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Ｎ＝８８８１（８８２７） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、０８：３０の値です。
「最新７日間」では２１５１（２１８３）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３２０（３２５）です。
「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝９７（９６）、「神奈川県」はＮ＝１２７（１２９） です。「静岡県」は１８９（１８０）です。
「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝３４７（３５０）、「神奈川県」Ｎ＝４７３（４７８）、「静岡県」６１６（６０７）です。
「最新７日間」「愛知県」と「静岡県」が増加傾向です。
＝＝＝愛知県＝＝静岡県
２３日１３９ーー１４４
２４日１３４ーー１４４
２５日１６０ーー１６５
２６日１７３ーー１６６
２７日１８７ーー１８０
２８日１９４ーー１８９
現状で起こっていることを考えると、次の大統領は相当に大きなことをやることを運命付けられていると思います。
１．２００１年の９１１
２．２００３年のイラク侵攻
３．２０１１年のアラブの春
４．２０１６年のＴＰＰ
その意味で、トランプ氏が舞台上にあがる可能性が高いのではと思います。
ただ、その影響を受ける国はとんでもない目に合うと思います。日本もその対象になる可能性が強い。
http://www.asyura2.com/15/kokusai12/msg/683.html#c6
Ｎ＝８９０９（８９６３） です。
Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、０９：３０の値です。
「最新７日間」では２１１８（２０４５）です。
「最新２４時間」ではＮ＝３４６（３５１）です。
「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝９９（１０９）、「神奈川県」はＮ＝１３５（１４４） です。「静岡県」は１３６（１５７）です。
「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝３５４（３６３）、「神奈川県」Ｎ＝４７８（４７９）、「静岡県」６５８（６７０）です。
震度を観測する地震数が増加してきました。３月１９日と２０日はそれぞれ６回ずつ発生していて、これは３１１後の最近の一日の発生数としては多い方です。３０日に直すと１８０回となり、これは昨年のどの月よりも多い数になります。昨年の月別最高は１２月で１７２回です。
この数日、Hi-net自動処理震源マップの「最新２４時間」で、太平洋側の沖合にドットが表示されることが続いています。沖合数百キロ程度の、今まで表示が無かった場所です。
３月１０日から１８日の地震静穏期が終わった様子ですが、これが大規模地震へつながるのかどうか、よく分かりません。微小地震の減少があったような無かったような、微妙な感じを受けます。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c108
上の地震は、それぞれ、日本の大地震と対応する。
1853年3月11日（嘉永6年2月2日） 小田原地震（嘉永小田原地震）
1854年
12月23日（嘉永7年11月4日） 安政東海地震（東海・東南海地震） - M 8.4、
12月24日（嘉永7年11月5日） 安政南海地震 - M 8.4
1857 Fort Tejon earthquake
、
1896年（明治29年）
6月15日 明治三陸地震（三陸沖地震） - M 8.2〜8.5
1906 San Francisco earthquake:
1944年（昭和19年）12月7日 東南海地震（昭和東南海地震） - 三重県沖、Mj 7.9
1946年（昭和21年）
12月21日4時19分頃 南海地震（昭和南海地震） - 和歌山県沖〜四国沖、Mj 8.0
1957 San Francisco earthquake:
1989 Loma Prieta earthquake:
1995年（平成7年）
1月7日 岩手県沖で地震 - Mj 7.2（Mw 6.9）、青森県八戸市、岩手県盛岡市・葛巻町で最大震度 5、三陸はるか沖地震の最大余震。
1月17日 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、阪神大震災） - Mj 7.3
2004 Parkfield earthquake:
2011年（平成23年）
3月11日14時46分頃 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） - Mw（モーメントマグニチュード） 9.0
地震兵器とか騒いでいる人たちがいますが、アメリカ西海岸と日本では、同じ太平洋プレートの活動で地震が起こされているわけで、極めて科学的に予測が出来るのです。なお、フィリピン海プレートは自分で動いているわけではなく、太平洋プレートの活動を受けて受動的に動いています。
平成5年(1993)に非常用ジーゼル発電機を１階から地下に移動したのは、アメリカ軍産複合体の意図が背後にあったと思いますね。上の表を見ても分かるように３０年から４０年おきに大きな地震が発生している。アメリカ軍産複合体は１９９０年には少なくともそういった周期性に十分に気が付いていたはず。
東電の技術陣は明治三陸地震をどう考えていたのだろうか？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/451.html#c2
ますます、津波原因説が優勢になり、原発内部の調査はおざなりにされていくでしょう。また、東電の刑事責任が明確になっていきます。
１．福島第一原発事故には不自然な点が数多くありますが、それが全て忘れ去られ、不自然さの背後にあったはずの米軍の関与が闇に葬り去られてしまうでしょう。
２．東電自体の責任が問われることになり、東電は消滅させられることになるのでは。
３．津波被害のみが強調され、次なる原発事故が準備されると思います。もちろん次は地震衝撃波による事故になるはずです。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/451.html#c3
そうとは思えません。既に次の大地震がかなり切迫していて、もし地震が起こってしまえば、原発事故とは全く別に財政悪化の影響が表面化します。もし、財政悪化が表面化すれば、日本社会は一気に混乱し、自然エネルギー開発などはかなりできなくなると思います。
原発については早く見切りをつけて、地熱なり、潮流なり、自然エネルギーを利用した安定電源開発に集中するべきです。
更に、大きな問題は、仮に地震で原発事故が起こらずとも、全量MOX燃料の大間原発の完成が近づいていることです。稼働が認められるとは思いませんが、建設のためのコストは膨大であり、もし、大間原発についての運転について司法の判断が揺れれば、世論は大きな混乱に陥るでしょう。大間原発だけをとっても、早く最高裁自身が原発は無理と明確に判断する必要があると思います。
仮に運転が認められれば、MOX燃料のその後の管理は非常に大変です。そもそも、大間原発用のMOX燃料はどの様に準備されているのでしょうか？？？？
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/454.html#c3
１．ヨーロッパだけでなくアメリカの原発も老朽化が進んでいること。アメリカは処理費用をどうやって出すのか？
２．EUの原発の大半はフランス一国に集中していること。フランスはどうやって費用を賄うのか？
多分、背後にある動きは、処理方法を変えようと言うことだと思います。自国領土内に処分はしないということでしょう。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/460.html#c1
http://financegreenwatch.org/jp/?p=6367
ドイツ放射線防護協会が、日本政府の食品、がれき処理の“希釈処理”は国際合意違反と、撤回を警告(FOE Japan)
12月 7th, 2011 | Comments Off on ドイツ放射線防護協会が、日本政府の食品、がれき処理の“希釈処理”は国際合意違反と、撤回を警告(FOE Japan)
【プレスリリース】
ドイツ放射線防護協会より：放射線防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない
ドイツ放射線防護協会は問う：原子力利用と引きかえにどれだけの死亡と疾病を許容するのか？
放射線防護の国際的合意として、特殊措置をとることを避けるために、汚染された食品や廃棄物を、汚染されていないものと混ぜて「危険でない」とすることは禁止されている。
日本政府は現在、食品について、および地震・原発事故・津波被災地からのがれき処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射線防護協会はこの「希釈政策」を至急撤回するよう勧告する。撤回されない場合、すべての日本の市民が、知らぬ間に東京電力福島第一原子力発電所事故の「二次汚染」にさらされることになるだろう。空間的に隔離し、安全を確保し、管理された廃棄物集積所でなければ、防護策は困難である。「汚染を希釈された」食品についても同様である。現在の汚染がれきおよび食品への対応では、日本市民に健康被害が広がってしまうだろう。
日本ですでに始まっている汚染がれきの各県への配分、焼却、および焼却灰の海岸埋め立て等への利用は、放射線防護の観点から言えば重大な過ちである。焼却場の煙突から、あるいは海洋投棄される汚染焼却灰から、がれき中の放射性物質は必然的に環境に放出される。ドイツ放射線防護協会は、この計画の至急撤回を勧告する。
チェルノブイリ事故後ドイツでの数々の研究により、胎児や乳幼児が以前の想定よりはるかに放射線影響を受けやすいことが明らかとなっている。
乳幼児の死亡率、先天障害、女児出生率の低下など、チェルノブイリ後の西ヨーロッパで明らかな変化が確認されている、すなわち、低量あるいはごく微量の追加放射線によって数万人の子どもが影響を受けているのである。さらに、ドイツの原発周辺における幼児のがんや白血病についての研究でも、微量の追加放射線でも子どもたちに健康被害を与えうることが示されている。
ドイツ放射線防護協会は、少なくとも妊婦と子どものいる家庭について、現在の避難地域より広い範囲で至急の避難・疎開が支援されなければならないと強く警告する。われわれは同時に、子どもに年間20 ミリシーベルトの被曝を強要することは悲劇的な過ちであると考える。日本政府は、現在の避難基準になっている年20 ミリシーベルトを直ちに撤回するべきである。
日本での現行の食品中放射性物質暫定基準値は、商業と農業を損失から守るためのものであり、人々を被曝から防護するためのものではない。ドイツ放射線防御協会は、この基準値が、日本政府ががん死亡者数、がん発症者数の甚大な増加、およびその他のあらゆる健康障害の著しい蔓延を許容する姿勢であることを意味するとして、厳しく指摘する。
このようなやり方で自国民の健康を踏みにじることは、いかなる政府にも許されない。当協会は、原子力エネルギー利用のもたらす利益と引き換えに、果たして日本社会がどれだけの死者と病人を受容できる準備があるのかについて、全国民参加による公開の議論が絶対不可欠であると考える。
このような議論が必要なのは、日本だけではない、これまで原子力ビジネスと政治的思惑によって阻まれてきた、世界のすべての国々において必要なのである。
ドイツ放射線防護協会は、日本の皆さんに強く訴える：できるだけ、専門知識を身につけるよう努めてください。そして、食品における基準値の大幅な低減と、厳密な食品検査を要求するのです。すでに各地に開設されている市民測定所を支援してください。
ドイツ放射線防護協会は、日本の専門家の皆さんに訴える：日本の市民のサイドに立ち、放射能とはどんなものか、どのような障害をもたらしうるものであるかを、市民に説明してください。
ドイツ放射線防護協会
会長 セバスティアン・プフルークバイル（博士）
（翻訳、下線：FoE Japan）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/111127_j.pdf
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上のようなことが言われていたのですね。知りませんでした。震災瓦礫の全国分散処理が言われたときには、既に震災地の市街地はきれいに片付いていて、海岸とか大きな公園に瓦礫が集められていたのです。なぜ、あの政策が実施されたのか、今でも疑問です。マスコミも市街地が片付いていることを全く報じませんでした。単に、瓦礫が積み上がっている図をクローズアップで写し、その場所が海岸などであることは報道しなかった。とても大きな意思が背後にあったはず。
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/463.html#c11
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