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[政治・選挙・NHK245] 「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
42. 2018年10月30日 11:50:14 : J7EzomK9HE : bAcqLt0KKf8[1]
▼低所得者に大きな打撃を与える消費税引き上げ
▼自動車や住宅などの減税も購買力がなければ無縁
▼保育園に入園させる子供を持てなかった人たちは負担ばかり

▼国会議員の報酬の見直し、政府資産の売却も考慮に入れるべき
▼公務員給与、国会議員の議員報酬などの引き下げなどの「身を切る改革」を

入管法、消費税で追及 立民・枝野氏 衆院代表質問始まる (写真=共同) :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37054600Z21C18A0EAF000/
消費税率10%への引き上げに関しては「賃金や内需の伸びは力強さを欠いている」と主張。「低所得者に大きな打撃を与える消費税引き上げが可能な状況ではない」と訴えた。

主張/消費税10%の増税/集め方も使い方も格差拡大だ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-30/2018103001_05_1.html
非課税品目などを考慮して試算した結果でも、年収2000万円以上の世帯の所得に占める消費税の負担割合は8%で1・5%、10%で1・8%なのに対し、200万円未満の世帯では8%で8・9%、10%では10・5%にもなります(19日付)。低所得者が消費税率より高い負担率を押し付けられる異常な実態を浮き彫りにしています。
 安倍政権が10%への増税にあたって実施する「キャッシュレス」やクレジットカードで買い物すればポイントで還元するというのも、そうした決済を利用しない高齢者などには何の恩恵もありません。自動車や住宅などの減税も購買力がなければ無縁です。
 安倍政権は、「幼児教育の無償化」を盛んに宣伝しますが、保育園に入園できない人たちの負担は減りません。
 安倍政権は大企業や高額所得者の利益を増やすとともに、大企業減税で政権復帰以来4兆円以上も減税しました。大企業や高額所得者の適切な負担で消費税増税を中止するとともに、安倍政権を退陣に追い込むことが不可欠です。

社説|消費税増税対策/政府資産は売却しないのか | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181030_01.html
国会議員の定数削減や報酬の見直しなどとともに、不要な政府資産の売却も考慮に入れるべきだろう。
経済失政は、失業者や自殺者の増加など悲惨な事態を招く危険があることを肝に銘じたい。
議論の対象にしてもらいたい重要なテーマがある。既に死語と化した感もある国会議員の「身を切る改革」である。
公務員給与の見直し、国会議員の定数削減、議員報酬などの引き下げなどの「身を切る改革」が当時、議論された。しかしその後の経過は見るべき成果がなく、都合よく忘れ去られてしまっている。
 もう一つ、指摘しておきたいのは、諸外国に比べて膨大な額に上る政府が保有する資産の問題だ。財務省のホームページによると、政府は1000兆円を超える負債を抱える一方、700兆円近い資産を保有している。
 このうち、民間企業の株式や独立行政法人に対する出資金などの金融資産は、可能な限り売却すべきだろう。保有株式では、日本政策金融公庫の約5兆円、日本たばこ産業の約2兆4000億円などは政府保有の意味が乏しいという指摘がある。
 現行法上、経営の安定確保などの公共目的で、一定数の政府保有義務が課せられてはいる。しかし、既に政府保有の意義が薄れているとするならば、法改正を急ぎ、売却するのが筋である。

消費税対策が生む2020 年問題 | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/190158
消費低迷は実質所得減の影響が大きかった。
あまりに大きな総需要注入を行うと、それが需要の先喰いになって、東京五輪後の2020 年秋からの反動減をより大きくしてしまう。これは新しい「2020 年問題」になりかねない。
■問題は反動減なのか
筆者は、2014 年春以降、消費水準が低迷したのは、反動減よりも、物価上昇と相まった実質所得減だったとみている。
潜在成長率の低い経済では、強力に需要の先喰いを行うと、その反動減を元に戻すのに時間がかかる。
■2020 年秋の反動を大きくしてはいないか
 筆者には、もう一つの疑問がある。2019 年10 月の消費税の反動減対策の効力が一巡するタイミングが、2020 年夏の東京五輪の終了による反動減とシンクロしてしまい、必要以上に需要の反動減を大きくしはしないかという不安である。この問題は、消費税対策の「2020 年問題」となるとみている。

首相はまだ「消費増税を最終判断」していない:日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/102600163/
消費増税について、安倍首相がこの日に最終的な政治判断を下したわけではない。景気・為替相場の動向次第では、予定通りに消費増税を実施すれば危うい(景気悪化が内閣支持率低下につながって宿願である憲法改正が遠のきかねない)と首相が考えて再々延期を決断する可能性はまだ十分あると、筆者はみている。
◆「菅義偉官房長官は臨時閣議後の会見で、記者から『増税実施の最終判断はいつになるのか』と問われ、『(経済)状況を見ながら(首相が)判断されるんだろう』と答え、増税の最終判断はまだ先との認識を示した」「消費税率を8%に引き上げることを政治決断した13年10月、安倍首相は自ら会見を開き、国民に直接理解を求めた。これに対し、今回は閣議での首相支持という形式にとどめており、最後まで増税延期の選択肢を残したいとの意図も見え隠れする」(10月16日 朝日新聞)
◆「首相はこの日も消費増税を『予定』と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は『首相は最終判断していない』と強調した」(10月16日 毎日新聞)
◆「景気の腰折れを招けば、残り任期の最優先課題の一つと位置付けるデフレ脱却が遠のきかねない。首相は増税を表明したが、政府高官は『まだ最終決断ではない』と指摘。首相周辺も『基本は増税だが、よほどのことがあれば別だ』と予防線を張った」(10月16日 時事通信)
◆「『来年は統一地方選や参院選が控える。首相が「延期カード」を行使する可能性は消えていない』(幹部)」(10月16日 読売新聞)
◆「複数の与党筋は、消費増税延期とセットで19年夏の参院選が衆参同日選に変更されるシナリオに言及する声が自民党内にあると話す」(10月12日 ロイター通信)
麻生氏は、「リーマン・ショック」級の出来事が「起きる可能性がゼロではありませんから、この金融の世界というのは、だからそういったことをある程度考えておかにゃいかぬというのも事実」と述べて、増税の最終判断をためらっている安倍首相を擁護した。
■為替政策「日本を例外にすることはない」
ムニューシン財務長官は10月13日、インドネシア・バリ島で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議終了後、「これからの貿易交渉では、どの国とも為替問題を協議していく。日本を例外にすることはない」と発言。
 「最終的には日銀の金融緩和までやり玉にあげるリスクがある」(日本の通貨当局者:10月14日 日本経済新聞)ため、日本の当局者は警戒感や危機感を抱いている模様。

今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン(植草一秀の『知られざる真実』) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/832.html
消費税増税の影響は甚大だった。
この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。
その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去2回の選挙で、有利な結果を得てきた。
このことから、2019年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。

高齢者どうする、中小線引きは…消費増税対策のポイント還元、課題山積(産経新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000650-san-bus_all
カード会社のシステムには「中小企業」という分類はなく、システム改修が必要となる。ただ、「暫定的な政策に何千万円もかけるのは割が合わない」(関係者)との声が上がるほか、来年の増税までに改修が間に合うかも不透明だ。
クレジットカードは高齢者や低所得者は審査が通りにくく、都心に比べ地方は使える店も少ない。世代や所得、住む地域によって恩恵に差が生じることも否めない。

景気対策の商品券に年収制限検討 400万〜500万円以下 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/429565400951587937
消費税率10%への引き上げに備えた景気対策として導入を目指す「プレミアム付き商品券」の購入世帯を、年収400万〜500万円以下に限る方向で検討していることが29日、分かった。クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時に増税分2%をポイントとして還元する方針で、商品券はカードを持たない人が多い中低所得世帯向けとする考えだ。
 消費税は所得が少ない人ほど実質的な負担割合が重くなる「逆進性」を持つ。政府は商品券を中低所得世帯向けの消費刺激策と位置付ける。

内閣支持率また下落 「改憲・消費増税」に反対が半数超え(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/845.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c42

   

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