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ザイム真理教＝高市財政
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2026年3月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
高市内閣の財政政策運営が「ザイム真理教」と対峙するものとの誤解があるが正しくない。
国会で予算審議が行われているが高市内閣与党が「数の力」で強引な議会運営を強行している。
２月８日に総選挙を実施すれば予算の年度内成立は事実上不可能。
選挙を強行する必要性はなかった。
だが、高市首相は少数与党の国会で厳しい追及に直面することが明白であったため追及から逃れるために選挙を強行したと見られる。
解散の根拠に用いたのは憲法第７条。
天皇の国事行為に衆議院解散が書いてある。
これは、内閣不信任案が可決された場合に衆議院解散があり得ることを規定した６９条によって衆議院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたものであると理解される。
７条の規定に基づく内閣の自己都合解散は権力濫用の典型例と言わざるを得ない。
２月８日は日本海側、東北、北海道で暴風雪になった。
そのために、高齢者を中心に参政権が侵害された疑いが強い。
メディアが高市礼賛報道を続けた効果で高市自民は大勝した。
だが、大勝の主因は「選挙制度マジック」だった。
自民の比例代表得票率は３７％。
議席の３７％は１７１議席だから自民の実力相応の議席数は１７１で過半数２３３にも遠く及ばない。
だが、「選挙制度マジック」で自民は３３０議席を獲得。
候補者が足りず１４議席が他党に流れたが３１６議席を占有した。
この「数の力」で横暴な国会運営が展開されている。
予算決定は政治活動の核心。
政治の役割の核心は法律制定・施行と予算編成・執行で、国民経済に最重要の影響を与えるのが予算。
必要十分な審議が不可欠であることは言うまでもない。
選挙強行で年度内に予算を成立させる日程の余裕がない。
したがって、暫定予算で対応することが不可欠。
ところが、高市首相は予算を年度内に成立させるために審議時間を圧縮することを強行している。
与野党が一致するなら国権の最高機関である国会の意思決定だが、野党が強く反対している。
このなかで予算の年度内成立に向けての日程決定を強行するなら
「数の力による横暴」
でしかない。
日本の主権者国民は権力の暴走を糾弾する必要がある。
同時に吟味しなければならないのが高市財政政策の正体だ。
高市内閣は巨大な２０２５年度補正予算を成立させた。
内容は利権財政支出の大膨張である。
高市財政政策の基本は次の三つ。
１．利権財政支出の拡張
２．社会保障支出の圧縮
３．消費税増税路線の推進
消費税の食品税率ゼロの２年間実施が提示されているが、時限的な措置に過ぎない。
軍事費激増が推進されており、全体として巨大増税が提示されるのは時間の問題。
「給付付き税額控除」は「税負担減」が目的ではなく「税負担増」を目的とするものと考えられる。
かたちばかりの「給付付き税額控除」を導入して、これを口実に消費税再増税を強行すると見られる。
同時に「成長投資」、「危機管理投資」の名の下に「利権補助金」を激増させる方針が明示されている。
他方で、社会保障支出を徹底的に切る方針が明示されている。
その典型例の一つが高額療養費制度の大改悪。
制度改悪が２６年度予算案に盛り込まれており、今次通常国会で制度大改悪法案が提出される見通し。
上記の高市財政政策の三つの基本が「ザイム真理教」の教義そのものだ。
「ザイム真理教」とは「緊縮財政の教義」でない。
「ザイム真理教」教義が上記三大基本であることを正しく認識する必要がある。
続きは本日の
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「「高額療養費制度」集中審議不可欠」
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