[経世済民118] アルファ碁が神の領域に。AI進化速度は予測を超える SFに学ぶAI「シンギュラリティ」の超え方（中） 軽毛
1. 2017年1月19日 14:57:52 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[1]
江藤哲郎のInnovation Finding Journey
ここまできた翻訳マシン、AIと働く日はもうすぐ！
起業パワー都市(その5)
2017/01/19
江藤哲郎 （ベンチャーキャピタリスト）
　私は昨年12月初めに、マイクロソフト本社のあるワシントン州レドモンドのビルディング99でMSR(マイクロソフト・リサーチ)のチーフ・プロダクト・オフィサーであるヴィクラム・デンディと会い、スカイプにAIを搭載した日英のリアルタイム・トランスレータのデモを体験した。まだ発表前の製品だったが、英語から日本語への同時通訳にかなりの自信を持っているようだった。思わず、同行していた日本の大手メーカーやIT各社幹部と目を合わせたが、やはり反応は芳しくなかった。日本語に関しては我々が日本人であり要求レベルが高いことを差し引いても、まだかなり改良の余地ありだった。しかし私は思った。日本語が最後の方に後回しになるよりは良かったと。一方で英中のデモ映像は上海の会議場で収録されたもので、それを見る限り精度は実用化のレベルまで達していた。

シアトルから望むマウント・レーニア　©︎Naonori Kohira
　同社はその3カ月ほど前の9月、それまで各部署に分散していたAI開発と事業関連の部署全てをMSRが母体となる形で一カ所に統合した。約5000人の部隊として発足したのがマイクロソフトAI&リサーチ・グループだ。この新しい事業部の活動によりコルタナは勿論、スカイプ、オフィス365などの同社の代表的製品がAIの機能を順次搭載していく。同社の言うAIの民主化の一環であり、現実的なアプローチだ。これらは世界中で使われている正にグローバル・スタンダードのソフトウェアであり、この何億人というユーザーがAIのベネフィットを最初に享受するべきだという考え方だ。

真のオープン化

　日本に戻った私は年末に、同社品川オフィスにて80年代のサードパーティ同窓会の様な面々の集まりに参加した。日本のWindows対応ソフトの草分けであるイーストの下川和夫社長の呼びかけだった。そこで伊藤かつら役員配下の現役のエバンジェリストの皆さんから説明を受けた。同社のAIのサービスを受けるにあたり、OSはもはやWindowsである必要はない。MacでもLinuxでもいい、と。素晴らしいことだ。最もユーザー本位の考え方であり、真のオープン化だ。これなら対応ソフトを開発する側もやりやすい。四半世紀ほど前、Windowsソフトを増やすためにコンソシアムを立ち上げた身としては、本当に嬉しかった。アップルとのユーザ・インターフェイス訴訟、IBMとのOS/2を巡る確執、ソフトバンクの孫正義社長にコンソシアム会長就任をお願いしビル・ゲイツと握手して貰ったことなどの数々の記憶が頭を巡ったが、ここにエバンジェリズムは脈々と生きていた。

　同社はこれに先駆けオープン・プラットフォームに方針を転換しているが、これには大きな理由がある。主戦場がクラウドに移行したのだ。アジュールに収容してくれさえすれば、その上で機能するOSなどプラットフォーム以上のレイヤーは何でもいいということだ。それらのレイヤーでのテクニカルなギャップはプラットフォーム事業者などBtoBの世界で全て吸収してくれるので、ユーザーはそれぞれが持っている端末からのアクセスが可能になる。

　主戦場となったクラウドの提供者は、アマゾン、グーグル、IBMを加えた所謂4強であり、AIエンジンの4強でもある。各社とも技術のオープン化を推進しつつ、スタートアップの囲い込みには余念がない。中でもマイクロソフトとアマゾンはお膝元のシアトルでAI関連の有望なスタートアップにはアジュールとAWSを無償供与している。青田買いのための奨学金供与競争みたいなもので、しかもマシン・ラーニングのモジュールとセットだ。そのためシアトルではAIで有望なスタートアップが多いこと、マイクロソフト・アクセレレータで現在育成する10社は全てマシン・ラーニングかデータ・サイエンスであることなどは第7回でも述べた。こうしてこの地ではAI産業の裾野が広く形成されつつある。

　AIといえば、多くの方々がチャットボットを連想するほどになったが、この分野も日進月歩だ。マイクロソフトが以前デビューさせたTayは悪意による攻撃で差別や陰謀論を学習したために停止を余儀なくされたものの、問題となった部分に制限をかけZo.aiとして12月に再公開された。Zoは前述のレドモンドでのデモで見たスカイプにも搭載されるという。日本語対応の精度向上と共に期待したい。

　アマゾンの動きもAIのオープン化へ向けて加速中だ。2014年に他社に先駆けて発売したチャットボット家電とも言えるエコーはAI搭載スピ―カーで、そのAIの名はアレクサ。出荷が遅れたグーグル・ホームやJiboなどライバルを尻目に、既に500万台以上を販売した。アレクサは家庭やオフィスで人々と会話しながらどんどん賢くなって行く。注目すべきはアレクサのインターフェイスを公開することで、他社の製品やサービスとの接続が可能になったことだ。レノボのスピーカー、GEの冷蔵庫などの家電は今後ユーザーがアレクサと会話をすることによる操作が可能になる。

右肩あがりの自動車向けAIニーズ

　私のカークランドのオフィスからほど近くに、交通情報を分析し渋滞予測を含めたインテリジェント・データとして放送局などに提供するINRIXがある。私は2年ほど前にCEOのブライアン・ミステレと会い話したが、フォード、マイクロソフトで幹部を歴任した彼は、自動車のインテリジェント化に20年来取り組むパイオニアだ。INRIXはアマゾンのアレクサを同社の自動車運転席用プラットフォームであるOpenCarと接続し、社内のオーディオを操作するサービスを開始する。運転者や同乗者が喋る声だけで選曲し、音読してほしい本のリクエストもできるわけだ。さらに同社が最も得意とする交通情報は乗車中のみならず、出発前に家庭やオフィスでエコーに話しかければ答えてくれるようになる。

　近年ニーズが右肩上がりの自動車向けAIは、その利用法が自動運転から車内エンタテインメントや車内外での情報取得へと広がっている。家電とAIとの接続も米国勢によりどんどん実用化が進む。自動車とエレクトロニクスが未だ基幹産業である日本にとっては、脅威に映るだろう。しかし、その動きを加速させているキーワードがオープン化であり、台風の目はスタートアップであり、彼らの目指すところがグローバル・スタンダードであるということを理解していれば、他国でも打つ手は沢山ある。AIスタートアップの取り込み方次第では、勝ち組になるチャンスもまだまだある。もちろん日本にも。

　その日本でAIについて講演をしていると、シンギュラリティについて意見を聞かれることがある。私は昨今問題とされている2045年にAIが人知を超える云々という点より、もっと手前に大きな課題があると考えている。シンギュラリティの遥か手前、2020年代にも会社の中に必ずAIがやって来る。コーポレート・シンギュラリティの時代の幕開けだ。これは日本にとって歴史的なインパクトになる。

世界ではじめて体験する日本

　そもそも日本は大企業がリードする企業社会だ。これまで人々は所属企業に尽くしながらその人生を形成してきた。会社の中でのポジションや成果を必死に求めてきた日本人の目の前に現れるAIは、会社と彼ら彼女らとの間に入って来る。AIはすでに経理、法務などのバックオフィス部門のみならず、営業などの現場でも業務を支援し、あるいは顧客に対しても相対し始めている。今後はチャットボットがより進化した形で前面に出て来るだろう。日本は少子高齢化とコーポレート・シンギュラリティの両方を、世界に先駆けて身を持って体験する国となる。

　近年、企業の現場では顧客からの注文がより高度化細分化し、特に上場企業は順守せねばならないルールが増えた。しかしそれら全てに対応するためとはいえ、労働時間を増やす方向には行けない。人も時間も増やせない以上、システムにAIにそのリソースを求めていくのは当然だ。そういう意味でも日本はAI先進国となる必然性がある。

　実は人々が求めているのは、自分の質問などのリクエストに対して常時誠実に答えてくれるチャットボットAIではないだろうか。いわば相棒だ。パソコンやスマホ、あるいは車内で端末は違っても同じ相棒AIを頼りにしながら仕事をし、話し相手としても共に生活する。そうなれば仕事場でもプライベートでも、AIはもっと身近で欠かせない存在となるはずだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8688
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/107.html#c1

[経世済民120] タンス預金が止まらない ３年で３割増、43兆円　富裕層、現金志向強める：徴税強化の動きに反応：キャッシュレスに向かう？ あっしら
3. 2017年4月11日 09:41:30 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[2]

キャッシュレス化は徴税が容易になる。
もちろん金庫に保管してもマルサの目を逃れられるわけではない。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/827.html#c3

[経世済民122] 「定年までに貯金3000万円必要」はホント？　破産しない老後設計のコツ（マネーポスト） 赤かぶ
2. 2017年7月18日 12:01:48 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[3]

老後を安心して暮らすために「定年までに貯金3000万円必要」はウソ

強欲な人間が安心するには、1億円あっても足りない

その一方で、明日のパンの心配すらしない生活をする人もいるし

いずれ必ず死ぬ人生、金の心配ばかりしてムダに長生きするより遥かに賢いとも言える

wiki/アッシジのフランチェスコ

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/592.html#c2

[ペンネーム登録待ち板7] ビッグデータが明らかにした、男女をめぐる残酷な現実［橘玲の日々刻々］ 酢
2. 酢[1] kHw 2017年7月18日 12:03:18 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[4]
〔阿修羅掲示板の投稿規定2011.09.12版〕を三回読み終えました
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/673.html#c2

[戦争b21] トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ　北朝鮮に加え中国にも圧力か？（ニューズウィーク） 赤かぶ
3. 2017年10月19日 09:06:07 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[5]
北朝鮮の核実験場、「山疲労症候群」か 米分析サイト
AFPBB News AFPBB News
13 時間前
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東京都の１８歳投票率は参院選で６割強だったが、知事選５割、都議選４割と下降気味。「主権者教育は高校以降も必要」の声は多い（撮影／写真部・大野洋介）選挙「正直面倒くさい」若者の思い
【AFP＝時事】北朝鮮が先月実施した通算6回目となる過去最大の核実験により、同国北東部・豊渓里（Punggye-ri）にある核実験場が「Tired Mountain Syndrome（山疲労症候群）」とされる地質状況にある可能性があると、米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク、米韓研究所（US-Korea Institute）の北朝鮮分析サイト「38ノース（38 North）」が18日、明らかにした。だが、そうした状況にもかかわらず、この核実験は放棄されていないとみられるという。

　北朝鮮による6回の核実験のうち、初回を除く5回は豊渓里の実験場の山の地下で行われてた。6回目の核実験が行われた先月3日以降、この実験場付近ではこれまでに小さな揺れが3回観測されている。

　これまでの実験の影響により、この核実験場はさらなる地下核実験には適していない可能性があるとの報道もある。

　山疲労症候群は岩に囲まれた地域で行われる地下核実験による影響を表す呼び名で、実験により周りの岩場は広範囲にわたってひび割れ、雨水や地下水などを透過しやすくなることを意味しているという。

　38ノースによると、6回目の核実験による影響は爆心地から約1.4キロまで広がっている可能性があり、山疲労症候群による影響が懸念されるという。

　ただ、38ノースは「米ネバダ（Nevada）州の核実験場で行われた米国の核実験の歴史によって、実験後に揺れが起きることは珍しいことではないと証明されている」とも言及し、専門家らも豊渓里付近での揺れについて「驚くことではない」と語っている。

北朝鮮が水爆実験を行ったと主張する同国北東部・豊渓里にある核実験場の実験前後の比較写真。左側は実験前、右側には実験後の土砂崩れとみられる痕がある（左は2017年9月1日、右は2017年9月4日入手、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
© AFPBB News 提供 北朝鮮が水爆実験を行ったと主張する同国北東部・豊渓里にある核実験場の実験前後の比較写真。左側は実験前、右側には実験後の土砂崩れとみられる痕がある（左は2017年9月1日、右は2017年9月4日入手、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　しかし、専門家らはネバダ核実験場では1992年まで核実験が続けられたこと、さらに豊渓里には未使用の地下施設が2か所あることを指摘し、北朝鮮が同地での核実験を放棄するだろうとの期待はしないほうがいいと述べている。

【翻訳編集】AFPBB News
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/248.html#c3

[戦争b21] 今週、北朝鮮と米国の戦争開戦リスク高まる…英国も参戦準備、NATO参戦も（Business Journal） 赤かぶ
7. 2017年10月19日 12:12:01 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[6]
補講　北朝鮮入門
米軍が北朝鮮を攻撃したらどうなるか
反撃の矢面に立つ日韓、軍事的な「守れる」の意味は？
2017/10/18
澤田克己 （毎日新聞記者、前ソウル支局長）
　安倍晋三首相は、北朝鮮問題への対応について「すべての選択肢がテーブルの上にあるという米国の姿勢を一貫して支持する」と繰り返す。「すべての選択肢」には軍事力行使が入る。ただ合理的に考えれば米国、北朝鮮とも先制攻撃には踏み切れない。北朝鮮の反撃で日韓が被る被害の大きさは米国の行動を縛るし、北朝鮮にとっても全面衝突は体制崩壊に直結しかねないからだ。

（iStock／LEEDDONG）
　とはいえ、全面的な石油禁輸という制裁に直面した戦前の日本が無謀な対米開戦に踏み切ったり、欧州各国の誤算によって第1次世界大戦に発展したり、という例もある。日本の取るべき姿勢を考える一助とするために、これまで主に米国で行われてきた武力行使に関するシミュレーション結果などをまとめてみた。

　なお、シミュレーションでは大きく取り上げられていないものの、実際には韓国に在留する外国人の数も考慮すべき点となる。経済成長とグローバル化の進展に伴って、冷戦終結後に急増してきたからだ。第1次核危機で戦争になることが懸念された1994年には9万6000人しかいなかった定住外国人が、現在では100万人を大きく上回るほどになった。武力衝突の影響を受けると予想される首都圏在住者が半数を超える。韓国統計庁によると、昨年の国別内訳は日本5万人、米国14万人、中国102万人（うち中国籍の朝鮮族63万人）である。

東京とソウルで死者210万人は「頭の体操」

　米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が10月4日に公表した予測は衝撃的だった。北朝鮮が核ミサイルで反撃したら「東京とソウルで計210万人が死亡」というものだ。これは、（1）北朝鮮の保有する核兵器は25キロトン級の25発、（2）米軍の攻撃を受けた北朝鮮が25発すべてを東京とソウルに向けて発射、（3）発射されたミサイルのうち80％がMDによる破壊（迎撃）を免れて標的の都市上空で爆発——という3段階の仮定を重ねたものだ。

　核兵器については15kt〜250ktの7通り、MDによる迎撃に失敗して爆発に至る確率は20％、50％、80％の3通りとして、計21パターンを試算している。その中から代表的なものとして紹介されたのが、上記の「210万人死亡」だ。とはいえ、もっとも被害が少ない想定である「15キロトン、迎撃失敗の確率20％」という試算でも死者数はソウル22万人、東京20万人である。

　日韓両国を狙うミサイルには既に、核弾頭を搭載できる可能性が高い。「頭の体操」とはいえ、現実味がないと切り捨てるのは難しいだろう。

先制攻撃を真剣に準備した米軍

　米軍による北朝鮮攻撃が議論されるのは今回が2回目だ。前回は第1次核危機と呼ばれた1994年春だった。この時は、板門店での南北協議で北朝鮮代表が「戦争になればソウルは火の海になる」と発言して大騒ぎになった。

　米軍による同年5月の試算では、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の90日間で米軍兵士の死傷者が5万2000人、韓国軍の死傷者が49万人とされた。クリントン米大統領はこの報告を聞いて、武力行使ではなく外交努力を続けることを指示したが、その後も状況は好転しなかったため6月には再び武力行使の可能性が高まった。結局、個人の資格で訪朝したカーター元大統領が金日成主席（故人）から譲歩を引き出したことで武力行使は回避された。国防総省の6月の見積もりでは、韓国における民間人の死者は米国人8〜10万人を含む100万人だった。

　韓国の金泳三大統領（故人）は、クリントン大統領との電話で武力行使に反対したと回顧録に記している。金泳三氏は「60万人の韓国軍は一人たりとも動かさない。朝鮮半島を戦場にすることは絶対にだめだ。戦争になったら、南北で無数の軍人と民間人が死に、経済は完全に破綻して外資もみんな逃げてしまう。あなたたちにとっては飛行機で空爆すれば終わりかもしれないが、北朝鮮は即座に軍事境界線から韓国の主要都市を一斉に砲撃してくるだろう」と訴えたという。

　もっとも当時は「核危機」とはいっても核開発を疑われるというレベルの話であり、ミサイルにしても日本を射程内に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」の開発を急いでいるという段階だった。

ソウルは「火の海」になるか

　北朝鮮軍の砲撃に着目した分析には、米ノーチラス研究所が2012年に発表した報告書「Mind the Gap Between Rhetoric and Reality」がある。米陸軍の退役軍人である専門家による分析で、「北朝鮮はソウルを火の海にはできない」と結論づけた。ただし、それは「ソウルに被害が出ない」という意味ではない。何万人かの犠牲は出るが、それは「火の海というほどではない」という内容だ。

　英語で「collateral damage（付随する損害）」と呼ばれる民間人の巻き添え被害は、どんな軍事作戦でも避けがたい。そうした軍事的な常識が背景にある。一般的な日本人が持つであろう「被害」という言葉との認識ギャップには注意すべきだ。

　試算は、ソウルに被害を与える北朝鮮の装備として240ミリ多連装ロケット砲（射程35km）と170ミリ自走砲（同60km）を挙げる。そして、（1）240ミリ多連装ロケット砲の射程に入るのはソウル市の北部3分の1程度、（2）すべての装備を一斉に稼働できるわけではない、（3）ソウルには2000万人分の退避場所（地下鉄駅や地下駐車場などが指定されている）があるので、最初の一撃を受けた後には多くの人が退避施設に入って難を逃れる、（4）北朝鮮軍の砲弾の不発率は25％程度に達する、（5）米韓両軍の反撃によって北朝鮮の野砲は1時間に1％という「歴史的」なペースで破壊される——などと想定した。

　それによると、北朝鮮がソウルを標的に攻撃をしかけてきた場合、最初の一撃で3万人弱、24時間で約6万5000人が死亡する。北朝鮮の装備は数日で沈黙させられることになるため、1週間後でも死者数は8万人と見積もられた。この程度では「火の海」とは呼べないということだ。

　ただし、韓国は240ミリ多連装ロケット砲の射程をソウル全域に到達可能な60kmと考えている。しかも韓国の16年版国防白書によると、北朝鮮は射程200kmに達する新型300ミリ多連装ロケット砲の配備を始めている。この試算が行われた時には存在しなかった兵器である。

イラク戦争の5倍の爆撃が必要に

　米国の雑誌「アトランティック・マンスリー」が、米国防総省やCIA、国務省の元高官といった専門家に依頼して2005年に行ったシミュレーション「North Korea: The War Game」もある。専門家による討議の結果をまとめたもので具体的な数字の根拠が示されているわけではないが、参考にはなるだろう。この時点で最も問題視されていたのは、北朝鮮からテロリストへの核兵器や核物質の「移転」だった。

　激しい議論となったのが、ソウルの被る被害だ。国防総省傘下の国防大学で軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐は、「ソウルを保護するためには最初の数日が非常に重要だ」と説明した。ソウルを守るためには、北朝鮮の化学兵器、ミサイル関連施設、核兵器関連施設を北朝鮮側が使おうとする前に攻撃しなければならない。そのため初日には、イラク戦争の5倍となる4000回の爆撃出撃（1機が出撃に出て戻るのを「1回」と数える）が必要になるという。

　これには元国務省幹部が「少なくとも最初の24時間、おそらく48時間はソウルを守ることはできない」と反論。割って入った退役空軍中将が「ソウルを『守る』ことと、ソウルが被る被害を『抑える』ことは違う。多くの人が死ぬが、それでも勝利する」と指摘し、ソウルでの死者を「10万人か、それより少ない」人数に抑えられるという見通しを示した。

　1日4000回の爆撃出撃を行うと仮定し、ソウル攻撃の主力となる北朝鮮軍の長射程砲が最前線地帯に集中しているという事実や米軍の爆撃力を勘案すれば、ソウルでの人的被害を減じられるという主張だ。同誌は「ソウルは保護されると保証できないというのがコンセンサスとなった」とまとめるとともに、初期の韓国側死者を10万人に抑えられるという意見も出たと記した。

　これは、北朝鮮による最初の核実験の前年に行われたシミュレーションだ。通常兵器に関しても、この約10年後に配備が始まった300ミリ多連装ロケット砲は射程が200kmあるので、必ずしも最前線に集中配備する必要はない。米軍側には不利な要素である。

「アメリカ・ファースト」への疑念

　最後に英国の王立防衛安全保障研究所が今年9月末に発表した報告書「Preparing for War in Korea」だ。「戦争が現実に起きる可能性がある」と懸念する報告書は、戦争が起きた場合には甚大な人的被害が出るとともに、世界経済にも大きな影響を及ぼすという見通しを示した。

　韓国はいまや世界11位の経済だ。韓国メーカーの半導体や液晶は世界中に供給されており、サムスン電子の有機EL液晶がなければiPhone Xの生産もままならない。韓国の産業が被害を受ければ、サプライチェーンに与える影響は計り知れないのである。

　北東アジアの安全保障環境に与える影響も大きい。ソウルで予想される被害の大きさを考えれば当然だろうが、韓国の文在寅政権は先制攻撃には明確に反対している（保守派政権だったとしても賛成はできないだろう）。この点について報告書は「韓国の同意を取り付けないまま米国が先制攻撃に踏み切るなら、『ソウルを犠牲にしてニューヨークを守る』という意思の表明だと受け取られる。それは戦後処理の過程で、（在韓米軍撤退を求める）中国の圧力とあいまって、在韓米軍が撤退せざるをえない状況を生む可能性を高める」という見解を示した。

　報告書は同時に「地域の同盟諸国への破壊的な攻撃をもたらしうるとしても、予見しうる将来の脅威から米国を防衛するため北朝鮮を攻撃するという決定はアメリカ・ファーストの最も顕著なデモンストレーションになるだろう」と述べた。

　この文章での同盟国は、単数ではなく複数である。そして、北東アジアにおける米国の同盟国は日本と韓国しかない。米国の先制攻撃によって日本に被害が及んだ場合には、日米同盟も大きな試練にさらされることになるはずだ。

容認しうる武力攻撃シナリオはあるか

　トランプ米政権の対応は、どうしても不透明さをぬぐえない。

　ティラーソン国務長官やマティス国防長官は外交努力を尽くそうとする姿勢を明確にしている。頭ごなしに圧力をかけるだけで北朝鮮が屈服することなどないと分かっているから、金正恩体制を転覆する意図はないと誘い水を送っているのだ。トランプ大統領の乱暴なツイッターで台無しにされている感はあるが、米国の政策基調は「最大限の圧迫と関与（対話）」である。少なくとも現時点で武力行使に踏み切る兆候は見えない。

　ただし、いざとなったら米国は攻撃に踏み切るのではないかと懸念する安全保障の専門家は少なくない。トランプ政権だからというのではない。米本土を核攻撃できる能力を北朝鮮のような国が持つことを米国は決して許さないだろう、という考え方だ。

　そうした人々からは、こんな想定を聞くことがある。

　たとえば、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射は決して許さないと明確にした上で、北朝鮮が発射準備をしたらミサイルだけを破壊する。同時に、「金正恩体制を問題にしているわけではない。ICBM開発をやめるなら交渉できる。報復攻撃をしてくるなら体制そのものを壊滅させる」と北朝鮮に伝える。そうすれば事態はエスカレートせず、うまく物事が進むと米国は考えるかもしれない。

　北朝鮮にとって最優先の課題は「国体護持」と呼べる金正恩体制の生き残りだ。米国と本格的な戦争をして勝ち目がないことは北朝鮮だって認識しているから、国体護持を約束しておけば反撃してこないはずだ。そうした想定に立つ考え方である。一般的なイメージとは違うかもしれないが、金正恩体制も彼らなりの論理に基づいた合理的な選択をしてきている。その判断力を「信頼」しての想定であり、その通りに事態が動く可能性を期待することはできるだろう。それでも、北朝鮮が想定通りに反応する保証はない。

　歴史上、圧力をかけられただけで屈服した国などないといわれる。北朝鮮に対する圧力を強めることは必要だが、それは交渉の場に引き出すための手段である。武力衝突が起きた場合、確実に犠牲になるのは韓国の人々であり、日本に住む我々も犠牲を強いられる可能性がかなり高い。戦後処理の過程で北東アジアの国際秩序が大きく、しかも日本にとって望ましくない方向に揺れる恐れも強い。そんな事態を招かないためには、わずかな可能性でも追及する外交努力を尽くすしかないのである。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10855
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/244.html#c7

[経世済民127] 米中貿易紛争、追加関税の応酬なら人民元安の進行必至（マネーポスト） 赤かぶ
1. 2018年7月04日 14:28:10 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[7]

＃ゼロリスク症候群の愚民が多い日本と異なり、中国は、そう簡単にはカモにはならないだろう

トランプ大統領ゲーム理論を解析

2018/07/04

海野素央 （明治大学教授、心理学博士）

　今回のテーマは、「トランプ大統領のゲームのやり方」です。ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウス担当記者からの米朝首脳会談に関する質問に対して、「みんなゲームをやっているんだ」と回答しました。確かにトランプ氏には不動産取引のみならず、内政及び外交もゲームなのでしょう。ゲームには勝者と敗者が存在します。同氏は常に勝者にこだわりを持っています。

　では、トランプ大統領はどのようなゲーム戦略を使って相手に対して優位に立とうとしているのでしょうか。本稿では、米朝首脳会談、移民政策及び貿易問題などを取り上げながら、同氏のゲーム戦略を整理してみます。

（Scott Olson/GettyImages）
5つのゲーム戦略
　トランプ大統領はゲームを有利に進め、最終的に勝利を収めるために、主として5つの戦略をとっています。以下でまとめてみましょう（図表1）。

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ゲーム戦略１　脅しと圧力
　米朝首脳会談実現に至るまでに、トランプ大統領が北朝鮮に対してとった戦略は「脅し」と「圧力」でした。これらは「ハード型交渉」に含まれます。脅しと圧力は、トランプ氏の交渉及び取引において主要な構成要素になっています。

　昨年トランプ大統領は、空母打撃群を朝鮮半島に派遣して、目に見える形で北朝鮮に圧力をかけました。ホワイトハウスの記者団に対して、「北朝鮮は米国に対する挑発を続けるならば、これまでに見たことがない炎と激怒に直面するだろう」と述べて、言葉による脅しもかけました。

　米軍の幹部と配偶者をホワイトハウスに招いたとき、トランプ氏は「嵐の前の静けさ」と語り、ここでも北朝鮮を脅しています。当時、同氏は軍事行動も辞さないというメッセージを北朝鮮に発信していました。恐怖心を使って、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとしたのでしょう。同時に、北朝鮮に対する原油輸出制限を盛り込んだ追加制裁や外貨獲得源を絶つための独自制裁といった経済制裁も含めて、最大限の圧力をかけていったのです。

ゲーム戦略2　「私のトモダチ」
　トランプ大統領は、交渉相手の意思を弱める目的で「私のトモダチ」作戦を展開しています。「私のトモダチ」と呼ばれた相手は、トランプ氏に対して強い要求ができなくなります。

　例えば、トランプ大統領は安倍晋三首相を「偉大なリーダーである」と持ち上げ、「私のトモダチだ」と繰り返し述べます。中国の習近平国家主席に対しては、「私は彼のことが好きだ。彼も私のことが好きだと思う」と語り、そのうえで「彼は私のトモダチだ」と強調します。同様に、韓国の文在寅大統領にも「彼は寛大だ」と称賛し、「私のトモダチだ」と主張します。

　では、北朝鮮の金正恩労働党委員長に対してはどうでしょうか。米朝首脳会談後、米FOXニュースのインタビューの中でトランプ大統領は、金委員長に関して「彼とは非常にケメストリー（相性）が合う」と4回も述べました。

　中間選挙を控えたトランプ氏は、共和党候補の応援演説を行うたびに、金委員長との相性の良さについて言及します。今後、同氏が金氏を「私のトモダチ」と呼ぶのかに注目です。

ゲーム戦略３　レバレッジ（てこの力）
　トランプ大統領は5月24日、北朝鮮ペースで進んでいたゲーム（試合）の流れを変える目的で、突然、米朝首脳会談「中止」の書簡を金委員長に送りつけました。交渉の主導権を握るために、相手の不意を突いて「ゲームチェンジ」を図ったのです。

　その際、トランプ氏は「あなた（金氏）は機会を逸した」という一文で書簡を締めくくり、「機会損失」に訴えました。機会とは、北朝鮮が強く望んでいる体制保証と経済支援です。

　トランプ大統領は自伝の中で、取引の構成要素に「レバレッジ（てこの力）」を挙げて、それを使用することの重要性に言及しています。トランプ氏は相手に対する「優位性」をレバレッジと呼んでいます。レバレッジとは「相手が望むものだ」とも述べています。

　周知の通り、てこの原理では棒を使って重いものを小さな力で動かします。トランプ氏は、棒を相手に対する「優位性」及び「相手が望むもの」と捉えています。「重いもの」とは「複雑で困難な取引」を指します。「小さな力」とは「少ないエネルギー」のことですが、トランプ氏の場合「少ない費用」の意味です。

　要するに、トランプ大統領のゲームのやり方は、「複雑で困難な取引を費用を抑えて、相手に対する優位性や相手が望むものを使って、自分が求めているものを手に入れる」となります。トランプ氏は、このやり方を北朝鮮に応用したのです。

ゲーム戦略４　すり替え
　トランプ大統領にはゲームの形成が不利になると、話題や争点のすり替えを行なう傾向があります。ロシア疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官から事情聴取を求められているトランプ氏は、米朝首脳会談及び米国にとって不公平な貿易を理由に挙げて聴取に応じていません。率直に言えば、米朝首脳会談を「隠れ蓑」として使い、話題をロシア疑惑から会談にすり替えたのです。　

　すり替えの例をもう一つ挙げてみましょう。トランプ政権は不法入国した親子を引き離して子供を収容センターに拘束する措置をとりました。同政権のこの強硬な反移民政策、いわゆる「不寛容政策」は世論の批判にさらされました。そこで、トランプ大統領は不法移民によって身内を殺害された家族をホワイトハウスに招いて、記者会見を開いたのです。その狙いは争点のすり替えです。

　トランプ大統領は、被害者の肉親を舞台に挙げて「親子が数日間引き離されたのではなく、彼らは永久に引き離されたのだ」と強調しました。「永久」という言葉を繰り返し使ったのです。そのうえで、被害者の家族に身内が殺害された状況や心境を語らせたのです。

　さらに、すり替えの例を紹介します。過去にトランプ大統領はバスの中で猥褻な発言をしていました。その発言を録音したテープが、16年米大統領選挙において公表されると、トランプ氏は即座に対策を打ちました。ヒラリー・クリントン候補（当時）の夫であるビル・クリントン元大統領にセクハラをされたと訴えている女性たちを集めて、記者会見を開いたのです。言うまでもなくトランプ氏の狙いは、有権者の関心を自身の猥褻発言からクリントン元大統領の女性問題にそらせて、自分に対する攻撃を弱めることでした。

ゲーム戦略５　不公平と互恵的
　トランプ大統領は、大統領選挙期間中から貿易不均衡是正を訴えています。その際、相手国との貿易赤字額や関税率を取り挙げて、「米国にとって不公平で互恵的ではない」と断言します。

　トランプ氏は6月26日、ホワイトハウスに米議会の共和党幹部を招待しました。そこで「中国は米国の製品に25％関税を課しているのに、米国は中国の製品に2.5％しか課していない」と不公平な取引について強い不満を述べました。米国の自動車関税は現在2.5%です。

　トランプ大統領によれば、「互恵的」とは「相手国が米国の製品に50％の関税をかけたら、米国も相手国の製品に同率の関税をかける」ことです。日本に対しても「不公平」や「互恵的」を用いて日米の貿易不均衡是正を図ろうとしています。

　加えて、トランプ大統領はロシア疑惑についても「不公平だ」と主張しています。モラー特別検察官のチームは、13人のメンバーが民主党支持者で偏向しており、「不公平」で「いかさま」だと議論するのです。実際、モラー氏は共和党員です。トランプ氏の意図は、不公平に訴えることによって、モラー氏の捜査内容の信頼性を低下させて、ゲームで優位に立つことです。

　次にトランプ大統領は日本に対して、「私のトモダチ」及び「不公平と互恵的」以外に、どのようなゲーム戦略を用いているのかも見てみましょう。

意識操作
　秋の中間選挙を見据えてトランプ大統領は、与党共和党候補の応援演説のために、中西部ミネソタ州、西部ネバダ州、南部サウスカロライナ州など重点州を回っています。サウスカロライナ州では、米朝首脳会談の成果について言及し、「北朝鮮のミサイルが日本の上空をもう何カ月も飛ばないので、安倍首相はとても幸せだ。日本の国民も幸せだ」と支持者に語りました。

　トランプ氏の演説を聞けば、支持者は同氏が日本に平和をもたらしたのだから、日本が北朝鮮の非核化と経済支援の費用を支払うのは当然だという意識になります。トランプ氏は、意図的に支持者の意識を操作しながら、日本が費用を支払う環境作りをしているのです。

　トランプ支持者が観る米メディアのインタビューの中で、トランプ氏は「私は、日本では世界のヒーローだと考えられている」と語りました。支持者の意識操作もトランプ流のゲームのやり方であり、看過できません（図表2）。

口利き料
　トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の非核化と経済支援の費用を日本と韓国に期待していると明言しました。トランプ氏はこれらの費用を米朝首脳会談で日本のために拉致問題を提起した「口利き料」と捉えているフシがあります。会談前に安倍首相が何度もトランプ氏に提起を依頼したからです。　

　トランプ氏は、ホワイトハウスの記者団に金委員長に自身の直通の電話番号を教えたと語りました。日本と北朝鮮の間に入り、両国の「ブローカー」になり、金氏に非核化を実現させ、代わりに日本からの経済支援を約束するでしょう。自分は費用をかけずに、日本のカネをエサにして金氏を動かす戦略です。

　「費用をかけずにゲームに勝利をする」。このようなトランプ大統領のゲームに対する信念が明確になってきました。

不確実性
　オランダの社会心理学者ヘールト・ホフステード氏は、不確実性に関する国民性の調査を実施しました。ホフステード氏によれば、日本は不確実性の回避が強い文化に、米国は弱い文化にそれぞれ属します。

　不確実性の回避が強い文化では、人々の間に「人生に絶えずつきまとう不確実性は、脅威であり取り除かなければならない」という考えが支配的であると、ホフステード氏はいうのです。一方、不確実性の弱い文化では、人々は「不確実な出来事は日常茶飯事に発生するものであり、それを人生の自然な営みとして受容している」と、同氏は説明しています。つまり、日本人は相対的に不確実性に弱い国民であるということになります。

　周知の通り、トランプ大統領は予測不可能な行動に出ることによって、相手を揺さぶります。自身を不確実性の高い人間に見せかけて、ゲームを優位に進めていく戦略をとります。北朝鮮問題に関して、「最大限の圧力という言葉はもう使いたくない」「米韓合同軍事演習を中止する」と、突然発表しました。これらの発言は、もちろん日本を標的にして発したものではないのですが、同盟国である日本を揺さぶる結果になりました。

　不確実性が極めて高いトランプ大統領にとって、不確実性に弱い日本はゲームの相手国として組みしやすいということです。日本はトランプ氏の「カモリスト」のトップに挙がっているとみて間違いありません。
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/645.html#c1

[国際23] ベネズエラ経済を破壊するアメリカ合州国（マスコミに載らない海外記事） 赤かぶ
5. 2018年8月21日 09:10:33 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[8]
2018年8月20日　ロイター
通貨安がロシア国民を直撃、プーチン人気は揺るがず

8月14日、米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10％下落。だが、ロシア国民はルーブル安の背景をよく理解しておらず、大統領は伝統的に批判を受けないと、同国の社会学者は指摘する。写真はロシアのプーチン大統領。ヘルシンキで7月撮影。提供写真（2018年　ロイター/Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS）
［モスクワ　14日　ロイター］ - グラフィックデザイナーのアレクセイ・ニコラエフさん（56）は、ロシアの通貨ルーブルの下落による負担を覚悟している。海外旅行先では購買力が落ち、好きな輸入ワインの値段は上がり、財布のひもを締める必要が出るだろう。

　しかし、3月の大統領選でプーチン氏に投票した5600万人の1人である彼は、大統領にその責任があるとは思っていない。

　米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10％下落した。「辛いし不愉快だが、これで私の政治信条は変わらない。奇妙に聞こえるかもしれないが、かえって確信は強まった。やつら（西側）はロシアを崩壊させようとしている」とニコラエフさんは言う。

　世論調査機関レバダ・センターの社会学者、ステパン・ゴンチャロフ氏によると、ニコラエフさんのような考え方はロシア国民に広く共有されている。

「国民はルーブル安の背景をよく理解していないし、大統領は伝統的に批判を受けない」という。

　通貨安は西側の陰謀、というストーリーは、通貨リラが過去最低水準に下がったトルコとまったく同じだ。トルコのエルドアン大統領は、同国が経済戦争を仕掛けられていると訴え、国民に米国製品の不買を呼び掛けた。

　ルーブル安の影響は既に、一部に出ている。ロシア旅行産業同盟の広報担当、イリナ・トゥリナ氏は、通貨変動によってパック旅行の需要が先週10─15％減少したと説明する。

　同氏によると、旅行代金をまだ全額支払っていなかった顧客は、為替レートの変動によって料金が上がることを恐れ、慌てて残りを支払っている。「まだパック旅行を購入していない人々も、再考を迫られている」という。

楽観ムード
　にもかかわらず、現時点の状況証拠から察する限り、多くのロシア国民は平然としてるばかりか、挑戦的とも言える姿勢だ。

　外務省報道官は先週、対ロシア制裁は同国のウクライナやシリアでの行動とは無関係であり、米国が経済上のライバル国を蹴落とす必要に駆られてやったことだ、と述べた。

　長年にわたって国営テレビや大統領府の反西洋的な言論を聞きなれてきた多くの国民の耳に、報道官の言葉はすんなりと受け入れられる。

　過去にもっとひどいルーブル安を経験していることからも、一部の国民は今回の下落に驚かず、楽観している。

　モスクワに住むゲンナジー・ツルカンさんは「何事も永遠には続かない。物事はうつろうものだ」と、通貨安を意に介していない。

　ロシアによるウクライナのクリミア半島併合と経済悪化の影響が重なった2014年の通貨危機の方が、今回よりよほど深刻だった。

　当時に比べると、ロシア経済はルーブルの相場変動によってはるかに影響を受けにくくなっている。14年以降、ロシア企業は対外債務を削り、国は西側の債券市場での調達所要額を減らし、ドル建てで決済される品目の輸入も減った。

　プーチン大統領の支持率は、なお高水準とはいえここ数ヵ月でやや低下したが、世論調査会社によると、それもルーブル安ではなく不人気な年金改革案が原因とみられている。

　グラフィックデザイナーのニコラエフ氏は「飲むワインの種類を変えたり、買う靴を2足から1足に減らさなければならないかもしれない。辛いのは辛いが、大したことはない」と達観している。

（Andrew Osborn記者）
http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/688.html#c5

[経世済民128] 台風で関空は水没…成田空港が被災すれば損失額は2000億円　異常気象がもたらすマネーの異変（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2018年9月11日 17:09:35 : tPo1a4fY0A : 7LPM3POXQX0[9]
大停電は天災だけではなく地球温暖化でも引き起こされる
停電前に備えることは
2018/09/11
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）

停電で真っ暗になった札幌の狸小路商店街（AP/AFLO）
　9月6日の地震により北海道全域が停電し大きな混乱が発生した。家庭、商店、工場が困るのはむろんのこと、交通機関、信号、ATM、エレベーターなど電気がないと動かないものは多い。マスメディアは「電気のありがたみが分かる」との声も伝えていた。
　マスメディアが停電の原因と伝えたのは、電気の特殊性だ。電気は需要量と供給量を常に一致させる必要があり、そのバランスが崩れると停電するいうことだ。今回苫東厚真石炭火力発電所が地震で停止したことが大規模停電の引き金になったことから、北海道電力は電力供給を苫東厚真に依存しすぎていたとの批判を行うメディアもあった。
　なぜ、北電は苫東厚真に供給の大きな部分を依存するような状態だったのだろうか。発電所を道内に分散しておけばよかったと批判するのは簡単だが、その背景は複雑だ。北電が苫東厚真を主力とし大きく依存せざるを得なかった事情は、戦後の日本のエネルギー供給の歴史に遡る。
　今回の停電は、災害により引き起こされたが、米国カリフォルニア州では、乾燥時に送電線が切断され火花が出ることが山火事の原因ではないかとの疑いが出ており、電力会社が山火事を避けるため乾燥時に送電を停止し、強制停電を行う可能性が出てきている。停電の備えを米メディアが報道しているが、停電の際に参考になると思われるので、これを本稿の最後にまとめている。
　乾燥による大規模な山火事は、米国に留まらず今年ポルトガル、ギリシャ、スウェーデンでも発生している。ギリシャでは91名が犠牲になったと報道された。いずれも地球温暖化が引き起こす熱波と干ばつが原因とされているが、欧州では雨が降らない猛暑により、太陽光発電の発電量が平年比で大きく伸びる一方、太陽光より発電量が大きい風力の発電量が、安定した天候のため大きく落ちる状況になっている。
　再生可能エネルギーの今後の導入量は、欧州では風力を中心に増加するとの予測だが、温暖化による猛暑、少雨という安定した気候が将来も続くとなれば、温暖化により風力発電量が減少し、停電が引き起こされる可能性があるということになる。
石炭と電力供給の歴史
　第二次世界大戦直後、日本の電力供給の主体は水力だった。豊富な水資源を利用する発電用ダムが世界銀行などの資金を活用し建設された。水力発電は、設備を建設すれば燃料代も不要な競争力のある発電方式だ。やがて、経済成長の開始に伴い電力需要量が急増し北海道、九州、常磐などで生産が行われていた国内炭を利用する石炭火力が建設された。1960年には国内の石炭生産量は5000万トンを超えていたが、この頃から利便性が高い石油に需要が移り始める流体革命が起こる。
　石炭への需要落ち込みを受け経営の合理化を図りたい経営陣と炭鉱労働者が対峙し、総資本対総資本の対決と呼ばれた1960年の三井三池争議を契機に、国内の石炭生産量は坂道を転げ落ちるように減少し始める。この国内炭の状況を変えたのは、1973年のオイルショックだった。原油価格が4倍になったことから、世界では石炭が注目を浴びることになったが、日本で最も問題となったのはエネルギー供給を原油に依存している状況だった。オイルショック当時、日本のエネルギー需要量の4分の3以上は主として中東の原油により供給されていた。
　エネルギー源の多様化と自給率向上策を迫られた日本政府は、採炭条件の悪化により生産数量の減少が続いていた国内炭の年産量2000万トン維持を打ち出す。しかし、採炭条件が悪い日本の石炭価格は高く、原油との競争力はなかった。さらに、80年代初め豪州などから燃料用一般炭輸入が開始された。輸入炭の日本着価格5000円に対し、国内炭価格は2万円に近く、国内炭はますます販売が厳しくなり、80年代には北炭夕張炭鉱、三菱高島炭鉱、三井砂川炭鉱の閉山が相次ぎ、1987年には生産数量を見直した年産1000万トン体制の政策が打ち出された。
　国内炭生産維持のため、国内で生産される燃料用一般炭引き取りに電力業界も協力したが、その矢面に立たされたのは、北海道の炭鉱の隣接地に発電所を建設していた北電だった。しかし、内外価格差があまりに大きく、90年代には住友赤平炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱などが閉山し、1000万トン生産体制維持政策は2001年度に終了した。2002年の太平洋炭鉱(釧路)の閉山を以て、日本の坑内掘り炭鉱はその歴史を閉じ、生産は比較的価格競争力がある北海道内陸部の小規模露天掘りと研修用として残された坑内掘りだけになった。現在も年間約120万トンの生産が行われている。
老朽化が進む北電の発電設備
　依然として生産が行われている国内炭を主として使用しているのは内陸部に建設された北電の発電所だ。驚くのは、その運転開始時期だ。表-1の通り、1960年代、70年代の設備が主体であり、35年以上利用されている発電所ばかりだ。燃料効率も悪く、露天掘りとはいえ、輸入炭との比較では相対的に価格が高いと思われる国内炭を使用していることから発電コストも安くはないだろう。

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　北電は石油火力も保有しているが、石炭との比較では燃料費は高くなる。今年3月の輸入価格を元にすると、1kW時当たり石炭3.8円に対し石油は11円と約3倍になる。コストを抑えるためには、石油火力の利用は抑制する必要がある。
　競争力のある電気を提供するため、北電が建設したのが太平洋側の苫東厚真石炭火力発電所だった。豪州などから大量に輸入することで輸送コストの引き下げを狙った大規模な発電所になった。さらに、日本海側に泊原子力発電所を建設した。北電の最大電力需要量と販売電力量の推移は図の通りだ。

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　需要は伸び悩んでおり、大規模火力と原発を建設すれば、これ以上の設備を分散し建設することは経済性の面から難しい。さらに、冬の気象条件が厳しく、海外から燃料を輸入する大規模港湾を必要とする発電所を北部に建設することは難しいという地理的な制約もある。
　国内炭引き取りのため維持が必要な内陸部の老朽化した石炭火力発電所、石油火力、大規模輸入炭火力、原発を抱える北電が、これ以上の設備の多様化を進めるのは経済性の面から無理だったが、泊原発の停止が長期化していることから、石狩湾に液化天然ガス火力を今建設している。しかし、自由化された電力市場では将来の電気料金が不透明なことから、新規設備への投資にはどの電力会社も慎重になる。設備の更新が自由化市場では遅れることになり、北電も老朽化した設備を簡単に更新することは難しいだろう。
　電源を分散しておけばと言うのは簡単だが、非常時に備えて電源の予備を用意すれば、それは電気料金上昇に結び付く。電気料金は産業の競争力、家庭生活に大きな影響を与えるので、余分な電源を用意し高い予備率を維持している電力会社はない。欧州は、送電網が連携しているため発電所の故障時に他の電源から電気を送れる可能性は高いが、列島の形状から南北方向にしか連携が難しい日本で欧州のような連携は地理的に難しい。その欧州でも再エネ設備量の増加により電力供給に問題がでてきている。
地球温暖化が引き起こす再エネ発電量の減少
　今年猛暑が続いた日本と同じく、世界の多くの国でも猛暑が続いた。欧米では、日本と違い雨が殆ど降らず、熱波が襲った。スウェーデンでは氷河が溶け最高峰の山頂が4メートル下がり、スイスでは気温30度が続き警察犬が靴を履き、ポルトガル、スペイン南部では8月上旬45度、46度を記録し、熱中症で亡くなる方が出た。
　高温で雨が降らず安定した気温だったので、太陽光発電量は各地で大きく増加した。ドイツでは7月の平年日照時間212時間が今年は305時間になった。7月ドイツの太陽光発電量は67憶kW時となり史上最高を記録した。安定した気温なので風は吹かず、風力発電量は前年同期比20%減の45億kW時と大きく減少した。
　再エネ導入量比率の高い、ドイツとデンマークの6月、7月の太陽光、風力の発電量は表-2の通りだ。

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　風力発電に供給量の半分近くを依存しているデンマークは、落ち込みを補うため隣国よりの電力輸入量を増やした。欧州では、太陽光発電設備に関する補助制度の見直しが続き、太陽光発電設備導入量は急減した。一方、稼働率が相対的に高い洋上風力設備の導入量は増加している。2017年の欧州の累積導入量1578万kWは2030年には7020万kWに伸びると欧州風力発電協会は予想している。
　温暖化対策として逆風が吹く石炭火力設備を廃棄し、洋上風力設備で置き換える動きが続けば、やがて温暖化により天候が安定した猛暑が欧州で多発し、洋上風力設備の発電量が大きく減少、停電の可能性も出てくることになる。
カリフォルニア州の強制停電
　カリフォルニア州では、昨年、今年と大規模な山火事が発生した。州消防庁は、昨年カリフォルニア州北部で発生した12の山火事の原因として地元電力会社PG&Eの送電線の切断あるいは電力設備からの火花をあげた。電力会社が山火事の責任を負うかどうかで今年の夏カリフォルニア州議会では議論が行われたが、今年7月、PG&Eは送電線が山火事の原因と疑われたことから、乾燥し、強風が吹く時には送電を停止し強制停電を行う可能性があると警告を発した。
　強制停電への備えを米のメディアは次のようにまとめている。今回の停電を契機に我々も学んだことが多いが、参考になる。
1. 携帯電話をフルに充電しておくこと
2. 携帯電話を数回充電可能な大容量バッテリーを用意すること
3. ラジオとLEDライト用の電池を用意すること
4. 内燃機関自動車であれば、半分以上給油しておくこと。ガソリンスタンドは電気で動いている。電気自動車はフルに充電しておくこと
5. 現金を十分に用意しておくこと。ATMは電気がないと動かない
6. パソコンを電源から外しておくこと。電気が回復した時に損傷する可能性がある
7. プラスチック・コンテナーを氷で満たしておくこと。蓋を開けなければ食品は48時間持つ。冷蔵庫はドアを開けなければ約4時間冷蔵は保たれる
8. 家族は緊急連絡リストを紙で持つこと。携帯電話の電池が切れたときに必要
9. 腐りにくく直ぐに食べられる物(ツナ缶、クラッカー、ドライフルーツなど)と水を用意すること
10. 必要と思われる薬を用意すること
　(ABC 30 action newsから)

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/424.html#c1