＞2011年３１１など世界の巨大地震との相関すらないみたいだな

そう見ることも可能かもしれませんが、関連性があったと解釈することも可能です。

つまり、地盤の歪みが伝わるのに年単位の時間がかかり、そのため、３年ほど遅れてこの地域での地震数増加になるということです。

実際、３１１の大地震でも余効変動という地盤の歪みの伝播が観測されていて、かなり時間をかけて歪みが移動して行くということです。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/267.html#c3

＞生産力が徹底的に破壊されるレベルの核攻撃や、超巨大地震が起これば確かにそうなるだろうが

生産力の破壊は今でも確実に起こっています。例えば、農地の荒廃です。耕作放棄地は既に全国で埼玉県の面積を超える状況に数年前に到達してしまっています。

また、生産力が徹底的に破壊される状況はいろいろな要素で構成されます。

１．原油価格が現在１リットル１２０円程度ですが、これが倍程度になっただけで、地方経済は壊滅的な影響を受けるでしょう。

２．少子高齢化と介護負担の増加により、生産の現場に関われない人々はやはり確実に増加しています。色々な形で対策が打たれていますが、状況に対応が出来ていないと思います。多分、原発事故の影響もあり、今後急激に事態悪化して行くはずです。

３．技術レベルの急激な低下が起こっているはずです。入試不正、試験不正の結果、資格はあるが実力は全くないという方たちが非常に増えています。この結果、大変に悪影響を社会全体に及ぼしていて、非常におおもとの政治判断、行政判断が間違ってしまうことがあるのです。例えば、ＩＳＤ条項について、日本国内の司法判断がＩＳＤ条項に基づいた判断と異なったとき、政府答弁は、「実施の段階で日本の裁判所が判断する」です。つまり、ＩＳＤ条項に基づいた裁定を日本の裁判所が裏書きすると言うことの様なのですが、あくまでも日本の裁判所の独自の判断だと言い張っています。しかし、国際条約という性格上、大部分の国にとり、国内の司法判断よりも国際条約の方が優先してしまうのは当然です。

多分、０５さんは物価が２倍ぐらいにならないと社会生活に影響はないとでも考えられているのだと思いますが、１０％の物価上昇でもかなりの影響を与えます。消費税導入の時のことを考えればそれが分かるはずですが、現在はそれよりも国債・県債・市債などの公債残高の積み上がりに対する影響の方が大きいのです。もし、物価が１０％程度の上昇になれば、金利も同程度にならざるを得ません。既に１０００兆円を超える公債残高があるとき、１０％程度の金利が付くと、年間で１００兆円の金利支払いをすることになってしまうのです。借り換えだけでなく、新規の発行さえ難しくなるでしょう。そしてこのことは円の信認を失わせ、急激な円安が進行することになります。まさに悪循環が待っているのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/437.html#c9

Ｎ＝８５１５（８５８２） です。

Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」、「最新３０日間」、午前０６時４５分の値です。

「最新７日間」では２０２３（２０６５）です。

「最新２４時間」ではＮ＝３１４（２８９）です。

「最新７日間」で、「東京都」はＮ＝９１（９０）、「神奈川県」はＮ＝１２７（１２７） です。「静岡県」は１５８（１６０）です。

「最新３０日間」では、「東京都」はＮ＝４２３（４１８）、「神奈川県」Ｎ＝５７６（５７５）、「静岡県」６６１（６６６）です。

「日本全国広域」、「最新３０日間」の８５１５は、多分昨年の９月以来程度の減少です。９０００を割り込むことはたびたびあったのですが、８５００近くにまで減少することはめったにありません。

「島根県」と「鳥取県」の「最新７日間」の値が昨日と今日では５８と５８が６３と３４と変化しています。これは島根県東部や島根県西部、島根県沖での有感地震発生のためでしょう。今朝の４時過ぎに鹿児島県のトカラ列島で群発がありましたが、中央構造線の北側での地震活動活発化が昨年１１月以来起こっているのです。

昨日埼玉県北部を震源とする地震が起こりました。比較的珍しい地震です。これも結局中央構造線の北側の時計回りの動きによって起こっているはずです。首都直下も若狭湾付近の地震も、この活動によって引き起こされている可能性があります。
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/175.html#c61

＞いくら紙幣刷っても日本国内では需要がないから全部外国に流れて行くだけなのさ
＞商品市場に金が流れなければインフレは起きないんだよ
＞2%のインフレすら起きない

輸入依存度の高い商品は値上がりしていますよ。

戦後の日本の歴史の大部分は円高の過程でした。１９７０年代初めまでの１ドル３６０円から１ドル２００円程度になり、その後１ドル１００円程度で推移するようになってきたのです。そのため、物価の値上がり、インフレの進行とともに普通に起こるはずの値上がりは、輸入依存度の高い品目ほど起こりにくかったのです。自分は今でも覚えていますが、１９８５年のガソリン１リットルは１２５円から１３０円程度でした。現状でも、最近の原油安のため、その程度ですが、１９８５年当時から比べると原油価格は相当にあがっています。

そして、問題は、円安なのです。既に円高は行くところまで行き、これ以上の円高はそうそうは有り得ません。そのため、今後は円安の危険性の方が大きいのです。

既に実質的に日本の財政は日銀の国債引き受けに依存していて、今後、ますます日銀の出口戦略は難しくなるでしょう。

円安が本格的に始まったとき、それは相当に深刻な影響を庶民の生活に与えるはずです。

物価が５％程度の値上がりになるのは十分にあり得、そうなった場合、公債発行はかなりの程度行き詰ると思われます。

少なくとも、公務員給与の現金支払いは取りやめになり、公債での支払いと言ったことになる可能性が高いと思われます。公共工事もそうなり、下手をしたら、年金でさえ、国債証券そのものでの支払いとなる可能性があります。

http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/437.html#c12