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EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/356.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 26 日 10:34:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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EVを軽視する日本の自動車産業は「ゆでガエル死」する（ダイヤモンド・オンライン）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/671.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 26 日 10:41:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/502.html#c67
■ＮＥＷＳ
北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、緊張が高まっている。北朝鮮による１９９３年の核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退表明、２００２年のウラン型核開発の表面化に次ぐ、３度目の核危機だ。北朝鮮は米本土を攻撃できる核ミサイルを手に入れるのか。国際社会はどう対処すべきなのか。
■正恩氏「年内に米本土射程」
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、朝鮮半島の非核化を確認した米中首脳会談を受けて１７〜２０日に訪朝した中国特使と会わなかった。米国も２０日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定。緊張が緩和する気配は見えない。
韓国に亡命した北朝鮮のテ・ヨンホ元駐英公使によれば、正恩氏は、年内に米本土に届く核を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させるよう指示した。実現には、米本土に届く射程、ミサイルに搭載できる小型化した核弾頭、大気圏に再突入後も燃え尽きずに爆発させる能力が必要となる。
９月１５日に発射された中距離弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」（射程４５００〜５千キロ）は約３７００キロ飛行。７月にはＩＣＢＭ「火星１４」（同約１万３千キロ）が、高角度で発射して飛距離を抑えるロフテッド軌道で試射された。日米韓は米東海岸に到達できるエンジン開発に成功したとみる。
火星１４に搭載できる核弾頭は約５００〜６００キロ。日米韓はほぼ小型化に成功したとみている。ミサイルが大気圏に再突入する技術では、正確な角度で突入し、７千度に達する高温やプラズマ放電に耐える弾頭が必要。密輸やハッキングなどで、こうした技術を得たとする見方も出ている。
既に、韓国や日本、米領グアムまでは核を搭載したミサイルで攻撃できる。年内にも火星１４の改良型を試射し、正恩氏が来年１月１日の新年の辞で「核ミサイル開発の完了」と「米東海岸に到達できる核搭載ＩＣＢＭの実戦配備」の宣言を目指しているとみられる。
北朝鮮は９月に６回目の核実験をした。爆発規模はＴＮＴ火薬換算で５０〜２５０キロトンと、広島に投下された原爆の約１５キロトンを大きく上回った。韓国政府は、北朝鮮が十数個の核爆弾を保有していると分析。２０年までに５０個を保有するとの見方もある。次の弾道ミサイル試射は、核ミサイル開発を完了する最後の挑発になるかもしれない。
■協議２５年、実らぬ合意
「米国は２５年間、北朝鮮と対話し、カネをゆすり取られてきた」。トランプ米大統領はこう主張する。
核問題を巡る米朝の高官協議は９２年に始まった。９４年の米朝枠組み合意や０７年の６者協議での合意などで核・ミサイル開発を凍結したが、最終的に合意は全て破られた。
米朝協議に携わった関係者たちの証言から、北朝鮮の核開発を阻止するための外交交渉が問題を抱えていたことが浮かび上がる。
まず、国際社会は北朝鮮の実態をよく知らなかった。北朝鮮で実権を握る軍や党の幹部とは、ほとんど交渉できなかった。６者協議で当時の金桂寛（キムゲグァン）外務次官はヒル米国務次官補の要求に対し「軍人が反対しているし、私の権限ではない」と繰り返した。
脅威も過小評価していた。米国は９４年合意で「０３年までに北朝鮮に軽水炉２基を提供」と約束した。当時、米から資金協力を求められた日本政府高官は、「北朝鮮は軽水炉の受領前に経済難で崩壊するという米国の声を多く聞いた」と語る。
国際社会も一枚岩ではなかった。０２年秋にウラン型の核開発が表面化した際、ブッシュ（子）米政権は９４年合意の破棄を決めた。当時の米政府関係者によれば、同政権はクリントン政権の業績の否定に躍起になっていた。
日本政府も、核問題に加えて拉致問題という問題を抱え、０７年合意では北朝鮮に提供する重油の分担を拒んだ。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は今年９月、国際機関を通じて８００万ドル（約９億円）の人道支援を行うと発表。中東や欧州諸国も最近まで、北朝鮮の海外派遣労働者を受け入れてきた。
正恩氏は「核開発と経済改革を同時に進める並進路線」を提唱。在韓米軍の撤退などを求めているため、対話の機運を呼び込むことが一層難しくなっている。
■遠い「対話で核放棄」
北朝鮮の狙いは、核とＩＣＢＭを背景に米国と「核軍縮交渉」を行って在韓米軍撤退などを引き出し、朝鮮半島の戦力バランスで優位に立つことにある。
北朝鮮が対話で核を放棄するという分析は、日米韓の中で全く出ていない。「核兵器を保有する北朝鮮」を絶対に許さないのであれば、軍事力の行使などによる金正恩体制の崩壊しか選択肢がなくなる。
だが、軍事力の行使は朝鮮半島や日本に深刻な被害をもたらす可能性がある。「核を持った北朝鮮」を前提とした安全保障の議論と並行し、軍事力の行使に至った場合に被害を最小限に抑えるための議論も現実的には必要になる。
韓国では「核を持った北朝鮮」を前提とした議論が始まっている。韓国独自の核武装論や米戦術核の韓国再配備、米韓両国による「核の共同管理」を唱える声などが出ている。
被爆国の日本ではいずれの議論も、世論の強い反発が予想される。日本政府は米国に「核の傘」を含む拡大抑止力の保証を求めている。東アジアで「核ドミノ現象」が起きないよう、韓国内の懸念を解消する試みも必要になる。
そのためには、日韓関係の改善による安全保障協力の強化が必要だ。軍事力行使に至った場合の被害の最小化や、米国が自国の安全保障を優先してＩＣＢＭだけを阻止し、北朝鮮の核を黙認しないよう牽制（けんせい）する道でもある。
また、日本では米朝の軍事衝突や金正恩体制の崩壊に備え、現在ある安全保障法制がどこまで意義があるのか、実体的な議論を進める時期を迎えた。
（まきのよしひろ ソウル支局長）
http://www.asahi.com/articles/DA3S13246811.html
北朝鮮の狙いは、核とＩＣＢＭを背景に米国と「核軍縮交渉」を行って在韓米軍撤退などを引き出し、朝鮮半島の戦力バランスで優位に立つことにある。
https://twitter.com/toosourketchup/status/934988949373587456
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/413.html#c1
１０月の衆院選で与党の自民、公明両党に希望の党、日本維新の会を加えた「改憲勢力」が３分の２を上回る議席を獲得したことで、今後、国会での憲法改正論議が本格化しそうだ。焦点は平和憲法の代名詞となってきた９条。安倍晋三首相は自衛隊の存在を明記したいと考えている。私たちは９条の恩恵を受けてきたのか、それとも束縛されてきたのか。９条の存在意義を思想家の柄谷行人さん（７６）に聞いた。【聞き手・南恵太、写真・宮本明登】
−−自民党は衆院選で「９条への自衛
隊明記」など憲法改正４項目を公約に掲げて勝利しました。今後、憲法改正が進むと見ますか。
これまで自民党は「憲法９条はそのままにしておいて、自衛隊を認める」という「解釈改憲」でやってきました。衆院選に際して９条を変えると言ったのは安倍首相が初めてです。ただし、自衛隊を公認する条文を憲法に付け加えるだけだというわけです。しかし、衆院選で３分の２以上の議席を取っても、国民投票になると、ただではすみません。もちろん、安倍首相はそれを予期しているでしょう。「改憲ではない。加憲だ」という説明で国民投票を乗り切れると考えているようです。
しかし、それによって、事実上の憲法改定ができるか。「国の交戦権はこれを認めない」という９条の条文が残る以上、「加憲」は今までの解釈改憲と同じようなものです。憲法上、自衛隊は海外で戦争をすることは許されません。軍事同盟の言い換えである集団的自衛権も現行憲法では認められません。このような状態を本当に変えたいのであれば、安倍首相は堂々と憲法の改定を主張すべきなのです。しかし、それはできません。もしそうしたら、国民投票で負けますから。
−−なぜ、国民投票で改憲が否決されると思われるのですか。
９条は日本人の意識の問題ではなく、無意識の問題だからです。無意識は潜在意識と同一視されていますが、違います。潜在意識は教育や宣伝によって操作することができます。無意識はオーストリアの精神分析学者、フロイト（１８５６〜１９３９年）の言う「超自我」＝１＝だと考えるべきです。超自我は意識を統御するものです。９条は日本人の戦争経験から来たものですが、意識的な反省によるものではありません。従って、教育や宣伝で変えることはできません。もし、９条が意識的な反省によるものであったなら、ずっと前に放棄されたでしょう。
−−９条が日本人の無意識の中に根付いているのはなぜですか。
確かに９条は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたものです。当時、ＧＨＱのマッカーサー元帥は天皇制を維持しなければ日本で大きな反抗が起こると思っていました。（象徴天皇制と国民主権を規定した）憲法１条を制定するため、当時のソ連などに「日本は変わったのだ」という説得材料としての９条でした。
しかし、９条がＧＨＱに強制されたことと、日本人がそれを自主的に受け入れたことは矛盾しません。実際、ＧＨＱが憲法の改定を言ってきたのに当時の吉田茂首相はそれをしりぞけました。まず、外部の力による「戦争の断念」がありました。それが良心を生み出し、それが「戦争の断念」を一層求めたのです。その意味で９条は日本人による自主的な選択です。いわば「文化」です。
−−日本の歴史の中に９条を生み出す土台があったのでしょうか。
長い戦国時代の後、戦争を否定する徳川幕府体制が生まれ、国内だけでなく、東アジア一帯の平和が実現されました。「徳川の平和」と呼ばれています。武士は帯刀しましたが、刀は身分を表す象徴であり、武器ではなかったのです。徳川の文化こそが９条の精神を先取りした「先行形態」です。ところが、明治維新後に日本は徴兵制を始め、朝鮮半島を植民地化し、中国を侵略しました。９条が根ざしているのは、明治維新以後、日本人がやってきたことに対する無意識の悔恨です。
付言すれば、憲法１条のルーツも徳川時代に始まっています。徳川家康は天皇を丁重に扱いました。天皇を否定したら、他の大名が天皇を担いで反乱を起こすに決まっていたからです。徳川は天皇を祭り上げて、政治から隔離した上で徳川幕府体制の中に位置付けました。それは戦後憲法における「象徴天皇」の先行形態だと言えます。
−−現行憲法の１条と９条の関わりをどう見ますか。
１条と９条には相互依存的な関係があります。現在の天皇、皇后は９条の庇護者（ひごしゃ）になっています。天皇は日本国家の「戦争責任」を自ら引き受けることによって、皇室を守ろうとしていると言えます。つまり、９条を守ることは１条を守ることにもなるのです。かつては「１条（天皇）のための９条（戦争放棄）」でしたが、現在では「９条のための１条」へと地位が逆転しています。
−−９条が国際社会で果たしている役割は何でしょうか。
９条にある「戦争放棄」は単なる放棄ではなく、国際社会に向けられた「贈与」と呼ぶべきものだと思います。贈与された方はどうするか。例えば、どこかの国が無防備の日本に攻め込んだり脅迫したりするなら、国際社会で糾弾されるでしょう。贈与によって、日本は無力になるわけではありません。それによって、国際世論を勝ち取ります。贈与の力は軍事力や経済力を超えるものです。
−−北朝鮮情勢が緊迫する中、そうした考え方は「現実離れしている」と反論されそうです。
現実には、自衛隊を持っている日本は９条を「実行」していません。だから、北朝鮮にも大きな脅威を与えています。しかし、９条を実行すれば状況は違ってきます。具体的に言えば、日本が国連総会で「９条を実行する」と表明することです。それは、第二次世界大戦の戦勝国が牛耳ってきた国連を変え、ドイツの哲学者、カント（１７２４〜１８０４年）が提唱した「世界共和国」＝２＝の方向に国連を向かわせることにもなると思います。
聞いて一言
押し付けられた憲法９条を日本国民が変えようとしなかったのはなぜだろう。戦争に対する国民の反省にその理由を求めるなら、戦争を知らない戦後世代が増えるにつれて９条支持は弱まるはずだが、そうはなっていない。柄谷さんは国民の無意識に主因を見いだし、「９条が強制されたことと、日本人がそれを自主的に受け入れたことは矛盾しない」と説明する。では、９条を受け入れた無意識を精神分析することはできるのか。論理的な結論を導き出すのは難しいかもしれないが、「９条を考える材料」が提供されている。
■ことば
１ 超自我
フロイトの精神分析理論の主要概念。良心や理想に照らして自我の活動を統制する精神構造の一つ。柄谷さんは「フロイトは両親や社会のような『外』から押し付けられたものではなく、自らの攻撃欲動が外に向けられた後、内向して形成されると考えた」と解釈している。
２ 世界共和国
カントが自著「永遠平和のために」で提唱した世界秩序構想。永遠平和を実現する方策として（１）共和制国家の樹立と維持（２）自由な諸国家による「平和連合」の制度化（３）「世界共和国」の形成−−を挙げた。理念上は世界共和国が望ましいが、暴力や権力による強制なしには実現することが困難なため、「消極的な代替物」として諸国家連合が提示されている。構想は国際連盟の創設に影響を与えた。
■人物略歴
からたに・こうじん
１９４１年兵庫県生まれ。東京大大学院修士課程修了後、６９年文芸評論家としてデビュー。法政大教授、近畿大教授、コロンビア大客員教授などを歴任。近著に「憲法の無意識」（岩波新書）。
https://mainichi.jp/articles/20171127/ddm/004/070/020000c
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/426.html#c1
核軍縮に向けた議論のため、核兵器保有国と非保有国の有識者を招いた外務省主催の「賢人会議」の初会合が２７日、広島市で始まった。７月に国連で採択された核兵器禁止条約に参加せず、唯一の被爆国でありながら核軍縮分野で求心力を失いつつある日本にとって、会議を信頼回復のきっかけにできるかが問われている。
「核兵器のない世界を目指すうえで厳しい現実に直面した。広島出身の外務大臣としてなんとか状況を打開できないかと考えた」。会議の冒頭で岸田文雄・自民党政調会長はこう述べ、議論に期待をにじませた。
岸田氏は外相時代の今年５月、ウィーンでの核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会で賢人会議の設立を表明した。だが後任の河野太郎外相が国会のため初会合に出席できず、岸田氏が急きょあいさつに立った。
政府が会議で訴えるのは、核禁条約などをめぐり対立が深まる核保有国と非保有国の間の「橋渡し役」を果たすことだ。日本はカナダやドイツなどとともに条約不参加の立場。岸田氏は「それぞれの立場の国が核兵器のない世界へ向けて協力するきっかけをつくりたい」と強調した。
会議の委員は、座長である白石隆・日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）アジア経済研究所長ら日本人６人のほか、核保有国の５人、非保有国の５人の有識者が務める。核禁条約を推進したエジプトとニュージーランドからも参加。外務省は「国、バックグラウンド、立場と多様性を重視して」（幹部）人選したという。
この日は非公開で議論した。出席者らによると、核禁条約に賛成の有識者が「条約の背景に、軍縮が進まない現状への非保有国の強いフラストレーションがある」と述べた一方、核抑止に肯定的な立場から「現在の安全保障環境は厳しい」といった意見の対立があったという。また、朝長万左男・日赤長崎原爆病院名誉院長は「日本政府が条約を肯定的に評価した方が次のステップを踏めるのでは」と提案したという。
会合は２８日まで。来春に第２回会合を開く。４月のＮＰＴ再検討会議の第２回準備委員会に提出するための提言をまとめる予定だ。
（田中瞳子、太田航）
■米と協調に厳しい目
核軍縮をめぐる国際的な議論には理解を示しつつ、北朝鮮情勢が緊迫する中、米国の「核の傘」に全面的に依存する日本が同盟国に核抑止を提供するという米国の核戦略を批判することはできない、というのが外務・防衛当局の立場だ。
河野外相は２１日、自身のブログで「核兵器をただちに違法とする核兵器禁止条約に参加すれば、米国の抑止力の正当性を損なう」と強調。「日本国民の生命や財産が危険にさらされても構わないと言っているのと同じ」と条約に参加しない日本の立場を説明した。
こうした日本の姿勢に、非保有国は厳しい視線を投げかける。会議で提言をまとめても、非保有国からの信頼をどこまで回復できるかは不透明な情勢だ。
一方、この日の会合に出席する予定だった中国の大学教授が急きょ欠席した。日本政府は８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、政府代表団の一員としての高校生による演説を見送ったが、背景には日本の第２次世界大戦での被害の強調を嫌う中国による強い反対があったことが判明。議論のゆくえが注目されたが、初回から「中国抜き」となった。
核保有国、非保有国双方の顔色をうかがい、「橋渡し役」に終始すれば、「被爆国発」の提言はあいまいな内容になりかねない。外務省幹部は「当然、各国で見方は違う。ひょっとすると提言は両論併記ということになるかもしれない」と頭を悩ませる。
（松崎敏朗、田嶋慶彦）
http://www.asahi.com/articles/DA3S13248175.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/434.html#c1
希望の党の政党支持率が「３％台」などと厳しい数字が出ています。なんでわれわれがこんなに信頼されないのか。代表として、この数字と真摯（しんし）に向き合い、地道に実績を重ねていくしかないと考えています。
私は２０日の衆院本会議の代表質問で、郷土・香川の先輩である自民党の大平正芳元首相が提唱した「楕円（だえん）の哲学」を取り上げました。楕円には２つの中心点があり、双方が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合、理想的な円＝政治が実現できるとの理論です。
私たちの役割は、自民党に代わるもう一つの円の中心を作る−つまり政権を担える政党になることです。その意味で、安全保障政策でも「現実主義」に徹する立ち位置はぶれません。例えば政権が代わったからといって、日米同盟の重要性を根っこから変えるべきものではないでしょう。
立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を「左に左に」と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった「右へ右へ」広げるという立場を取りたい。
「アンチビジネス」の政党になってもいけません。日本経済を支える産業界や経済界、特に中小・小規模事業者の皆さんの話にも耳を傾けたい。
憲法改正議論でも、この考えは貫いていきます。９条改正の議論も「安倍晋三政権だからしない」とは言いません。新党として出発した以上、憲法をめぐる基本的な考え方を共有するプロセスは絶対必要です。細野豪志調査会長を中心に、党の考え方をまとめます。
９条改正をめぐり、私が個人的に心配するのは、自衛隊の皆さんの国際法上の位置づけです。いわゆる「警察以上軍隊未満」、あるいは「警察官以上軍人未満」という立場では、仮に自衛のための戦争で自衛隊員が捕虜になった場合でも、国際法上の保護がしっかり受けられるのでしょうか。隊員の人権や待遇を保持する観点から、現行憲法の規定では十分なのか。しっかり議論が必要です。
ただ（戦力不保持などを定めた）９条２項を残して自衛隊の存在を明記するという安倍首相の提案には違和感を禁じ得ません。そもそも、憲法の議論で大切なのは正当性を担保するためのプロセスです。首相の提案は「決め打ち」じゃないですか。内容的な整合性や期限の設定など、問題と矛盾は多い。
憲法の本来の機能とは、軍事的公権力の行使の範囲を明文化し、歯止めをかけることです。ここを虚心坦懐に議論した方がいい。自衛権の発動要件や行使の限界について、できるだけ権力による恣意（しい）的な解釈の幅を少なくするようなあり方を論じるべきです。
共同代表選に出馬した大串博志衆院議員と私との立ち位置がよく問われますが、きちんと党内はまとめていけると思います。大串さんの話を緻密にたどると、そんなに齟齬（そご）はありません。例えば「安保法制の廃止」にしても、安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が「廃止法案は法律的に成り立ち得ない」と話しています。
安保法制を運用する際、憲法違反の疑義がある部分を具体的な条文改正で直すべく、私は長島昭久政調会長や渡辺周安保調査会長に改正案の作成を指示しています。そこで大串さんの懸念を消し、改正案提出につなげたいと考えています。
小池百合子前代表（東京都知事）からは「とにかく任せるので、思い切りやってください」と言われました。２０２０年東京五輪・パラリンピックまで千日を切る中、小池さんはその言葉通り、都政に専念するのだと思います。われわれが国政に責任を持つために新執行部を作りました。今後、小池さんは特別顧問として助言をいただきますが具体的に党運営の執行に関わることはありません。
私は最近、若手議員に「地域の声を聞いてこい」と言っているんです。「新聞に、雑誌にこう書いてありました」なんていうのでなく、リアルな地域の声を聞いて国政にぶつけろと。
衆院選の敗因として、小池さんの言動ばかりに焦点が当たりますが、各議員の日頃の地元活動など、複合的な要素があるはずです。自民党や野党第一党には拾い切れない国民の声がまだたくさんある。そこをすくいあげ、国家国民のお役に立てる政党として地道に実績を重ねるしか、信頼回復の道はありません。あまり「飛び道具」に頼らない政党にしたいのです。（奥原慎平）
http://www.sankei.com/politics/news/171127/plt1711270006-n1.html
安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、２９日午前６時半ごろからアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、中国のさらなる役割が重要だという認識で一致しました。また、両首脳は、北朝鮮の脅威に対処するための能力向上をさらに進めるなど、一層の圧力強化に取り組んでいくことを確認しました。
北朝鮮が２９日未明、弾道ミサイルを発射し、青森県西方の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域に落下したものと見られています。これを受けて、安倍総理大臣は、２９日午前６時３５分ごろからおよそ２０分間にわたり、総理大臣官邸でアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、核・ミサイル開発を執拗に追求していることが明らかになった。ミサイルは日本上空を通過しなかったが、４０００キロメートルをはるかに超える過去最高の高度に達する軌道で、およそ５０分間飛しょうした。ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の射程を有していたと思われる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「ミサイルの発射は断じて容認できず、日米、日米韓で結束して対応したい」と述べるとともに、アメリカ政府が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを高く評価する考えを伝えました。
これに対し、トランプ大統領は、今回のミサイル発射に対して強い懸念を示したうえで、「圧力をさらに高めていく必要がある」と述べました。
そして、両首脳は、中国のさらなる役割が重要だという認識で一致するとともに、日米同盟のもと、北朝鮮の脅威に対処するための能力向上をさらに進めるなど、一層の圧力強化に取り組んでいくことや、国連安全保障理事会で日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。
安倍総理大臣とトランプ大統領による電話首脳会談は先月３０日以来で、今回で１７回目です。
米「北朝鮮さらに孤立で一致」
アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が安倍総理大臣との電話会談で北朝鮮によるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射について意見を交わし、「北朝鮮は挑発行為によって国際社会からさらに孤立する」という認識で一致したと発表しました。
そのうえで、両首脳は北朝鮮の脅威に対処していく方針を確認したとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011239221000.html
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/386.html#c3
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。