は国民生活に直結する。
中東から日本へ向かうタンカーの8割が通るホルムズ海峡は現在、事実上の封鎖状態。日本には254日分の石油備蓄があるため、すぐには供給途絶にはならないが、問題はイラン攻撃による中東情勢の混乱が長期化した場合だ。
きのう（3日）の衆院予算委員会で、高市は追加の経済対策の必要性を問われ、「現時点では原油やLNG（液化天然ガス）価格の動向、エネルギー価格の変動が物価に与える影響をよく見ていくことが先決」と強調。戦争の長期化を念頭に、2026年度補正予算案を編成する可能性に言及したものの、「今、直ちに電気・ガス代の支援延長を判断する段階にはない」と言い切った。
影響を注視するとはいえ、今こそ高市が好きな「危機管理」のあり方が問われる。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によれば、原油価格が約3割上昇した場合、国内のガソリン価格は1週間程度の後にリッターあたり200円超に上がる。3〜4カ月後にはガス代が6〜9％、電気代が6％程度上昇することが見込まれ、半年後にはプラスチックなど石油関連製品の価格にも波及する恐れがあるという。
「4月会合がヤマ」
物価高騰はずっと続く。国民の日常生活の圧迫もずっと続く（Ｃ）日刊ゲンダイ
物価を押し上げる要因に事欠かない中、ヤバいのが円安だ。足元の為替相場は1ドル=157円台後半に張り付いている。このまま円安基調が続けば、輸入物価が上昇し、インフレの火に油を注ぐことになるが、肝心の「物価の番人」たる日銀は早期利上げに踏み込めそうにない。慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）が言う。
「政府が日銀の次期審議委員の人事として国会に提示したのは利上げに慎重な『リフレ派』の2人。『利上げに難色を示した』と報じられた高市首相の意向を反映したとみられます。政権が日銀との対決姿勢を見せる中、日銀としては早期利上げに動きづらい。まして次回の金融政策決定会合は3月18〜19日と、高市首相の訪米時期と重なっているので、余計に利上げは見送らざるを得ないでしょう」
3月会合で政策金利を据え置くとなると、次のタイミングは4月だ。帝国データバンクの「食品主要195社 価格改定動向調査」（3月）によれば、4〜6月の食品値上げは判明しているだけで3000品目を超える。
「4月に入ってもイランでの衝突が続いている場合、再び利上げを見送るようなことになれば、円安は深刻化します。ただでさえ拡張的な高市財政の下では、イラン戦争と財政悪化懸念の2つのリスクによって、円安・インフレが今まで以上に進行する恐れがある。オイルショック並みの影響が出ることも覚悟しておいた方がいいかもしれません。4月会合がヤマです」（金子勝氏）
値上げラッシュが一服したかと思いきや、5月から再燃の兆しだ。「強い経済」は一向にやってこない。
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高市政権のデタラメ政策については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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