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≪朗報≫オーストラリアの潜水艦共同開発、日本の落選が確定に!フランスが受注へ!総事業費は390億ドル(約4兆3000億円
http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/612.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 26 日 14:04:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【朗報】オーストラリアの潜水艦共同開発、日本の落選が確定に!フランスが受注へ!総事業費は390億ドル(約4兆3000億円)
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11215.html
2016.04.26 13:06 真実を探すブログ



☆豪潜水艦の共同開発、仏が受注 日本は落選
URL http://www.afpbb.com/articles/-/3085280?cx_part=topstory
引用: 
【4月26日 AFP】(更新)オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手に、フランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。
:引用終了


豪「日本選ばない」 次期潜水艦の共同開発国選定(16/04/26)




以下、ネットの反応














落選した理由は金銭的な面っぽいですが、日本の防衛の要である潜水艦の技術が漏洩する懸念が減ったことから私は非常に嬉しいです!
日本の潜水艦はやや高価ですが、通常動力型潜水艦としては世界最高クラスの性能を持っています。アメリカ軍でも完全に探知することは不可能で、海軍における天敵とも言えるような存在です。


海外の軍隊では「海のニンジャ」とか言われているようですが、共同開発でその技術が漏洩する懸念がありました。確かにオーストラリアと共同開発をすることで生産性が向上するかもしれませんが、技術漏えいの危険性の方がリスクが高いと言えます。
安倍首相はオーストラリアを訪問してまで宣伝をやっていましたが、まずは一安心です(^^)。


最新鋭潜水艦 “戦闘想定訓練”を独占取材(16/02/28)



 

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コメント
 
1. 2016年4月26日 14:25:53 : 4fNZFHqxEg : @_DAoeVTWI8[17]
豪潜水艦、日本受注逃す=共同開発相手に仏

 【シドニー時事】日独仏が建造受注を競ったオーストラリアの次期潜水艦調達計画で、ターンブル首相は26日、南オーストラリア州アデレード郊外で記者会見し、共同開発相手を仏造船大手DCNSに決めたと発表した。防衛産業が集まるアデレードを中心に「豪国内で現地建造する」方針も表明。官民を挙げて受注を目指してきた日本は選考から外れた。

 豪政府は建造費500億豪ドル(約4兆3000億円)を投じ、次期潜水艦12隻を調達する。日本は、三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型潜水艦をベースにした建造計画を提案していた。豪メディアによると、豪政府内では、日本は武器の輸出や海外現地建造の経験がなく、「重大なリスクがある」と懸念する声が上がっていた。(2016/04/26-13:23)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042600285&g=pol


2. 2016年4月26日 15:52:54 : 3ah459lR8Q : BQKXrt2t@gY[248]
日本から購入した潜水艦が、
捕鯨船にクジラだと思われ、
捕鯨してしまった、
なんていうことに成らず
良かった。

3. 2016年4月26日 21:59:35 : a4b13MljwI : cCNSRWFW2CU[6]
産経あたりは日本の潜水艦が断然優秀だと散々書いていたようだが結果はこのとうりだ。

インドネシアの高速鉄道でも中国に敗れたのにその後もしつこく中国の計画のケチをつけている、まるで女に逃げられたストーカーのようなことをしている。


4. 2016年4月27日 01:11:49 : 704SjMaiSQ : OFJUKhtS5Gc[5]
4兆円潜水艦開発、幻に…首相「残念な結果」
読売新聞 4月26日(火)23時27分配信

 日独仏3か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は26日、フランスの造船大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表した。

 日本は、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」を製造元の三菱重工業、川崎重工業と官民合同で提案したが、受注を逃した。

 次期潜水艦計画は、老朽化したコリンズ級潜水艦6隻を2030年代から最新の12隻に切り替えるもので、総事業費は約500億豪ドル(4兆3000億円)だ。

 安倍首相は25日、ターンブル首相から電話で連絡を受け、「残念な結果だ」と伝えた。菅官房長官は26日の記者会見で「今後も豪州とは特別な戦略的パートナーだ」と強調した。

 日本政府は、潜水艦の共同開発を実現させることで、日米豪の安全保障協力をより強固にし、海洋進出を強める中国に対抗する考えだった。豪州の決定はこの流れに水を差すことになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160426-00050125-yom-pol


5. 2016年4月27日 02:10:05 : 2JFPJvwng1 : PYI_Py8fC38[11]
匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ(アメブロ版)


【うんこ通信】祝・潜水艦売却拒否!!!!

2016-04-26 17:30:00NEW !
http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-12154194410.html(抜粋)


(前略)


「日本が負けたニダ!」「落選ニダ!」

と喚くマスゴミ共。

●マードックのイヌに変わった時から

売らねぇっつってんだろがボケ!!!!


●さて、理由としてここで挙がってるのは


1.豪経済と雇用にメリットがないとの反発

2.海軍物資を海外で製造した経験が少ない

3.日本案採用に積極的だったアボット首相(当時)が与党内の政変で降板

4.中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力


●だが、2.ならばそもそも最初っから日本に

声をかけること自体がおかしいでつね。

わかっててしょうもない茶番劇に付き合わされた

事に対する謝罪と賠償が必要でつね。


3.と4.は、日本を採用しない口実。

ほんとに他国の干渉で防衛戦略を売り渡した

なんて国があるなら世界の笑いものでつね。


1.については全権大使が嘔自慰で建造すると

明言したわけなので、いまさらこれを理由にする

ならケンカを売ってるも同然でつね。


●しかし前にも書いたが、日本にとって最悪の

シナリオだったのは

「2隻ぐらい作ったところで難癖つけられて

契約を破棄され2隻分しかカネが入らない上に

技術を盗まれ、支那地区に流される」

というパティーンでつね。


それをしなかったってことは、日本が出した条件

では嘔自慰が手に入れたかったものが入ってなか

ったか、手に入れても制限がつけられていたか、

●それ以外の策謀があったか。。。


技術は1回盗んでもまた新しい技術が開発されれ

ば苦労して盗んでも陳腐化してしまうし、

それだけで日本を潰せるわけでもない。


むしろ、支那地区に横流ししたことがバレれば

二度と日本の技術を手に入れることはできない。

本当の目的はそこじゃなかったという事でつね。


●じゃあ「それ以外の策謀」とは何か?

それは日本の軍需産業を膨張させて、アメリカの

ように「戦争しないと維持できない国」にする

こと、でつね。


●元寇や原爆やバブル崩壊などでわかるように、

可汗一味 の狙いは日本を完全に叩き潰すこと。

ならば経済構造自体を捻じ曲げて内部崩壊を起こ

させれば、二度と立ち直れないようにしつつ

テメェの手も汚さずにすむ。


●しかし武器輸出でも安保法制でも日本はそれに

乗らなかった。

だからわざとらしく「政変」を起こしてアボット

を潰して誰がどう見てもエ下劣+支那地区のイヌ

に挿げ替えることで日本からの調達を撤回した、

ということでつね。


インドネシアと嘔自慰は根源的な対立があるよう

で、日本にとってはシーレーン的にどうでもいい

嘔自慰と敵対すればインドネシアとの関係は

自動的に強化され、その向こう側は切り捨てても

OK(縛w


むしろ日本・台湾・フィリピン・マレーシア・

インドネシアを敵に回せば支那地区との間の海路

を寸断されることになる(縛w


●支那地区包囲網の外側にある巨大市場といえば

アメリカとEUだが、今回アメリカの意向を袖に

して日本を採用しなかった以上、

その報復を受けることになるでせうな(縛w


●頼みの綱はEUだけ(縛w

だからフランスの潜水艦を採用(縛w

しかしEU経済は沈没気味(縛w

●エ下劣サマナを国内から排除できなかったのが

運の尽き、エ下劣と一緒に世界を敵に回して

滅亡しろ、ということでつね。

わかり松。

( ゜∀゜)・∵ブハ八ノヽ/ \!!!!!!!!



[32初期非表示理由]:担当:アラシ

6. 2016年4月27日 03:12:41 : j9E1GKMSRQ : auGFQrqOVRA[26]
日本の潜水艦の技術は凄いと報道されていたので

本当に凄いのかなと思ったらオーストラリアの潜水艦受注競争で

仏独に負けた。

三菱重工業が作っていた客船も2隻目の完成が遅れ違約金を払わされている。

マスゴミはデマを飛ばさないで欲しい。


7. 2016年4月27日 06:41:20 : oNzA0QHSrM : J4XI8HPU6r8[39]
オーストラリアには第二次大戦から続く反日主義者が多いから日本製の武器ってのには抵抗があるよね。

それと以外に人種に拘るから有色人種から技術支援を受けるのにも抵抗があるんじゃないかな。
日本と違って軍事は必要不可欠な国の重要問題だと思ってるから、そこに入り込むには日本では難しいんじゃなかな。

オーストラりから来日してる人が大勢いるから親しい人に国民感情を聞けば判ると思うよ。


8. 2016年4月27日 19:30:34 : aQq0UGoaxY : pNHEWTkf6T8[165]
戦前も、新聞とラジオが日本の連合艦隊は世界最強で負けることはないと喧伝していた。
しかし、度重なる海戦で日本海軍の手口を見破られたことと、索敵能力の低さでミッドウェー海戦で決定的な大敗を喫してしまう。
軍備を兵器バランスと再生産能力で比較できなかった日本海軍は、米海軍に勝てなかった。

オーストラリアのケースで、日本の潜水艦の何かが劣っていたために選ばれなかったと考えるべきである。
「真実を探す嘘ブログ」に騙されると、また酷い目に合うからね。


9. 2016年4月27日 20:46:41 : iYrZ1PTB3A : 5rsaPgP@TYw[1]
武器輸出三原則はなくなったのか?

10. 母系社会[1192] leqMbo7Qie8 2016年4月27日 21:53:39 : P1VcKNPzRs : Uu7_2CbFeI0[1]
●中国の軍事費は為替レートで日本の約3倍以上、購買力平価でなら5倍弱である。中国はロシアの最新軍事技術を、経済破綻したウクライナ経由で手に入れ、軍事技術でも米・ロを猛追し、中国は衛星攻撃兵器を保有するなど、事実上の宇宙軍さえも有る。

一方で、日本は兆単位の開発費が掛かるために、戦闘機さえも自力では造れないどころか、天下り先の軍事企業を守るために、時代遅れの「10式戦車」や無用な機動戦闘車を製造し、日本は機関銃さえもまともには造れない有様。

[清谷信一]<中国・軍事技術の不法コピー>ウクライナ政権崩壊が中国への軍事技術供与を加速させる
http://japan-indepth.jp/?p=3688

[清谷信一]先進国としては脆弱な装備と陸上自衛隊の遅れた設計思想に疑問?戦車だけで敵に勝てるのはゲームの中だけ
http://japan-indepth.jp/?p=1392

[清谷信一]陸自の新兵器、機動戦闘車は無用の長物
http://japan-indepth.jp/?p=755

[清谷信一]低性能でも価格は数倍から10倍の国産小火器?住友重機が防衛省に納入していた機関銃データの改竄も露呈
http://japan-indepth.jp/?p=1930

●自衛隊隊員が乱戦で民間人を誤射した場合、軍法会議が無いので過失致死罪に問われかねない。(憲法上、軍法会議は不可)だから、実射する「駆けつけ警護」など精神的拷問。また、医師の資格がある医務官しか治療できないので犠牲者が続出する。要するに、自衛隊はウクライナ軍のような「なんちゃって軍隊」。

米国の国防総省に助言している「ランド研究所」の上級アナリストは、現時点でも中国は日本に5日で勝つと予想しているように、全面戦争の場合、日本の偵察衛星やレーダー網は開戦と同時に破壊され、自衛隊は右往左往しているうちに、中国軍に殲滅されてしまう可能性が高い。

つまり、将来、日中が戦争をしたら中国のロボット兵に、湾岸戦争の時のイラク軍のように一方的に殲滅され、自衛隊の潜水艦や駆逐艦、戦闘機、戦車などの大型兵器は、中国軍が自衛隊を効率的に殲滅するための「格好の攻撃目標」となるだけなので、廃棄した方が良い。

<JBpress>衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849

中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状  北村 淳 
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html

●今年、国連の大陸棚限界委員会が、アルゼンチンのフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの主張を認めた。だから、フォークランド諸島と同じ内容・構図で問題化している尖閣問題も中国が国連に提訴すれば、大陸棚限界委員会は尖閣を中国の領土と認める可能性が出てきた。

日本は日清戦争で中国の敗北が明確になってから、尖閣の領有手続きをしたのだが、この経緯を世界が知れば、それだけで尖閣は日本が戦争で中国から略奪したと解釈し、世界は中国を支持して日本は孤立する。

この件に詳しいイギリスは、尖閣は中国領と言っているので、日本は西欧の支持も得られないし、最後は米国も支持しない。

★だから、仮に尖閣戦争に勝っても、尖閣は中国に返還する破目になり、自衛隊の犠牲者は犬死となる。

★日本も中国が南シナ海で主張しているように岩礁である「沖ノ鳥島」を島で日本の領土と主張し、「沖ノ鳥島」を起点にした大陸棚の領域拡張を主張している。しかし、奇妙なことに、この日本の主張が認められれば、東シナ海では、益々中国の「大陸棚説」が有利となり、尖閣は中国の領土とする趨勢が強まってしまう。

<HARBOR BUSINESS Online 2016年4月6日>アルゼンチン、ついにフォークランド諸島を含む大陸棚延伸350カイリの国連承認を得る
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20160406/Harbor_business_89651.html

●日本列島の地下では、4枚の地球プレートが衝突して絶えず地震を発生させている。4枚もの地球プレートが衝突している陸地は、地球上でも日本列島だけ。また、現在ではNHKでさえも、福一の過酷事故では圧力容器の爆発で東日本壊滅の可能性があったことを報道して認めている。

現在の日本の「今そこにある」現実の最大脅威は中国でも北朝鮮でもなく、どう考えても地震や津波、洪水、地滑り、火山爆発などの自然災害であり、且つまた、そうした自然災害などによる福一のような原発の過酷事故である。

戦争で「六ヶ所再処理工場」用の発電所や送電網が破壊され、「六ヶ所」の使用済み核燃料約3000トンの1%=30トン分の放射能が放出されると、周囲約70キロ以内は全員が死亡する7シーベルトとなり、放置するしかなくなるので、日本人はもちろん、全人類さえも絶滅する可能性がある。

使用済み核燃料は2013年現在で、「六ヶ所」以外にも新潟の「柏崎苅羽原発」が約2400トン、「福一」が約2000トンなど1000トン以上保管する原発は全国に6か所もある。今、心配されている伊方には約600トン、川内には約900トンもあり、全国では1万7000トンも貯蔵されているという。

だから、多くの方が指摘しているように、55基の原発と青森の「六ヶ所再処理工場」が有る日本は、絶対に戦争ができない国なので、周辺国に脅威=敵意を抱かせる自衛隊の戦車や駆逐艦、戦闘機などの大型兵器は日本だけでなく、人類全体を危険に晒している。

六ヶ所再処理工場の潜在的危険性―使用済み燃料プールの事故災害評価―
http://www.cnic.jp/modules/smartsection/item.php?itemid=20

★日本は戦闘機などの大型兵器の更新を停止して自衛隊を徐々に縮小し、更新用の税金で災害時用のヘリなどの装備を大量に揃えるべきである。

それで当面の間、自衛隊はボランテア兵士を募集して数百万人規模に拡大し、各県毎に小火器や地雷、各種の携帯武器程度しか保有しない「郷土防衛軍」に再編すべきである。

★日本に、数百万人ものゲリラ軍があれば、日本を占領しようとする国など無くなる。イラクやアフガンで、米軍が現地のゲリラ軍を制圧できなかったように、民衆から支持された士気が高いゲリラ軍が、最強の軍である。

また、こうしたゲリラ軍なら、憲法が禁止する領土紛争などの国際問題には使えない「軍事力」なので9条にも違反しないし、他国にも脅威にならない。この「郷土防衛軍」が「災害用組織」も兼ねれば良いだろう。

<おまけ>
[清谷信一] <海上自衛隊のシーレーン防衛はフィクション>日本には戦時に守る対象となる自国の商船隊が存在しない
http://japan-indepth.jp/?p=6994


11. 2016年4月28日 09:13:52 : RTWWw8j8P6 : 0[58]

いまだにゼロ戦が最強の戦闘機と思っている国の兵器が売れるわけはない(笑)


12. 2016年4月28日 21:05:43 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2806]
World | 2016年 04月 28日 20:38 JST
関連トピックス: トップニュース
焦点:日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160428&t=2&i=1134903561&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC3R0NA
 4月28日、初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。写真は豪潜水艦、パース近郊で2004年10月撮影(2016年 ロイター/Australian Defence Force)

{東京/パリ/シドニー 28日 ロイター} - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。

<本格的な国際競争へ>

2014年11月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏政府系造船DCNSのトップ、エルベ・ギウ氏に促されての訪豪だった。国防相が飛んだのは、首都のキャンベラやシドニーではなく、南西部の都市アルバニー。そこは第1次世界大戦中、西部戦線に展開したフランス軍の応援に、豪軍が兵士を送り出した場所だった。

ル・ドリアン国防相は豪政府の主要閣僚とともに、100年前の悲しい出来事を称えた。「国防相はその重要なイベントに参加することを切望した。そこで豪州のジョンストン国防相、アボット首相と話す機会を得た」と、同行した仏関係者はいう。過去を共有することで、潜水艦の協議に向けた扉が開いたと同筋は振り返る。

豪政府は当時、自国建造は技術的リスクが高いとして、海軍の要求性能に近い海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦を輸入する方向で日本と話を進めていた。日豪は首脳同士の仲が緊密で、中国けん制のために防衛協力を強化したいとの思いも共有しており、日本が受注することは確実とみられていた。日本の政府内では、豪州向けのそうりゅうをもじり、「ごうりゅう」プロジェクトと呼ばれていた。

ちょうどこのころ、豪州では政治の風向きが変わり始めていた。自国の造船会社はカヌーを造る能力もない、などと発言したジョンストン国防相が12月に辞任。強権的との批判や景気減速などでアボット政権の支持率は低下した。

日本が受注すると豪州に経済効果がないとの声が高まり、「競争的評価プロセス(CEP)」という名の競争入札に切り替えざるを得なくなった。

15年2月19日、日本の安倍晋三首相はアボット首相から電話を受けた。次期潜水艦建造の支援先を決めるに当たり、日本、ドイツ、フランスを対象にCEPを実施したい──。アボット首相はそう告げた。20日に発表するという。

安倍首相は「トニー」、「シンゾウ」と呼び合うアボット首相の苦境を理解し、入札への変更を承諾した。武器市場に参入したばかりの日本が、準備のないまま本格的な国際競争に放り込まれた瞬間だった。

<安保法案への影響を懸念>

ところが、政府・三菱重工業(7011.T)・川崎重工業(7012.T)で作る日本の官民連合は、独造船ティッセンクルップ・マリン・システムズ、DCNSとの競争になったことの意味を理解していなかった。「豪州が本当に欲しいのは日本の潜水艦。勝っているのだから、余計なことはしないというムードだった」と、日本の関係者は振り返る。

翌3月に豪州で開かれた潜水艦の会議に日本から参加したのは、海上自衛隊の元海将2人。豪国防相が出席したにもかかわらず、日本が現役の政府・企業関係者を送らなかったことは、豪国内で驚きを持って受け止められた。ティッセンとDCNSは、この場で自社の潜水艦建造能力を大いにアピールした。

同月には豪政府からCEPへの招待状が届いたが、 日本は5月まで入札への参加を正式決定しなかった。大型の武器輸出の入札に手を挙げることで、国会の予算審議、その後に控える安全保障法案の議論に影響が出ることを懸念した。

建造に必要な部品や素材を供給する現地企業の発掘にも苦戦した。豪企業の参画をできるだけ高めるのが入札の条件だったが、武器の禁輸政策を取ってきた日本の防衛産業は同国内に足掛かりがなかった。現地企業向けに説明会を開いても、当初は計画を具体的に説明せず、日本は前向きではないとみられるようになった。

さらに、日本は豪国内で建造しない、最先端の鋼材を使うつもりがないなどの現地報道が相次いだ。「独が情報戦を仕掛けてきた。日本の欠点を徹底的に叩いてきた」と、別の日本の関係者はいう。

同年9月には、安倍首相の盟友だったアボット首相が退陣。ライバルのターンブル首相が就任し、入札は完全な自由競争となった。「日本は受注確実の取引に招待されていたのに、気が付けば経験のないまま国際入札になっていた」と、豪防衛産業の関係者は指摘する。「ポールポジションから、窮地に立たされることになった」と、同筋は話す。

<連絡あれば日本を支援した>

どの国の案にも弱点はあった。2000トンの既存艦を2倍の大きさにする提案をしたティッセンは、技術的なリスクが大きかった。日本のそうりゅうは静粛性には優れているが、リチウムイオン電池による航続距離が疑問視された。DCNSは5000トンの原子力潜水艦の動力をディーゼルに変更するという誰も手掛けたことのない提案をしていた。

仏にとって重要な節目は、15年4月にショーン・コステロ氏を現地法人のトップに据えたことだった。辞任したジョンストン豪国防相の側近で、豪海軍で潜水艦に乗っていた。豪政府系の造船会社ASCの幹部だったこともある。受注に向けて現地のチームを率いるには適任だった。

もし日本がコステロ氏に声をかけていれば、彼は日本の支援に応じていただろうと、同氏をよく知る関係者は言う。「しかし、日本は電話をかけてこなかった」と、同関係者は話す。

DCNSの現地チームは、受注獲得に必要な課題をすべて洗い出した。最大の懸案は、豪潜水艦に武器システムを供給する米国企業が、仏との協業を敬遠しているとの噂があることだった。

しかし、システムの入札に参加しているロッキードとレイセオンとの協議で、これも解決した。そして今年3月、仏はダメ押しとして政府・財界の一団が大挙して訪豪し、DCNS案を採用した場合の経済的なメリットを訴えた。

<日本の巻き返し>

日本も昨年夏、経済産業省から防衛省に送られた石川正樹審議官がチームを率いるようになってから、巻き返しを図った。1隻目から豪州で建造する具体案をまとめ、現地に研修所を作って技術者を育成することを10月に発表した。

資源価格の低迷に苦しむ豪経済の浮揚につながる産業支援策を準備し、現地にリチウムイオン電池工場を建てることも検討した。そして最終局面の今年4月、三菱重工がようやく現地法人を設立、海上自衛隊が豪軍との共同訓練にそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」を派遣した。

しかし、はくりゅうがシドニー港を離れた4月26日、ターンブル首相はDCNSに発注することを発表した。ル・ドリアン仏国防相が自国の勝利を知ったのは、前日の25日。14年11月のアルバニーへの訪問を思い出しながら、仏で戦没した豪軍兵士の追悼式に参加していた。

「仏の動きには注意を払っていなかった」と、日本の関係者は言う。「日独が情報戦で互いを叩き合っている間に、仏はうまく浮上した。地道に根回しをし、冷静だったと思う」──。

(久保信博、ティム・ケリー、シリル・アルトメイヤ、コリン・パッカム 編集:田巻一彦、リンカーン・フィースト)

http://jp.reuters.com/article/submarine-australian-navy-idJPKCN0XP1BX?sp=true


13. 2016年5月05日 00:40:21 : 0pLoEYwpQ2 : XL1lX9iVK24[9]
「KAWASAKI」が、世界に誇る「そうりゅう」。。。

世界最速戦車や民間航路を飛べる軍用輸送機や4発ジェット哨戒機を開発できる日本国。。。

オーストラリアで負けたのは・・・、「狭い」からではないか???

五郎丸みたいな・・・、潜水艦乗りが、10人同居の士官室では「そうりゅう」はいらない。

スターリングエンジン要らないから、個室にして欲しいがオーストラリアの言いぶんなのです。敵に沈められても・・・、戦うのは自分たちなのです。

40年後の買い替え商戦では、石油も枯渇しているだろうから・・・、石炭動力や人力・風力推進になるだろうが・・・、ぜひ1人1個室の潜水艦を提案してみましょう。。。

以上



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