News | 2016年 02月 11日 12:57 JST 関連トピックス: トップニュース
米ＦＲＢ議長の議会証言：識者はこうみる［１０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１０日、株安に伴う金融情勢の引き締まりや、中国をめぐる不透明感、信用リスクの世界的な再評価で、米経済の歯車が狂う恐れがあるとの認識を示した。下院金融委員会での証言原稿で述べた。 ただ、米経済自体は緩やかな成長軌道を維持し、段階的な金融政策調整の検討が可能になるとの見方を明らかにした。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●3月に経済見通し下方修正の公算 ＜モルガン・スタンレー（モルガンＳ）の首席エコノミスト、エレン・ゼントナー氏＞ イエレン議長は、米経済が想定より長期間、大きな逆風に直面していると指摘した。中国やエネルギー、ドル高が主要な懸念材料であり、不確実性とした。国際金融市場の継続的な混乱は米経済の見通しを弱めかねない。金融状況による「成長下支えは低下」としており、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で経済見通しが下方修正される可能性を示している。 ●米景気への自信維持、利上げなお想定 ＜ウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏＞ イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は講演原稿で世界経済の弱含みと米経済に対する潜在的リスクに言及したが、ＦＲＢが想定する金利軌道から大きなかい離は見えなかった。 株価下落に加え、中国に関する言及は衝撃を与えるが、原稿内容を精査すると、イエレン議長は米景気見通しへの自信を維持しており、依然として利上げを想定していることがうかがえる。これはドルには支援材料だ。 ●サプライズなし、景気判断は1月声明踏襲 ＜ＢＮＰパリバの通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏＞ 総じてサプライズはない。均衡の取れた内容だ。米景気判断は１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明とほぼ同様の内容だ。金融市場のストレスに言及したが、大きな警報信号は出さなかった。市場の見通しを変えるものは現時点で見当たらない。 ●データ次第の姿勢維持 ＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞ 証言内容はエコノミストの予想におおむね沿ったもので、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は国内外の動向を注視していると強調した。今後の政策措置に関して事前に決まったものは何もなく、ＦＲＢはデータ次第との姿勢を維持している。
http://jp.reuters.com/article/instantview-yellen-testimony-idJPKCN0VJ1SQ?sp=true
World | 2016年 02月 11日 13:06 JST
原油先物が下落、供給過剰や経済減速懸念などで
［シンガポール １１日 ロイター］ - １１日のアジア時間の原油先物相場は下落。米オクラホマ州クッシングの原油在庫が過去最高を記録したことや、ゴールドマン・サックスの見通しを受けた。 ０３０１ＧＭＴ（日本時間午後零時０１分）現在、北海ブレント先物LCOc1は０．３１ドル安の１バレル＝３０．５３ドル。米原油先物CLc1は０．４９ドル安の２６．９６ドル。 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が１０日発表した週間石油在庫統計（５日まで）によると、原油先物・指標原油の受け渡し地点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫USOICC=ECIは５２万３０００バレル増の６４７０万バレルと過去最高を記録した。 また、米ゴールドマン・サックスは顧客向けノートで、「中国の成長懸念をめぐるリスクと原油価格の下落は、予想より早く現実化した」と指摘。原油価格は１バレル＝２０ドル─４０ドルのレンジで上下し、２０１６年後半までトレンドなく荒い値動きを続けるとの見通しを示した。
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN0VK077 http://jp.reuters.com/article/instantview-yellen-testimony-idJPKCN0VJ1SQ?sp=true Business | 2016年 02月 11日 08:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
株安、健全な資産市場の兆候か＝米ＦＲＢ報告書 ［ワシントン １０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日、国内金融システムが逆風を克服する態勢は整い、株安で資産市場がより健全な道をたどるようになった可能性があるとの認識を示した。 半期の金融政策報告書を議会に提出した。ＦＲＢは、金融危機以降に各種規制が導入されるなどしたため、２０１５年半ば以降、米金融のぜい弱性が和らぎ続けたと指摘した。 原油部門や新興国市場経済に対する、国内大手銀行が持つ直接のエクスポージャーは限られていると指摘。ただ、金融環境のグローバル化を受け、ストレス要因がさらに広がる恐れもあると認めた。 ＦＲＢは、米資産価格が急落するなどして、より健全な形で評価されるようになったと指摘。投資適格級を下回る債務へのリスクプレミアムが拡大したと説明した。 最近の金融ひっ迫化がもたらすプラス面には、資産バブルの芽を摘んだことも挙げられる。ＦＲＢは、予想株価収益率も過去３０年間の平均に近づきつつあると指摘した。 社債市場の流動性状況は、ごくわずかに悪化したとの認識も示した。
http://jp.reuters.com/article/frb-report-idJPKCN0VJ2RZ
FX Forum | 2016年 02月 11日 11:58 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ドル121円回復は6月まで期待薄か
村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト
［東京 １１日］ - 日銀が１月２９日にマイナス金利導入を決めてから、金融市場は慌ただしい動きが続いている。 ドル円は２月１日に１２１円台半ばの高値を記録してから下落基調で推移し、１０日のニューヨーク外為市場ではイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて１１３円台前半と２０１４年１１月以来の安値に下落。アジア時間１１日の取引でも円高ドル安が進み、東京時間午前１１時半時点で１１２円台後半で推移している。 市場関係者の一部が指摘しているように、黒田東彦日銀総裁がマイナス金利導入を決めた理由の１つに円高抑制があったのだろう。円債のイールドカーブは、日銀の期待通りにマイナス金利の水準に全体的に大きく下方シフト。円買いの動きが抑制されるはずだった。 黒田総裁にとって不運だったのは、マイナス金利導入発表後、中国景気の減速懸念や原油安に加え、欧米でドル円の新たな下押し材料が出現したことだ。マイナス金利導入で円債利回りのボラティリティーが大きく拡大したこともあって市場のリスク回避姿勢が強まり、ドル売り・円買いの勢いが増した。 米国でのドル円下押し材料は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの発言と米経済指標だ。ニューヨーク連銀のダドリー総裁は３日、米系メディアとのインタビューで、金融情勢は昨年１２月のＦＯＭＣ会合時よりかなり逼迫（ひっぱく）していると指摘。最近の金融市場の混乱が経済見通しの変更を迫る可能性があるとの考えを示すとともに、世界経済が悪化し、さらにドル高が進めば米国に重大な影響を及ぼしかねないと述べ、ドル売りの動きを強めた。 ２月発表の米経済指標もドル売りの動きを後押しした。１月のＩＳＭ非製造業総合指数は５３．５と市場予想を下回り、１４年２月以来の低水準。１月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が１５．１万人増と市場予想を大きく下振れ。失業率は４．９％と５％を割り込み、平均時給は前年比２．５％増と、ともに市場予想を上回る改善となり、米労働市場の改善は続いているとの見方は維持されたが、１月の米労働市場情勢指数は０．４ポイントの上昇と、市場予想を大きく下回り、１４年４月以来の低い伸びとなった。 広告
イエレンＦＲＢ議長は１０日、下院金融委員会での質疑応答でＦＯＭＣが近く利下げを行う必要に直面するとは想定していないとしながらも、（金融）市場では景気後退リスクへの懸念が高まっているようだと指摘。世界金融市場の動向を非常に注意深く見守っているとも述べ、３月ＦＯＭＣでの追加利上げ観測が大きく後退。円買い・ドル売りに拍車をかけた。 欧州では銀行株が大きく下落したことで金融システム不安が再燃。市場のリスク回避姿勢を強めた。中でもギリシャの株式市場は、同国と国際債権団の債務再編協議が行き詰まるとの見方から、１９８９年１２月以来の安値に大幅下落。ドイツでも、同国大手銀行が自己資本補強を目的に発行したＣｏＣｏ債（偶発転換社債）の一部で利払いが遅れるとの指摘から株価が大きく下落した。 なお、ギリシャ債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）に絡みドイツ大手行が破たんする恐れがあるとの指摘も目にするが、こうした指摘は行き過ぎたものだろう。確かに株価は大きく下げ、一部ＣＤＳは上昇しているが、ＣＤＳプレミアムの水準は世界的な金融危機にあった０９年当時から見れば依然として低い。 そもそもＣｏＣｏ債など新型ハイブリッド債は、自己資本増強策の１つとして発行されたもの。債券保有者の損失が拡大する可能性はあるが、同行の自己資本が急速に縮小する恐れは少ない。０８―０９年に起きたような世界的な金融システム不安が再び強まるとは考えにくい。 ＜ドル円下落が続くリスクシナリオ＞ 米国についても過度な悲観論をメインシナリオとすることには違和感を覚える。金融市場が不安定な動きを続ければ、ＦＯＭＣが利上げを一時的に休止する可能性は否定しないが、米国景気が拡大基調を維持すれば、ＦＯＭＣは金融市場や米景気動向を注視しながらも来年を含め、利上げを続ける姿勢を維持するとみられる。 一部では、利上げにより米金融情勢は逼迫しており、米景気は後退入りする可能性が高まったとの指摘もあるようだが、仮に米国が計１％程度の利上げを実施したとしても、インフレが１％台半ばである以上、実質で見たフェデラルファンド（ＦＦ）レート（政策金利）はマイナスのままだ。リーマンショック後、潜在成長率が下がったとはいえ１％台後半から２％近辺を維持している米国が、実質政策金利がマイナスの状態で景気後退に入るとは考えにくい。ドル円がドル売り主導で下げ続けることもないだろう。 ドル円が下がり続けるとしたら、日本の景気が後退入りし、国内の機関投資家が対外証券投資の動きを後退させる場合だろう。昨年１２月の現金給与総額は、冬のボーナスの減少を主因に前年比０．１％増と伸び悩み。日本株が大きく下落したことで逆資産効果が今後強まる恐れもあり、個人消費の低迷傾向が深まる可能性もある。 設備投資も企業業績の下方修正を背景に先送りされる可能性がある。一部メディアが報じるように、自動車など主要製造企業は、円高進展を受けて想定為替レートの見直しに着手。従来計画から円高に再設定されることで営業利益が目減りする可能性が高まっている。中国だけでなく米国景気の先行き不透明感や金融市場の動揺も考慮すると、日本企業が設備投資に慎重な姿勢を強めることも考えられる。 ドル円が１１３円を割り込み、日経平均が１万６０００円を割り込む事態を迎え、一部識者からはアベノミクスの終焉を指摘する声も出ている。夏に参議院選を控え、本来ならば安倍政権が景気テコ入れに動くべきなのだろうが、今後の政治日程を考えると迅速な対応は期待しにくい。今年度補正予算は１月２０日に成立したばかり。国会が来年度予算を審議するなか、安倍政権が円高株安を理由に第２次補正予算案を国会に提出することは考えにくい。 日銀もマイナス金利導入を決めたばかりだ。緊急会合の可能性も考えられるが、今月２６―２７日には２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が控えている。円安誘導と受け止められかねない追加緩和を緊急会合で決めることは国際政治上、難しいだろう。 筆者は市場のリスクオフ姿勢が強まる場面があっても結局は日米金融政策の違いをメインテーマにドル円の上昇基調が続くとの見方を示し続けてきた。しかし、足元で金融市場の動揺が続く中、安倍政権も身動きが取れないことを考えると、ドル円が早期に上昇基調を取り戻すと期待するのはさすがに無理があるように思われる。 １３年５月に起きたバーナンキショックの際にドル円は１０３円台後半から９３円台後半へと１０円近く下落。バーナンキショック前の高値を上回るには、ＦＲＢがテーパリング開始を決めた同年１２月まで７カ月近くを要した。 今後、ドル円は金融市場の落ち着きとともに下値を固める展開が予想されるが、日銀のマイナス金利導入直後に記録した１２１円台後半から９円も下げたドル円が同水準を取り戻すには、ＦＲＢが利上げ継続の意思を改めて示すと予想される６月のＦＯＭＣまで少なくとも待つ必要があると思われる。 ＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN0VK03V Business | 2016年 02月 11日 06:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 113円前半に急伸、ＦＲＢ議長証言ハト派的との見方＝ＮＹ市場 ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - １０日のニューヨーク外為市場で円相場がドルに対して急伸。当初は売られる場面もみられたものの、その後反発に転じ、ＥＢＳによると、一時１ドル＝１１３．１０円まで値上がりした。 イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長がこの日下院金融委員会で行った証言がハト派的と受け止められるなか、円への逃避買いが膨らんだという。 ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、キャシー・リアン氏は「証言終了にかけて市場心理は完全に変わった」と指摘。「３月利上げの可能性は急激に低下したと投資家は認識している」と述べた。 イエレンＦＲＢ議長は、金融情勢の引き締まりや中国をめぐる不透明感などが米経済に対するリスクとなる恐れがあるとの認識を示しながらも、ＦＲＢが１２月に開始した金融引き締めサイクルを覆す必要が出てくる公算は小さいと語った。 ＣＭＥグループのＦＥＤウオッチによると、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物が織り込む３月の利上げ確率は６％未満となっているほか、年内の利上げ確率も３７％程度にとどまっている。 ドル指数.DXYは０．３％安の９５．８０３。 欧州の銀行セクターをめぐる懸念からユーロは対ドルEUR=で当初値下がりしていたものの、その後上昇に転じ１．１２９５ドル。 ドル／円 ＮＹ時間終値 113.34/113.37 前営業日終値 115.09 ユーロ／ドル ＮＹ時間終値 1.1287/1.1293 前営業日終値 1.1294
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-close-idJPKCN0VJ2LH?sp=true
News | 2016年 02月 11日 13:45 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：財布のひも締める中国人、しぼむ春節「爆買い」期待
［シドニー／香港 ９日 ロイター］ - シドニーのチャイナタウンにある自分の店でパソコン画面を眺めながら、Bing Chengさんは気を揉んでいる。旧正月（春節）を迎えたというのに、売れ行きが今ひとつなのだ。世界経済全体を悩ませている、この四半世紀で最低の状態にある中国経済が原因である。
ここ数年、Chengさんは深夜まで店を開き、大勢の中国人観光客にカンガルー革や豪州産ウールの製品を売りまくっていた。だが申年に入って、このような店の売り上げは低下している。にわかに財布のひもが固くなった中国人が、国内にとどまるか、海外旅行に行ってもあまり散財しなくなったからだ。 シドニーの店内で、きれいに整頓された陳列棚の近くに立つChengさんは、「客の数が半減した」と言う。「かつては午前２時まで働かなくてはならず、それでも買い物をしようという客がいたものだが、今はもうそんなことはない」 今も記録的な数の中国人が中国本土から海外旅行に出かけているが（調査会社ＧｆＫによれば昨年は１億０９００万人）、Chengさんの危惧を裏付けるように、観光客の支出金額の伸びを示すデータは急速に低下している。 中国の国営メディアによれば、２０１５年の海外での中国人観光客による支出金額を１９４０億ドル（約２２兆２６００億円）と、中国国家観光局が試算している。観光客１人あたりの支出金額の伸びは、前年の１６．５％に対し、わずか１．５％にとどまったことになる。 中国の成長減速が観光客の支出に与える影響は、シドニーよりもはるかに近い国内にも現れている。 香港政府観光局によれば、昨年１２月の本土からの香港来訪者数は前年同月に比べて１５．５％減少した。 上環地区の通りには海産物の干物やさまざまな強壮剤を販売する店舗が軒を連ねているが、にぎやかとは言いがたい落ち着きぶりだ。ショップ経営者の一人、Lin Ying Juiさんによれば、彼の店で扱っているアワビや食用の鳥の巣、漢方薬の売り上げは、ここ数十年で最悪だという。「ここで２０─３０年商売をやっているが、今年の業績が一番ひどい」 ＜浪費をやめ、慎重に＞ 中国人観光客の数が全体として増えているのは、新たな世代である若い個人旅行客によるものだ。オーストラリアなどの国は、このマーケットを狙った投資を進めており、１月だけでも中国国民によるビザ申請数は１０万件を超え、月単位では過去最高となった。 一方で、大型ツアーに参加する年長の団体観光客の数は、シドニーのチャイナタウンでは減りつつある。春節期間中にこれらの観光客がどれくらい金を落とすかは不明だが、ショップ経営者たちは、顧客がかつて散財していた買い物にも慎重になる状況に備えている。 「価格が非常に大切だ」と言うのは、中国のオンライン旅行会社チューナー・ケイマン・アイランズ (QUNR.O)のChenchao Zhuang最高経営責任者（ＣＥＯ）。「消費者は行きたい場所をあらかじめピックアップしたリストを作り、どこよりも値引率が大きいところに行こうとする」という。 シドニーのチャイナタウンに戻ろう。ショップを経営するAnna Liuさんは、ターゲットとする中国人観光客について、かつてはビタミン剤や蜂蜜、カンガルー革、鮫抽出エキス製品をまとめ買いするときも「値切りさえしなかった」という。 「今は以前よりもお金を使いたがらなくなった」とLiuさんは言う。「もっと慎重になり、オンラインで価格を調べてから、来店して見比べるようになっている」 （Jarni Blakkarly記者、Stella Tsang記者）（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/angle-chinese-tourists-lunar-new-year-idJPKCN0VJ0KH
Business | 2016年 02月 11日 13:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
香港、米ドルペッグ制への攻撃に対処可能＝金融政策長官
［香港 １１日 ロイター］ - 香港特別行政区政府のＫＣ・チャン金融政策・公庫長官は１１日、香港は大規模な外貨準備と資産を有しており、香港ドルの米ドルペッグ制に対する攻撃に対処できるとの見解を示した。 香港証券取引所での式典で「ペッグ制への攻撃による香港経済への影響を懸念する向きは状況を把握していない」と指摘。 「われわれが保有する外貨準備と資産は、前回ペッグ制が攻撃された際の水準をはるかに上回っている」と述べた。 香港ドルの米ドルペッグ制は、中国との密接な経済関係から元の大幅下落を受けて、年初以降売り圧力に直面している。 長官はまた、予定されている香港取引所と深セン証券取引所の株式相互取引について、市場が安定した時点で開始されると述べた。
http://jp.reuters.com/article/hong-kong-dollar-idJPKCN0VK07B
香港株急落、春節の連休明け−ハンセン指数が3.8％安
2016/02/11 12:51 JST
（ブルームバーグ）：春節（旧正月）の連休が明けた11日の香港株式市場で、ハンセン指数が急落している。世界経済に対する懸念が広がる中で、世界的に株式が売り込まれている。
ハンセン指数は香港時間午前11時28分（日本時間午後０時28分）現在、前営業日比3.8％安。香港市場は前日までの３営業日、休場だった。香港株は旧暦の新年としては1994年以後で最悪の年初スタートとなっている。
原題：Hong Kong Stocks Fall in Worst Start to Lunar New Year Since ’94（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Richard Frost rfrost4@bloomberg.net;香港 西沢加奈 knishizawa5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net Ye Xie
更新日時: 2016/02/11 12:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2D6DV6JTSEB01.html
バブル膨らむ深センの不動産市場
深センの住宅価格は所得に対する割合で香港をも上回っている（写真は深センの南山区にあるマンション群、2014年8月6日撮影
By JACKY WONG
2016 年 2 月 11 日 04:08 JST 中国の株式相場の急落で市場のモメンタム（流れ）に乗って売買する投資家は大やけどを負った。彼らが今、バブルをあおっている別の投資先がある。深センの不動産市場だ。そのバブルもまたはじける可能性がある。 中国南部、香港に隣接する深センの住宅価格は昨年初め以降で46％上昇し、他の大都市を圧倒している。中国経済が減速する中での急騰だ。 中国の住宅価格は最近、大都市を中心に緩やかな回復を示している。だが北京や上海、広州など他の1級都市に比べても深センの上昇率は際立っている。昨年1月からの上昇率は上海が16％、北京が10％だ。 中国政府は2014年、不動産市場を回復させるため住宅ローン規制を緩和した。深センが勝ち組として浮上した理由は多くある。ハイテク産業が生まれつつあることや限られた供給戸数、他の大都市に比べ購入制限が緩やかなことなどだ。 だが突き詰めれば、最大の理由は価格上昇への期待だ。不動産仲介会社の中原によると、深センでは投資目的の住宅購入者が全体の30％近くに達している。この割合は近年と比べ高い。 ここでの投資は恐らく、購入して賃貸に出すというつまらないやり方ではなく、購入して将来の価格上昇を期待することを指しているだろう。前者は理にかなわないからだ。住宅ローン金利が4％を超える中、深センの賃貸の利回りは2％を切っている。これは住宅を購入した投資家が価格上昇を待ちながら毎月、多額の現金を負担しなければならないことを意味する。 価格はすでに高水準にあり、さらなる上昇はそう単純ではない。隣の香港を見れば分かる。香港の住宅価格は長年、世界でもトップクラスだ。しかし割高という観点で今や深センは香港をも上回る。Eハウス・チャイナR＆Dインスティチュートによると、深センの住宅価格は2014年、平均可処分所得の20倍となった。昨年の上昇を考慮すると今は25倍を上回っている公算が大きい。一方、中国全土の平均は約7倍。デモグラフィアの統計では香港でも19倍だ（ただデモグラフィアの統計は税引き前所得から算出しているため、可処分所得を使った場合の倍率はこれより高い可能性がある）。 そして何年も爆発的な勢いで上昇していた香港の住宅価格は下落に転じている。1月の住宅価格はピークだった4カ月前に比べ10％低い水準だ。 深セン市長は先週、不動産市場の過熱を抑える措置を検討していることを明らかにした。価格がここまで上昇していることもあり、こうした措置はまん延する投機を阻止する大きなきっかけになり得る。 深センを売るのは容易ではない。中国の上場不動産企業の中で、深センでの存在感が目立つのが香港上場の花様年集団と龍光地産だが、両社の株価は実際の不動産価格ほど上がっていない。 それでも深センの不動産市場は中国の投資家全般の教訓になるだろう。投機筋が資産バブル時に繰り返し学んできたように、音楽が鳴りやむと突然、見苦しい状況が訪れるものだ。
「2人の億万長者と1人の社会主義者」はFRBにどんな影響を及ぼすか
By JON HILSENRATH
2016 年 2 月 11 日 06:49 JST 「2人の億万長者と1人の社会主義者がやってきた」とはまるで笑い話の始まりのようだが、2016年大統領選挙はそんな光景になるかもしれない。ニューハンプシャー州予備選挙で共和党は億万長者のドナルド・トランプ氏が制した。民主党で勝利を収めたのは民主社会主義者を自称するバーニー・サンダース上院議員だ。億万長者のマイケル・ブルームバーグ氏はどちらの候補者にも満足しておらず、無所属での出馬を模索している。 ともに上院議員のマルコ・ルビオ氏とテッド・クルーズ氏、さらに2人の州知事経験者、ジョン・ケーシック氏とジェブ・ブッシュ氏も、アイオワ州とニューハンプシャー州の序盤戦でそれなりに健闘した。一方、長らく本命視されてきたヒラリー・クリントン前国務長官はニューハンプシャー予備選で大敗を喫した。 異様さを増している今年の選挙戦は、予想されるシナリオの数がますます増える一方だ。こんな仮説も考えられる： ブルームバーグ氏が第三の候補者として参戦し、独立系候補として2?3州で勝利をさらい、民主・共和両党の候補者は残された票を奪い合う。これで当選に要する270人の選挙人を獲得する候補者が皆無となり、決着は米議会にもつれこむ。議会では下院が大統領を、上院が副大統領を選出する。いったいこれでスムーズに行くのだろうか。 これは企業と家計にとり不透明感を意味する。低成長と超低金利環境にある現時点で不透明感を特に嫌う米連邦準備制度理事会（FRB）にとっても同じ事だ。 大統領選の年はFRBが大きな政策変更を控え、本選が近づくにつれ厳しい判断を回避するという定説がある。だが、近年はその証明が難しくなっている。FRBは大統領選直前だった12年9月に債券購入措置を開始し、論争を巻き起こした。08年には選挙前の9月にリーマン・ブラザーズをみすみす破綻させた。04年6月に利上げを開始した後は、選挙期間中も政策金利を上げ続けた。2000年にも、大統領選の数カ月前に利上げしていた。 FRBは2％のインフレ率とより力強い雇用創出という目標の達成が危ぶまれる状況になれば対策を打ち出すだろう。税制と財政、外交、規制に関する政策をはじめ、大統領選に左右される課題の見通しをめぐる世間一般の不透明感は、経済見通しを圧迫する可能性がある。このため、11月が近づくにつれ、FRB幹部が利上げに慎重になる理由の一つに、大統領選が加わるようになるかもしれない。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。