1. 2018年12月23日 17:39:17 : GgP1QYuazb : t4j0Ko9BkZY[1]
プーチン会見、ラブロフ会見(この投稿のすぐ下)を見る限り、言及されている１９５６年と１９６０年と二つの年が印象的である。この二つの年の間の変化なるものを踏まえた日本国とロシアとの将来の関係構築を論じる必要があろうが、日本国発の適切な論説はあるのであろうか？
日本国の対ロシア交渉での本質的な一貫性の無さは日本国が経済的に昇竜の勢いがあるときであってもなかった。４と２なる数字だけが１人歩きしていた。
レトロスぺクティブには敗戦後の日本国の政治的な構造が５６年から６０年にかけて地殻変動があり屈曲点とでも形容すべき暗黒の時期を有している。
ロシアサイドによる、日本国は軍事外交的な主権を有しているかとの問いかけには、現在も今後も無言とならざるを得ないのであろう。何、この状態を任意のＥＵ参加国に問うたとしても同様であろうから、そんなもんだ。
ロシアからすれば、戦後処理が未定であって、確定したい、日本国が自らの力で暗黒の屈曲点を主権回復をめざして国内処理できるなら、いざ知らず、経済的な動機での平和条約の締結を望む気は、ほとんどないであろう。ロシアはサウスコリアと組んだ方が安全かもしれない、と考えても不思議ではない。経済面だけに限るなら、ロシアとの２国関係ではなく他の国を加えれば、日本国の経済界の望む経済関係の構築の可能性はたかまるであろうと想像する。
かくして、日本国内事情からして、おおきな進展はないとみる。
ただ、日本国の国籍を有し住んでいるものからすると、現日本国政権は大日本帝国時代に大東和戦争を推進した人士に連なる精神構造を有しており、単純化すれば、北方のロシアと不可侵条約を結び中国大陸に攻め入ろうとの意図が見える。日本国内のそのような人士は単独ではそのようなプロットを展開できないだろうが外からはあり得る。日本国がこの見通しの下での対ロシア平和条約の締結を急いでいる可能性はある。
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