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世界で株安鮮明、時価総額1600兆円減 実体経済下押しリスク
2016/2/11 1:34日本経済新聞
時価総額はピークで７０兆ドルを超えていた
http://www.nikkei.com/content/pic/20160211/96958A9E889DEBE5E3EAE2E7E7E2E3E3E2E0E0E2E3E49793E3E2E2E2-DSXMZO9717685011022016EA1001-PB1-3.jpg
グローバルな株安連鎖が続き、世界の株式時価総額が急減している。直近での推計は約56兆ドル（約6400兆円）となり、過去最大だった2015年５月末に比べて14兆ドル（1600兆円）減少した。世界的な景気減速懸念でリスク資産である株式を手放す動きが広がり、株安が実体経済を下押しする懸念も出始めた。
世界取引所連盟に加盟する58の取引所の統計とグローバルな株価指数を使い、世界の時価総額を推計した。これまでに最も多かったのは昨年５月末の約71兆ドル。そこからの９カ月で２割しぼんだ。減少額は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約３倍に匹敵する規模だ。
08年秋の金融危機では６カ月で18兆ドルの時価総額が消失した。当時に比べて新興・資源国が世界経済に与える影響は増し、その分、株安が連鎖しやすくなっている。
取引所別でみると、市場規模の大きい日米独の時価総額はそれぞれ約２割減少した。減少額は米ニューヨークで3.6兆ドル、東京証券取引所で130兆円だ。新興国では中国の上海市場が2.4兆ドルと４割も減少。資源依存度の大きい南アフリカ、ブラジルが３〜４割減ったのも目立つ。
世界の株式相場は昨夏の中国当局による人民元切り下げをきっかけに急落した。それ以降も原油安や米利上げなど弱材料が相次ぎ、年明け後は世界景気の減速、欧州金融機関の信用リスク不安などで下げ足を速めている。
日本株には日銀によるマイナス金利政策の突然の決定も打撃になった。利ざや縮小による収益悪化懸念で銀行株売りがかさみ、10日は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株が７％安。「市場が落ち着かないので投資家は株式の比率を下げ、現金にしている」（ＳＭＢＣ日興証券のトレボー・ヒル常務執行役員）
株価下落は企業の資金調達に影を落とす。調査会社ディールロジックによれば、株式による世界の資金調達額は１月に396億ドルと前年同月比２割少なかった。新規上場に伴う調達は約７年ぶりの低水準に落ち込んだ。米国の１月の新規上場数はゼロ。２月も低調だ。
大和総研の試算では東証１部の時価総額が130兆円減ると家計消費を約5000億円押し下げる。円高も企業マインドを冷やし「設備投資の抑制がさらなる景気の下押しにつながりかねない」（小林俊介エコノミスト）。家計の株式保有比率の高い米国の場合、株安の影響はさらに大きい。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97180550R10C16A2EA1000/
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/448.html#c1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。