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[戦争b17] ≪朗報≫オーストラリアの潜水艦共同開発、日本の落選が確定に!フランスが受注へ!総事業費は390億ドル(約4兆3000億円 赤かぶ
10. 母系社会[1192] leqMbo7Qie8 2016年4月27日 21:53:39 : P1VcKNPzRs : Uu7_2CbFeI0[1]
●中国の軍事費は為替レートで日本の約3倍以上、購買力平価でなら5倍弱である。中国はロシアの最新軍事技術を、経済破綻したウクライナ経由で手に入れ、軍事技術でも米・ロを猛追し、中国は衛星攻撃兵器を保有するなど、事実上の宇宙軍さえも有る。

一方で、日本は兆単位の開発費が掛かるために、戦闘機さえも自力では造れないどころか、天下り先の軍事企業を守るために、時代遅れの「10式戦車」や無用な機動戦闘車を製造し、日本は機関銃さえもまともには造れない有様。

[清谷信一]<中国・軍事技術の不法コピー>ウクライナ政権崩壊が中国への軍事技術供与を加速させる
http://japan-indepth.jp/?p=3688

[清谷信一]先進国としては脆弱な装備と陸上自衛隊の遅れた設計思想に疑問?戦車だけで敵に勝てるのはゲームの中だけ
http://japan-indepth.jp/?p=1392

[清谷信一]陸自の新兵器、機動戦闘車は無用の長物
http://japan-indepth.jp/?p=755

[清谷信一]低性能でも価格は数倍から10倍の国産小火器?住友重機が防衛省に納入していた機関銃データの改竄も露呈
http://japan-indepth.jp/?p=1930

●自衛隊隊員が乱戦で民間人を誤射した場合、軍法会議が無いので過失致死罪に問われかねない。(憲法上、軍法会議は不可)だから、実射する「駆けつけ警護」など精神的拷問。また、医師の資格がある医務官しか治療できないので犠牲者が続出する。要するに、自衛隊はウクライナ軍のような「なんちゃって軍隊」。

米国の国防総省に助言している「ランド研究所」の上級アナリストは、現時点でも中国は日本に5日で勝つと予想しているように、全面戦争の場合、日本の偵察衛星やレーダー網は開戦と同時に破壊され、自衛隊は右往左往しているうちに、中国軍に殲滅されてしまう可能性が高い。

つまり、将来、日中が戦争をしたら中国のロボット兵に、湾岸戦争の時のイラク軍のように一方的に殲滅され、自衛隊の潜水艦や駆逐艦、戦闘機、戦車などの大型兵器は、中国軍が自衛隊を効率的に殲滅するための「格好の攻撃目標」となるだけなので、廃棄した方が良い。

<JBpress>衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状  北村 淳 
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

●今年、国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ内容・構図で問題化している尖閣問題も中国が国連に提訴すれば、大陸棚限界委員会は尖閣を中国の領土と認める可能性が出てきた。

日本は日清戦争で中国の敗北が明確になってから、尖閣の領有手続きをしたのだが、この経緯を世界が知れば、それだけで尖閣は日本が戦争で中国から略奪したと解釈し、世界は中国を支持して日本は孤立する。

この件に詳しいイギリスは、尖閣は中国領と言っているので、日本は西欧の支持も得られないし、最後は米国も支持しない。

★だから、仮に尖閣戦争に勝っても、尖閣は中国に返還する破目になり、自衛隊の犠牲者は犬死となる。

★日本も中国が南シナ海で主張しているように岩礁である「沖ノ鳥島」を島で日本の領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している。しかし、奇妙なことに、この日本の主張が認められれば、東シナ海では、益々中国の「大陸棚説」が有利となり、尖閣は中国の領土とする趨勢が強まってしまう。

<HARBOR BUSINESS Online 2016年4月6日>アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160406/Harbor_business_89651.html

●日本列島の地下では、4枚の地球プレートが衝突して絶えず地震を発生させている。4枚もの地球プレートが衝突している陸地は、地球上でも日本列島だけ。また、現在ではNHKでさえも、福一の過酷事故では圧力容器の爆発で東日本壊滅の可能性があったことを報道して認めている。

現在の日本の「今そこにある」現実の最大脅威は中国でも北朝鮮でもなく、どう考えても地震や津波、洪水、地滑り、火山爆発などの自然災害であり、且つまた、そうした自然災害などによる福一のような原発の過酷事故である。

戦争で「六ヶ所再処理工場」用の発電所や送電網が破壊され、「六ヶ所」の使用済み核燃料約3000トンの1%=30トン分の放射能が放出されると、周囲約70キロ以内は全員が死亡する7シーベルトとなり、放置するしかなくなるので、日本人はもちろん、全人類さえも絶滅する可能性がある。

使用済み核燃料は2013年現在で、「六ヶ所」以外にも新潟の「柏崎苅羽原発」が約2400トン、「福一」が約2000トンなど1000トン以上保管する原発は全国に6か所もある。今、心配されている伊方には約600トン、川内には約900トンもあり、全国では1万7000トンも貯蔵されているという。

だから、多くの方が指摘しているように、55基の原発と青森の「六ヶ所再処理工場」が有る日本は、絶対に戦争ができない国なので、周辺国に脅威=敵意を抱かせる自衛隊の戦車や駆逐艦、戦闘機などの大型兵器は日本だけでなく、人類全体を危険に晒している。

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

★日本は戦闘機などの大型兵器の更新を停止して自衛隊を徐々に縮小し、更新用の税金で災害時用のヘリなどの装備を大量に揃えるべきである。

それで当面の間、自衛隊はボランテア兵士を募集して数百万人規模に拡大し、各県毎に小火器や地雷、各種の携帯武器程度しか保有しない「郷土防衛軍」に再編すべきである。

★日本に、数百万人ものゲリラ軍があれば、日本を占領しようとする国など無くなる。イラクやアフガンで、米軍が現地のゲリラ軍を制圧できなかったように、民衆から支持された士気が高いゲリラ軍が、最強の軍である。

また、こうしたゲリラ軍なら、憲法が禁止する領土紛争などの国際問題には使えない「軍事力」なので9条にも違反しないし、他国にも脅威にならない。この「郷土防衛軍」が「災害用組織」も兼ねれば良いだろう。

<おまけ>
[清谷信一] <海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション>日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994


http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/612.html#c10

   

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