これは悪質な嘘だな

今迄は大抵、米利上げで円高になってるよ

［東京　８日　ロイター］ - 日経平均株価.N225が２万円の節目を意識するなか、海外投資家も一段の日本株買いのチャンスを模索している。運用担当者などのアベノミクスへの期待度はやや低下していたが、中小型銘柄など個別株への関心は以前より高く、個別企業との面談が急増した。

焦点はガバナンス改革で、進展を評価する声がある一方、もう一段の買いには報酬体系などの改革が必要との指摘もあった。

＜５５００件の個別ミーティング＞

野村証券が１１月３０日から１２月４日まで主催した「野村インベストメント・フォーラム」には過去最高となる前年比３割増の６５０人の海外投資家が集まった。毎年フォーラムに参加している投資家の１人は、会場のホテルで企業との面談後、昼食時にロビー階に降りる際にエレベーター待ちの列ができているのを見て、「今年はすごい人数だ。だいぶ待たないと下に降りられない」と驚いた様子だった。

フォーラムでは、企業トップらが少数の投資家を対象に戦略について説明する個別ミーティングが約５５００件開催された。件数ベースでは前年比４割超の増加だ。マクロの観点ではなく、企業の個別テーマを探り、投資チャンスをつかもうとする運用担当者が増えてきたことを示した。

２０００年から日本株を運するＡＰアセット・マネジメント・グループ（香港）のチーフ・インベストメント・オフィサー、ラファエル・ウー氏は、０３年ごろから日本の中小型株も投資対象に入れたと話す。こうした銘柄群には「アベノミクスや円安効果に頼らない、魅力的な会社が多い」と指摘。サービスセクターやネット関連企業に投資妙味があるとの見方を示した。

ウー氏によると、中堅の日本企業では、かつて１０社中９社が海外投資家を歓迎しない傾向があったが、経営陣の世代も変わりつつあり、今は海外投資家を歓迎する企業も増えてきた。同氏は１年に４回は日本に来て経営者と会い、「投資先を深掘りする」という。

フィデリティ・インスティテューショナル・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、アイリーン・Ｍ・デイヴ氏は、２０１３年から日本は正常化に向けたスタートを切ったと指摘。「（いま）長いベアマーケットから抜け出てきている」と分析する。アジアグロースファンドの中では１２年以降、日本株にポジティブなアロケーションを維持しているという。

デイヴ氏は、社外取締役の増員などコーポレート・ガバナンスの改革について、「すべての企業とは言えないが、大きく改善してきた。そのペースも結構いい」と評価する。

＜報酬体系の改革に期待＞

一方、アベノミクスについては、賃金上昇などに対する前向きな評価もあったが、「かつての勢いは幾分失われた」（蘭ＰＧＧＭのグローバル不動産担当シニアポートフォリオマネージャー、ハリー・デクルーン氏）と冷めた意見が少なくなかった。

海外投資家は、現物株と先物を合わせて、２０１３年は１５．６兆円の買い越し、１４年は７０００億円弱の買い越しだったが、今年は１１月までの累計で約１．３兆円の売り越し。「アベノミクス相場」で、日本株を押し上げた海外勢の買いの勢いは弱くなっている。

アバディーン投信投資顧問の取締役運用部長、クオック・チャーン・イェ氏は、日本株のバリュエーションは「フェアだ。割安ではない。一部の消費関連株や不動産株については割高かもしれない」とみる。「上昇余地が大きいわけではない」とも指摘する。

ハリス・アソシエイツのデービッド・ヘロー最高投資責任者（ＣＩＯ）も「日本株は２０１１年ほどではないがモデレートにアトラクティブ」との意見だが、さらに投資妙味が増すには「（企業が）株主還元に前向きになり、コーポレートガバナンスが強化される必要がある」と話す。株主の目線に立った経営を行うには、業績連動のインセンティブを増やすため「取締役の報酬体系を考え直す必要があるだろう」と指摘した。

株主総会の議案で賛成、反対の票をいかに投じるか助言をするＩＳＳのような議決権行使アドバイザーの間でも、こうした報酬体系を議決権行使の判断基準に入れるか検討する動きがある。海外の投資家は、経営者に課せられるインセンティブが業績や株価の意識を高めるとみているためだ。

一部の海外投資家にとって、日本株は「２０年間下がり続けたという印象がいまだに強い」（米系投信の運用担当者）という。このネガティブなイメージをぬぐうのは容易ではない。アベノミクスへの「熱狂」が冷めた今、日本企業が変わっていく姿勢を見せ続けることが重要といえそうだ。

(江本恵美、取材協力：植竹知子; 編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKBN0TR0JW20151208?sp=true

　
街角景気、11月は家計関連中心に低下　暖冬やテロも影響

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１１月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは前月比マイナス２．１ポイントの４６．１となり、２カ月ぶりに低下した。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で下回った。家計動向関連の低下が大幅となり、暖冬による冬物衣料品の動きの鈍さやパリのテロ事件の影響による旅行需要の低下などが影響した。

８月以降、足元の景況感は景況感の分かれ目ともいえる５０を割り続けており、停滞感がぬぐえない。特に１１月は暖冬の影響が大きかった。「防寒商品の動きが非常に厳しい。客の来店も鈍く、お歳暮ギフトの早期承りも連動して低迷している」（九州・百貨店）という状況にある。

プレミアム商品券の使用が１０月末までで、１１月は大きく落ち込んでいることもあるほか、「１１月１３日のパリのテロ事件で、海外商品の動きが止まっている」（近畿・旅行代理店）など、国内外の旅行商品の動きが低調との声も複数挙げられた。

天候・特殊要因以外にも、「中間層マーケットが苦戦している」（南関東・百貨店）「忘年会、新年会の予約状況が前年同期より減少。恒例行事を中止や先送りする企業が多く、企業の経費削減傾向は前年より強い」（北関東・一般レストラン）など、節約志向が引き続き強いとの声もある。

他方で企業動向や雇用関連は悪くない。「取引先の中小製造業では、燃料価格と原材料コストの低下を主な要因として、利益が改善傾向にある」（東海・金融業）「今までは苦労しながらなんとか採用してきた介護施設からの引き合いが多くなっている」（中国・人材派遣会社）といった状況もある。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．２で、前月比０．９ポイント低下した。５０の水準を４カ月連続で下回った。家計関連では「今後は消費税再増税の話題が増える中で、生活防衛意識が一層高まるため、消費の停滞を懸念する」（東海・スーパー）との声も増えつつある。企業関連も低下し、「世界的なテロや中国経済停滞により、市場は不安定となり、全体的に減速に向かう」（近畿・金属製品製造業）との不安も消えていない。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。先行きについては「中国経済の動向やテロ事件など海外情勢への懸念がある一方で、観光需要や燃料価格の低下、雇用改善への期待などがみられる」とした。

＊内容とカテゴリーを追加して再送します。

(中川泉　編集：橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/cao-eco-idJPKBN0TR0E520151208

ロンドン市場　ドル円、一時123.00レベルに下落
掲載日時：2015/12/08 （火） 17:35　

ドル円は一時123.00レベルに下落。大台割れを試す動きになっている。ユーロドルは1.0882レベルに本日の高値を更新。欧州株が下げ幅を拡大してきており、リスク回避的な動きになっている。ユーロは低金利を背景に、円と同様にリスク選好局面での調達通貨となる。したがって、逆のリスク回避局面では買い戻される性質が備わってきている。

USD/JPY　123.01　EUR/USD　1.0877　EUR/JPY　133.80

[FISCO]17時時点の日経平均先物は日中終値比10円安の19480円で推移
掲載日時：2015/12/08 （火） 17:11　

17時時点の日経平均先物は日中終値比10円安の19480円で推移。為替市場ではドル・円は123円00銭台とやや円高に推移している。本日は18時30分に英・10月鉱工業生産指数及び製造業生産指数がそれぞれ発表される予定。

何時の話？

外資は先週から売りに廻ったよ

［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は８日、ロイターとのインタビューに応じ、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが行われ、円安に反応すれば日本経済にプラスとし、日銀による追加緩和は必要ないとの見解を示した。

浜田氏は、アベノミクスの旧３本の矢のうち、特に金融政策の効果によって「期待された効果が表れている」と評価した。効果自体は導入当初よりも「穏やかになっている」としながらも、この間に多くの雇用が創出された実績を強調。アベノミクス批判に対し、「ここで止めたら過去２０年間の不況が戻ってくることになる」と反論した。

一方、日銀が目標に掲げている消費者物価（総合）の前年比上昇率２％は、見通しの目安としている生鮮食品を除いたコアＣＰＩで足元ゼロ％程度。インフレ率は低迷した状況にあるが、原油安を受けたエネルギー価格の下落が原因とし、総合やコアの２％に「こだわる必要はない」とした。

そのうえでエネルギーの影響を除いた日銀版コアコアＣＰＩで２％を目指すべきとし、「遠くない時期に２％に持っていくべき」と主張。同指数は１０月に同プラス１．２％まで上昇しており「いいサイン。アベノミクスは機能しているということだ」と自信を示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月１５、１６日のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が強まっているが、浜田氏は米利上げによって円安が進めば「日本の需要にプラス」と指摘。日銀の金融政策運営は「しばらく米金融政策の影響などの様子を見るべき」とし、ドル／円JPY=EBSが１３０円に近づくような展開になれば「追加緩和は必要ない」との認識を示した。

中国の実体経済がさらに悪化した場合、「すべてを財政・金融でオフセットし、日本の完全雇用を保つのは難しい」としたが、「労働市場が悪くなる時は、日銀が追加緩和をしなければならない」と語った。

政府・与党は２０１６年度の税制改正において、法人税の実効税率の引き下げ幅を当初の予定よりも拡大し、現行の３２．１１％から２９．９７％とする方針。浜田氏は「大胆で勇気のある法人税減税が必要」との認識をあらためて示し、２０％台半ばの中国や韓国、２０％の英国よりも低い水準を目指すべきとの見解を示した。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫　金子かおり　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/hamako-intaerview-idJPKBN0TR0V620151208

米利上げや賃金・物価上昇「良い方向へ向かっている」＝日銀総裁

［東京　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、都内で開かれたエコノミスト懇親会であいさつし、「１年前にこの会合で希望した米利上げと実質賃金の上昇、２％への物価上昇は、いずれも１００％ではないが良い方向に向かっている」と述べ、物価が目標の２％に向け順調に進んでいるとの見方を示した。

黒田総裁は「物価の基調は着実に改善し、企業の価格設定行動も変化した」と強調し、日本経済が「デフレと思う人は少なくなっている」と指摘した。日銀も「大胆な金融緩和継続で企業の前向きな姿勢を支える」と述べるとともに、「必要があればちゅうちょなく政策を調整する」と追加緩和期待をつないだ。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKBN0TR0YG20151208

ほかっておくと、アメリカ株は大暴落。
その後、二束三文で買い占めれば良いものを。

日本株は、アメリカにそうされて、日本株を買い占められた。
今度は日本のお返しの番だったのだ。

これも植民地、故なのか？
日本がこれだけ働いても豊かになれないはずですね。

これも悪質な嘘

需要が潜在供給力より少なくなってるからデフレは進行してるよ

イエレン議長：試される説得力−利上げに向け避けたい反対意見
2015/12/08 21:00 JST
　　　　（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は反対意見を受け入れると明言している。だが過去20年の金融当局の歴史から判断すれば、15、16両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ決定を同議長が目指すなら、全会一致の支持確保に向け全力で説得に努めるだろう。
米当局には金融政策の重要な転換点に際して結束を固めてきた実績がある。1994年と2004年の引き締めサイクル開始に当たって当局者は団結したほか、08年にゼロ近辺に金利を引き下げた時には、ダラス連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁はタカ派的衝動を抑えて賛成票を投じた。
そして今、06年以来となる利上げを検討するイエレン議長が、一糸乱れぬ政策路線を打ち出して決定の信頼度を高めるには、引き上げの必要性に懐疑的なＦＯＭＣの同僚を説得する一方、こうしたハト派に肩入れし過ぎてタカ派の反対を招くことを回避しなければならない。
イエレン議長は２日、ワシントンでの講演後の質疑応答で「私は全会一致を必要としておらず、われわれは多少の反対を許容する必要があると考える」と発言。「それでも、ＦＯＭＣが成功を収め、国民に一貫した政策を伝えるには一定のコンセンサスが求められる」と付け加えた。
ＦＲＢ理事を務めた米コロンビア大学のフレデリック・ミシュキン教授は「金融当局が一つにまとまった場合、極めて強力になり、政策の効果は一段と高まる」と解説。「非常に重要な局面では、ＦＯＭＣとして声をそろえることが一層重要となり、参加者はそれを理解している」と話した。
リッチモンド連銀のラッカー総裁は、金利据え置きを決めた９月と10月のＦＯＭＣで、金融政策の引き締めを求めて反対票を投じた。仮に来週のＦＯＭＣで利上げを決めても、その後の引き上げペースはゆっくりしたものとなるとはっきり強調するため、ＦＯＭＣが過度にハト派的な約束をしたと同総裁が受け止めれば、再び反対に回るかもしれない。
米金融当局でエコノ ミストを務めた経歴を持つ米ジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・ライト教授は「ＦＯＭＣは利上げ開始時の反対を最小限に抑えようとするだろう」と予想。「年内の利上げの妥当性に疑問を抱くブレイナード、タルーロ両理事らを説得して利上げに賛成票を投じてもらうよう、引き締めがいかに緩やかなものとなるか一段と強調するかもしれない」としている。
原題：Yellen Powers of Persuasion Face Test to Avoid Liftoff Dissents（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/08 21:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ146F6K50XV01.html

　
米国債の投資家心理指数：ＪＰモルガン調査 (統計表)
2015/12/08 21:28 JST

（ブルームバーグ）：米銀大手ＪＰモルガンが顧客を対象に調査した先週の米国債投資家心理指数は以下の通り。

==========================================================================
12月7 11月30 11月23 11月16 11月9 ４週間
2015 2015 2015 2015 2015 平均
==========================================================================
----------米国債価格の今後の予想---------
上昇(買い) 20% 16% 20% 18% 20% 19%
変わらず 66% 68% 51% 55% 47% 60%
下落(売り) 14% 16% 29% 27% 33% 22%
ネットロング 6% 0% -9% -9% -13% -3%
==========================================================================
注:　ネットロングの数字は米国債買い持ち（価格の上昇予想）の割合と
売り持ち（価格の下落予想）の差。
出所: ＪＰモルガン
記事に関する記者への問い合わせ先：東京Alex Tanzi in Washington or atanzi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先： Alex Tanzi atanzi@bloomberg.net Kristy Scheuble
更新日時: 2015/12/08 21:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ1HAX6VJ6SK01.html

ユーロ圏:７−９月ＧＤＰ前期比0.3％増、速報と一致−内需後押し (1)
2015/12/08 20:08 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ユーロ圏経済は７−９月（第３四半期）に世界的な貿易鈍化で輸出が打撃を受けたものの、個人消費と政府支出を追い風に拡大した。
欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が８日発表したユーロ圏７−９月の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比0.3％増と、先月13日公表の速報値と一致した。前年同期比では1.6％増加した。４−６月（第２四半期）は前期比0.4％増だった。
ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏（ロンドン在勤）は「2016年に入っても景気回復は消費が主導する公算が大きく、外的要因は来年にニュートラルからややポジティブへと改善するだろう」と発言。「新興市場の落ち込みはあったが、過去２カ月でこうしたリスクが低下した」と付け加えた。
ＧＤＰの内訳では、政府支出が前期比0.6％増、個人消費は0.4％増で、いずれも４−６月の0.3％増から加速した。一方、４−６月が0.1％増に改定された総固定資本形成は横ばいにとどまった。輸出は0.2％、輸入は0.9％それぞれ拡大した。
原題：Euro-Area Economy Grows 0.3% in Third Quarter on Domestic Demand（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Maria Tadeo mtadeo@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net Jeff Black, Kristian Siedenburg
更新日時: 2015/12/08 20:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ1AQ96S972F01.html

フランス中銀、10−12月期の成長見通し下方修正−テロ響く
2015/12/08 19:32 JST

　　　　（ブルームバーグ）：フランス銀行（中央銀行）は10−12月（第４四半期）の成長率見通しを下方修正した。11月13日のパリ同時多発テロが影を落とした。
中銀の８日の発表によれば、第４四半期国内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.3％増の見込み。従来予想は0.4％増だった。製造業者の景況感は11月に98と前月の99から予想外に悪化し、サービス業も96（前月97）に低下したという。
フランス経済は2012年の社会党政権発足以降で初めて持続的成長の兆候を見せ始めていたが、テロが景気回復を腰折れさせる恐れがある。今月６日に実施された地方議会選挙では反欧州連合（ＥＵ）・反移民の極右政党、国民戦線が躍進した。
マークイット・エコノミクスが発表した11月の仏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）は51と、10月の52.6を下回った。エールフランスは８日、テロによる11月の売り上げへの影響は5000万ユーロ（約67億円）に上るとの見積もりを明らかにした。
パリ観光局の暫定データによれば、今回のテロの観光業界への影響は１月のシャルリー・エブド襲撃事件の際よりも長引くもようだという。
原題：Bank of France Sees Weaker Fourth-Quarter Growth After Attacks（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jerrold Colten jcolten@bloomberg.net; Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net Barbara Sladkowska
更新日時: 2015/12/08 19:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ19BE6K50YA01.html

10月のＯＥＣＤ景気先行指数：統計概要（表）
2015/12/08 20:00 JST

（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日発表した10月の景気先行指数の概要は以下の通り。

===============================================
10月 ９月 ８月 ７月 ６月
2015 2015 2015 2015 2015
===============================================
-----------先行指数--------------
OECD 99.8 99.8 99.9 100.0 100.1
ユーロ圏 100.6 100.6 100.6 100.6 100.6
アジア 99.1 99.1 99.1 99.1 99.1
G7 99.6 99.6 99.7 99.9 100.0
カナダ 99.5 99.5 99.5 99.6 99.6
フランス 100.9 100.8 100.7 100.6 100.6
日本 99.8 99.9 99.9 100.0 100.0
ドイツ 99.8 99.9 99.9 100.0 100.0
イタリア 100.9 100.9 100.9 100.9 100.9
英国 99.3 99.5 99.7 99.9 100.1
米国 99.1 99.2 99.4 99.6 99.7
===============================================
10月 ９月 ８月 ７月 ６月
2015 2015 2015 2015 2015
===============================================
ブラジル 99.3 99.1 98.9 98.9 98.9
中国 98.4 98.3 98.3 98.3 98.4
インド 100.3 100.1 100.0 99.9 99.7
ロシア 99.2 99.3 99.4 99.5 99.6
------------前月差--------------
OECD -0.04% -0.08% -0.10% -0.09% -0.08%
ユーロ圏 0.02% 0.01% 0.00% -0.01% 0.00%
アジア 0.07% 0.02% -0.02% -0.04% -0.03%
G7 -0.08% -0.10% -0.11% -0.10% -0.08%
カナダ 0.01% -0.02% -0.04% -0.04% -0.03%
フランス 0.07% 0.08% 0.08% 0.08% 0.07%
日本 -0.03% -0.05% -0.06% -0.05% -0.02%
ドイツ -0.06% -0.06% -0.06% -0.05% -0.02%
イタリア 0.01% 0.02% 0.00% -0.01% 0.01%
英国 -0.20% -0.21% -0.21% -0.19% -0.16%
米国 -0.12% -0.16% -0.18% -0.16% -0.14%
ブラジル 0.22% 0.16% 0.08% 0.00% -0.09%
===============================================
10月 ９月 ８月 ７月 ６月
2015 2015 2015 2015 2015
===============================================
------------前月差--------------
中国 0.08% 0.01% -0.06% -0.08% -0.07%
インド 0.15% 0.15% 0.15% 0.14% 0.13%
ロシア -0.09% -0.11% -0.12% -0.08% -0.01%
===============================================
注：「アジア」は中国、インド、インドネシア、日本、韓国を含む。

出所：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） {ECDV}
記事に関する記者への問い合わせ先：ロンドン Harumi Ichikura hichikura@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先： Marco Babic mbabic@bloomberg.net Mark Evans
更新日時: 2015/12/08 20:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ1BZS6LUTYG01.html

監視委：ドイツ証への行政処分を勧告−法人関係情報の管理に不備 (1)
2015/12/08 17:56 JST
　　　　（ブルームバーグ）：証券取引等監視委員会は８日、アナリストが得た企業情報の管理に不備があったなどとして、ドイツ証券に対して行政処分を出すよう金融庁に勧告したと発表した。根本的な原因としてガバナンス、内部統制態勢の弱さが認められ、ドイツ証のグローバルな課題として対応が求められるとしている。
監視委の発表によると、ドイツ証ではアナリストが上場会社に関する非公表の情報を取得した多数の事例で、法人関係情報に該当するかどうかの検討が行われないまま、情報が顧客に提供されるなど情報管理に不備があった。こうした事例は2014年４月以降数十件に上った。
そうした中、14年12月ごろ、同証のアナリストは取材である上場企業（東証第１部）の公表前の四半期業績情報を取得、その日のうちに職員21人と顧客１社に電子メールなどで提供。これに基づき２営業員が同日中に３顧客にその会社の株式売買の勧誘を行っていた。監視委幹部の説明によると、アナリストは営業利益が市場予想を大幅に下回るという情報を入手していた。
監視委によれば、情報の伝達を受けた３顧客はその日のうちに、その企業の株式を売却した。顧客はヘッジファンドだった。実際にどの企業についての情報だったのか、また取材にあたったアナリストの個人名などについては言及を避けた。アナリストは現在もドイツ証に在籍しているという。
ドイツ証の井上敬之広報担当は、勧告発表を受け「本問題点については当社は自主的に当局に報告し、原因究明及び改善策の策定、実行に努めてまいりました」とコメントした。
監視委は今年５月から同証に検査に入っていた。インサイダー（内部者）取引に該当するような事実の漏えいはなかったとしている。ドイツ証は13年に厚生年金基金の幹部に対する過剰接待（金融商品取引法違反＝特別の利益提供）で、業務改善命令を受けている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 平野和, 持田譲二
更新日時: 2015/12/08 17:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ13TM6TTDS101.html

［ロンドン　８日　ロイター］ - 米フランクリン・テンプルトンの著名債券投資家、マイケル・ハッセンスタブ氏は、米利上げは来年、新興国間の格差を拡大させることになるとの見方を示した。

テンプルトン・グローバル・マクロの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める同氏は「メキシコや韓国、マレーシアなどの国は、米利上げにも底堅さを見せる」とし、ファンダメンタルズが比較的力強いため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と同時、または直後に利上げする態勢を整えていると指摘した。

一方で、トルコや南アフリカなど、ファンダメンタルズがぜい弱な国は米利上げにより悪影響を受けるだろうと見通した。

ただ新興国全体が「システミック危機」に陥るとの懸念は行き過ぎとし、大半の新興国で支払い能力に関する問題は起こらないと予想する。

中国経済については、調整が継続し、現在の成長ペースの範囲内で推移するとし、「ハードランディングに向かっているとは思わない」と述べた。

また２０１６年に世界経済がリセッション（景気後退）やデフレに陥るとは想定していないとし、同氏のファンドは米国債利回りの上昇、および一部の新興国通貨の上昇に備えたポジションを形成しているとした。またユーロ、円は一段安の展開を予想している。
http://jp.reuters.com/article/templeton-hasenstab-idJPKBN0TR1YO20151208

　
米国株は続落、エネルギー株が安い　中国貿易統計で景気懸念再燃

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - ８日の米国株式市場は不安定な値動きとなるなか、続落して終了した。原油安が５営業日連続でエネルギー株を圧迫したほか、低調な中国貿易統計を受け、世界の景気鈍化懸念が再燃した。

ダウ工業株３０種.DJIは１６２．５１ドル（０．９２％）安の１万７５６８．００ドル。　　ナスダック総合指数.IXICは３．５７ポイント（０．０７％）安の５０９８．２４。　　Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１３．４８ポイント（０．６５％）安の２０６３．５９。

原油価格が一時１バレル＝３６ドル台と約７年ぶりの安値に沈んだことが響き、エクソンモービル(XOM.N)は２．８％下落。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは１．５％下がった。

半導体のクアルコム(QCOM.O)は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が独占禁止法違反の疑いで異議告知書を送付したことを受け、５．６％下げた。

ＤＶＤの無人機レンタルサービスを手掛けるアウターウォール(OUTR.O)は２４．１％安となった。通期業績見通しをアナリスト予想よりも低い水準まで引き下げた。

中国の１１月輸入が１３カ月連続で前年比マイナスを記録したため、コモディティ需要の先行きに対する不安が高まった。

ソラリス・グループのティム・グリスキー最高投資責任者は「原油価格の４０ドル割れが続いている事態は投資家にとっていささか衝撃を与えている。これまでは中国が下値で買いを入れていた」と話した。

ダウ輸送株２０種.DJTは８月２４日以来の下落率となり、ファースト・スタンダード・ファイナンシャルのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カディロ氏は、これも投資家が今後の経済を心配している証拠の１つだと指摘した。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ２０７８で上げ１０１４（比率は２．０５対１）、ナスダックが下げ１６７８で上げ１１３０（１．４８対１）だった。

トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約７５億株で、過去２０営業日平均の６８億７０００万株を上回った。

（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

終値 　　　　17568.00（‐162.51）

前営業日終値　　 　17730.51（‐117.12）

ナスダック総合.IXIC

終値 　　　　5098.24（‐3.57）

前営業日終値　　 　5101.81（‐40.46）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

終値 　　　　2063.59（‐13.48）

前営業日終値　　 　2077.07（‐14.62）
http://jp.reuters.com/article/us-stock-idJPKBN0TR2R720151208

　
米国債：投資家は2013年以降で最も強気−利上げ迫るとの見方でも (1)
2015/12/09 07:41 JST

　　　　（ブルームバーグ）：10年ぶりとなる米政策金利引き上げが近いとの見方が広がっているが、米国債は先週大きく下げたことで今週は妙味が高まってきている可能性がある。
ＪＰモルガン・チェースが顧客を対象に実施した調査では、米国債に対するネットロングは６ポイントと、１週間前のゼロから上昇。2013年11月以降で最も強気の見通しが示された。先週３日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表した刺激措置に失望が広がり、米国債は大きく売られた。10年債利回りは同日、１日の上げとしては５月以降で最大を記録した。
マニュライフ・アセット・マネジメントのシニアトレーダー、マイケル・ロリジオ氏（ボストン在勤）は「利回りが高水準を付けたことが好機となり、多少の買いが入ったようだ」と分析した。
ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.22％。４日には2.36％とほぼ１カ月ぶり高水準を付けた。
金融政策の影響をより受けやすい２年債の利回りは先週、2010年以来の高水準に上昇。商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、ヘッジファンドマネジャーなど大口投機家の２年債先物の下落を見込んだポジションは１日終了週に１年ぶりの水準に増えた。
先週利回りが大きく上げたことから、米財務省が８日実施した３年債入札（発行額240億ドル）では需要が高まった。ブルームバーグのデータによれば、入札で一定の引き受け義務を負うプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）の落札比率は34％と、ここ５年余りで最も低い水準にとどまった。
プライマリーディーラー以外の直接入札者の落札比率は18.6％と、14年９月以来の高水準。
野村ホールディングスのストラテジスト、スタンリー・サン氏は「利上げサイクルが緩やかになるということを市場がほぼ確実視したことを示している」と分析した。
ブルームバーグがまとめた金利先物のデータによれば、今月のＦＯＭＣ会合で利上げが決定される確率は78％として織り込まれている。この確率の計算は初回利上げ後に実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づく。
原題：Treasury Investors Most Bullish Since 2013 as Fed Decision Looms（抜粋）
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更新日時: 2015/12/09 07:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ25RL6VDKHW01.html

米国株：続落、中国貿易統計の弱さを受け世界経済への不安が再燃 (1)
2015/12/09 07:33 JST

　　　　（ブルームバーグ）：８日の米国株式相場は続落。中国経済の弱さを示す新たな統計が発表され、世界経済の成長見通しに対する不安が再燃、米国株は世界的な株安の流れを引き継いだ
中国の貿易統計が弱い内容となったことを受け、エネルギーをはじめとする商品価格を押し下げている世界経済の需要低迷に再び注目が集まった。資本財銘柄や素材株が売られ、キャタピラーやボーイング、アルコアが大きく下げた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％下げて2063.59で終了。一時は1.2％安まで売り込まれていた。ダウ工業株30種平均は162.51ドル（0.9％）安い17568.00ドル。ナスダック総合指数は0.1％下落。
ミスクラー・ファイナンシャル・グループ（ボストン）の国際株式担当マネジングディレクター、ラリー・ペルッツィ氏は「朝方は中国の統計に押し下げられたが、その後原油が支持線を見いだす展開になると、株価も安定するようになった」と指摘。「数日前までは経済データが連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と金利にどう影響するかに注目していたが、今ではエネルギーに関する材料が株式市場の方向を左右している。すべて商品主導の展開だ」と述べた。
弱い中国統計は減速波及への不安を再燃させる。世界の金融市場はこの夏、こうした不安で大荒れとなった。中国の輸入減少は予想より小幅ではあったが、過去最長の１年１カ月連続。中国経済の減速に伴い、貿易活動が鈍化している。
フィラデルフィア・トラストのリチャード・シーシェル最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米経済はかなり好調に見える一方、中国など国外経済が注目されるようになり、世界経済はさほど強くないのかもしれないとの見方につながった」と述べた。
シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）はこの日11％上昇の17.60。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別10種のうち、この日は９指数が下落。資本財・サービスと素材、エネルギーが特に下げた。一方、バイオテクノロジー銘柄が買われヘルスケアは上昇した。
サウスウエスト航空は９％下落し、５月20日以来の大幅安。同航空は今四半期には売上高の指標が改善するとしていた予想を撤回。航空業界が運賃を上げられず苦しんでいるとの懸念が広がった。
ブルームバーグ米航空株指数は４％下げ、10月６日以来の大幅な低下．スピリット航空やデルタ航空、ユナイテッド・コンティネンタル・ホールディングスも下げた。
エネルギー株の中では、キンダー・モルガンやダイアモンド・オフショア・ドリリングが売りを浴びた。アナダルコ・ペトロリアムは2010年９月以来の安値。ニューヨーク原油先物は続落し、2009年２月以来の安値で終了した。
Ｓ＆Ｐ500種業種別指数の金融は1.3％下落。資産運用のフランクリン・リソーシズが3.7％安。同株の投資をバークレイズが「売り」に相当する判断に引き下げた。フィフス・サード・バンコープとザイオンズ・バンコーポレーションも大幅下落。ＫＢＷ銀行株指数は1.8％下げた。
チポトレ・メキシカン・グリルは1.7％下落。この５営業日での下げは6.6％となった。病原性大腸菌の感染例が広がった影響で、ボストンの店舗の営業を一時停止した。チポトレはボストンで起きた症状は大腸菌ではなくノロウイルスが原因である可能性が高いとしている。
この日は自動車部品小売り２銘柄が上昇。オートゾーンは5.8％上昇し、22カ月ぶりの大幅高。四半期利益と既存店売上高がアナリスト予想を上回った。ペップ・ボーイズは1.5％上昇。同社は資産家カール・アイカーン氏から提示された１株当たり現金15.50ドルの買収案について、先に合意しているブリヂストンの案よりも結果的に「有利な案」となる可能性は十分にあるとの見解を示した。
原題：U.S. Stocks Decline After China Trade Data Add to Growth Concern（抜粋）
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更新日時: 2015/12/09 07:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ25G56VDKHV01.html

米労働力、高齢化で伸び一段と鈍化　成長緩やかにとどまる＝労働省

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省は８日に発表した２０１４─２４年の雇用見通しのなかで、人口の高齢化が進むにつれ米国の労働力の伸びは一段と鈍化し、これにより米国の成長率は緩やかなものにとどまるとの見方を示した。

労働省は２年に１度公表する雇用見通しのなかで、米国の労働年齢人口は毎年０．５％増加し、２０１４には１億６３８０万人に達すると予想。増加ぺースは１９９４─２００４年の１．２％、２００４─１４年の０．６％から鈍化する。

また、労働参加率は２０２４年には６０．９％となり、２０１４年の６２．９％から低下すると予想。こうした低下により、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は向こう１０年は毎年２．２％にとどまるとの見通しを示した。労働参加率は現在６２．５％と、３８年ぶりの低水準近辺で推移している。

２０２４年の失業率は５．２％になると予想。労働生産性は同年まで毎年１．８％のペースで上昇するとの見通しを示した。

部門別では、２０１４─２４年に創出される雇用のうち、９３０万人の雇用がサービス部門で創出され、全体の９４．６％を占めると予想。このうち３８０万人がヘルスケアと社会支援の分野での雇用となるとの見方を示した。

一方、製造業部門の雇用は２０２４年まで毎年０．７％のペースで減少すると予想。減少は続くものの、２００４─２０１４年の毎年１．６％と比べるとペースは緩和する。
http://jp.reuters.com/article/greying-us-predicts-labor-force-to-shrin-idJPKBN0TR2KQ20151208

カナダ政策金利‐0.5％まで引き下げ可能、当面必要ない＝中銀

［トロント　８日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は、必要であれば、主要政策金利をマイナス０．５％まで引き下げることが可能との認識を示した。だがカナダ経済は原油など資源価格の下落から想定通り回復しており、こうした非標準的措置を当面活用することはないと強調した。

カナダ中銀は非標準的な金融政策について研究しており、今回はポロズ総裁の講演にあわせ、新たな分析を公表した。

総裁は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や他の中銀の例から、マイナス金利を導入しても、金融市場が引き続き機能することが可能なことが示されたと指摘した。

一方で「カナダ経済は２０１７年半ば頃に全能力の状態へと回帰するというのがわれわれの基本シナリオであり、見通しへのリスクは概ね安定している」とし、当面はこうした非標準的措置を必要とすることはないが、あらゆる事態に備えておくことが賢明と語った。
http://jp.reuters.com/article/canada-cenbank-idJPKBN0TR2EP20151208

ＮＹ外為：資源国通貨が下落、クローネは02年以来の安値−原油安で
2015/12/09 05:58 JST

　　　　（ブルームバーグ）：８日のニューヨーク外国為替市場では資源国通貨が下落。原油市場が再び混乱し、売りを誘った。
原油相場がほぼ７年ぶりの低水準近くで推移し、ノルウェー・クローネが対ドルで2002年４月以来の安値に下落。資源国通貨の下げの中心となった。カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は景気刺激に向けた手段は残っていると指摘。カナダ・ドルは４日連続で下げた。
世界の成長がまだら模様の中、資源の供給過剰と需要低迷が組み合わさり、商品価格は年初から24％下落し、08年以来の大幅安となっている。ブルームバーグ商品指数は0.3％低下し、1999年以来の低水準。北海ブレント原油は2009年以来で初めて１バレル＝40ドルを割り込んだ。
ＲＢＣキャピタル・マーケッツの世界為替戦略責任者、アダム・コール氏は「商品相場安の直接的な影響だ。商品は市場間の相関性が異例なほど強くなっている。その結果、ショックが特定のセクターだけに及んだとしても、資源国通貨が一体となることが多い」と述べた。
ニューヨーク時間午後１時10分現在、ノルウェー・クローネは対ドルで前日比1.3％安の１ドル＝8.7760クローネ。一時は13年半ぶりの安値を付けた。カナダ・ドルは米ドルに対して0.7％安の１米ドル＝1.3587カナダ・ドル。一時は1.3622カナダ・ドルと、04年６月以来の低水準となった。
原題：Exporter Currencies Slide as Krone Hits 2002 Low on Oil Weakness（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net;ｴﾃﾞｨﾝﾊﾞﾗ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Boris Korby bkorby1@bloomberg.net 大塚美佳, Chikako Mogi
更新日時: 2015/12/09 05:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ24BH6VDKHU01.html

原油安で資源国通貨売り、ドル指数はリスク回避で下落＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、原油価格が急落したことでドルがカナダドルや豪ドルなどの資源国通貨に対して大幅に上昇した。ただ安全通貨とされる円やスイスフランなどが買われたため、ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは結局下落してこの日の取引を終えた。

米原油先物は２００９年初頭以来の安値水準に下落して、終盤は０．４％安の１バレル３７．５１ドル。北海ブレント原油先物は、２００９年２月以来の安値となる１バレル３９．８１ドルに沈んだ。過剰な供給と低迷する需要への懸念で、原油価格が急落している。

これを受けて資源国通貨が独歩安となり、ドル／カナダドルCAD=D4が２００４年半ば以来となる１１年ぶり高値の１．３６２３カナダドルを付けた。ドル／ノルウェークローネNOK=も、２００２年４月以来で１３年ぶり高値の８．８１９４クローネまで買われた。

また同じ資源国通貨の豪ドルは、１１月の中国貿易収支で輸出入の前年比割れが続き中国経済の減速懸念が払拭されず、鉄鉱石価格の下落と相まって売られた。豪ドル／米ドルAUD=D4は、終盤、０．８５％安の０．７２０３ドルでの取引となっている。

ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）のシニア通貨ストラテジスト、Ｍａｚｅｎ　Ｉｓｓａ氏は、「資源国通貨にとっては最悪の状況だ」と述べた。

一方、円やスイスフランなどは、リスク回避の動きの中、安全資産としての需要が高まり上昇。終盤のドル／円JPY=とドル／スイスフランCHF=はそれぞれ０．３％安と０．７５％安で取引されている。ドル指数は直近０．２％安の９８．４４５だった。

ユーロ／ドルEUR=は終盤の取引で、０．５％高の１．０８８７ドル。ニューヨークの午後の取引時間帯で一時１．０９ドル台の大台を回復した。

ユーロ／ドルは、先週３日に発表された欧州中央銀行（ＥＣＢ）緩和策が市場の失望を誘い約７カ月半ぶりの安値に下落していた。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンで主席グローバル通貨ストラテジストを務めるマーク・チャンドラー氏は、「１０月半ば以降の動き（ユーロ安）をただ訂正しているだけだというのがいまのところの仮説だ」と述べ、「それはＥＣＢの緩和策発表が部分的に引き金となっているが、市場のポジションの傾きが行き過ぎたことが影響していることは明らかだ」との見方を示した。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取り組みとロイターの計算によれば、ＥＣＢの定例理事会のあった週に投機筋によるドルの買い持ちが８カ月ぶりの高水準に達していた。

ドル／円　ＮＹ時間終値 122.95/123.00

前営業日終値 123.31

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.0891/1.0896

前営業日終値 1.0833
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN0TR2RW20151208

　
ＮＹ原油（８日）：続落、2009年以来の安値−ＯＰＥＣの影響続く
2015/12/09 06:13 JST

　　　　（ブルームバーグ）：　　８日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は続落し、ほぼ７年ぶりの安値。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産目標の設定を見送ったことの影響が続いている。ロンドンの北海ブレント原油先物は2009年以来で初めて、１バレル＝40ドルを割り込む場面もあった。
シティ・フューチャーズ・パースペクティブ（ニューヨーク）のエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は電話取材に対して、「価格が新たな領域に入ると一進一退の相場展開になることがある」と解説。「ショートを仕掛けていた投資家の利益確定もあっただろうし、少なくとも短期間は上昇するとの見方から押し目を拾う動きもあったのだろう。短期的な値上がりであり、ＯＰＥＣがもたらした弱気な環境を何ら緩和するものではない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前日比14セント（0.37％）安い１バレル＝37.51ドルで終了。終値ベースで2009年２月以来の安値。
ロンドンＩＣＥのブレント原油１月限は47セント（1.2％）下げて１バレル＝40.26ドルで終了。これも終値ベースで2009年２月以来の安値。
原題：Oil Falls to Lowest Since 2009 as OPEC Seen Adding to World Glut（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Marino dmarino4@bloomberg.net; James Herron jherron9@bloomberg.net Grant Smith
更新日時: 2015/12/09 06:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ1NYL6VDKHS01.html