[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「民主党のトラウマ」をどうする？立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは"非自民で集まる"という過ちを二度と犯さない」 赤かぶ
36. 2018年11月06日 09:50:02 : hFTIisJejb : Fz1sUdhdNw0[1]
★旧希望の党をめぐる迷走のデジャヴとなる恐れ

●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
〜原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター
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●野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない
〜野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき

【主題】消費税反対

◆結論

立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗。

・注記
「都道府県知事選挙は国会議員選挙と異なる」は「真」であった (沖縄県知事選等) 。
「国会議員選挙は都道府県知事選挙と異なる」もまた「真」であることに要注意。
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。

▼理由: 消費税と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ

・国民・無所属の会が『消費税反対』ならば
→野党共闘実現 (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に投票する可能性が高くなる (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希は憲法改正の発議が困難に

▲補足: 消費税＝差別推進 (格差拡大・人権否定・多様性否定)

日本国憲法第十四条より
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

・無低所得者から消費税を収奪し、高所得者へ所得移転する差別推進税。

・非婚者 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
既婚者 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『独身税』) 。

・子無し国民 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
子持ち国民 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『子無し税』) 。

・非輸出企業から消費税を収奪し、輸出企業へ所得移転する差別推進税 (輸出戻し税) 。

・その他の差別 (差別的・不公正・不公平な致命的欠陥が多すぎて書ききれない) 。

論理的に矛盾しないためには、下記の必要条件を満たさなければならない。

・差別是正を主張する者は、消費税に賛成することができない。
・消費税に賛成する者は、差別是正を主張することができない。

例えば、差別是正を主張しながら消費税に賛成するのは二枚舌 (ダブルスタンダード) 。

【副題】原発政策

◆結論

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター。

・注記
立民・自由・社民・共産は原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策を提示。
国民・無所属の会は『消費税反対』へ転換。
これらにより、野党共闘を実現する案。

▼理由: 原発労働者も労働者であり国民であり生活者である

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策で、失業の恐れを解消することが必須。
『原発即時ゼロ』では、失業する原発労働者が猛反発し、自民に投票してしまう。

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【主題】経済振興政策

◆結論

野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない。

・注記
「経済振興政策は所得再配分政策と異なる」は「真」である。
「経済振興政策は所得再配分政策と両立する」もまた「真」であることに要注目。
最大の障害は、野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったこと。

▼理由: 経済振興政策と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示しなければ
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に投票するしか選択肢がない無党派層
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に票が集積して、自民は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数、野党は政権を取れない

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示すれば
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→野党統一候補に投票する無党派層 (保守層ではない) が増加
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数割れ、野党に政権交代の可能性も

▲補足: 無党派層＝保守層ではない

・仮説1 多くの国民は『保守的な政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り／自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北／衰退している、という事実と矛盾する。
→したがって、仮説1 は「偽」である。

・仮説2 多くの国民は『経済振興政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り／自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北／衰退している、という事実と矛盾しない。
→したがって、仮説2 は「真」の可能性がある。

・解釈

自民寄りの「保守」を掲げた旧希望の党などが敗北した、という事実と矛盾しない。
自民以上の「保守」を掲げたいずれの政党も衰退している、という事実と矛盾しない。

旧民主党に政権交代したのは、提示した『経済振興政策』に国民が賛同したから (実現はせず) 。
以後、『所得再配分政策』を提示しても『経済振興政策』を提示しなければ投票してもらえない。

政権交代した旧民主党よりも前の野党と、後の野党について、
野党の支持率が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。
野党の当選数が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。

野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して当選者が増加すれば、仮説2 が実証される。

【副題】野党合同経済振興政策定例会 (仮称)

◆結論

野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき。

・注記
今後の日本は何の分野によって経済振興 (外貨獲得) できるか? 技術立国? 金融立国?
観光は補助的な産業にしかならない (主要産業にはなりえない) 。
対象分野の (野党に好意的な) 民間人を招くなどして、定期的に政策を要検討。
メンバーの民間人は経営者ではなく、理系・技術・理論畑の専門家・学者等が望ましい。
国民・無所属の会が『経済振興政策』、共産等が『所得再配分政策』を分担してはどうか。
「連合」は関連する技術分野の専門家・学者等を紹介できるのでは。

▼理由

議員は特定分野の専門家ではない。外部から有望な意見を取り入れ、政策に反映すべき。
特に理系目線で検討することが必要。

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