＞日本政府はいくらでも紙幣を刷れるから財政破綻なんか有り得ないんだよ

それなら、なぜ、日本政府は税金を取っているのですか？
または、なぜ、年金掛け金とか、健康保険料を取っているのですか？？？

日本政府だけが「いくらでも紙幣を刷れる」のですか？アメリカ政府や中国政府、または、ブラジル政府やロシア政府はどうなのですか？？？

０２さんはまじめに自分の頭で考えていますか？

単に、誰かの受け売りをやっているのではありませんか？

>日本政府だけが「いくらでも紙幣を刷れる」のですか？アメリカ政府や中国政府、または、ブラジル政府やロシア政府はどうなのですか？？？

日本は世界一の債権国だからいくら紙幣を刷ってもインフレにならないんだよ
円が暴落したら日本企業以外はすべて潰れるしね

＞生産力が徹底的に破壊されるレベルの核攻撃や、超巨大地震が起これば確かにそうなるだろうが

生産力の破壊は今でも確実に起こっています。例えば、農地の荒廃です。耕作放棄地は既に全国で埼玉県の面積を超える状況に数年前に到達してしまっています。

また、生産力が徹底的に破壊される状況はいろいろな要素で構成されます。

１．原油価格が現在１リットル１２０円程度ですが、これが倍程度になっただけで、地方経済は壊滅的な影響を受けるでしょう。

２．少子高齢化と介護負担の増加により、生産の現場に関われない人々はやはり確実に増加しています。色々な形で対策が打たれていますが、状況に対応が出来ていないと思います。多分、原発事故の影響もあり、今後急激に事態悪化して行くはずです。

３．技術レベルの急激な低下が起こっているはずです。入試不正、試験不正の結果、資格はあるが実力は全くないという方たちが非常に増えています。この結果、大変に悪影響を社会全体に及ぼしていて、非常におおもとの政治判断、行政判断が間違ってしまうことがあるのです。例えば、ＩＳＤ条項について、日本国内の司法判断がＩＳＤ条項に基づいた判断と異なったとき、政府答弁は、「実施の段階で日本の裁判所が判断する」です。つまり、ＩＳＤ条項に基づいた裁定を日本の裁判所が裏書きすると言うことの様なのですが、あくまでも日本の裁判所の独自の判断だと言い張っています。しかし、国際条約という性格上、大部分の国にとり、国内の司法判断よりも国際条約の方が優先してしまうのは当然です。

多分、０５さんは物価が２倍ぐらいにならないと社会生活に影響はないとでも考えられているのだと思いますが、１０％の物価上昇でもかなりの影響を与えます。消費税導入の時のことを考えればそれが分かるはずですが、現在はそれよりも国債・県債・市債などの公債残高の積み上がりに対する影響の方が大きいのです。もし、物価が１０％程度の上昇になれば、金利も同程度にならざるを得ません。既に１０００兆円を超える公債残高があるとき、１０％程度の金利が付くと、年間で１００兆円の金利支払いをすることになってしまうのです。借り換えだけでなく、新規の発行さえ難しくなるでしょう。そしてこのことは円の信認を失わせ、急激な円安が進行することになります。まさに悪循環が待っているのです。

いくら紙幣刷っても日本国内では需要がないから全部外国に流れて行くだけなのさ

商品市場に金が流れなければインフレは起きないんだよ

2%のインフレすら起きない

＞いくら紙幣刷っても日本国内では需要がないから全部外国に流れて行くだけなのさ
＞商品市場に金が流れなければインフレは起きないんだよ
＞2%のインフレすら起きない

輸入依存度の高い商品は値上がりしていますよ。

戦後の日本の歴史の大部分は円高の過程でした。１９７０年代初めまでの１ドル３６０円から１ドル２００円程度になり、その後１ドル１００円程度で推移するようになってきたのです。そのため、物価の値上がり、インフレの進行とともに普通に起こるはずの値上がりは、輸入依存度の高い品目ほど起こりにくかったのです。自分は今でも覚えていますが、１９８５年のガソリン１リットルは１２５円から１３０円程度でした。現状でも、最近の原油安のため、その程度ですが、１９８５年当時から比べると原油価格は相当にあがっています。

そして、問題は、円安なのです。既に円高は行くところまで行き、これ以上の円高はそうそうは有り得ません。そのため、今後は円安の危険性の方が大きいのです。

既に実質的に日本の財政は日銀の国債引き受けに依存していて、今後、ますます日銀の出口戦略は難しくなるでしょう。

円安が本格的に始まったとき、それは相当に深刻な影響を庶民の生活に与えるはずです。

物価が５％程度の値上がりになるのは十分にあり得、そうなった場合、公債発行はかなりの程度行き詰ると思われます。

少なくとも、公務員給与の現金支払いは取りやめになり、公債での支払いと言ったことになる可能性が高いと思われます。公共工事もそうなり、下手をしたら、年金でさえ、国債証券そのものでの支払いとなる可能性があります。

＞>原油価格が現在１リットル１２０円程度　
＞意味不明だ

これは、自分の勘違いです。「原油価格」ではなくガソリン価格です。

お詫びして訂正します。

＞他のところでも書いたが、最大100兆円程度を数年間で負担するなら
＞デフォルト（財政破綻）するほどのことではないということだよ

これ、自分にとっては「意味不明」であり、論理不明です。

＞過去のデータから判断して、現状で、年に10兆円X10年、復興のための財政支出を拡大しただけで永久に１０％インフレが続くという方が遥かに不思議では？

少し議論が飛躍しています。復興予算は10兆円×10年という規模ではありません。また、自分は「永久に１０％インフレが続く」というようなことは一切言っていません。

＞首都圏直下型を遥かに超える関東大震災時ですら、そうはならかったのだ

これはかなり実態が異なります。まず、関東大震災の時とは都市の集積度というか、復興にかかる費用が異なります。現代はビルが立ち並び、それを撤去して再度同等のものを作るのは、関東大震災時のコストの数倍以上のコストがかかるはずです。関東大震災では火災による死者数が多かったのですが、ある意味、がれきの撤去などの意味では現代よりも簡単であったのです。

更に、関東大震災は民間の経済的な被害が相当に大きく、そのため、いわゆる借金の棒引きのような政策まで政府が打ち出しました。その結果、政府債務がかさんでしまい、それが戦争への道を歩むことになった遠因になったということです。

１８９４年：日清戦争宣戦布告。
１９０４年：対露宣戦布告（日露戦争）
１９０５年：日露戦争終結。
１９１０年：日韓併合
１９１８年：第一次世界大戦終結
１９２３年：関東大震災
１９２５年：普選法公布
１９３２年：五・一五事件
１９３６年：二・二六事件
１９３７年：盧溝橋事件、日本軍、南京攻略
１９３９年：価格等統制令。各種統制諸法公布
１９４１年：ハワイ真珠湾を奇襲攻撃

関東大震災の後に、
１９３２年：五・一五事件
１９３６年：二・二六事件
が発生しています。このことは、関東大震災後の財政逼迫と特に農村部の生活の困窮の反映です。日本軍の中間層、つまり、大将と中将と言った上層部ではなく、２０歳から３０歳ぐらいの軍部に自分たちが日本の困窮をどうにかするという意識が強く、それが軍部の独断専行の一因になりました。もちろん、他にもいろいろなことが戦争に踏み切らせたのでしょうが、関東大震災による財政悪化が一因であったのです。

５ページに次の文章があります。

＞○国・地方の公債等残高*（対GDP比）
‧経済再生ケースでは、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比（復興債を除く。）は2024
年度にかけて低下していくものの、低金利で発行した既発債の借換えが進んでいく
ことから、2020年度以降長期金利が名目ＧＤＰ成長率を上回っていることに留意が
必要。

なお名目成長率と名目長期金利の推移は次のようになっていました。経済再生ケースです。
　　　　　　　２０１９ー２０２０ー２０２１−２０２２−２０２３−２０２４　
名目成長率　：ー３．５−−３．６−−３．７−−３．７−−３．８−−３．８
名目長期金利：ー３．２−−３．９−−４．２−−４．４−−４．５−−４．６

ベースラインケース、つまり、甘利経済成長しないケース
　　　　　　　２０１９ー２０２０ー２０２１−２０２２−２０２３−２０２４　
名目成長率　：ー１．３−−１．３−−１．３−−１．３−−１．３−−１．３
名目長期金利：ー１．５−−１．６−−１．８−−１．９−−２．０−−２．０

つまり、どのシナリオでも長期金利の方が成長率を上回るのです。

なお、２０１５年は、名目成長率２．７、名目長期金利０．３です。これは確定値ですね。

今後、積み上がってしまった借金額のために新たに借りる場合は金利が上がるしかないという状況になるわけです。