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元外交官の天木直人氏はこう言う。
「もし、アメリカの副大統領が『ミスター麻生とは会いたくない』と会談を拒否したら、麻生発言は世界中で大きなニュースとなり、アメリカの副大統領と会えないとなったら、麻生副総理は辞職せざるを得なくなるでしょう。安倍政権を支えている麻生副総理が引責辞任となれば、安倍内閣も総辞職に追い込まれる可能性が高い。つまり、アメリカは安倍内閣を倒す生殺与奪の権を握ったということです。あのアメリカが、このカードを利用しないはずがない。公式の会談の場では一切触れなくても、非公式の１対１の場面では、ペンス副大統領は＜こちらは発言を問題にしてもいいですよ＞と恫喝してくるはず。麻生副総理は、日米経済問題で大きな譲歩をせざるを得なくなる可能性が高いと思う」
政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。
国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長３年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。
定年後も働きたい人が増えている ※グラフ
http://img.asyura2.com/x0/d7/5951.jpg
引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。
課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。
職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。
定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の３つの選択肢を求めている。
現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16％、定年制を廃止しているのは2.7％にとどまっていた。
25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H15_R30C17A8MM8000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/590.html#c5
＞ 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、認可するかどうかを審議している文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）は２５日、林芳正文部科学相への答申を保留した。理由について文科省は「継続審査のため説明できない」としているが、学生の教育環境が整っていないと判断したとみられる。
認可保留、産経新聞も報じている。
官邸も産経も事実誤認じゃないのか。
望月記者はいつも報道などを引用して質問をしている。
首相官邸報道室は１日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。
質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した。
獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。
官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000580-san-pol
望月記者の質問が核心を突いてスガに効いている証左だ。
それにしても、何たることだ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/618.html#c1
民進党の前原・新代表は党の役員人事で、幹事長に山尾志桜里・元政務調査会長を、代表代行に代表選挙を争った枝野・元官房長官をそれぞれ起用する方針を固めました。
民進党の前原・新代表は５日に党の両院議員総会を開いて執行部の骨格となる人事を決めたい考えで、調整を続けています。そしてこれまでに、党運営の要となる幹事長に山尾志桜里・元政務調査会長を起用するほか、代表選挙を争った枝野・元官房長官を代表代行に起用する方針を固めました。
山尾氏は４３歳。当選２回で、去年３月の民進党の結成にあたっては岡田元代表のもとで政務調査会長を務め、待機児童問題などを追及しました。前原氏としては、山尾氏の幹事長への起用で党のイメージを刷新する一方、代表選挙で国会議員票の４割近くを獲得した枝野氏を重要ポストに起用することで、挙党態勢の構築を図る狙いがあるものと見られます。
また、政務調査会長に階猛・元総務政務官を、国会対策委員長に松野頼久・元官房副長官を、選挙対策委員長に代表選挙で枝野氏を支持した長妻昭・元厚生労働大臣を充てる方針です。さらに前原氏は、代表代行には枝野氏に加え、大島敦・元総務副大臣も起用する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170903/k10011124081000.html
意外となかなかだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/639.html#c4
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。