麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、トランプ次期米大統領が大統領選後初の会見で貿易赤字の相手国として日本を名指しし不満を表明したことを受け、「日本側の対米投資や日本企業による雇用創出などの数字が（新政権の）耳に入るようにしないといけない」と述べ、米国での貢献度をアピールすべきだとの認識を示した。

　トランプ氏は会見で、貿易赤字をめぐり日本のほか中国とメキシコを指弾。これに対し麻生氏は「米国の貿易赤字は中国が一番で、半分を占めている」と指摘。その上で「日本やメキシコよりドイツの方が（米国の赤字は）上ではないか。なぜドイツが出ていないのか」と疑問を呈した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000532-san-bus_all
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/148.html#c3

韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は「外国公館の前に造形物を設置するのは国際関係や儀礼上、望ましくないのが一般的だ」と述べ、初めて設置場所が適切でないという考えを示しました。

先月、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、日本政府は韓国駐在の長嶺大使を一時帰国させる対抗措置を取っています。

こうした中、韓国のユン・ビョンセ外相は１３日、国会の委員会に出席し、総領事館前の少女像について、「国際社会では外国公館の前に造形物を設置するのは国際関係や儀礼上、望ましくないのが一般的だ」と述べ、初めて少女像の設置場所が適切でないという考えを示しました。

そのうえで「設置場所の問題についてはわれわれがさらに知恵を集める必要があるのではないか」と述べ、韓国政府としても地元の自治体や像を設置した市民団体とも協議していく意向を示しました。

しかし、韓国ではパク・クネ（朴槿恵）大統領の職務が停止され政府の影響力が低下する中、野党の国会議員などからは少女像の撤去に反対する声が上がっており、ユン外相のこうした発言が国内で理解を得られるのかは不透明な状況です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/154.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/154.html#c1

　「ＤＡＳＨ村」を再生し、帰還困難区域復興の柱の一つに―。高木陽介経済産業副大臣は１１日、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが震災前、テレビ番組の企画で浪江町津島地区の里山を開墾した「ＤＡＳＨ村」の復興計画に着手する意向を示した。５年後をめどに、復興祈念館や体験農園のような形での再生を目指す。高木氏は帰還困難区域内にある「ＤＡＳＨ村」の再生を通し、同区域の復興の姿を広く発信したい考え。ＤＡＳＨ村の復興計画について近く県や町、関係機関に打診し、検討を始める。

　高木氏は福島民友新聞社の取材に、政府が帰還困難区域への「特定復興拠点」の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案を今月召集の通常国会に提出することなどを踏まえ「帰還困難区域の解除に向けて一歩踏み出して前進する中、ＤＡＳＨ村の復興に向けた手だてがあるのではないかということについて協議を始めたい。帰還困難区域の復興の大きな柱にできないかと考えている」と話した。

　高木氏の考えに、住民からはさまざまな声が上がっている。ＤＡＳＨ村の企画に長年協力してきた浪江町議の三瓶宝次（ほうじ）さん（８０）は「ＤＡＳＨ村の再生はきっと復興を後押ししてくれるはず」と力を込める。

　当初から自らの土地を提供し、農具の手配や農作業の進め方などを指導した。「ＴＯＫＩＯなどのおかげで、（ＤＡＳＨ村は）想像していた以上に全国的に有名になった」と三瓶さん。福島市に避難しながら、ＤＡＳＨ村については田畑の草刈りや有害鳥獣対策など、現地施設周辺の管理に努めている。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170112-140836.php
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/290.html#c5

写真）「安倍政権の暴走許すな、野党は共闘」と声をあげて行進する人たち＝14日、東京都渋谷区
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_02_1.jpg

　市民と野党の力で安倍政権を打倒しようと１４日、東京都渋谷区で「安倍政権ＮＯ！＋野党共闘☆０１１４大行進ｉｎ渋谷」（主催＝同実行委員会）が行われました。４野党の代表が並んでスピーチし、約２０００人（主催者発表）が渋谷の中心街をデモ行進。参加者は、「安倍はやめろ」「一緒に変えよう」とコールしました。

　参加者はサウンドカーやドラム隊を先頭に行進。「すべての原発いますぐ廃炉」「オスプレイいらない！」「９条壊すな！」「年金　福祉に税金つかえ」など、多彩なテーマのプラカードが並びました。

　「強行採決を繰り返す安倍政権に抗議するために参加しました」。東京都練馬区の男性（３３）は語ります。「声をあげることで政治を変えたい。今日は１人で来たので、次は友人を誘いたい」

　デモに先立つ集会で、主催者を代表して首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんがあいさつ。「安倍政権を倒していくために、市民の力で、野党の共闘を後押ししていきましょう」と呼びかけました。

　元経済産業省官僚の古賀茂明さん、政党からは自由党の渡辺浩一郎東京都連会長、日本共産党の吉良よし子参院議員、社民党の福島瑞穂副党首、民進党の菅直人元首相がスピーチしました。デモには、共産党の山添拓参院議員も参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-15/2017011501_02_1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/190.html#c25

民進党の蓮舫代表は北九州市で記者団に対し、共産党が実現を目指す「野党連合政権」について、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐが、そこから先の話は考え方が違う」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。
共産党の志位委員長は１５日から始まった党大会で、民進党などと野党４党による「野党連合政権」の実現を目指す考えを強調しました。

これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「安倍政権を倒すことに、まずいちばんに力を注ぐ。そのために野党４党で、国会の内外でできるかぎりの協力をこれまで以上に進めていく時だ。ただ、そこから先の話は、残念ながら共産党と私たちとは考え方が違う」と述べ、「野党連合政権」に否定的な考えを重ねて示しました。

また、蓮舫氏は衆議院選挙の候補者調整について、「他党がどの選挙区を『必勝区』と決めるかに対し、口を出す立場ではない。まずは、私たちの公認候補を立て、そして、ほかの野党と政策面で何の協力ができるのかを詰める。その次の段階で、どうしたらできるかぎり協力して勝てるのかという戦術を考えたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170115/k10010840461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

民進党だけで政権が取れないのに何考えているのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/208.html#c3

　共産党は１５日、静岡県熱海市の党施設で第２７回党大会を開いた。民進党の安住淳代表代行、自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首を初めて来賓として招き、次期衆院選での選挙協力を目指す３党との連携をアピールした。最終日の１８日には４党による「野党連合政権」構想を盛り込んだ決議案を採択する。

　共産党大会は２０１４年１月以来３年ぶりで、他党幹部の出席は初。昨年の参院選で選挙協力に踏み切ったことを受け、決議案には従来の「自共対決」にかわり「安倍政権とその補完勢力に野党と市民の共闘が対決する」と明記した。

　共産党は接戦が予想される小選挙区を中心に野党候補を一本化し、与党や日本維新の会との対決に持ち込むことを目指している。志位和夫委員長は「安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権を作るためにありとあらゆる努力を傾ける決意を表明する。（野党共闘が）後戻りすることは決してない」と述べ、選挙協力とともに３党と連立政権を目指す意欲を示した。また、比例代表で、自民、民進両党に次ぐ第３党を目指す方針も打ち出した。

　これに先立ち、安住氏は「来たるべき選挙で、できる限りの協力を行うための話し合いを進めていく」とあいさつし、選挙協力に向けた協議を加速させる考えを示した。小沢氏も「参院選の野党共闘を前進させる」と強調。吉田氏も小選挙区の候補者一本化に意欲を示した。

　志位氏は連立政権構想について「焦眉（しょうび）の課題」と強調したが、安全保障など政策面で他党との隔たりは大きく、合意の見通しは立っていない。民進党の蓮舫代表はこの日、北九州市議選候補の応援を優先させた。

　また、小選挙区の公認内定者は民進党と約２００選挙区で競合しており、調整も課題となる。【朝日弘行】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000026-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/208.html#c4

自由党代表の小沢一郎さんがあいさつ。「共産党が方針を大きく転換された。この英断を私は高く評価し、深甚なる敬意を評します。これからの選挙で誠実に、心から連係しなければいけない。本当の野党共闘、市民との共闘を実現させなければなりません」

https://twitter.com/oya_kero/status/820487818468147201?ref_src=twsrc%5Etfw
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/208.html#c10

　安倍内閣を支持する人は先月から６ポイント増えて６７％となり、２０１３年１１月以来の高い水準となったことがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前の月より６ポイント上がって６７％、不支持率は前の月より５．１ポイント下がって３１．５％でした。支持率が６７％を超えたのは、２０１３年１１月以来となります。

　安倍内閣を「支持する」理由については「安倍総理に期待できる」と答えた人が先月より４ポイント増えて３２％と最も多く、次いで「特に理由はない」と答えた人が２７％、「政策に期待できる」と答えた人は先月より６ポイント増えて２２％となりました。

　天皇陛下の退位をめぐる政府の有識者会議で今月２３日に今の天皇一代に限って退位を認める特例法を中心とした考えを示す方向について聞いたところ、「賛成」は８２％、「反対」は１２％でした。

　また、政府内で２０１９年の１月１日に皇太子さまが新たな天皇に即位し、新たな元号を適用する案が浮上していることについては、８５％の人が「賛成」と答えていて、「反対」と答えた人は８％でした。

　韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたのは日韓合意に反するとして政府がソウル駐在の大使らを一時帰国させたことについて、政府の対応を「評価する」と答えた人は７６％、「評価しない」と答えた人は１４％でした。

　今月２０日にアメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで世界情勢がどうなっていくかについて聞いたところ、「悪くなる」と答えた人が５６％と最も多く、次いで「変わらない」と答えた人が２９％、「良くなる」と答えた人は４％でした。

　各政党の支持率は、自民党が先月より４．２ポイント増えて３８．７％に、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、社民党は、それぞれ先月よりも下がっています。（16日04:13）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2960678.html

政権に不都合なニュースを封印しておいて、世論調査はないだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/243.html#c7

　共産党の第２７回党大会が１５日、静岡県熱海市の党施設で始まった。民進、自由、社民各党の党首らが参加し、次期衆院選に向けて連携を強める考えで一致した。共産党大会に他党幹部が出席するのは１９２２年の党創設以来初めて。志位和夫委員長は野党共闘について「大局的に後戻りすることは決してない」と引き続き推進することに意欲を示した。　（我那覇圭）

　大会には、民進の安住淳代表代行、自由の小沢一郎共同代表、社民の吉田忠智党首のほか、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表が出席。志位氏は「歴史的な意義を持つ大会だ。野党共闘はうまくいくかという心配の声も寄せられたが、今日そろった姿が前途の明るさを示した」と強調した。

　安住氏はあいさつで、安全保障政策などで「共産党と考え方に隔たりがあるのは事実だが、一定の幅の中に政策を寄せ合うことは可能だ」と述べ、連携に向けた協議を積極的に進めると約束。小沢氏は「緊密な協力関係を構築して、自公政権を打倒しよう」と呼び掛け、吉田氏は「選挙協力の協議が加速すると確信している」と述べた。

　共産党大会は三年ぶりで、十八日まで。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011602000112.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/254.html#c1

take gloves off
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/318.html#c1

take gloves off
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/318.html#c2

　第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。

　報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。

　しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。

　一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい」とも述べた。

　　　　　◇

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、今回の報道について質問され、「承知していない」と述べた。（ハノイ＝鈴木暁子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000048-asahi-int

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/282.html#c2

　16日午後6時10分（現地時間）から約25分間，ベトナムを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，グエン・フー・チョン・ベトナム共産党中央執行委員会書記長（H.E.Dr. Nguyen Phu Trong, General Secretary of the Communist Party of Viet Nam）と会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。

1　冒頭，チョン書記長は，貴総理のベトナム訪問を心から歓迎，2015年に訪日して貴総理にお会いして以来であり大変うれしく思う，その際の日本政府および国民による歓迎に改めて感謝，自分（チョン書記長）はその訪日に今でも強い印象を持っている，自分の訪日時の共同ビジョン声明（PDF）別ウィンドウで開くに沿って，両国関係が高いレベルに引き上げられているものと確信している旨述べました。これに対し安倍総理は，再会を嬉しく思うと述べ，チョン書記長が昨年書記長に再任されたことに祝意を示し，チョン書記長訪日時に発出した共同ビジョン声明に基づき，二国間の協力は大きく進展していることを嬉しく思う，チョン書記長と協力して両国の「広範な戦略的パートナーシップ」関係の更なる発展を期待する旨述べました。

2　二国間関係に関し，安倍総理からは，今春の天皇皇后両陛下のベトナム御訪問の成功のためあらゆる面での協力を要請したほか，日本はベトナムの最大の援助国であり今般約100億円の協力文書に署名を行った，今年度署名に至った協力は約1,300億円にのぼる，加えて今般円借款4件約1,200億円の決定によりビジネス機会を創出，引き続き質の高いインフラ整備及び人材育成を中心に最大限協力したい旨述べました。更に，ベトナムとの安保・防衛関係を一層強化したい旨述べました。これに対しチョン書記長より，両陛下のベトナム訪問のベトナム訪問の決定を大変喜ばしく思い心待ちにしている，この訪問は両国関係の良好な発展の証であり，最大限の歓迎を行いたい，日本はベトナムにとって，貿易，投資，人材育成等における最大のパートナーであり，一貫して対日政策を重視する等の発言がありました。

3　その後，国際場裏における協力について議論があり，海洋を含む地域情勢についても話が及びました。安倍総理からは，地域において法の支配に基づく国際秩序の維持が重要であり，そうした考えの下，ベトナムと協力していきたい旨発言がしました。チョン書記長からは，一昨年の米国訪問を含めた米国との関係及び先般の訪中の模様について発言がありました。また，安倍総理からは「自由で開かれたインド太平洋戦略」を紹介し，ベトナムの協力を得つつ推進していきたい旨述べました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/vn/page4_002679.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/295.html#c1

　ケネディ大使から日本の皆さんへ御礼のメッセージは次の通り。

日本の皆さんこんにちは

最も緊密な友好国かつ同盟国である日本で大使を務められ光栄でした。

私たち家族を歓迎してくれた日本の皆さんありがとうございます。信任状奉呈式では緊張しましたが、たくさんの声援をいただき、素晴らしい経験になると感じました。私の父の就任演説や母への敬愛の気持ちについて話してくださった皆さんありがとうございます。

昔ひな人形をいただいた松本さんを探してくれた方々にお礼申し上げます。私の日本好きは彼女がきっかけです。戦後７０年の節目には父の魚雷艇と衝突した駆逐艦の艦長だった花見さんの奥さまにお会いすることができました。世界平和に向け日米の連携を願っていた父の志を引き継いでいると感じました。

安倍首相と日本政府にも感謝します。「希望の同盟」を強化し、大統領が信じる「和解の力」に共鳴していただきました。また日米同盟への強固な支持と過去３年間の数々の功績にも感謝します。何より安倍首相と岸田外相の大統領の広島訪問への尽力と先月の真珠湾訪問に感謝します。

国家の成功の鍵は女性であると確信させてくれた日本の女性に感謝します。変化の真っ只中、日本の女性は国を主導する力を持っています。女性を支援し、能力のある女性の活用に取り組む学校・企業・家庭に感謝します。

私を温かく迎えてくれた東北の皆さん。皆さんの強さは世界を元気にしています。被災地に残って復興を助ける学生や自らが被災しているにもかかわらず、復興に取り組む自治体職員の姿に胸が熱くなりました。人々の生活や地域の再建は進んでいます。

沖縄の苦闘や歴史を教えてくれた県民の皆さんにも感謝します。日米は過去３０年で最大の土地返還を実現しました。共通の目標に向けた連携の継続を願っています。

日本各地でお会いした学生さんたちにも感謝します。新しい世界観を教えられ、たくさんの元気をもらいました。皆さんは日本の最高の大使です。いつか米国に来てください。日米同盟の未来を築くのは皆さんです。

私は日本を去りますが、さよならは言いません。日本での経験や思い出を持ち帰り、いつか日本に戻って来たいと思います。

今まで本当にありがとうございました。（訳・駐日米大使館）

動画↓
http://mainichi.jp/articles/20170116/k00/00e/030/184000c

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/296.html#c1

　【ボゴール（インドネシア西ジャワ州）時事】安倍晋三首相は15日午後（日本時間同日夕）、インドネシア・西ジャワ州のボゴール宮殿で、ジョコ大統領と会談した。

　両首脳は中国が軍事的活動を拡大させている南シナ海問題で連携強化を確認。首相はインドネシアの沿岸警備能力向上や離島開発を積極的に支援する方針を伝えた。

　南シナ海問題で、両首脳は「法の支配や紛争の平和的解決の重要性」を確認。両国の外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）を今年中にジャカルタで開催し、具体的な協力について協議していくことで一致した。同会議は2015年12月に東京で開かれて以来となる。

　また、海上自衛隊の救難飛行艇US2などの輸出を念頭に、首相は防衛装備品・技術移転協定の締結交渉加速を呼び掛けた。中国漁船の違法操業事案のあった南シナ海・ナツナ諸島周辺での水産分野の協力も提案した。

　首相は新規の経済協力として、海岸保全やかんがい施設整備のため、円借款を含め総額約740億円の供与を表明。また、既存鉄道（ジャカルタ―スラバヤ間）の高速化支援や、昨年5月に合意した西ジャワ州の新港整備を加速させる考えも伝達した。日本は15年にインドネシア高速鉄道計画の受注競争で中国に敗れた経緯があり、他のインフラ支援で巻き返しを狙う。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000076-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/307.html#c1

　【ソウル＝名村隆寛】韓国・京畿道の議員団が竹島（島根県隠岐の島町）に慰安婦像を年内に設置しようと、１６日から募金活動を始めた。韓国ではソウルの日本大使館前に続き、昨年１２月末に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が違法に設置されたばかりで、日韓の新たな外交問題に発展する恐れがある。

　聯合ニュースによると、議員ら３４人が加入している「独島（竹島の韓国での呼称）愛・国土愛の会」が同日、ソウル南方の水原市にある道議会のロビーに募金箱を設けた。同会は、京畿道内の市・郡庁や地域相談所にも募金箱の設置を検討。街頭での募金活動も計画しているという。

　同会は昨年１０月に発足し、１２月に道議会で竹島への慰安婦像の設置を提案した。今年上半期に像１体を議会に設置し、さらに、日本大使館に６年前、慰安婦像が設置された日に合わせ、１２月１４日に１体を竹島に設置する方針。募金の目標金額は７０００万ウォン（約６８０万円）で、他の地方議会や政界にも協力を呼びかけていくとしている。

　竹島は韓国で「天然保護区域」に指定されており、開発行為には国の許可が必要なため、像の設置が実現するかどうかは不明だ。

　　　　　　　　◇

　竹島のある島根県隠岐の島町の久見地区で漁業を営み、「久見竹島対策協議会」の会長を務める前田芳樹町議（６５）は「竹島に慰安婦像を設置することなど、到底承知できない。竹島問題と慰安婦問題を混同させるやり方はまったく理解できず、きわめて非常識。憤りを感じる」と語った。

http://www.sankei.com/politics/news/170116/plt1701160035-n1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/330.html#c1

共謀罪以上に、タチが悪い。

安倍首相と今の自民党は本当に気持ちが悪い集団に成り果てた。

こんなものを出されても、まだ安倍政権を支持しますか？？
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/336.html#c1

トランプ次期米大統領と面会後、トランプ・タワーで手を振るボルトン元米国連大使＝２０１６年１２月、ニューヨーク（ＥＰＡ＝時事）
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0170118at07_p.jpg

　【ニューヨーク時事】ボルトン元米国連大使は１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された寄稿で、台湾への米軍駐留や軍事装備の輸出拡大により、「米国は東アジアの軍事態勢を強化できる」と述べ、在沖縄米軍を台湾に移転するよう提言した。移転の規模などについては具体的に言及していない。

　ボルトン氏は「台湾は地理的に沖縄やグアムよりも中国や南シナ海に近く、こうした地域への迅速な米軍配備をより柔軟にする」と指摘。さらに、「日米関係を悩ます沖縄から、少なくとも一部兵士を（台湾に）移転すれば、米政府は日本政府との緊張を緩和できる」と述べ、沖縄の基地問題解消の一助にもなると説明した。

　タカ派として知られるボルトン氏の提言が検討される可能性は低いが、中国の反発を招くのは必至とみられ、中台などに波紋を広げかねない。同氏は一時、トランプ次期政権の国務長官候補の一人と報じられ、トランプ氏の外交政策に影響を及ぼすとみられている。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800242&g=pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/342.html#c4

【1月18日 時事通信社】中国の複数の大手インターネット旅行代理店で１８日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。中国は２７日から春節（旧正月）の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

　このうち、予約サイトの「携程（シートリップ）網」では、１８日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

　問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3114559
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/350.html#c7

2017年1月17日、スイス・ダボスで同日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開かれ、初参加の習近平（シー・ジンピン）中国国家主席が演説を行った。習国家主席の演説について新華社通信はWEFの創設者で会長であるクラウス・シュワブ氏の発言を紹介し、称賛したと伝えた。

習国家主席は経済のグローバルは必要であるとの姿勢を示し、地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」に関して、「パリ協定は世界の発展の方向と一致しており、共に堅守すべきで放棄してはいけない。これは我々が負わなければならない次の世代に対する責任だ」と支持した。

演説後、シュワブ会長は「習近平国家主席は非常に重要な演説を行った。我々に光をもたらしてくれた。現在、世界は多くの挑戦と重圧に直面している。習国家主席の演説は、未来に対する自信を一層強くしてくれた。人類は運命共同体であり、世界の夢と中国の夢はつながることができる」と称えた。

このほか、世界経済の発展で開放的な考えを示した習国家主席に対し米次期大統領のトランプ氏は自国を中心とした保護主義な政策を取ると思われ、パリ協定の脱退も示唆していることから、「習国家主席は演説でトランプ氏をけん制した」との見方も強い。（翻訳・編集/内山）

http://www.recordchina.co.jp/a161086.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/352.html#c3

　東芝の米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。

　巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は2015年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発4基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。

　東芝は原発損失について、当初は金融機関に1000億〜5000億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170119-00000038-jij-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/112.html#c1

　米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝に対し、一部の取引銀行が融資を引き揚げる可能性が出てきたことが１８日、分かった。主力行は２月末まで融資を継続する意向だが、東芝の経営再建についての疑念は銀行団で根強い。各行は２３日が回答期限の融資継続の要請を慎重に検討しているが、不信感を抱く銀行団の“東芝離れ”が広がれば、深刻な危機に陥ることになる。

　東芝は、巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触する事態に発展。１０日に銀行団と再建協議を本格的に開始した。

　三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３行は、半導体事業が好調で、構造改革も進んでいることから要請に応じる考えを示した。

　他の銀行は２３日までに回答することになっている。

　銀行団による東芝向けの融資残高は昨年９月末時点で約８０００億円で、主力３行を含む大手行が半分を占める。主力行以外も要請に応じる見通しで、東芝は当面の危機は乗り越えられそうだ。

　ただ、金融筋の間では「一部の地銀が今後の融資に難色を示している」「融資を引き揚げたいという地銀も数行あるようだ」といった声も飛び交い、銀行団は決して“一枚岩”ではない状況だ。

　こうした中、東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業の分社化を検討。「虎の子」の事業で自助努力をする姿勢を銀行団にアピールし、経営再建への理解を求める。

　ただ、一時的に危機を回避できても、その後も支援を受けるためには、追加のリストラなどさらに踏み込んだ対策が求められそうだ。

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