[政治・選挙・ＮＨＫ227] 世論調査：毎日新聞　内閣支持率…36％（急落）　 赤かぶ
2. 2017年6月18日 22:54:55 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[1]
内閣支持急落49％、加計説明「納得できぬ」75％　本社世論調査
2017/6/18 22:00　日本経済新聞

　日本経済新聞社とテレビ東京による16〜18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49％となり、５月の前回調査から７ポイント下がった。40％台に落ちるのは2016年３月調査以来。不支持率は６ポイント上昇して42％で、15年10月以来の水準だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。

　高支持率を保ってきた安倍内閣は、安全保障関連法を巡り世論の賛否が割れた15年秋以来の厳しい局面を迎えた。

　加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、政府は適切に手続きが行われたと説明する一方、文部科学省の追加調査で「総理のご意向」などと書かれた文書が見つかった。これまでの政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」は11％にとどまり、「納得できない」は75％に達した。

　内閣支持率は60％だった前々回の４月調査と比べると11ポイント下がった。２カ月間の下げ幅としては安保法を国会で審議していた15年５〜７月以来（12ポイント）の大きさとなった。不支持率も、安保法成立から１カ月後の水準（42％）に並んだ。

　内閣支持率を男女別に見ると、男性は51％と前回より９ポイント低下。女性も３ポイント下がって46％だった。特定の支持政党を持たない無党派層のうち、安倍内閣を支持すると答えた人は５ポイント低下して24％だった。

　年齢別の内閣支持率は、50代と70歳以上で内閣不支持が内閣支持を上回り、逆転した。50代は支持率が14ポイント低下の43％、不支持率が14ポイント上昇の52％。70歳以上は支持率が９ポイント低下の40％、不支持率が６ポイント上昇の47％だった。

　内閣不支持の理由は「政府や党の運営の仕方が悪い」がトップで42％。同じ質問をした３月の調査から８ポイント上昇した。「自民党中心の内閣だから」42％、「人柄が信頼できない」37％と続いた。内閣の支持理由は「安定感がある」が40％で最も多かった。

　政党支持率は自民党40％と最も高いが、前回から４ポイント下がった。民進党は８％と横ばい。無党派層は１ポイント増の32％だった。

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に「賛成」は47％で、「反対」は36％だった。成立では委員会採決を省く異例の「中間報告」方式を採った。

　調査は日経リサーチが６月16〜18日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。1020件の回答を得た。回答率は46.2％。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H2A_Y7A610C1MM8000/

日経も下がった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/650.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 読売は下落幅最大の１２ポイント減！内閣支持率 赤かぶ
2. 2017年6月19日 08:40:22 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[2]
安倍内閣支持率、４１％に下落　朝日新聞世論調査
6/18(日) 23:32配信

　朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回（５月２４、２５日実施）の４７％から下落した。昨年７月の参院選以降で最も低かった。不支持率は３７％（前回３１％）に上がった。

　支持率は今年に入って下降傾向にあり、１月調査の５４％と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は１９％と２割を切り、不支持率は４９％にのぼった。また、女性の支持率が３６％と低く、不支持率の３８％と拮抗（きっこう）した。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは１８％にとどまった。「納得できない」は６６％で、内閣不支持層に限ると、９３％に達した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-00000062-asahi-pol

まるでバーゲンセールのようになった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/664.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 各社支持率急降下で今日の会見、どんな言い訳・美辞麗句で騙すんだろう（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
1. 2017年6月19日 19:24:47 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[3]
安倍首相「批判の応酬に終始、反省」　会見詳報
6/19(月) 18:33配信　朝日新聞

　安倍晋三首相が１９日夕に首相官邸で開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。

　【冒頭発言】

　首相　通常国会が閉会した。４年前、政権奪回後の最初の通常国会で建設的な議論を行い、結果を出していこう、と呼びかけた。原点は今なお変わることはない。しかし、この国会では、建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまった。国民に大変申し訳なく感じている。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している。

　また国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて、文部科学省が先週、徹底的な追加調査を行った結果新しく見つかったものも含め文書を公開した。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書などを明らかにした。しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転したかたちとなり、長い時間がかかることとなった。こうした対応が国民の政府への不信は招いたことは率直に認めなければならない。「信なくば立たず」だ。何か指摘があれば、その都度真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。先週も調査結果発表後に参院予算委員会の集中審議に出席したが、４年前の原点にもう一度立ち返り、建設的な議論を行い、結果を出していく、そうした政治が実現するよう、政権与党としての責任を果たしていく。国民から信頼が得られるよう、冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意を、国会閉会にあたって新たにしている。

　英国で、フランスで、イランでテロ事件が発生した。テロの恐怖は世界に拡散している。こうした時代に東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控える我が国にとって、テロ対策の強化は待ったなしだ。テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回成立した「テロ等準備罪処罰法」は、そのために必要なものだ。今後、通常国会での審議、様々なご指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る。そのことに万全を期してまいる。

　天皇の退位に関する皇室典範特例法が成立した。今国会では政府が提出したほぼ全て６０本以上の法律が成立した。民法、刑法について、それぞれの分野で１世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われた。衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正するとともに、かねてから約束していた衆議院定数の１０削減が実現する。改正福島復興特措法のもと、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業の復興をさらに加速していく。雇用保険法を改正し、４月から雇用保険料率の引き下げを行った。中小、小規模事業者の負担を軽減する。

　本年の春闘では高い水準での賃上げが４年連続で実現しているが、働く皆さんのさらなる手取りアップをはかる。現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る極めて高い水準にある。この春、高校や大学を卒業したみなさんの９８％が無事に就職を果たし、社会人人生をスタートさせた。これは調査開始以来、最も高い水準であります。雇用を増やし、所得を増やす。経済の好循環をさらに力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでいく。そのカギは、成長戦略の実行、構造改革の断行にかかっている。今国会では全農改革や酪農改革など、８本におよぶ農政改革関連法の全てが成立した。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことができる農政新時代を切り開いていく。岩盤のように固い規制や制度に風穴を開ける。

　改正国家戦略特区法も成立した。これまでこの制度を活用して、長年認められてこなかった一般企業による農地取得や、学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁した。千葉県の成田市では、国際的な医療人材の育成を目指し、３８年ぶりの医学部新設が実現した。国会終盤では、国家戦略特区における獣医学部新設について、行政が歪められたかどうかをめぐり、大きな議論となった。獣医学部はこの５０年以上新設が全く認められてこなかった。しかしいま、鳥インフルエンザ、口蹄疫など、動物から動物、さらには動物からヒトに移るかもしれない伝染病が大きな問題となっている。専門家の育成、公務員獣医師の確保は、喫緊の課題。そうした時代のニーズに応える規制改革は、行政を歪めるのではなく、歪んだ行政をただすものだ。岩盤規制改革を全体としてスピード感をもって進めることは、総理大臣としての私の意思だ。当然、その決定プロセスは適正でなければならない。ですから国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていく。議事はすべて公開している。むしろ、そうした透明で公平・公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、既得権でがんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる。これが国家戦略特区だ。半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、プロセスに一点の曇りもないと断言している。まさに岩盤規制改革の突破口だ。しかし、この特区制度について、この国会では民進党のみなさんから制度自体を否定する法案が提出された。岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在する。しかし、わたしは絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃（やいば）となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。その決意だ。

　この国会では長年実現してこなかった返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設する法律も成立した。児童養護施設や里親のもとで育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象にすでに運用を開始している。子どもたちこそ我が国の未来だ。この通常国会はまさに未来を開く国会となった。どんなに貧しい家庭に育っても、希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる。子どもたちの誰もが夢にむかって頑張ることができる日本でなければならない。若者もお年寄りも、女性も男性も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じ、その能力を思う存分発揮することができる、一億総活躍の日本をつくり上げていかなければならない。その本丸はあらゆる人にチャンスをつくることだ。家庭の経済事情にかかわらず、高等教育をすべての子どもたちに真に開かれたものにしていく。リカレント教育を抜本的に拡充し、生涯にわたって学び直しと新しいチャンレジの機会を確保していく。

　これらに応えるため、当然大学の在り方も変わらなければならない。人づくりこそ次の時代を切り開く原動力だ。これまで画一的な発想にとらわれない「人づくり革命」を断行し、日本を誰にでもチャンスがあふれる国への変えていく。そのエンジンとなる有識者会議をこの夏、立ち上げる。いわば「みんなにチャンス構想会議」だ。そのための態勢を来月中に整える。憲法施行７０年の節目である本年、次なる７０年、その先を未来を見据えて、「人づくり革命」の実現に向けて、総合的かつ大胆な戦略を構想したいと考えている。

　２週間後にはドイツでＧ２０サミットが開催される。米国、ＥＵのほか、中国、ロシア、韓国など主要国の首脳が集まるこの機会を活用して積極的な首脳外交を展開したい。挑発をエスカレートさせる北朝鮮問題について、日米韓のがっちりとしたスクラムを確認したい。そして、来たるべき日中韓サミットの開催に向けて準備を本格化していく。課題山積ではあるが、内政に外交に、さらに気を引き締めて全力投球していく。

　――森友学園、加計学園の二つの問題で十分に説明責任を果たしたという認識か。「テロ等準備罪」を新設する法案の審議で、与党は委員会審議を省略する中間報告という異例の手法を使って法案を成立させたが、国民の不安払拭に向けてどう説明責任を果たしていくか。

　【加計学園問題】

　ご指摘をいただいた問題については、国会において、政府として説明を重ねてきたところではあるが、残念ながら必ずしも国民的な理解を得ることはできていない。率直にそのことは認めなければならないと考えている。

　【「共謀罪」法】

　テロ等準備罪処罰法は、テロ対策について国際的な連携を強化していく上において不可欠な法律であると考えているが、依然として国民の中に不安や懸念を持つ方がおられることは承知している。しかし、この機会にもう一度、私から申し上げておきたいことは、一般の方が処罰の対象となることはない、そして一般の方が被疑者として捜査の対象になることはない、ということは改めてはっきりと国民に申し上げておきたい。これらの法律を実施していくにあたって、国会での議論などもふまえて、適正な運用に努めていく。適正に運用していく中において、我々が申し上げていることは間違いなかった、そう確信していただけると思っている。国民の命と財産を守るための法律だ。国民の命と財産を守るために、万全を期していく考えだ。

　【森友学園問題】

　森友学園への国有地の売却についてはすでに会計検査院が検査に着手しており、政府としては全面的に協力をしていく。国家戦略特区における獣医学部の新設については、文書の問題をめぐって、対応が二転三転し、国民の政府に対する不信を招いたことについては率直に反省しなければならないと考えている。今後なにか指摘があれば、政府としてはその都度、真摯に説明責任を果たしていく。国会の開会、閉会にかかわらず、政府としては今後ともわかりやすく説明していく、その努力を積み重ねていく考えだ。今国会の論戦の反省のうえに立ち、国民の信頼を得ることができるように、冷静にそしてわかりやすく一つひとつ丁寧に説明してきたい。

　――東京都議選の争点、目標議席数は。この夏に任期が切れる自民党の役員人事、内閣改造人事についてどう臨むか。来年の通常国会で改憲を発議して、次の衆院選と同時に国民投票を行う案の是非は。

　【東京都議選】

　東京都議選は、あくまでも地方選挙であり、現在東京都民が直面している様々な景気の課題、東京独自のテーマが争点になる。自民党においても東京都連が中心となって、都民に身近な政策をしっかりと訴え、一人でも多くの当選を目指したい。いかに暮らしやすい東京をつくっていくか、安全な、そして子育てしやすい、素晴らしい環境のある東京をどうつくっていくか。そして２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてどう都政を進めていくかも議論になるだろう。

　【憲法改正】

　憲法改正は自民党立党以来の党是だ。先日、自民党総裁としてのわたしの考え方を示した。これを受けて、党の憲法改正推進本部ですでに衆参の憲法審査会に提出する具体的な改正案の検討が始まっている。自民党としての提案をいまだ国会の憲法審査会に提出をしていない段階だった。現時点ではその後の発議などについて申し上げる段階ではないと考えている。そもそも衆参両院の３分の２を形成すること自体が、そう簡単なことではない。容易なことではない。まずは与野党を超えて建設的な議論を行えるような、そうした自民党提案となるよう、中身の検討を優先したい。

　【自民党人事、内閣改造】

　アベノミクスの一層の強化、働き方改革、「人づくり革命」など様々な重要政策において大きな推進力を得るためには、人材を積極的に登用し、政府においてもしっかりとした態勢をつくっていくことが必要。そうした観点も踏まえながら、党役員人事、内閣改造についてはこれからじっくりと考えていきたい。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00000072-asahi-pol

言い訳と責任転換だった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/686.html#c1

[原発・フッ素48] ＜原子力機構＞大洗の被ばく事故、作業員５人が再入院へ！放医研「深刻な状況ではない」 赤かぶ
1. 2017年6月19日 20:27:40 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[4]
５人の尿からプルトニウム　原子力機構事故
2017/6/19 19:41 日本経済新聞

　量子科学技術研究開発機構は19日、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で被曝（ひばく）した５人の作業員の尿からプルトニウムなどの放射性物質を検出したと発表した。検出量はごくわずかだが、体内に取り込んだ放射性物質が排出されたとみられる。同日、記者会見した量研機構の明石真言執行役は「内部被曝といってよい」と語り、全員が内部被曝していることは確定的となった。

　５人に体調不良などは見られず、目立った異変もないという。18日に再入院し、放射性物質を体外に出す治療を再開した。継続的な治療が必要と判断した。

　検出されたのはプルトニウム238と239、アメリシウム241。５人は７〜13日に入院した際、放射性物質の排出を促す薬剤の投与を受けた。その効果で、尿から検出されたとみている。

　今月中には、便の検査結果も出る見通しで、内部被曝の線量などの見積もりに生かす。明石執行役は健康への影響について「長期的にはがんのリスクが高まる可能性があるが、現時点ではよくわからない。ただ、すぐに影響が出るとは考えていない」と説明した。

　事故は６日午前に発生。放射性物質を収めた容器を点検する際に、内部の袋が破裂して放射性物質が飛散し、50代の作業員ら５人が被曝した。５人は７日に入院して治療を受けた。その際の肺の検査では、プルトニウムを吸い込んでいないか、検出できないほど少量とみられ、体調面に問題がないことから13日に全員が退院していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19HEQ_Z10C17A6CR8000/
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/315.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅野完氏、森友学園の強制捜査を生中継！怒号が飛び交う現場をネット中継　 赤かぶ
11. 2017年6月20日 05:43:57 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[5]
「国策捜査」批判を懸念、国会閉会後に着手　地検特捜部
2017年6月20日03時03分 朝日新聞

■森友学園事務所など家宅捜索

　なぜこのタイミングで、強制捜査に着手したのか。

　大阪地検特捜部は３月末以降、籠池泰典・前理事長に対する市民らの告発などを受けて捜査を本格化。関係者への任意の聴取や、資料収集を進めていた。一方、学園が開設を目指した小学校の名誉校長を安倍昭恵首相夫人が一時務めるなど籠池氏と政治との深い関係も分かっており、捜査が政治的と見られることへの懸念が検察幹部にあった。「『籠池憎しの国策捜査』と言われてはいけない」

　最終的に、「共謀罪」法案や加計（かけ）学園問題でも揺れた国会の閉会を待ち、学園事務所のある幼稚園に、園児のいない日没前の時間帯を選んで、捜索に入った。

　国有地を約８億円値引きした問題についても、特捜部は財務省職員に対する背任容疑の告発を受理し、調べている。ただし背任罪は自己や第三者の利益を図る目的や、損害を与える目的が確定的にあったことの立証が必要で、ハードルは高いとされる。さらに、財務省は学園側との交渉記録を廃棄したとし、一貫して実態解明に背を向けてきた。

　しかし、国有地問題は一連の疑惑の発端で、核心であり、解明に向けた社会の要請は強い。捜査関係者は「手ぬるい捜査をするつもりはない」と話す。捜査が尽くされなかった印象が伴えば、今度は検察に批判が向けられかねない。（畑宗太郎、一色涼）

http://www.asahi.com/articles/ASK6K4HC9K6KPTIL00M.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/696.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ227] フジも安倍内閣の支持率は大幅ダウン！　 赤かぶ
3. 2017年6月20日 07:01:26 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[6]
採決強行は「よくなかった」６５％　朝日新聞世論調査
6/20(火) 2:26配信

　国会閉会に合わせて実施された報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が、いずれも下がった。朝日新聞社の１７、１８日の全国世論調査（電話）では、支持率４１％で、前回（５月２４、２５日実施）の４７％から下落。不支持率は３７％（前回３１％）に上がった。昨年７月の参院選以降の調査では支持率は最も低く、不支持率は最も高かった。

　「共謀罪」法の採決強行や、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の新設を巡る問題への対応が影響したとみられる。

　「共謀罪」法は、参院での委員会採決を省略して、本会議で採決する異例の形で成立した。朝日新聞の世論調査で、この与党の進め方について尋ねると、「よくなかった」は６５％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。

　加計学園の問題で、安倍首相は、国会で「私の意向は入りようがない」と説明したが、この説明に「納得できる」と答えたのは１８％にとどまり、「納得できない」が６６％に達した。自民支持層でも４７％、公明支持層では６割近くが「納得できない」と答えた。

　　　　　◇

　朝日新聞の世論調査の結果からは、国会対応などの安倍内閣の政治手法への批判の大きさがうかがえる。

　「共謀罪」法の賛否は、「賛成」３３％、「反対」３６％と拮抗（きっこう）した。しかし、参院での採決強行には６５％が「よくなかった」。自民支持層でも４８％、公明支持層では６割弱が「よくなかった」と答えた。無党派層では「よかった」７％に対し、「よくなかった」は７０％に達した。

　国会での政府の説明については６９％が「十分ではなかった」と答えた。「十分だった」はわずか１０％で、「共謀罪」法に、「賛成」の人でも２５％にとどまった。一般の人への監視が強まる不安については、「大いに」と「ある程度」を合わせて「感じる」人が５８％。４月に調査した時と、ほぼ同じ傾向で、一般市民の不安が依然、解消されていないことも浮き彫りになった。

　一方、加計学園の問題では、「総理のご意向」と書かれた文書を怪文書扱いしてきた政権の対応について、７４％が「適切ではなかった」と答えた。内閣支持層でも５９％が「適切ではなかった」とし、「適切だった」は２２％にとどまった。

　この問題で「行政がゆがめられた」と証言した文部科学省の前川喜平・前事務次官らを、国会で証人喚問する「必要がある」と答えたのは５８％。国会の閉会後も、引き続きこの問題の解明に「取り組む必要がある」も５８％で、いずれも「必要はない」を大きく上回った。

　加計学園の問題で、安倍内閣のイメージが「悪くなった」は５４％。「変わらない」４１％、「良くなった」１％だった。

　今年１月の安倍内閣の支持率は５４％。その後、森友問題や閣僚らの相次ぐ失言などが響き、じりじりと下がり、今回の調査で４１％まで落ちた。不支持率３７％との差も縮まった。

　女性に限ると、支持３６％に対し、不支持３８％と拮抗した。年代別にみると、４０代の下げ幅が比較的大きく、６０代以上では、不支持が支持を上回った。無党派層の支持率は１９％で、不支持率が４９％に上っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000008-asahi-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/703.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 赤かぶ
2. 2017年6月20日 09:09:01 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[7]
クローズアップ現代＋が大スクープ！

＞「10/21萩生田副長官ご発言概要」

＞「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」

＞「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」

＞開学時期を切ったのは、安倍首相その人だというのである

萩生田の国会答弁は全くの嘘だった。

やはり、加計疑惑は安倍首相から始まっている。

今ごろ、震えているんじゃないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/714.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 赤かぶ
6. 2017年6月20日 09:48:23 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[8]
本日のクロ現の簡単なまとめ。

1.萩生田内閣官房副長官（実は安倍晋三と一心一体）が文科省に指示を下している発言録が見つかる
2.「官邸は絶対にやると言っている」
3.「総理は平成30年4月に開学とおしりを切っている」との指示
4.「加計学園の事務局長を（文科省へ）会いに行かせる」

https://twitter.com/bobby_muntan/status/876803676626591744

5.文科省の職員は「加計学園ありきの指示」と受け止めた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/714.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 菅野完氏、森友学園の強制捜査を生中継！怒号が飛び交う現場をネット中継　 赤かぶ
15. 2017年6月20日 12:09:53 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[9]
ＴＢＳ動画ニュース

「森友学園」籠池前理事長、家宅捜索は“国策捜査だ”
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3083315.html

　学校法人「森友学園」が大阪府や国からの補助金を不正に受け取った疑いで大阪地検特捜部から関係先の一斉捜索を受けた事件で、籠池泰典前理事長は２０日午前、取材に応じ、「国策捜査だ」と批判しました。

　１９日夜から２０日朝にかけて大阪地検特捜部は、森友学園の運営する幼稚園や関連法人の保育園など関係先を一斉捜索しました。

　捜索容疑は、幼稚園の専従職員の数や特別な支援が必要な園児の数を水増しし、大阪府の補助金およそ６２００万円をだまし取った疑いと、学園が豊中市に計画していた小学校を巡って、実際の建設費とは異なる工事契約書を作成し、国の補助金５６００万円を不正に受け取った疑いです。

　籠池前理事長は２０日午前、取材に応じ、「国策捜査だ」と批判しました。

　「国策捜査ですからね。安倍総理のご下命があって、それを“忖度（そんたく）”する形で全てが動いたと認識。すごく不当な行為を受けている。これから事情聴取がある」（籠池泰典前理事長）

　特捜部は今後、押収した資料の分析を進めるとともに、籠池前理事長の事情聴取を行う方針です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/696.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 赤かぶ
23. 2017年6月20日 12:12:55 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[10]
松野文科相「萩生田副長官の発言」文書＝首相の意向示す記述―加計問題、新たに確認
6/20(火) 11:26配信　時事通信

　松野博一文部科学相は20日の閣議後記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官の発言概要とされる文書が新たに文科省内で確認されたと発表した。

　「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」など首相の意向を示すとみられる記述がある。

　文書は「10/21萩生田副長官のご発言概要」と題され、昨年10月の発言とされる内容を文科省職員がまとめたものとみられる。「総理は」で始まる項目には、開学時期のほか、「工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」との記載もあった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000048-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/714.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ227] NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 赤かぶ
24. 2017年6月20日 12:17:21 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[11]
＜加計学園＞「首相１８年開学を」文科省が新文書
6/20(火) 11:54配信　毎日新聞

　◇萩生田氏は否定

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で進める獣医学部新設の計画を巡り、文部科学省は２０日、萩生田光一官房副長官が昨年１０月２１日、文科省幹部に「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。今年（１６年）１１月には方針を決めたいとのことだった」などと早期開学を迫ったことを記した文書が存在していることを明らかにした。ただし、副長官はこの発言を否定しているという。

　公表されたのは「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と書かれた文書。文科省によると、萩生田氏は、文科省幹部に獣医学部新設を巡って、官邸の和泉洋人首相補佐官らと協議したことを伝えたうえ「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている」などと手続きを早期に進めるよう指示した。

　文書ではさらに、萩生田氏が今治市での開学を前提に「愛媛県は、ハイレベルな獣医師を養成されてもうれしくない、既存の獣医師も育成してほしいと言っている」としたうえで、加計学園の事務局長を、文科省の担当者である専門教育課の浅野敦行課長に会いに行かせると伝えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00000035-mai-pol

朝来野憲二（あちゃぴぃ） @achapy_kenji
官邸側の「嘘」がどんどん暴かれていく。
官邸は、文科省には責任を押し付けようとして、逆に敵に回してしまった。#アベノリスク #ジミンリスク #政権のおごり
→加計学園：「首相１８年開学を」文科省が新文書を公表 - 毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00e/010/184000c …
2017年Jun20日 12:14

https://twitter.com/achapy_kenji/status/877001787055656960
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/714.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 自民党幹部も記者も騒然「総理ががんで9月退陣」怪情報（週刊ポスト） 赤かぶ
2. 2017年6月20日 16:59:01 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[12]
だから会期延長をしなかったのか？

がんなら、連日のように税金でたらふく食った天罰だ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/722.html#c2

[経世済民122] 東芝、日米韓連合と半導体売却で優先交渉を発表（日経新聞） 赤かぶ
2. 2017年6月21日 15:04:10 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[13]
東芝 半導体子会社売却先 “日米韓連合”と優先交渉決定
6月21日 12時05分　ＮＨＫ

経営再建中の東芝は、半導体子会社の売却先として、政府が主導してまとめた日本とアメリカのファンドや韓国の半導体メーカーなどによるいわゆる“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを、２１日に開いた取締役会で正式に決めました。今後、詰めの交渉を行い、今月２８日の株主総会までに最終的な合意を目指す方針です。

東芝は、２１日に取締役会を開き、半導体子会社、東芝メモリの売却先として、政府が主導してまとめた“日米韓連合”と優先的に交渉を進めることを正式に決めました。

この“日米韓連合”は、技術流出の防止や雇用の確保などを理由に、政府の主導で作られたグループです。

具体的には、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行、それにアメリカの投資ファンドのベインキャピタルなどが出資し、韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスは資金を貸し出す形で参加する構想です。

東芝は、“日米韓連合“側と今後の設備投資の資金計画などについて詰めの交渉を行ったうえで、今月２８日の株主総会までに最終的な合意を目指す方針です。

ただ、東芝と半導体事業で提携するアメリカのウエスタンデジタルが、売却の方針をめぐって東芝と激しく対立してきただけに、“日米韓連合”との売却交渉を円滑に進めるには、ウエスタンデジタルとの調整が焦点となりそうです。

東芝は今回、売却先の選定に向けた入札を行い、先月の２次入札には、海外のファンドや半導体メーカーなど４つのグループが参加していました。しかし、政府が主導して、入札に参加していない企業などをまとめてグループ作りを進めたことに、手続きの透明性が損なわれたという批判が出ているほか、民間企業の再建に公的な資金を投じることの妥当性を問う声もあり、産業革新機構などの説明が求められます。

東芝「最も優位性が高いと評価」

“日米韓連合”と優先的に交渉をすることを決めたことについて東芝は、「国外への技術流出の懸念、国内の雇用の確保、売却手続きの確実性などの観点から総合的に評価し、最も優位性が高いと評価した」とコメントしています。

産業革新機構「正式な契約に向け具体的な調整進める」

産業革新機構は「東芝の取締役会の決議の内容は認識している。今後は正式な契約に向けて連合として具体的な調整を進めていく」とコメントしています。

経産相「歓迎したい」

世耕経済産業大臣は「技術流出の防止や雇用の確保という観点から一定の条件を満たすもので歓迎したい」と述べ、最終的な合意に向けた今後の詰めの交渉を注視していく考えを示しました。

一方、記者団が民間企業の再建に公的な資金が使われ事実上、政府による東芝の救済ではないかと質したのに対して、世耕大臣は「産業革新機構は日本の産業革新に貢献するという目的で出資をするわけで、いわゆる民業圧迫のようなことにはならない」と述べました。

官房長官「最適の売却先選定を期待」

菅官房長官は午前の記者会見で、「上場企業の経営に関する話でありコメントは差し控えたいが、東芝の半導体事業は、グローバルに見ても高い競争力を有し、わが国の雇用維持の観点からも重要だと承知している。さらに、情報セキュリティーの観点からも重要性が増していると政府としては認識をしており、東芝においては、金額のみならず、こうした観点も踏まえつつ、総合的に事業の将来にとって最適の売却先が選ばれることを期待したい」と述べました。

東芝メモリの工場がある四日市では

三重県四日市市にある東芝メモリの工場では強い雨が降る中、２１日朝も通常どおり多くの従業員らが出勤しました。工場の製造ラインのプログラミングを行う３８歳の男性は「工場の中は特に変わりなくふだんの仕事を進めているという状況です。日米韓連合の話が出ていますが東芝が培ってきた技術が流出しなければいいと思う」と話していました。

一方、市民は複雑な思いを話していました。１９歳の女子大学生は「日本の企業なので、日本のままで進めてほしかった。今後がどうなるか心配です」と話していました。また、６７歳の男性は「アメリカと韓国が加わるという選択はしかたがないことだと思うが、やはり日本だけでやってほしかった。地元としては東芝の名前に親しみがあるので寂しい」と話していました。

四日市市商工課の森幸康課長は「四日市市にとって東芝は、大きな存在で、市の財政や雇用に存在感を示してくれた。今回、連絡は入っていないが、引き続き、雇用が維持され、さらなる設備投資がされるような工場になってほしい」と話していました。

売却交渉の経緯

東芝が、利益の大半を稼ぎ出してきた虎の子の半導体事業について、売却の方向性を示したのは、ことし１月のことでした。アメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスで巨額の損失が発生し、親会社である東芝の経営も大幅に悪化したため、半導体事業を売却して、その利益を財務の改善に充てる必要に迫られたのです。

半導体事業を本体から切り離して作る１００％子会社の東芝メモリについて、東芝は当初、経営の主導権を保つため、外部からの出資の受け入れは２０％未満にとどめる方針でした。しかし主要な取引銀行から、「２０％未満の売却では不十分だ」という意見が出たため、「１００％売却の可能性も含めて過半数の株式を売却する」と方針を変更しました。

東芝は、売却先を選ぶ入札の手続きを進め、３月２９日に１次入札を締め切ります。この１次入札には、アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどおよそ１０社が応札しました。この中に日本企業の参加はなく、政府は半導体技術が外国に流出することを懸念する姿勢を示しました。日本の機密保持や安全保障の観点から問題があるとして、外国為替法に基づいて厳しく審査するとしたのです。

これと並行して政府は、売却先の受け皿作りに動き出します。１次入札に参加していたアメリカの投資ファンド、ＫＫＲを中心に、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行、それに複数の日本企業も加わる“日米連合”です。これによって東芝は、入札の手続きを進める一方、政府が主導する“日米連合”の進展を待つという両にらみの状況を余儀なくされました。

その後、５月１９日には２次入札が締め切られ、今度は４つの陣営が応札しました。
このうち、アメリカの半導体大手、ブロードコムは、アメリカの投資ファンドのシルバーレイクと共同で買収する案を提示しました。アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルは、みずからが過半数の株式を取得し、韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスが資金を出すほか、東芝の経営陣にも出資を求める案を提示しました。

台湾のホンハイ精密工業は、傘下のシャープとともに２兆円を超える買収額を提示しました。そして、“日米連合”の中心となるＫＫＲも応札しましたが、この時点では、産業革新機構などの日本勢は入札には参加せず、出資の意向を示すにとどまりました。

東芝は、来年３月末までに売却益を得なければ、２期連続の債務超過に陥り、上場廃止になるおそれがあるため、今月中には売却先を決めたい意向でした。しかし、政府が主導する“日米連合”の構想は、日本企業の参加が進まず、東芝にとっては、売却先を決められない厳しい状況が続きました。

さらに、売却先の選定作業を複雑にしたのは、半導体事業で提携関係にあったアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルの存在です。三重県四日市市にある主力工場を共同運営してきたウエスタンデジタルは、東芝メモリの株式の過半数を取得して経営の主導権を握ることを狙い、第三者への売却の阻止に動き出します。

５月には、東芝メモリの株式を、みずからが同意しない第三者に売却することの差し止めを求めて、国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行いました。その一方でウエスタンデジタルは、入札には参加しないまま、東芝や経済産業省と交渉を進め、株式を取得する割合を引き下げるなどの譲歩案を示して、揺さぶりをかけていきます。さらに今月１４日には、カリフォルニア州上級裁判所に東芝の売却手続きの差し止めを求めて申し立てを行いました。

東芝としては、“日米連合”のグループ作りを進める政府の意向や、ウエスタンデジタルの存在にいわば振り回されながら、売却先を決める目標としてきた６月末が近づき、焦りの色が濃くなっていきます。

こうした中、政府は、東芝が求める２兆円規模の資金を確保するため、ＫＫＲとは別の陣営で入札に参加していたアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルや韓国のＳＫハイニックスと組む“日米韓連合”の構想を推し進めました。

東芝は、この“日米韓連合”の実現を待ちながらも、２兆円を超える買収額を提示していたアメリカのブロードコムとも交渉を進める２段構えの状況が続いていましたが、最終的には、売却交渉を優先的に進める相手として“日米韓連合”を選びました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170621/k10011025061000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/298.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ227] ＜菅野完氏、すげぇよな。「総理への侮辱」としてこれほどのものはない＞籠池氏、「１００万円」返しに昭恵夫人経営の居酒屋訪問 赤かぶ
7. 2017年6月22日 08:25:36 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[14]
総理を侮辱したとして、証人喚問された籠池氏。

大勢のマスコミを引き連れて「100万円」寄付返却のパフォーマンスで倍返しだ。

公安にまで「寄付だから受け取れない」とまで言わせてしまった。

昭恵夫人の「100万円」寄付は確実にあったとする印象操作だ。

逮捕される恐れがある危機感で行ったものだろうが見事である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/798.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 読売新聞　安倍政権が北朝鮮ミサイル避難方法をＣＭに！ネット「危機を煽って支持率回復？」「ＣＭの放送期間が都議選と丸かぶり 赤かぶ
3. 2017年6月22日 15:36:42 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[15]
露骨な支持率狙い。

共謀罪が成立した途端、ミサイル発射が止まった不思議。

やはり、北のミサイル発射は安倍政権支持がはっきりした。

ＣＭは税金の無駄使い！

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/815.html#c3

[お知らせ・管理21] 2017年６月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
72. 2017年6月22日 16:55:13 : RlHJCq5Nfc : VlM6_rrahQ4[16]
2重投稿です。

安倍チルドレン「豊田真由子」代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発（新潮）：加計とは異なりこれは明らかな法令違反。要厳罰。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/814.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2017 年 6 月 22 日 14:41:25: d1qFhv8SE.fbw　jcWR5ZG9kJSCzI3FkeWNS5Wf

先行
安倍チルドレン「豊田真由子」代議士の“絶叫暴行”を秘書が告発（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/788.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 6 月 21 日 23:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/486.html#c72