[政治・選挙・ＮＨＫ199] 鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる（弁護士 猪野 亨のブログ） 赤かぶ
1. 2016年1月10日 09:18:47 : NafVE48Hbk : h9DJn29Wsrw[1]
＜北海道５区補選＞鈴木宗男・大地代表が自民公認候補を支持
毎日新聞 1月9日(土)18時46分配信

　町村信孝前衆院議長の死去に伴う衆院北海道５区補選（４月２４日投開票）で、新党大地の鈴木宗男代表は９日、自民党が公認する町村氏の次女の夫、和田義明氏の支持を表明した。新党大地は推薦する方針で、オール野党による共闘が成立しないことになった。

　鈴木氏は札幌市内で開かれたセミナーで、「共産党が入った統一候補はありえない」と述べた。

　同補選では民主党道連が昨年１２月、道連常任幹事の池田真紀氏に出馬を要請。池田氏は無所属での立候補を表明し、道連は野党統一候補を目指して新党大地や維新の党に協力を呼びかけていた。共産党は野党共闘が実現する場合、公認候補の橋本美香氏の不出馬を示唆していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000054-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/440.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪なにか臭う≫安倍政権に物申してきたキャスター３人（報ステ古館・News23岸井・クロ現国谷）が３月で揃って番組降板！ 赤かぶ
3. 2016年1月10日 09:21:56 : NafVE48Hbk : h9DJn29Wsrw[2]
「キャスターは反権力」古舘氏、公問状に回答しない岸井氏にテレビ報道の資格なし！
産経新聞 1月10日(日)8時55分配信

　私が昨年５月にこのコラムで指摘して以来、議論になってきた「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」の放送法４条違反の問題ですが、両番組で最近、特筆すべき動きがあったので、それに対する私の見解を書かせていただきたいと思います。

　「報ステ」では昨年１２月２４日、１２年間キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が今年３月末に降板することを発表し、「２３」では１２月２２日、アンカーの岸井成格氏の番組中の発言を問題視した有識者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が出した公開質問状に対し、岸井氏は回答しませんでした。古舘氏は降板発表後、記者団の取材に答えましたが、その発言は報道番組のキャスターの役割を全く理解していない内容でしたし、岸井氏の無回答という対応はジャーナリストの資格なしといえるもので、双方とも大いに問題があります。

　まず、「報ステ」ですが、古舘氏への記者団の取材は約３０分間行われました。古舘氏は開口一番、「不自由な１２年間だった」と述べ、自由に発言できなかったことへの不満を表明しましたが、そのこと自体、キャスターとして失格です。キャスターが自由に自らの意見を番組で語ったとしたら、それは客観的な報道とはいえないからです。

　古舘氏はキャスターを引き受けた経緯について「僕はテレビは『娯楽の箱』だと思っている。だが、（現テレビ朝日会長の）早河（洋）さんが（報道番組で）『自由に絵を描いて』というんですね。それでコロッとだまされて」と語りました。とすれば、早河氏も古舘氏も報道番組のあり方を理解していなかったといえます。古舘氏がそう考えているのなら、３月末と言わず、即刻降板して、バラエティー番組などを思う存分やったらいいと思います。

　最も問題だと思ったのは、「基本的にニュースキャスターは反権力である」という発言です。政治的にはつまり、政権に反対の姿勢で臨むという意思表明ですから、放送法４条に明らかに違反しています。

　改めて放送法４条の規定を紹介すると、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−を規定しています。

　「政権に反対する」という方針の報道は「政治的公平」に反しますし、そこから「多くの角度から論点を明らかにする」という番組構成は生まれません。テレビの報道番組のキャスターはその性質からいって、視聴者に強大な影響を与えます。それを主張の自由が認められている新聞社の論説委員になったつもりで、自らの見解を述べるなどというのは、放送法の趣旨に反した傲慢です。政権の政策をどう受け止めるかは視聴者の判断であるべきで、それを番組側が「反権力」の視点を押しつけるのは「勘違いの正義感」と言わざるをえません。

　政権の政策には当然、評価に値し推進すべきものもあれば、問題があって修正すべきものもあります。それらを全て「反権力」の視点で、対案を示さずにあら探しばかりをしていたら、国民の間には政治不信が広がるだけで、政策は停滞してしまいますから、結果的に国益に反します。

　古舘氏が１２年間も放送法の規定を理解しないままキャスターを務めてきた責任は重く、まだ３月末まで続けるというなら、まずは先の「キャスターは反権力」という発言を撤回し、「政治的公平」に基づいた報道に徹してもらいたいと思います。従来の方針で放送が続けられるようなら、監督官庁である総務省や放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）は、その内容をチェックし、問題があれば指摘すべきです。

　一方、岸井氏は「視聴者の会」の公開質問状に無回答という対応をとりました。公開質問状は、岸井氏が安全保障関連法の審議が大詰めを迎えていた昨年９月１６日の放送で「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことについて、「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法４条に明らかに抵触する」として、見解をただしました。

　具体的な質問項目は（１）自らアンカーを務める「ＮＥＷＳ２３」が放送法４条を遵守するよう配慮する意思をお持ちでしょうか（２）アンカーとしての貴殿の発言が、ＴＢＳを代表する見解として視聴者から受け止められ得るとの認識はお持ちでしょうか（３）昨年９月１６日における貴殿の発言は、放送法４条に抵触しないものとお考えでしょうか（４）同発言を放送法に抵触する恐れがあるとして撤回するお考えはありませんでしょうか（５）発言を撤回されないとすれば、今後もメディアとして安全保障関連法の廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだとの意見表明を続けるお考えなのでしょうか−というものです。

　視聴者として当然抱く疑問ですし、回答できないような複雑な内容ではありませんから、岸井氏は自らが思うところを堂々と述べたらいいのではないでしょうか。それができないとすれば、岸井氏自身もＴＢＳも、発言に問題があったと考えているからにほかなりません。

　同会によると、ＴＢＳの担当者からは「岸井氏は回答しないことに決めた」「ＴＢＳも局として無回答を承知した」という説明があったそうです。ということは視聴者、国民に公開された質問状に対して、岸井氏自身もＴＢＳも公式に「回答しない」という対応をとったことになります。

　それなら聞きます。岸井氏は安保関連法について、安倍晋三首相に対して、何度も説明責任を求めてきたのではないでしょうか。また、不祥事を起こした政治家らに対しても説明責任を求めてきました。しかし、自分の問題となると一切、口をつぐむというのは言行不一致です。自らが説明責任を果たせない以上、岸井氏もＴＢＳも今後、こうした問題が生じた場合に説明責任を求める資格はありませんし、求めたとしても視聴者に何ら説得力を持たないでしょう。

　テレビに限らず、新聞も含めてマスコミに対しては今や、国民の厳しい視線が注がれています。報道内容が誤っていた場合は訂正をするのは当然ですし、問題や疑義があった場合は説明する責任を伴います。そうしなければ視聴者や読者の信頼を損ない、その後の報道が説得力を持たなくなるからです。

　朝日新聞は昨年８月、東京電力福島第１原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した「吉田調書」に関する記事と、慰安婦問題の過去の記事の一部について虚偽と判断して取り消しました。これと比較しても、今回の岸井氏とＴＢＳの「無回答」という対応は視聴者を愚弄したものと言わざるを得ません。

　岸井氏は公開質問状に答えなかった後も番組に堂々と出演し、相変わらず自らの見解を述べ、キャスターはそれを追認するだけという番組構成は何ら変わりはありません。こうした報道を視聴者はどう受け止めているでしょうか。少なくとも私は岸井氏の発言に全く説得力を感じません。

　この問題が指摘され始めてから、岸井氏の降板が取り沙汰されていますが、岸井氏が降板して済む問題ではなく、テレビの報道番組が特定の新聞社の記者のみをコメンテーターとし、キャスターがそれを追認するだけという「２３」の番組構成そのものを変える必要があります。コメンテーターに立場が異なる複数の人を採用したり、キャスターがきちんとした見識をもってコメンテーターが意見を述べた後に、多角的に論点を紹介しまとめたりといった番組構成にすべきでしょう。

　「視聴者の会」は岸井氏の発言問題について、高市早苗総務相に対しても見解を求めました。高市総務相は回答の中でまず、「一つの番組でも、例えば国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合は政治的に公平であることを確保しているとは認められない」との見解を示しました。そのうえで、総務省に設置されている「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、岸井氏の発言も「議論の対象となる課題から排除されるものではない」と指摘しました。

　総務省はぜひ、この方針のもとにテレビの報道番組の監督に努めてもらいたいと思います。なぜなら、放送法４条が遵守されることは、民主主義が健全に機能するための根幹の一つだからです。限られた電波を国から与えられた許認可事業のテレビ局が、特定の政治的意思をもって番組を制作したとしたら、民意を扇動することになりかねません。自由に発行できる新聞とは根本的に性質が異なることを、テレビ局に携わる人間は自覚しなければなりません。「反権力なら許される」というのは誤った傲慢さです。その意味で、昨年末の一連の出来事は「報ステ」と「２３」に大いに問題があることを示しました。

　私はこの両番組に加えてＴＢＳの「サンデーモーニング」も、５人程度のコメンテーターをそろえながら、全員が同じスタンスで見解を述べているという点で、やはり放送法４条に違反していると考えています。この際、同番組も問題が起こる前に番組構成を変更したらどうでしょうか。

　ついでに最近は、お笑い芸人やタレントが正確な知識をもたないまま「政治問題」を気軽に発言する番組も散見されます。政治を語る以上、「バラエティー番組だから」などという言い訳は許されません。

　テレビの政治報道は民主主義のあり方に大きく関わる問題ですから、国民はしっかりとチェックし、問題があると思ったら、テレビ局や総務省、ＢＰＯにどんどん意見を申立てていきましょう。（高橋昌之）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160110-00000508-san-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/432.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 鈴木宗男さんが古巣の自民党公認候補を支持　鈴木貴子氏の態度が問われる（弁護士 猪野 亨のブログ） 赤かぶ
2. 2016年1月10日 09:23:18 : NafVE48Hbk : h9DJn29Wsrw[3]
鈴木宗男氏「人物本位で」自民候補支援へ…補選
読売新聞 1月9日(土)21時20分配信

　町村信孝・前衆院議長の死去に伴う４月の衆院北海道５区補選に関連し、北海道の地域政党・新党大地の鈴木宗男代表は９日、札幌市内で開いたセミナーで、自民党公認で出馬予定の町村氏の次女の夫・和田義明氏（４４）の支援を表明した。

　鈴木氏は取材に対し、「人物本位で判断していくしかない」と語った。鈴木氏は野党統一候補の擁立を模索していたが、共産党を含めた統一候補には否定的な考えを示していた。

　同補選を巡っては、民主党道連常任幹事の池田真紀氏（４３）が出馬を表明。共産党は、橋本美香氏（４５）の擁立を内定しているが、志位委員長は候補の取り下げの可能性に言及していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00050126-yom-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/440.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ199] 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。 赤かぶ
1. 2016年1月10日 10:07:19 : NafVE48Hbk : h9DJn29Wsrw[4]
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年金４兆円損失か 国会追及に安倍首相の見苦しい責任逃れ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/438.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 10 日 08:23:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/434.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ＮＨＫ高笑い 富川・報ステに対峙する新「クロ現」の勝機（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 2016年1月10日 10:09:50 : NafVE48Hbk : h9DJn29Wsrw[5]
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高額ギャラがネック…古舘伊知郎の気になる“再就職先”は？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/880.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 10 日 08:47:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/439.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ199] NHK「日曜討論」　小沢一郎代表「民主党自身も，自ら変わらなくちゃならない」 赤かぶ
2. 2016年1月10日 18:19:23 : NafVE48Hbk : h9DJn29Wsrw[6]
安倍首相 “改憲勢力で３分の２の議席確保を”
1月10日 11時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160110/k10010366851000.html

ＮＨＫの日曜討論で、安倍総理大臣は夏の参議院選挙で自民・公明両党で過半数を確保することがみずからの責任だとしたうえで、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、夏の参議院選挙について「風雪に耐えた自民党、公明党の連立政権の安定した基盤の上に政策を進めていく。自民党と公明党で確実に過半数を維持する、それが私の責任だと思っている」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、憲法改正に関連し「与党だけで３分の２の確保は大変難しい。自民党、公明党以外にも、おおさか維新の会もそうだが改憲に前向きな党もある。自公だけではなく改憲を考えている前向きな、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と述べ、憲法改正に積極的な政党で、改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を目指す考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げについて「前回のような景気判断は行わず、リーマンショック級のような世界的な出来事が起こらないかぎり、予定どおり１０％に引き上げていく考えだ」と述べました。

公明党の山口代表は「憲法改正は、単に国会の改憲を目指す勢力の数合わせだけではすまない問題だ。議論を深め、目指す方向性を国民と共有するには、エネルギーが必要だ。与党も野党も問わず、３分の２というコンセンサスをつくることが課題であり、おおさか維新の会のみならず、そのほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と述べました。

民主党の岡田代表は「先送り、ばらまき、国民に対して不正直というのが安倍政権の３年間の捉え方だ。参議院選挙は、安倍政権の暴走を止め、歯止めをかける選挙だ。安倍総理大臣は、参議院で３分の２の議席を確保すれば必ず憲法を改正すると確信しているので、絶対阻止しなければならない。野党が大きな塊になっていくことは重要なので、理念や政策の一致を前提にいろいろな可能性を探っていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「『戦争法』を廃止するためには新しい国民連合政府をつくるしかない。参議院選挙では自民・公明両党に退場の審判を下すために、野党が選挙共闘をしっかりやって、打ち勝っていくことが必要だ。明文改憲は絶対許さないという立場で臨みたい」と述べました。

維新の党の松野代表は「安倍政権は憲法を守る意思が全くなく、緊張感をもてる政治状況をつくりたい。夏の参議院選挙までに、いろいろな野党が集まって新党を結成すべきだ。憲法は、必要な部分や時代に合わせる部分は変えていく必要がある」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「橋下前大阪市長らが取り組んだ改革の成果を全国に及ぼしたい。是々非々の第３極の独自路線を目指す。本当の分権国家にするための憲法改正を考えており、参議院選挙に間に合うように試案をまとめたい」と述べました。

社民党の吉田党首は「参議院選挙は、安倍政権の下での憲法改悪を許さない大事な戦いだ。改憲勢力に３分の２を与えないためには１人区における野党連携が欠かせないので、連携の要石（かなめいし）の役割を果たしていきたい」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「参議院選挙を、野党が手を結んで一緒に戦うということであれば全面賛成だ。安全保障法制の廃止を共有している政党や国民が一致して戦えば、必ず国民の支持を得られる」と述べました。

改革結集の会の村岡代表は「東京一極集中を地方に分散し、中央集権を地方分権にする改革を進めないと地方が衰退してしまい消滅するので、われわれが変えていく」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「憲法は、日本の心、日本の魂が入ったものでないとその国の憲法とは言えない。日本の心のこもった自主憲法を日本の人の手で作り上げていかないといけない」と述べました。

新党改革の荒井代表は「新党改革は脱原発を進めるただ１つの保守政党だ。福島原発事故を風化させてはならない」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/456.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ199] ≪重要≫安倍首相がNHKで改憲を表明！消費増税に関しては１０％への引き上げを明言！「改憲勢力で３分の２の議席確保」 赤かぶ
2. 2016年1月10日 21:59:14 : NafVE48Hbk : h9DJn29Wsrw[7]
＜参院選＞安倍首相、改憲勢力で３分の２議席目指す　
毎日新聞 1月10日(日)19時47分配信

　安倍晋三首相は１０日のＮＨＫ番組で夏の参院選について、自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の３分の２議席を目指す考えを示した。首相は４日の年頭記者会見で、参院選で憲法改正を訴えると発言したが、具体的にどのような枠組みで目指すかには言及していなかった。改憲に必要な３分の２議席の確保が参院選の争点になりそうだ。

　首相は「与党だけで（参院）３分の２は大変難しい」と述べたうえで「自民、公明以外にも、おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある」と、改憲を掲げるおおさか維新に言及した。さらに「自公だけでなく、改憲を考えている人たちと３分の２を構成していきたい」と語った。ただし、どの条項から改憲を目指すかは「これから議論がさらに深まるのだろうと思う」と述べるにとどめた。参院選の目標議席に関してはあらためて「自公で確実に過半数を維持するのが私の責任だ」とした。首相の発言は９日に収録された。

　憲法改正には、衆参両院それぞれで３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。衆院は既に自公で３分の２以上の議席を確保しているが、参院では現在、自公の会派は計１３４議席（議長を除く）で、参院定数（２４２議席）の３分の２超（１６２議席）には達していない。自公両党だけで非改選議員を含め、３分の２超を占めるには、改選数１２１のうち８６議席の獲得が必要となるが、おおさか維新など野党の改憲勢力を加えれば、ハードルは下がる。

　これに関連しておおさか維新の片山虎之助国会議員団代表は同番組で「地方分権を徹底する憲法改正を考えている。選挙に間に合うように改正試案をまとめたい」と、改憲に前向きな考えを示した。

　一方で公明党の山口那津男代表は「与野党問わず十分なコンセンサスを作っていく課題だから、おおさか維新のみならずその他の野党も含めて幅広い合意形成の努力が重要だ」と指摘し、首相の発言をけん制した。

　これに対し、民主党の岡田克也代表は「憲法９条（改正）が首相の念願だ。３分の２は絶対阻止しないといけない」と、安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。共産党の志位和夫委員長も、安倍政権が検討する「緊急事態条項」の追加について「９条改定の突破口にするだけではなくて、国民の基本的人権の制限ができて危険だ」と批判した。【細川貴代、飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160110-00000042-mai-pol
http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/464.html#c2