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民進党に離党届を提出した細野豪志前代表代行らのグループ（約１５人）は９日、国会内で会合を開き、党代表選（２１日告示、９月１日投開票）で前原誠司元外相を支持することを決めた。
グループの政治団体「自誓会」を解散する方針も確認した。政治団体解散後もグループとして活動していくかどうかは、代表選後に協議する。
一方、菅直人元首相は９日、国会内で枝野幸男元官房長官と会談し、支持する意向を伝えた。岡田克也前代表も自らのブログで枝野氏支持を公表した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00050025-yom-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/509.html#c18
9月1日投開票の民進党代表選は、党員・サポーターと地方議員の投票が鍵を握ることになりそうだ。
両方合わせた「地方票」の総ポイント（858）に占める割合が半数を超える51．3％に上るためだ。立候補を表明した前原誠司元外相（55）と枝野幸男元官房長官（53）の両陣営とも地方票獲得に動きだしている。
党員・サポーター（231ポイント）と地方議員（209ポイント）は郵便投票（8月30日必着）を行う。党員・サポーター票は都道府県連ごとに集計し、候補者の得票に応じて各都道府県連に割り当てられたポイントを比例配分する。地方議員票は全国単位で集計し、各候補に比例配分する。
同党の党員・サポーター票を左右するのは労働組合だ。今回、自動車総連や電力総連などを主な支援団体とする民社協会が前原氏を支持。自治労など官公労にパイプを持つ赤松広隆前衆院副議長のグループが枝野氏を支援する。昨年の代表選でも党員・サポーター票を制した蓮舫氏が代表の座を射止めただけに、両陣営とも票固めに懸命となっている。
枝野氏は9日、赤松氏と共に自治労など組合幹部へのあいさつ回りを行った。国会議員票では苦戦が予想される枝野陣営幹部は「われわれの主要組合はきちんと働きかければ固まる」と、地方票獲得に自信を持つ。これに対し、前原陣営も9日の選対会議で、お盆休み返上で電話やはがきによる地方票獲得作戦を展開する方針を決めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000101-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/509.html#c19
安倍晋三内閣が行った内閣改造。ジャーナリストの田原総一朗氏は数々の疑惑が晴れたわけではなく、それだけでは不十分であるという。
＊ ＊ ＊
安倍晋三首相が8月3日に内閣改造を行った。
7月の東京都議選での惨敗や、支持率が30％を割る下落などで強い危機感を抱き、何とかして支持率の回復を願っての改造であった。
前回の総裁選で、安倍氏に対抗して立候補しようとした野田聖子氏を総務相に、原発に反対を唱えている河野太郎氏を外相に起用したことなどは、お友達内閣との厳しい批判から脱却を図ろうとする安倍首相の意図が示されている。
野田氏が2015年に総裁選に立候補しようとしたときには、一時は20人以上の推薦人が集まったのだが、執行部から野田聖子氏などを担いだら選挙のときに公認しないぞ、と脅されて18人に減ってしまい、立候補できなかったのであった。
一強多弱が続いたための傲慢（ごうまん）さが、森友学園問題や加計学園問題などを引き起こした。いずれの問題も、少なからぬ自民党議員が批判的だったはずである。現に、私は何人もの自民党議員から、「理解に苦しむ」と聞かされた。だが、お友達の閣僚や党役員たちはそのことを安倍首相に言えず、むしろ無理して忖度をしてしまっていた。
今回の改造で、無理して忖度をしていた地方創生相や文部科学相、農林水産相、そしてなぜ閣僚にしたのか理解しがたい防衛相や法務相が取り換えられた。
林芳正文科相や小野寺五典防衛相、斎藤健農水相などを私は評価しており、安倍首相の狙いはわかる。だが、なぜ党幹事長代行に萩生田光一氏を起用したのかは理解できない。これではせっかくの内閣改造がぶち壊しだ。萩生田氏は、安倍内閣の支持率急落の要因である、加計学園疑惑の中心人物である。何人もの自民党の実力者たちに問うたが、誰もが「理解できない」と答えた。
さらに重要なことがある。支持率急落の原因は、実は安倍首相自身に国民が不信感を抱いたことにある。大臣たちを取り換えても、一件落着とはならないのだ。安倍首相は、この責任をどのようにとるつもりなのだろうか。
当然ながら、森友学園や加計学園に対する国民の疑惑は、内閣改造で晴れるわけがない。
また、稲田朋美防衛相は辞任したが、日報問題は稲田氏の言い分が正しいのか、陸上幕僚監部（陸幕）側の主張が正しいのか、極めてあいまいなまま、かたちの上だけで処理された。国民の多くは、はっきりとした決着を求めている。そのためには稲田氏や陸幕側の責任者の国会での証人喚問が必要である。
さらに、安倍首相は加計学園が獣医学部を新設することを知ったのは今年の1月20日だと国会で言い切っているが、去年だけで加計孝太郎理事長と7回も食事やゴルフをしているのである。7回も食事やゴルフをしながら、獣医学部新設の話がまったく出なかったというのは、信用せよというほうが無理だ。この疑惑は、まったく解決していない。国民を納得させるには、どうしても加計氏の国会での証人喚問が必要である。これらのことを実施することこそが、安倍首相の責任である。
まだある。森友学園の籠池泰典前理事長は、国有地払い下げの価格が8億円以上引き下げられたのは、安倍昭恵夫人のご尽力のおかげだと、私に答えている。この籠池氏の説明が正しいのかどうか。国会で昭恵夫人にただしてもらいたい。
※週刊朝日 2017年8月18−25日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170809-00000016-sasahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/506.html#c3
（小沢一郎）「（安倍晋三は）権力の私物化だ。森友、加計以外にもっとあると思うが……」「（学園理事長の加計孝太郎氏と）しょっちゅうゴルフしたりしている。あれは下手したら収賄だ」（『サンデー毎日』）安倍晋三は政権交代後には逮捕される可能性がある。総理の椅子に永遠にしがみつくしかない。
19:43 - 2017年8月10日
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/895596409675669505
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/506.html#c4
東芝 ３か月近く遅れて決算発表 監査法人「おおむね妥当」
8月10日 13時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095561000.html?utm_int=all_side_business-ranking_001
経営再建中の東芝は、昨年度の決算を当初の予定より３か月近く遅れて１０日に発表しました。チェック役の監査法人は、内容はおおむね妥当だとする「限定付適正」の意見をつけ、経営再建への課題となってきた決算の取りまとめについては、ようやく決着が図られました。
東芝の昨年度の決算は、監査法人の「ＰｗＣあらた」が、アメリカの原子力事業による巨額の損失をもっと早く認識できなかったか、過去の決算もさかのぼって調べる必要があると主張し、発表が延期されてきました。
東芝は１０日、当初の予定から３か月近く遅れて昨年度の決算を発表し、監査法人は、損失をもっと早く認識できた可能性は残るものの、現在の財務状況など決算の内容はおおむね妥当だとする「限定付適正意見」をつけ、一定のお墨付きを与えました。これによって、東芝の経営再建への課題となってきた決算の取りまとめについては、ようやく決着が図られたことになります。
発表された決算によりますと、グループ全体の最終的な赤字額は９６５６億円で、日本の製造業としては過去最大となりました。また、ことし３月末現在の株主資本は５５２９億円のマイナスと、大幅な債務超過になりました。
東芝は、今回の決算を含む有価証券報告書を国に提出し、今後、東京証券取引所が、東芝の株式の上場を維持するかどうか、審査を進めることになります。ただ、この審査とは別に、今年度の決算で東芝が２期連続の債務超過となれば、上場廃止になるため、東芝としては、半導体事業の売却交渉をいかに早く決着させて債務超過を回避するかが課題となります。
「限定付適正意見」とは
監査法人は、会社が作った決算書の内容が業績を忠実に表しているかを判断し、意見を表明します。
その対応は４つに分けられます。
決算書の内容が妥当だと認めた場合は「適正意見」。一部に問題はあるものの、全体的に見て重要な点は妥当だと認める「限定付適正意見」。反対に、決算全体に重要な影響を与える不備があると判断した場合には「不適正意見」を出します。また、判断に必要な情報が不十分なことを理由に「意見不表明」とすることも認められています。
今回、東芝の決算をチェックした「ＰｗＣあらた監査法人」は、アメリカの原子力事業による巨額の損失について、昨年度よりももっと前に計上すべきだったと指摘する一方で、ことし３月末現在の財務状況など昨年度の決算に関わる重要な点は妥当だと判断し、「限定付適正意見」をつけました。
東芝の内部統制には「不適正」の意見
監査法人の「ＰｗＣあらた」は、決算の内容についてはおおむね妥当だとした一方、東芝がみずから会計処理をチェックする「内部統制」については、問題があるとして「不適正」の意見を付けました。
その理由として、監査法人は「東芝がアメリカの原子力事業による巨額の損失を認識した時期が妥当かどうかを検証する社内の内部統制に不備が認められた」としています。
東芝は、おととし発覚した組織的な不正会計の問題を受けて、内部統制を強化するため、取締役全体に占める社外取締役の人数を過半数に増やすなどの対策をとりました。しかし、監査法人からは、東芝社内の管理体制に対して厳しい見解が示された形です。
今期の業績予想は黒字も半導体頼み
東芝が１０日に発表した今年度のグループ全体の業績予想によりますと、売り上げは、昨年度を２％上回る４兆９７００億円、最終的な損益は、昨年度の９６５６億円の赤字から、一転して２３００億円の黒字になる見通しだとしています。理由については、半導体事業が好調で一定の利益を確保できる見通しなうえ、そのほかの事業にも大きなリスクは想定されていないためとしています。
ただ、この業績予想には、東芝が今年度中を目指して進めている半導体事業の売却の影響は反映していません。
今回発表した業績予想で、本業でのもうけを示す営業利益の見通しを４３００億円の黒字としていますが、このうち、半導体事業が４１５０億円を占めていて、東芝の経営が半導体事業に大きく依存している実情が改めて浮き彫りとなっています。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/143.html#c1
トランプ米大統領は１０日、北朝鮮が米領グアム島周辺に中距離弾道ミサイル発射を計画していることについて、「彼（金正恩〈キムジョンウン〉朝鮮労働党委員長）がグアムに何をするか見てみよう。もし何かをすれば、誰も見たことがないようなことが北朝鮮で起きるだろう」と述べ、北朝鮮がミサイル発射に踏み切れば、対抗措置に出る可能性を示唆した。
トランプ氏はこの日、休暇で滞在している米ニュージャージー州の自身のゴルフ場で、ペンス副大統領やマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、ケリー大統領首席補佐官と安全保障に関する協議を行い、大半を北朝鮮情勢に費やしたという。
協議の前後に記者団の前で語った。トランプ氏は、８日に自身が発した「世界が見たことがない炎と怒りを受ける」という発言に対し北朝鮮が「たわごと」と批判したことについて問われ、「厳しさが足りなかったかもしれない。我々は我が軍や各国の指導者から１００％支持されている」と述べ、北朝鮮を再び牽制（けんせい）した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000018-asahi-int
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/274.html#c3
ロシア軍東部軍管区は１０日、北方領土で千人以上の兵士が参加した軍事演習を開始したと発表した。インタファクス通信が伝えた。
択捉島と国後島の演習場で実施しているもよう。若手司令官の教育を主目的とし、部隊間協力や戦闘訓練に重点が置かれているほか、化学兵器、生物兵器などの攻撃に対する防御訓練なども実施するという。（モスクワ 黒川信雄）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000510-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/533.html#c1
財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1078兆9664億円になったと発表した。
3月末時点から7兆4070億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計（1億2675万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約851万円になる。
国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は945兆2315億円で、10兆3313億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に、歳出不足を補うため、10年以上の長期国債の発行が増加した。東京電力福島第1原発事故被害者への賠償金などに充てる国債も増えた。一方、借入金や短期証券は減少した。
国の借金は2017年度末に1223兆円に膨らむ見通し。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000096-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/144.html#c8
【8月11日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、ツイッター（Twitter）への投稿で、北朝鮮が誤った行動に出た場合に米軍が行動を起こす「準備は整った」と警告した。自制を求める各国の呼び掛けに反し、北朝鮮への強硬姿勢を強めた形だ。
トランプ氏が金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権の核兵器や弾道ミサイル開発計画を抑止しようと再び攻勢に出たことを受け、北朝鮮国営通信は、戦争勃発の「間際」まで状況を悪化させているのは米国だと非難。国際社会では、米朝両国のいずれかが計算を一歩間違えば朝鮮半島で壊滅的な紛争が起こりかねないとの懸念が広がっている。
トランプ氏は2週間の休暇を過ごしているニュージャージー（New Jersey）州のゴルフリゾートから行ったツイッター投稿で、「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った。金正恩氏が別の道を見出すといいのだが！」と書き込んだ。
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は論説でこれに対抗し、トランプ氏は「核脅威の首謀者で極悪な核戦争の狂信者」であり、「朝鮮半島情勢を核戦争間際まで突き動かしている」と主張した。
北朝鮮の同盟国である中国は11日、トランプ氏の投稿に先立ち、同氏と金氏に対して威嚇行為を抑制するよう要請。ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相も、トランプ氏の強気な発言に「大いに危機感を募らせている」と述べ、米政府は緊張緩和に向けて第一歩を踏み出すべきだとの考えを示していた。(c)AFP/Maggy Donaldson
http://www.afpbb.com/articles/-/3138956
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/732.html#c4
防衛省は１１日未明、オーストラリア沖での垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落事故に関する米軍の調査を踏まえ、在沖縄米海兵隊所属の同型機の国内での飛行再開を容認すると発表した。政府関係者によると、１１日午前に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から同型機４機が飛び立った。２８日まで北海道で実施中の日米共同訓練に、オスプレイが参加する方向で日米両政府が調整を進める。
同省は事故について「陸上への着陸よりはるかに複雑な、海上を移動中の艦船への着艦の最中に発生した」と指摘。米軍が事故発生までの状況を確認し、オスプレイの飛行が安全だと結論付けていることや、機械的・構造的・システム上の欠陥はないと米軍が認識していること、全隊員に安全運用の手順を再度徹底したことを挙げ、「米軍が安全な飛行は可能と説明していることは理解でき、安全に最大限の配慮をした飛行を求めることが妥当」と評価した。
防衛省によると、事故は５日にオーストラリア沖の海上での揚陸艦への着艦中に起き、乗員２６人のうち３人が死亡した。翌６日に小野寺五典防衛相が米側に同型機の国内飛行自粛を要請。１０日から始まった共同訓練には同型機６機が参加予定だったが、見送られている。【木下訓明】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000088-mai-pol
何が理解できたのか、意味不明だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/572.html#c1
トランプ大統領 平和的解決望むも北朝鮮を強くけん制
8月12日 10時39分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097711000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮との間で軍事力の行使は望まない考えを示しながらも、グアム島周辺に弾道ミサイルを発射すれば、「北朝鮮で大きな大きな問題が起きる」と述べて、改めて北朝鮮を強くけん制しました。
トランプ大統領は１１日、ツイッターに「北朝鮮が愚かな行為をすれば、軍事的に解決する手段は、今、完全に整っている」と投稿するなど、グアム島周辺に弾道ミサイルの発射を検討しているとする北朝鮮に軍事的な対抗措置も辞さない構えを示しました。
トランプ大統領は、ティラーソン国務長官らと北朝鮮への対応について協議したあと、記者会見し、「私ほど平和的解決を望む者はいない」と述べ、軍事力の行使は望まない考えを示しました。
その一方で、「グアムに何か起きたら、北朝鮮で大きな大きな問題が起きる」と述べ、弾道ミサイルを発射しないよう改めて北朝鮮を強くけん制しました。
また、トランプ大統領は、北朝鮮に追加の経済制裁を検討していることも明らかにし、核・ミサイル開発を止めるよう圧力を一層強める構えも示しました。
一方、トランプ大統領は、記者団から外交を重視するティラーソン長官との方針の違いを指摘されましたが、「完全に一致している」と述べ、政権内に意見の食い違いはないと強調しました。トランプ大統領は、現地時間の１１日夜、中国の習近平国家主席と電話会談を行う予定で、北朝鮮をめぐる対応について意見を交わすと見られます。
北朝鮮ミサイルに備え 中国・四国の４か所にＰＡＣ３配備
8月12日 11時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097761000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
北朝鮮が弾道ミサイルをグアム島周辺に発射する場合に備えて、自衛隊の迎撃ミサイルＰＡＣ３の部隊が、上空を通過すると予告された県など中国・四国地方の４か所に配備されました。自衛隊は２４時間態勢で警戒と監視を続けることにしています。
北朝鮮はグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を今月中旬までに完成させると発表し、島根県、広島県、高知県の上空を通過すると具体的な飛行ルートを予告しました。
これを受けて自衛隊は、万が一、落下物などがあった場合に備えて、中部地方のＰＡＣ３の部隊を飛行コースと予告された県など中国・四国地方の４か所に配備することになり、１２日未明から午前にかけて各地に部隊が到着しました。
ＰＡＣ３が配備されたのは、島根県の出雲駐屯地、広島県の海田市駐屯地、愛媛県の松山駐屯地、それに高知県の高知駐屯地です。
このうち高知県の高知駐屯地には、１２日午前５時２０分ごろ発射機を搭載した車両が到着し、その後、発射機の角度を調整するとともに弾道ミサイルを追尾するレーダーなどを組み立てる様子が確認されました。
また、愛媛県の松山駐屯地には１２日午前６時１５分ごろ、島根県の出雲駐屯地には午前９時半すぎに発射機を搭載した車両が到着したほか、広島県の海田市駐屯地にも午前１１時半すぎから車両が相次いで到着しています。
自衛隊は、ＰＡＣ３のほか、高性能レーダーで弾道ミサイルを追尾できる海上自衛隊のイージス艦を日本海に配置していて、２４時間態勢で北朝鮮の動向について警戒と監視を続けることにしています。
安倍首相「国民の生命財産守るため最善尽くす」
安倍総理大臣は、山口県長門市で記者団から、アメリカと北朝鮮との間で緊張が高まっていることへの対応を問われたのに対し、「国民の生命と財産を守るために最善を尽くしたい」と述べました。
＞「国民の生命と財産を守るために最善を尽くしたい」と述べました。
おい、おい、墓参りしている場合か！
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/584.html#c2
中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談して朝鮮半島情勢について協議し、習主席は「緊張を激化させる言動を避けるべきだ」などと述べ、弾道ミサイルの発射をめぐり相手を威嚇しあっている米朝双方に対して自制を求めました。
中国国営の新華社通信は１２日、中国の習近平国家主席とアメリカのトランプ大統領が電話会談を行い、朝鮮半島情勢などについて意見を交わしたと伝えました。
この中で習主席は、グアム島周辺に弾道ミサイルの発射を検討しているとする北朝鮮と、発射すれば軍事的な対抗措置を辞さない構えを示しているアメリカの間で緊張が高まっていることを念頭に「関係各国は抑制を保ち、朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避けるべきだ」と述べて、米朝双方が自制すべきだと呼びかけました。
そのうえで、「朝鮮半島の核問題は、対話と交渉で政治的に解決するという方向性を堅持しなければいけない」と述べ、対話を通じて局面を打開すべきだと強調しました。
中国は、国連の安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議については完全に履行するとしつつも、最終的には対話による解決を目指すという立場を続けていて、会談で習主席は、軍事力の行使などに反対する姿勢を示し、アメリカにくぎを刺したものと見られます。
米ホワイトハウス「北朝鮮の挑発行動停止で一致」
トランプ大統領と習主席の電話会談について、アメリカのホワイトハウスは１２日、双方が国連の安全保障理事会の新たな制裁決議について、「朝鮮半島の平和と安定に向けた必要かつ重要な措置であることを確認した」と発表し、制裁の着実な履行を確認したという認識を示しました。
そして「北朝鮮が事態をエスカレートさせる挑発的な行動を止めなければならないということで一致した」として、米中両国として北朝鮮に対し、さらなる核実験や弾道ミサイルの発射をやめるよう求めました。そのうえで、「両首脳の関係は極めて緊密で、北朝鮮問題の平和的な解決につながることを望む」として引き続き中国の果たす役割に期待を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170812/k10011097871000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/614.html#c2
ロシア外相「より賢い方が先に危機回避の一歩」と沈静化促す
米国と北朝鮮の間で続く軍事攻撃を示唆する威嚇の応酬を巡り、ドイツのメルケル首相は１１日、「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と述べた。ロイター通信が伝えた。両国の緊張の高まりを懸念して声を上げたとみられる。メルケル氏はまた、国連安全保障理事会の他、米国や中国など関係国の緊密な協力が必要と指摘し「ドイツは軍事的でない解決策に積極的に関与する」と述べた。
一方、ロシアのラブロフ外相も同日、「軍事紛争の危機が高まっている」と懸念を表明。ロイター通信によると「より強く、より賢い方が先に危機を回避するための一歩を踏み出すべきだ」と沈静化を促した。また、両国に対し、中国とロシアが模索する、北朝鮮がミサイル発射実験を凍結して米韓が大規模な軍事演習を一時停止するという案に賛同するよう求めた。【武内彩】
https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00m/030/122000c
メンケル首相は常識的である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/614.html#c3
日銀の総資産が６月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか２％の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。日本経済や日銀の財務への影響を点検する。
日銀総資産、世界最大も視野
http://img.asyura2.com/x0/d7/4961.jpg
日銀の６月末の総資産は502兆円。国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模だ。１ドル＝110円で計算すると4.56兆ドル。６月中にＦＲＢ（4.46兆ドル）を上回った。ＦＲＢが2008年に量的緩和を始めて初の逆転だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の543兆円（4.20兆ユーロ）にも迫る。
米国は９月にも保有資産の縮小を決め、ＥＣＢも資産購入の減額を「秋に議論する」（ドラギ総裁）。日銀が今後も年80兆円をめどに国債を買い増せば、来年にも日銀はＥＣＢを上回り、世界最大の中央銀行となる可能性が出てきた。
日米欧の中銀が国債を買うのは、物価が下がり続ける事態を避けるためだ。大量に買えば市中の金利が下がり、景気回復や物価上昇につながる。欧米は物価が上がり始め、金融政策の正常化を視野に入れる。
一方、日本の物価上昇率は０％近辺。日銀は金融緩和を続けざるをえない状況だ。７月に２％目標の達成時期を「19年度ごろ」に先送り、それまで資産を増やす方向だ。
副作用には注意を要する。日銀が大量に国債を買い続け、銀行や生命保険会社など投資家は国債市場から手を引いた。将来日銀が国債を売ろうとしても買い手が少なく、金利乱高下で経済に打撃を与えるおそれがある。
利上げしたら日銀の財務基盤は不安定になる。日銀が銀行から国債を買うと、銀行はそのお金を当座預金として日銀に預ける。この預金の金利も上げざるをえず、利払い費は増える。７兆円と資産の１％強しかない自己資本を食いつぶし、債務超過になりかねない。
東短リサーチの加藤出社長は「金利がほとんどない状況では国は借金を増やしやすい。日銀は将来の国民にツケが回るときちんと説明すべきだ」と指摘する。
もちろん金利低下は設備投資や住宅購入を促す効果がある。円安を招き、輸出企業の採算改善にもつながる。日銀はこうした景気刺激効果と資産膨張による副作用とのバランスが求められる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF10H0G_Q7A810C1EA1000/
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/179.html#c1
名護市辺野古への新基地建設阻止を訴え、ガンバロー三唱する県民大会参加者＝１２日午後３時２４分、那覇市の奥武山公園陸上競技場
https://ryukyushimpo.jp/archives/002/201708/476e9d8deb6d47d55ae402246548bfa8.jpg
１２日午後、那覇市の奥武山陸上競技場で開かれた「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」（辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催）には、主催者発表で４万５千人が集まった。登壇した翁長雄志知事は、辺野古新基地建設での埋め立て承認の撤回について「政府が工事を強硬に推し進める状況は必ず撤回につながる。私の責任で決断をする。辺野古に新基地は造ることは絶対にできないと確信している」と述べた。
翁長知事は米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの相次ぐ墜落に「まさしく県民が危惧した状況に憤慨が絶えない」と指摘。オスプレイの飛行再開を日本政府が容認したことについては「日本の独立は神話だと言わざるを得ない」と米方針に追随する日本の姿勢を批判した。
知事に先立ち登壇した稲嶺進名護市長は「肝心要の地元名護市が頑張らないといけない。知事支える体制を皆の力で整え、要求を実現させよう」と辺野古新基地建設に引き続き反対していく姿勢を強調した。
【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-554445.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/618.html#c3
安倍晋三、父の墓参り。 「初心に帰り、誠実に全力」。おお、墓参りしてまでうそをつくか。並のバカじゃない。
22:26 - 2017年8月13日
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/896724746531782657
呆れるを通り越して、墓前で平気で嘘をつく恐ろしさを感じた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/642.html#c1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。