[政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本の「到底許容できない」　vs　韓国の「到底許容できない」　 赤かぶ
2. 2017年1月06日 12:42:08 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[1]
駐韓大使ら一時帰国へ　菅官房長官、少女像設置受け発表
朝日新聞デジタル 1/6(金) 11:43配信

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させるほか、日韓通貨スワップ協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、同総領事館職員による釜山関連行事への参加見合わせの４点を決定した。

　菅氏は、韓国政府が市民団体などによる少女像設置を事実上黙認していることについて、「少女像の設置は日韓関係に好ましくない影響を与える」と批判。外交関係に関するウィーン条約に基づき、韓国は日本の在外公館の威厳などを守る責務を負っていることに触れ、「領事機関の威厳を侵害するもので、条約の規定に照らして極めて遺憾」と述べた。

　通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。日韓両国は再締結に向けて協議することで合意していたが、先行きが見えなくなった。外務次官級が経済問題について包括的に協議するハイレベル経済協議も滞ることになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000036-asahi-pol

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/645.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 日本の「到底許容できない」　vs　韓国の「到底許容できない」　 赤かぶ
3. 2017年1月06日 12:49:51 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[2]
韓国駐在の長嶺大使ら一時帰国へ 少女像設置で対抗措置
1月6日 11時28分　ＮＨＫ

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表しました。
この中で、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、「おととしの日韓合意では、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。にもかかわらず少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使と森本プサン総領事の一時帰国、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、それにプサン総領事館の職員による、プサン市関連行事への参加見合わせを発表しました。

そして、菅官房長官は「政府としては少女像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていく。引き続き韓国側に対し、少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べたうえで、すでに対抗措置を講じることを韓国側に通報したことを明らかにしました。

また菅官房長官は、記者団が対抗措置をいつまで続けるのか質問したのに対し、「状況を総合的に判断して対応していきたい」と述べるとともに、「韓国はまさに隣国で極めて重要な国だ。そういう中で、今回このような措置をとらざるを得なかったのは極めて残念だが、そこはお互いに国と国として約束したことは履行してほしいという強い思いだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/645.html#c3

[国際17] トランプ、ついにトヨタを標的に　「メキシコで製造なら高関税」（ロイター） 赤かぶ
1. 2017年1月06日 16:51:34 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[3]
トヨタのメキシコ工場建設 トランプ氏が批判ツイート
1月6日 4時15分　ＮＨＫ

アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、高い関税を払うよう強く求め、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向けました。

トヨタ自動車はおととし４月、北米の生産体制を再編するとして２０１９年にメキシコに新工場を設立し、カローラを生産すると発表していました。これについて、アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車が、アメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。

トランプ氏は、アメリカ国内の雇用を守るためとして、メキシコなどと結んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、３５％の関税をかけると警告しています。

トランプ氏は、これまでＧＭ＝ゼネラルモーターズやフォードに対して、輸入に関税がかからないメキシコで生産する動きを批判してきましたが、今回、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向ける形となりました。

トヨタ「米国内の生産や雇用は減らない」

これについてトヨタ自動車は、ＮＨＫの取材に対して「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830461000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_023
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/154.html#c1

[国際17] トランプ、ついにトヨタを標的に　「メキシコで製造なら高関税」（ロイター） 赤かぶ
2. 2017年1月06日 16:53:32 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[4]
トヨタ メキシコ新工場にトランプ氏の理解求める
1月6日 11時58分　ＮＨＫ

アメリカのトランプ次期大統領が５日、ツイッターでトヨタ自動車がメキシコに工場を建設する計画を名指しで批判しました。トヨタは現時点では計画を見直す予定はないとしたうえで、アメリカ経済にも貢献している点を強調し、トランプ氏に理解を求める方針です。

アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車がアメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。

トヨタは、メキシコに新しい工場を建設することをおととし４月に発表し、２０１９年の稼働を目指して去年１１月に起工式を終えたばかりです。トランプ氏の書き込みに先立ち、トヨタの豊田章男社長は５日東京で、「工場建設をひとたび決めた以上は、雇用と地域への責任がある」と述べ、現時点で計画を見直す予定はないという考えを示していました。

書き込みについてトヨタは「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントし、トランプ氏に理解を求める方針です。

ただ政権発足後にトランプ氏が、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しなどに踏み切ることになれば、トヨタだけでなく、日本の自動車メーカー全体の海外戦略に影響が及ぶことになります。

日本企業「今後の動向見極めたい」

これについて、アメリカのラスベガスで開かれている家電ショーで記者会見した日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ノーコメントだとしたうえで、「大統領に就任する１月２０日からどんな新しい政策が出てくるかを注視している。もしＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定が変わるのであればわれわれは新しいルールに適応する」と述べました。

また、ホンダの研究開発部門、本田技術研究所の松本宜之社長は記者団に対し「まだトランプ政権が発足したわけではなく、今の段階でわれわれがあれこれ言うのは時期尚早だが今後の動向をしっかり見ていきたい」と述べました。

さらにソニーの平井一夫社長は「トランプ次期大統領が大統領に就任してから方針が見えるのでそれから対応するのが大事だ」と述べるとともに「人、モノ、金や情報が制限されず自由な形で流れることを担保するよう各国のリーダーにメッセージとして出していきたい」と述べ、企業活動を制限することがないよう求めたい考えを示しました。

経産相「日本の自動車産業は米経済に貢献」

世耕経済産業大臣は、閣議のあとの記者会見で「日本の自動車産業は１９９０年には１５０万台だったアメリカでの生産台数を２０１５年には３８６万台まで拡大し、現地生産体制を築いてきた。部品メーカーなどを含めた日本の自動車産業は、アメリカで１５０万人を雇用している」と述べ、日本の自動車産業はアメリカ経済に貢献をしていると強調しました。

そのうえで世耕大臣は「こうした努力と実績、これから日本の自動車産業がどういうビジネスを展開していくかについて幅広く理解を得ていくことが重要だ。政府としても後押しして伝えるべきことがあれば伝えたい」と述べ、政府としてもトランプ次期政権に対して日本企業の取り組みを丁寧に説明し、理解を求めていく考えを示しました。

副総理「トランプ氏が理解しているか疑問だ」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で「トヨタはアメリカではケンタッキー州などの工場で大きな雇用を抱えている。トヨタがアメリカ国内で作っている車両の数はどれぐらいなのか、アメリカの新大統領の頭に入っているかどうか疑問だ」と述べ、アメリカでトヨタが現地の生産や雇用に貢献している点を強調しました。

またトランプ氏が「アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」と主張していることについて麻生副総理は、アメリカがメキシコからの自動車の輸入に対して関税をかけるかどうかの判断はアメリカとカナダ、それにメキシコがＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の中で決める話だとして、「こちらとしてはどうしようもない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830701000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/154.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 民進除く3党は本気 野党共闘で97選挙区に“逆転”の可能性（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2017年1月06日 17:47:57 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[5]
蓮舫氏「連合と両思い」＝野党共闘で溝、結束回復に躍起
時事通信 1/6(金) 17:32配信

　民進党の蓮舫代表は6日、連合東京の新春の集いに出席し、「私たちは相思相愛、両思いだ。今年もぜひ一緒に協力し、目指すべき社会を実現したい」と述べた。

　民進党は次期衆院選の野党共闘をめぐり、共産党との連携に反対を唱える連合との間で溝ができていることから、蓮舫氏は結束の回復に躍起となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000104-jij-pol

こりゃダメだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/650.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 条約無視の慰安婦像に激怒！日本が韓国に報復処置へ！駐韓大使ら帰国や日韓通貨スワップの中断を発表！ 赤かぶ
1. 2017年1月06日 17:50:55 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[6]
＜日本政府＞駐韓大使ら一時帰国…少女像設置に対抗
毎日新聞 1/6(金) 11:49配信

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、金融危機の際に通貨を融通し合う日韓通貨交換（スワップ）協定に関する協議を中断するなどの対抗措置を取ると発表した。２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると判断した。「当面の措置」とし、韓国側に少女像の早急な撤去を含め、合意の着実な実施を要求していく方針だ。【田中裕之、小倉祥徳】

　日本の対抗措置は（１）長嶺駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国（２）日韓通貨スワップ協定を取り決める協議の中断（３）釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ（４）日韓ハイレベル経済協議の延期−−の４点。日米韓次官協議のため訪米中の杉山晋輔外務次官が日本時間６日未明、現地で韓国の林聖男（イムソンナム）外務第１次官に対し、対抗措置の実施を伝えた。

　菅氏は、少女像設置について「日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するもので極めて遺憾だ」と不快感を重ねて表明。慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」を確認した１５年の日韓両政府合意に反するとの認識を示したうえで「韓国は極めて重要な国だ。このような措置を取らざるを得なかったのは極めて残念だが、約束したことを履行してほしい」と強調した。

　対抗措置の期間に関しては「状況を総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

　少女像は韓国の市民団体が先月２８日に総領事館前の歩道に設置しようとしたが、地元の釜山市東区が道路占用物として認められないとして許可せず、強制的に撤去。しかし、批判の電話が殺到したため東区は設置黙認に転じ、市民団体が同３０日に再び設置。日本側は抗議したが、韓国政府は介入せずに東区の判断に任せる消極姿勢を示している。

　安倍晋三首相は６日午前、バイデン米副大統領と電話で協議。バイデン氏が「日韓合意を支持しており、双方によって着実に履行されることを強く期待する」と発言したことに対し、「日韓両政府が責任を持って実施していくことが重要であり、逆行することは建設的でない」と答えた。

　◇韓国「非常に遺憾」

　【ソウル米村耕一】釜山の日本総領事館前の少女像設置への日本の対抗措置について韓国外務省は６日、「非常に遺憾に思う」とのコメントを発表した。そのうえで「困難な問題があっても両政府間の信頼関係を基礎に韓日関係を持続的に発展させていかなければならないという点を改めて強調する」と付け加えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000020-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/655.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 条約無視の慰安婦像に激怒！日本が韓国に報復処置へ！駐韓大使ら帰国や日韓通貨スワップの中断を発表！ 赤かぶ
2. 2017年1月06日 17:53:20 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[7]
日本大使の一時帰国措置に「大変遺憾」＝韓国外交部
聯合ニュース 1/6(金) 13:59配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は6日、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことを受け、日本政府が駐韓大使を一時帰国させる措置を取ると発表したことについて、「大変遺憾に思う」とする報道官論評を出した。

　論評は「両国間で難しい問題があっても両国政府間の信頼関係に基づき、韓日関係を継続的に発展させていくという点をあらためて強調したい」と表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000045-yonh-kr
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/655.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 条約無視の慰安婦像に激怒！日本が韓国に報復処置へ！駐韓大使ら帰国や日韓通貨スワップの中断を発表！ 赤かぶ
3. 2017年1月06日 17:54:26 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[8]
韓日外交次官、「靖国神社参拝ｖｓ釜山少女像」神経戦
中央日報日本語版 1/6(金) 15:42配信

ＳＢＳ（ソウル放送）および聯合ニュースなど韓国メディアは、韓国と日本の外交次官が日本閣僚の靖国神社参拝問題と釜山（プサン）慰安婦少女像問題をめぐり神経戦を繰り広げていると伝えた。

報道によると、林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官は６日、米国ワシントンＤ．Ｃ．で開かれた韓日米外交次官協議に先立ち行われた韓日次官会談で、日本閣僚の靖国神社参拝に対して強く抗議し、これに対して日本の杉山晋輔外務事務次官は韓国の懸念に一定の理解を示しつつも、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦少女像に対して「到底許容できない」として撤去を要求した。

一方、林次官は一昨年の合意を着実に履行していくという韓国政府の立場に変わりはないと伝えたという。

日本政府は６日、少女像の撤去要求とともに「韓日通貨スワップ交渉中断」「韓日ハイレベル経済協議の延期」「長嶺安政駐韓日本大使および釜山総領事の一時帰国」など４つの対応措置を明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000049-cnippou-kr
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/655.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 2017年1月06日 20:03:43 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[9]
＜安倍首相＞「共謀罪」に意欲　通常国会で提出か
毎日新聞 1/5(木) 20:58配信

　◇公明党の対応が焦点

　安倍晋三首相は５日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、２０日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。

　犯罪の準備段階でも罪に問える共謀罪は、日本が２０００年に署名した「国際組織犯罪防止条約」批准に必要とされ、政府は２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に成立を目指している。過去に３回、国会に関連法案が提出されたが、野党の猛反発のほか、国民の理解も得られず廃案となった。今回の法案では適用対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど要件を厳しくし、理解を得たい考えだ。

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、法案提出について「国会でさまざまな意見があったので、そうしたものを踏まえながら最終検討している」と述べた。

　政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は５日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。【田中裕之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000105-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/658.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 安倍政権 「共謀罪」大義に東京五輪を“政治利用”の姑息（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2017年1月06日 20:05:24 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[10]
「共謀罪」、法案名変え提出へ　政府、対テロ主眼に通常国会に
産経新聞 1/6(金) 7:55配信

　政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

　共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

　政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに１８０カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000048-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/658.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ218] 「共謀罪」を２０日の通常国会に提出の構え　 赤かぶ
1. 2017年1月06日 20:07:25 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[11]
「共謀罪」通常国会提出へ　野党・日弁連は反対
2017年1月6日

　安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。共謀罪に関しては、国民の思想や内心の自由を侵す恐れがあるとの批判が根強い。捜査機関の職権乱用などによって人権が侵害されるとして、日弁連や共産党は反対している。民進党内でも反対論が強く、提出されれば国会で激しい議論になる。

　首相は五日の自民党役員会で、「共謀罪」法案の早期成立を目指す考えを示した。首相はこの後の政府与党連絡会議でも、通常国会に関して「大きな法案の提出も予定されている」と指摘した。

　与党の公明党内には、組織犯罪処罰法や通信傍受法が既に存在していることを踏まえ、「共謀罪」創設は不要との意見がある。公明党が重視する都議選が今夏に控えていることもあり、調整が必要となる。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で、「共謀罪」法案の通常国会への提出に関して、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けテロ対策の強化が必要だと主張し「テロを含む組織犯罪を防ぐことは、国民も望んでいる。これまでの国会審議の意見を踏まえ、最終検討している」と述べた。

　自民党の二階俊博幹事長は五日の記者会見で「政府の方針に従って党も協力していきたい」と述べた。

　政府は、国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の批准に向けて、小泉政権下の〇三年に初めて同法案を国会に提出した。しかし、野党や世論の反発で廃案になった。その後、小泉政権は二回提出したが、いずれも廃案となった。第二次安倍政権の発足後も提出が検討されたが、提出に至らなかった。

　＜国際組織犯罪防止条約＞　複数の国にまたがる組織犯罪を防ぐため、各国が協調して法の網を国際的に広げるための条約。重大犯罪の共謀や、犯罪で得た資金の洗浄（マネーロンダリング）の取り締まりを義務付けている。国連総会で２０００年１１月に採択。１２月にイタリア・パレルモで条約署名会議が開かれ、日本も署名した。政府は「共謀罪」の法整備が条約締結の要件だとして組織犯罪処罰法改正を目指すが、成立に至っていない。世界１８０以上の締結国全てが法整備したわけではないとの指摘もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010602000119.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/660.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪驚愕≫新書「日本会議の研究」に出版差し止め判決！東京地裁「真実でない部分があり損害も著しい」６箇所修正要求で１箇所だけ 赤かぶ
2. 2017年1月06日 23:08:35 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[12]
「日本会議の研究」販売差し止め　東京地裁が仮処分決定
2017.1.6 19:46　産経新聞

　ベストセラーの新書「日本会議の研究」（菅野完（たもつ）氏著）で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は６日、差し止めを認める決定をした。ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。

　決定によると、同書は平成２８年５月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。

　関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。

　その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。

　扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。

http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/669.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ218] ≪驚愕≫新書「日本会議の研究」に出版差し止め判決！東京地裁「真実でない部分があり損害も著しい」６箇所修正要求で１箇所だけ 赤かぶ
3. 2017年1月06日 23:10:29 : K5uUetKsUw : V6_KH41PLgo[13]
「日本会議の研究」販売差し止め　地裁が扶桑社に命令
2017年1月6日20時02分　朝日新聞

　憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。

　同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。

　決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。

　同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出した。

http://www.asahi.com/articles/ASK1662PPK16UTIL04Z.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/669.html#c3