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12月の米国利上げが確実視 日本株にどんな影響があるのか?(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/373.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 08 日 16:29:50: igsppGRN/E9PQ
 

12月の米国利上げが確実視 日本株にどんな影響があるのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151208-00000022-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年12月18日号


 リーマン・ショックで打撃を受けた世界経済を回復させるため先進国各国は金融緩和政策に舵を切ったが、いち早く回復基調に乗った米国が、いよいよ金利を引き上げる段階に入ってきた。12月半ばにも米国の利上げが確実視される中で、世界の株式市場の混乱を予想する声も多いが、はたして日本株にどんな影響があるのか。グローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏は、こう分析する。

「株式市場にとって一番望ましいパターンは、ECB(欧州中央銀行)や日銀の追加緩和への期待で株価が上昇している局面で米国の利上げが行なわれ、日欧の緩和が継続する中で実際に日欧の景気が回復していくケースです。そうなれば2016年の株価水準は一段違う新ステージとなるのではないでしょうか」

 実際、今夏には中国発の世界同時株安が起こったが、株式市場はすでにショック前の水準まで回復している。パリ同時テロの市場への影響も軽微だ。

 こうした株高局面で米利上げが実施されれば、「日米金融政策の方向性の違いから2016年前半には1ドル=130円台までの円安進行も予想され、輸出企業の多い日本株を押し上げる要因となる」(同前)という。

 12月1日に発売された『マネーポスト』新春号では、前出・戸松氏をはじめとするカリスマたちが2016年の「プレミアお宝株」ベスト50をピックアップしている。激動の世界経済を勝ち抜くど真ん中銘柄を、ぜひ探し出してもらいたい。

 

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コメント
 
1. 2015年12月08日 17:25:48 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[162]
>米利上げが実施されれば、「日米金融政策の方向性の違いから2016年前半には1ドル=130円台までの円安進行も予想され、輸出企業の多い日本株を押し上げる要因となる


これは悪質な嘘だな

今迄は大抵、米利上げで円高になってるよ



2. 2015年12月08日 17:47:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[65]
アングル:海外投資家が日本に集結、アベノミクスより個別企業に関心

[東京 8日 ロイター] - 日経平均株価.N225が2万円の節目を意識するなか、海外投資家も一段の日本株買いのチャンスを模索している。運用担当者などのアベノミクスへの期待度はやや低下していたが、中小型銘柄など個別株への関心は以前より高く、個別企業との面談が急増した。

焦点はガバナンス改革で、進展を評価する声がある一方、もう一段の買いには報酬体系などの改革が必要との指摘もあった。

<5500件の個別ミーティング>

野村証券が11月30日から12月4日まで主催した「野村インベストメント・フォーラム」には過去最高となる前年比3割増の650人の海外投資家が集まった。毎年フォーラムに参加している投資家の1人は、会場のホテルで企業との面談後、昼食時にロビー階に降りる際にエレベーター待ちの列ができているのを見て、「今年はすごい人数だ。だいぶ待たないと下に降りられない」と驚いた様子だった。

フォーラムでは、企業トップらが少数の投資家を対象に戦略について説明する個別ミーティングが約5500件開催された。件数ベースでは前年比4割超の増加だ。マクロの観点ではなく、企業の個別テーマを探り、投資チャンスをつかもうとする運用担当者が増えてきたことを示した。

2000年から日本株を運するAPアセット・マネジメント・グループ(香港)のチーフ・インベストメント・オフィサー、ラファエル・ウー氏は、03年ごろから日本の中小型株も投資対象に入れたと話す。こうした銘柄群には「アベノミクスや円安効果に頼らない、魅力的な会社が多い」と指摘。サービスセクターやネット関連企業に投資妙味があるとの見方を示した。

ウー氏によると、中堅の日本企業では、かつて10社中9社が海外投資家を歓迎しない傾向があったが、経営陣の世代も変わりつつあり、今は海外投資家を歓迎する企業も増えてきた。同氏は1年に4回は日本に来て経営者と会い、「投資先を深掘りする」という。

フィデリティ・インスティテューショナル・アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、アイリーン・M・デイヴ氏は、2013年から日本は正常化に向けたスタートを切ったと指摘。「(いま)長いベアマーケットから抜け出てきている」と分析する。アジアグロースファンドの中では12年以降、日本株にポジティブなアロケーションを維持しているという。

デイヴ氏は、社外取締役の増員などコーポレート・ガバナンスの改革について、「すべての企業とは言えないが、大きく改善してきた。そのペースも結構いい」と評価する。

<報酬体系の改革に期待>

一方、アベノミクスについては、賃金上昇などに対する前向きな評価もあったが、「かつての勢いは幾分失われた」(蘭PGGMのグローバル不動産担当シニアポートフォリオマネージャー、ハリー・デクルーン氏)と冷めた意見が少なくなかった。

海外投資家は、現物株と先物を合わせて、2013年は15.6兆円の買い越し、14年は7000億円弱の買い越しだったが、今年は11月までの累計で約1.3兆円の売り越し。「アベノミクス相場」で、日本株を押し上げた海外勢の買いの勢いは弱くなっている。

アバディーン投信投資顧問の取締役運用部長、クオック・チャーン・イェ氏は、日本株のバリュエーションは「フェアだ。割安ではない。一部の消費関連株や不動産株については割高かもしれない」とみる。「上昇余地が大きいわけではない」とも指摘する。

ハリス・アソシエイツのデービッド・ヘロー最高投資責任者(CIO)も「日本株は2011年ほどではないがモデレートにアトラクティブ」との意見だが、さらに投資妙味が増すには「(企業が)株主還元に前向きになり、コーポレートガバナンスが強化される必要がある」と話す。株主の目線に立った経営を行うには、業績連動のインセンティブを増やすため「取締役の報酬体系を考え直す必要があるだろう」と指摘した。

株主総会の議案で賛成、反対の票をいかに投じるか助言をするISSのような議決権行使アドバイザーの間でも、こうした報酬体系を議決権行使の判断基準に入れるか検討する動きがある。海外の投資家は、経営者に課せられるインセンティブが業績や株価の意識を高めるとみているためだ。

一部の海外投資家にとって、日本株は「20年間下がり続けたという印象がいまだに強い」(米系投信の運用担当者)という。このネガティブなイメージをぬぐうのは容易ではない。アベノミクスへの「熱狂」が冷めた今、日本企業が変わっていく姿勢を見せ続けることが重要といえそうだ。

(江本恵美、取材協力:植竹知子; 編集:伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-s-idJPKBN0TR0JW20151208?sp=true

 
街角景気、11月は家計関連中心に低下 暖冬やテロも影響

[東京 8日 ロイター] - 内閣府が8日に発表した11月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断DIは前月比マイナス2.1ポイントの46.1となり、2カ月ぶりに低下した。横ばいを示す50の水準は4カ月連続で下回った。家計動向関連の低下が大幅となり、暖冬による冬物衣料品の動きの鈍さやパリのテロ事件の影響による旅行需要の低下などが影響した。

8月以降、足元の景況感は景況感の分かれ目ともいえる50を割り続けており、停滞感がぬぐえない。特に11月は暖冬の影響が大きかった。「防寒商品の動きが非常に厳しい。客の来店も鈍く、お歳暮ギフトの早期承りも連動して低迷している」(九州・百貨店)という状況にある。

プレミアム商品券の使用が10月末までで、11月は大きく落ち込んでいることもあるほか、「11月13日のパリのテロ事件で、海外商品の動きが止まっている」(近畿・旅行代理店)など、国内外の旅行商品の動きが低調との声も複数挙げられた。

天候・特殊要因以外にも、「中間層マーケットが苦戦している」(南関東・百貨店)「忘年会、新年会の予約状況が前年同期より減少。恒例行事を中止や先送りする企業が多く、企業の経費削減傾向は前年より強い」(北関東・一般レストラン)など、節約志向が引き続き強いとの声もある。

他方で企業動向や雇用関連は悪くない。「取引先の中小製造業では、燃料価格と原材料コストの低下を主な要因として、利益が改善傾向にある」(東海・金融業)「今までは苦労しながらなんとか採用してきた介護施設からの引き合いが多くなっている」(中国・人材派遣会社)といった状況もある。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは48.2で、前月比0.9ポイント低下した。50の水準を4カ月連続で下回った。家計関連では「今後は消費税再増税の話題が増える中で、生活防衛意識が一層高まるため、消費の停滞を懸念する」(東海・スーパー)との声も増えつつある。企業関連も低下し、「世界的なテロや中国経済停滞により、市場は不安定となり、全体的に減速に向かう」(近畿・金属製品製造業)との不安も消えていない。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「中国経済にかかる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として据え置いた。先行きについては「中国経済の動向やテロ事件など海外情勢への懸念がある一方で、観光需要や燃料価格の低下、雇用改善への期待などがみられる」とした。

*内容とカテゴリーを追加して再送します。

(中川泉 編集:橋本俊樹)
http://jp.reuters.com/article/cao-eco-idJPKBN0TR0E520151208


 


ロンドン市場 ドル円、一時123.00レベルに下落
掲載日時:2015/12/08 (火) 17:35 

ドル円は一時123.00レベルに下落。大台割れを試す動きになっている。ユーロドルは1.0882レベルに本日の高値を更新。欧州株が下げ幅を拡大してきており、リスク回避的な動きになっている。ユーロは低金利を背景に、円と同様にリスク選好局面での調達通貨となる。したがって、逆のリスク回避局面では買い戻される性質が備わってきている。

USD/JPY 123.01 EUR/USD 1.0877 EUR/JPY 133.80


[FISCO]17時時点の日経平均先物は日中終値比10円安の19480円で推移
掲載日時:2015/12/08 (火) 17:11 

17時時点の日経平均先物は日中終値比10円安の19480円で推移。為替市場ではドル・円は123円00銭台とやや円高に推移している。本日は18時30分に英・10月鉱工業生産指数及び製造業生産指数がそれぞれ発表される予定。



3. 2015年12月08日 18:05:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[164]
>海外投資家が日本に集結、

何時の話?

外資は先週から売りに廻ったよ


4. 佐助[2970] jbKPlQ== 2015年12月08日 19:11:40 : B7E8ljgaGg : yGqg_ORm@tI[2]
利上げがあると思わせ金融恐慌を延命させているのではないか,どちらにしても恐慌は避けられない

米連銀は利上げしたら景気が悪化しバブル崩壊が加速し世界金融恐慌の日付が早くなる。日本はゼロ金利なので円高,株価が暴落します。日銀のQEやゼロ金利策がアダとなり,実体経済が悪化,日本は、貧困層が拡大し格差が拡大する。そのために低所得者にばら撒きしょうと政府は考え,ばら撒きは選挙対策と云われているがこんなもの一瞬に消える。

日本が経験した90年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。金利ゼロの円を借りまくるからです。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。

政治と経済の指導者とマスコミの答えは、人々の不安を静めることが目的。そのために偽装経済指数,蜃気楼化した経済指数,ウソとデタラメの経済指数を持ち上げ,人々の不安を静める、しかし解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくさせてしまう。

為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しになっている。歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致し。

2008 年のリーマンショック後も、日本と世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。そのために世界金融恐慌は避けられません。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の1万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25%の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円(元)が、世界の75%の金とリンクすることで収束できる。


5. 2015年12月08日 19:37:35 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[97]
インタビュー:米利上げで円安なら日銀追加緩和は必要ない=浜田氏

[東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は8日、ロイターとのインタビューに応じ、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが行われ、円安に反応すれば日本経済にプラスとし、日銀による追加緩和は必要ないとの見解を示した。

浜田氏は、アベノミクスの旧3本の矢のうち、特に金融政策の効果によって「期待された効果が表れている」と評価した。効果自体は導入当初よりも「穏やかになっている」としながらも、この間に多くの雇用が創出された実績を強調。アベノミクス批判に対し、「ここで止めたら過去20年間の不況が戻ってくることになる」と反論した。

一方、日銀が目標に掲げている消費者物価(総合)の前年比上昇率2%は、見通しの目安としている生鮮食品を除いたコアCPIで足元ゼロ%程度。インフレ率は低迷した状況にあるが、原油安を受けたエネルギー価格の下落が原因とし、総合やコアの2%に「こだわる必要はない」とした。

そのうえでエネルギーの影響を除いた日銀版コアコアCPIで2%を目指すべきとし、「遠くない時期に2%に持っていくべき」と主張。同指数は10月に同プラス1.2%まで上昇しており「いいサイン。アベノミクスは機能しているということだ」と自信を示した。

米連邦準備理事会(FRB)が今月15、16日のFOMCで利上げに踏み切るとの見方が強まっているが、浜田氏は米利上げによって円安が進めば「日本の需要にプラス」と指摘。日銀の金融政策運営は「しばらく米金融政策の影響などの様子を見るべき」とし、ドル/円JPY=EBSが130円に近づくような展開になれば「追加緩和は必要ない」との認識を示した。

中国の実体経済がさらに悪化した場合、「すべてを財政・金融でオフセットし、日本の完全雇用を保つのは難しい」としたが、「労働市場が悪くなる時は、日銀が追加緩和をしなければならない」と語った。

政府・与党は2016年度の税制改正において、法人税の実効税率の引き下げ幅を当初の予定よりも拡大し、現行の32.11%から29.97%とする方針。浜田氏は「大胆で勇気のある法人税減税が必要」との認識をあらためて示し、20%台半ばの中国や韓国、20%の英国よりも低い水準を目指すべきとの見解を示した。

*内容を追加します。

(伊藤純夫 金子かおり 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/hamako-intaerview-idJPKBN0TR0V620151208

米利上げや賃金・物価上昇「良い方向へ向かっている」=日銀総裁

[東京 8日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は8日、都内で開かれたエコノミスト懇親会であいさつし、「1年前にこの会合で希望した米利上げと実質賃金の上昇、2%への物価上昇は、いずれも100%ではないが良い方向に向かっている」と述べ、物価が目標の2%に向け順調に進んでいるとの見方を示した。

黒田総裁は「物価の基調は着実に改善し、企業の価格設定行動も変化した」と強調し、日本経済が「デフレと思う人は少なくなっている」と指摘した。日銀も「大胆な金融緩和継続で企業の前向きな姿勢を支える」と述べるとともに、「必要があればちゅうちょなく政策を調整する」と追加緩和期待をつないだ。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-idJPKBN0TR0YG20151208


6. 2015年12月08日 19:46:21 : C31aL3EEO2 : mAk_YztPsDU[28]
馬鹿な奴らだ。

ほかっておくと、アメリカ株は大暴落。
その後、二束三文で買い占めれば良いものを。

日本株は、アメリカにそうされて、日本株を買い占められた。
今度は日本のお返しの番だったのだ。

これも植民地、故なのか?
日本がこれだけ働いても豊かになれないはずですね。


7. 2015年12月08日 20:27:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[175]
>日本経済が「デフレと思う人は少なくなっている」と指摘した。

これも悪質な嘘

需要が潜在供給力より少なくなってるからデフレは進行してるよ


8. 2015年12月08日 22:25:06 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[98]


イエレン議長:試される説得力−利上げに向け避けたい反対意見
2015/12/08 21:00 JST
    (ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は反対意見を受け入れると明言している。だが過去20年の金融当局の歴史から判断すれば、15、16両日の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ決定を同議長が目指すなら、全会一致の支持確保に向け全力で説得に努めるだろう。
米当局には金融政策の重要な転換点に際して結束を固めてきた実績がある。1994年と2004年の引き締めサイクル開始に当たって当局者は団結したほか、08年にゼロ近辺に金利を引き下げた時には、ダラス連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッサー総裁はタカ派的衝動を抑えて賛成票を投じた。
そして今、06年以来となる利上げを検討するイエレン議長が、一糸乱れぬ政策路線を打ち出して決定の信頼度を高めるには、引き上げの必要性に懐疑的なFOMCの同僚を説得する一方、こうしたハト派に肩入れし過ぎてタカ派の反対を招くことを回避しなければならない。
イエレン議長は2日、ワシントンでの講演後の質疑応答で「私は全会一致を必要としておらず、われわれは多少の反対を許容する必要があると考える」と発言。「それでも、FOMCが成功を収め、国民に一貫した政策を伝えるには一定のコンセンサスが求められる」と付け加えた。
FRB理事を務めた米コロンビア大学のフレデリック・ミシュキン教授は「金融当局が一つにまとまった場合、極めて強力になり、政策の効果は一段と高まる」と解説。「非常に重要な局面では、FOMCとして声をそろえることが一層重要となり、参加者はそれを理解している」と話した。
リッチモンド連銀のラッカー総裁は、金利据え置きを決めた9月と10月のFOMCで、金融政策の引き締めを求めて反対票を投じた。仮に来週のFOMCで利上げを決めても、その後の引き上げペースはゆっくりしたものとなるとはっきり強調するため、FOMCが過度にハト派的な約束をしたと同総裁が受け止めれば、再び反対に回るかもしれない。
米金融当局でエコノ ミストを務めた経歴を持つ米ジョンズ・ホプキンス大学のジョナサン・ライト教授は「FOMCは利上げ開始時の反対を最小限に抑えようとするだろう」と予想。「年内の利上げの妥当性に疑問を抱くブレイナード、タルーロ両理事らを説得して利上げに賛成票を投じてもらうよう、引き締めがいかに緩やかなものとなるか一段と強調するかもしれない」としている。
原題:Yellen Powers of Persuasion Face Test to Avoid Liftoff Dissents(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先: Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/12/08 21:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ146F6K50XV01.html


 
米国債の投資家心理指数:JPモルガン調査 (統計表)
2015/12/08 21:28 JST

(ブルームバーグ):米銀大手JPモルガンが顧客を対象に調査した先週の米国債投資家心理指数は以下の通り。

==========================================================================
12月7 11月30 11月23 11月16 11月9 4週間
2015 2015 2015 2015 2015 平均
==========================================================================
----------米国債価格の今後の予想---------
上昇(買い) 20% 16% 20% 18% 20% 19%
変わらず 66% 68% 51% 55% 47% 60%
下落(売り) 14% 16% 29% 27% 33% 22%
ネットロング 6% 0% -9% -9% -13% -3%
==========================================================================
注: ネットロングの数字は米国債買い持ち(価格の上昇予想)の割合と
売り持ち(価格の下落予想)の差。
出所: JPモルガン
記事に関する記者への問い合わせ先:東京Alex Tanzi in Washington or atanzi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先: Alex Tanzi atanzi@bloomberg.net Kristy Scheuble
更新日時: 2015/12/08 21:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ1HAX6VJ6SK01.html


 


 


ユーロ圏:7−9月GDP前期比0.3%増、速報と一致−内需後押し (1)
2015/12/08 20:08 JST

    (ブルームバーグ):ユーロ圏経済は7−9月(第3四半期)に世界的な貿易鈍化で輸出が打撃を受けたものの、個人消費と政府支出を追い風に拡大した。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が8日発表したユーロ圏7−9月の域内総生産(GDP)改定値は前期比0.3%増と、先月13日公表の速報値と一致した。前年同期比では1.6%増加した。4−6月(第2四半期)は前期比0.4%増だった。
ベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏(ロンドン在勤)は「2016年に入っても景気回復は消費が主導する公算が大きく、外的要因は来年にニュートラルからややポジティブへと改善するだろう」と発言。「新興市場の落ち込みはあったが、過去2カ月でこうしたリスクが低下した」と付け加えた。
GDPの内訳では、政府支出が前期比0.6%増、個人消費は0.4%増で、いずれも4−6月の0.3%増から加速した。一方、4−6月が0.1%増に改定された総固定資本形成は横ばいにとどまった。輸出は0.2%、輸入は0.9%それぞれ拡大した。
原題:Euro-Area Economy Grows 0.3% in Third Quarter on Domestic Demand(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:マドリード Maria Tadeo mtadeo@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net Jeff Black, Kristian Siedenburg
更新日時: 2015/12/08 20:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ1AQ96S972F01.html

 


フランス中銀、10−12月期の成長見通し下方修正−テロ響く
2015/12/08 19:32 JST

    (ブルームバーグ):フランス銀行(中央銀行)は10−12月(第4四半期)の成長率見通しを下方修正した。11月13日のパリ同時多発テロが影を落とした。
中銀の8日の発表によれば、第4四半期国内総生産(GDP)は前期比0.3%増の見込み。従来予想は0.4%増だった。製造業者の景況感は11月に98と前月の99から予想外に悪化し、サービス業も96(前月97)に低下したという。
フランス経済は2012年の社会党政権発足以降で初めて持続的成長の兆候を見せ始めていたが、テロが景気回復を腰折れさせる恐れがある。今月6日に実施された地方議会選挙では反欧州連合(EU)・反移民の極右政党、国民戦線が躍進した。
マークイット・エコノミクスが発表した11月の仏総合購買担当者指数(PMI)は51と、10月の52.6を下回った。エールフランスは8日、テロによる11月の売り上げへの影響は5000万ユーロ(約67億円)に上るとの見積もりを明らかにした。
パリ観光局の暫定データによれば、今回のテロの観光業界への影響は1月のシャルリー・エブド襲撃事件の際よりも長引くもようだという。
原題:Bank of France Sees Weaker Fourth-Quarter Growth After Attacks(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:パリ Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jerrold Colten jcolten@bloomberg.net; Fergal O'Brien fobrien@bloomberg.net Barbara Sladkowska
更新日時: 2015/12/08 19:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ19BE6K50YA01.html

10月のOECD景気先行指数:統計概要(表)
2015/12/08 20:00 JST

(ブルームバーグ):経済協力開発機構(OECD)が8日発表した10月の景気先行指数の概要は以下の通り。

===============================================
10月 9月 8月 7月 6月
2015 2015 2015 2015 2015
===============================================
-----------先行指数--------------
OECD 99.8 99.8 99.9 100.0 100.1
ユーロ圏 100.6 100.6 100.6 100.6 100.6
アジア 99.1 99.1 99.1 99.1 99.1
G7 99.6 99.6 99.7 99.9 100.0
カナダ 99.5 99.5 99.5 99.6 99.6
フランス 100.9 100.8 100.7 100.6 100.6
日本 99.8 99.9 99.9 100.0 100.0
ドイツ 99.8 99.9 99.9 100.0 100.0
イタリア 100.9 100.9 100.9 100.9 100.9
英国 99.3 99.5 99.7 99.9 100.1
米国 99.1 99.2 99.4 99.6 99.7
===============================================
10月 9月 8月 7月 6月
2015 2015 2015 2015 2015
===============================================
ブラジル 99.3 99.1 98.9 98.9 98.9
中国 98.4 98.3 98.3 98.3 98.4
インド 100.3 100.1 100.0 99.9 99.7
ロシア 99.2 99.3 99.4 99.5 99.6
------------前月差--------------
OECD -0.04% -0.08% -0.10% -0.09% -0.08%
ユーロ圏 0.02% 0.01% 0.00% -0.01% 0.00%
アジア 0.07% 0.02% -0.02% -0.04% -0.03%
G7 -0.08% -0.10% -0.11% -0.10% -0.08%
カナダ 0.01% -0.02% -0.04% -0.04% -0.03%
フランス 0.07% 0.08% 0.08% 0.08% 0.07%
日本 -0.03% -0.05% -0.06% -0.05% -0.02%
ドイツ -0.06% -0.06% -0.06% -0.05% -0.02%
イタリア 0.01% 0.02% 0.00% -0.01% 0.01%
英国 -0.20% -0.21% -0.21% -0.19% -0.16%
米国 -0.12% -0.16% -0.18% -0.16% -0.14%
ブラジル 0.22% 0.16% 0.08% 0.00% -0.09%
===============================================
10月 9月 8月 7月 6月
2015 2015 2015 2015 2015
===============================================
------------前月差--------------
中国 0.08% 0.01% -0.06% -0.08% -0.07%
インド 0.15% 0.15% 0.15% 0.14% 0.13%
ロシア -0.09% -0.11% -0.12% -0.08% -0.01%
===============================================
注:「アジア」は中国、インド、インドネシア、日本、韓国を含む。

出所:経済協力開発機構(OECD) {ECDV}
記事に関する記者への問い合わせ先:ロンドン Harumi Ichikura hichikura@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先: Marco Babic mbabic@bloomberg.net Mark Evans
更新日時: 2015/12/08 20:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ1BZS6LUTYG01.html

監視委:ドイツ証への行政処分を勧告−法人関係情報の管理に不備 (1)
2015/12/08 17:56 JST
    (ブルームバーグ):証券取引等監視委員会は8日、アナリストが得た企業情報の管理に不備があったなどとして、ドイツ証券に対して行政処分を出すよう金融庁に勧告したと発表した。根本的な原因としてガバナンス、内部統制態勢の弱さが認められ、ドイツ証のグローバルな課題として対応が求められるとしている。
監視委の発表によると、ドイツ証ではアナリストが上場会社に関する非公表の情報を取得した多数の事例で、法人関係情報に該当するかどうかの検討が行われないまま、情報が顧客に提供されるなど情報管理に不備があった。こうした事例は2014年4月以降数十件に上った。
そうした中、14年12月ごろ、同証のアナリストは取材である上場企業(東証第1部)の公表前の四半期業績情報を取得、その日のうちに職員21人と顧客1社に電子メールなどで提供。これに基づき2営業員が同日中に3顧客にその会社の株式売買の勧誘を行っていた。監視委幹部の説明によると、アナリストは営業利益が市場予想を大幅に下回るという情報を入手していた。
監視委によれば、情報の伝達を受けた3顧客はその日のうちに、その企業の株式を売却した。顧客はヘッジファンドだった。実際にどの企業についての情報だったのか、また取材にあたったアナリストの個人名などについては言及を避けた。アナリストは現在もドイツ証に在籍しているという。
ドイツ証の井上敬之広報担当は、勧告発表を受け「本問題点については当社は自主的に当局に報告し、原因究明及び改善策の策定、実行に努めてまいりました」とコメントした。
監視委は今年5月から同証に検査に入っていた。インサイダー(内部者)取引に該当するような事実の漏えいはなかったとしている。ドイツ証は13年に厚生年金基金の幹部に対する過剰接待(金融商品取引法違反=特別の利益提供)で、業務改善命令を受けている。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Marcus Wright mwright115@bloomberg.net 平野和, 持田譲二
更新日時: 2015/12/08 17:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ13TM6TTDS101.html


9. 2015年12月09日 08:06:34 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[109]
米利上げで新興国の差拡大、メキシコ・韓国底堅い=テンプルトン

[ロンドン 8日 ロイター] - 米フランクリン・テンプルトンの著名債券投資家、マイケル・ハッセンスタブ氏は、米利上げは来年、新興国間の格差を拡大させることになるとの見方を示した。

テンプルトン・グローバル・マクロの最高投資責任者(CIO)を務める同氏は「メキシコや韓国、マレーシアなどの国は、米利上げにも底堅さを見せる」とし、ファンダメンタルズが比較的力強いため、米連邦準備理事会(FRB)と同時、または直後に利上げする態勢を整えていると指摘した。

一方で、トルコや南アフリカなど、ファンダメンタルズがぜい弱な国は米利上げにより悪影響を受けるだろうと見通した。

ただ新興国全体が「システミック危機」に陥るとの懸念は行き過ぎとし、大半の新興国で支払い能力に関する問題は起こらないと予想する。

中国経済については、調整が継続し、現在の成長ペースの範囲内で推移するとし、「ハードランディングに向かっているとは思わない」と述べた。

また2016年に世界経済がリセッション(景気後退)やデフレに陥るとは想定していないとし、同氏のファンドは米国債利回りの上昇、および一部の新興国通貨の上昇に備えたポジションを形成しているとした。またユーロ、円は一段安の展開を予想している。
http://jp.reuters.com/article/templeton-hasenstab-idJPKBN0TR1YO20151208


 
米国株は続落、エネルギー株が安い 中国貿易統計で景気懸念再燃

[ニューヨーク 8日 ロイター] - 8日の米国株式市場は不安定な値動きとなるなか、続落して終了した。原油安が5営業日連続でエネルギー株を圧迫したほか、低調な中国貿易統計を受け、世界の景気鈍化懸念が再燃した。

ダウ工業株30種.DJIは162.51ドル(0.92%)安の1万7568.00ドル。  ナスダック総合指数.IXICは3.57ポイント(0.07%)安の5098.24。  S&P総合500種.SPXは13.48ポイント(0.65%)安の2063.59。

原油価格が一時1バレル=36ドル台と約7年ぶりの安値に沈んだことが響き、エクソンモービル(XOM.N)は2.8%下落。S&Pエネルギー株指数.SPNYは1.5%下がった。

半導体のクアルコム(QCOM.O)は、欧州連合(EU)欧州委員会が独占禁止法違反の疑いで異議告知書を送付したことを受け、5.6%下げた。

DVDの無人機レンタルサービスを手掛けるアウターウォール(OUTR.O)は24.1%安となった。通期業績見通しをアナリスト予想よりも低い水準まで引き下げた。

中国の11月輸入が13カ月連続で前年比マイナスを記録したため、コモディティ需要の先行きに対する不安が高まった。

ソラリス・グループのティム・グリスキー最高投資責任者は「原油価格の40ドル割れが続いている事態は投資家にとっていささか衝撃を与えている。これまでは中国が下値で買いを入れていた」と話した。

ダウ輸送株20種.DJTは8月24日以来の下落率となり、ファースト・スタンダード・ファイナンシャルのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カディロ氏は、これも投資家が今後の経済を心配している証拠の1つだと指摘した。

騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ2078で上げ1014(比率は2.05対1)、ナスダックが下げ1678で上げ1130(1.48対1)だった。

トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は約75億株で、過去20営業日平均の68億7000万株を上回った。

(カッコ内は前営業日比)

ダウ工業株30種(ドル).DJI

終値     17568.00(‐162.51)

前営業日終値    17730.51(‐117.12)

ナスダック総合.IXIC

終値     5098.24(‐3.57)

前営業日終値    5101.81(‐40.46)

S&P総合500種.SPX

終値     2063.59(‐13.48)

前営業日終値    2077.07(‐14.62)
http://jp.reuters.com/article/us-stock-idJPKBN0TR2R720151208


 
米国債:投資家は2013年以降で最も強気−利上げ迫るとの見方でも (1)
2015/12/09 07:41 JST

    (ブルームバーグ):10年ぶりとなる米政策金利引き上げが近いとの見方が広がっているが、米国債は先週大きく下げたことで今週は妙味が高まってきている可能性がある。
JPモルガン・チェースが顧客を対象に実施した調査では、米国債に対するネットロングは6ポイントと、1週間前のゼロから上昇。2013年11月以降で最も強気の見通しが示された。先週3日には欧州中央銀行(ECB)が発表した刺激措置に失望が広がり、米国債は大きく売られた。10年債利回りは同日、1日の上げとしては5月以降で最大を記録した。
マニュライフ・アセット・マネジメントのシニアトレーダー、マイケル・ロリジオ氏(ボストン在勤)は「利回りが高水準を付けたことが好機となり、多少の買いが入ったようだ」と分析した。
ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し2.22%。4日には2.36%とほぼ1カ月ぶり高水準を付けた。
金融政策の影響をより受けやすい2年債の利回りは先週、2010年以来の高水準に上昇。商品先物取引委員会(CFTC)によれば、ヘッジファンドマネジャーなど大口投機家の2年債先物の下落を見込んだポジションは1日終了週に1年ぶりの水準に増えた。
先週利回りが大きく上げたことから、米財務省が8日実施した3年債入札(発行額240億ドル)では需要が高まった。ブルームバーグのデータによれば、入札で一定の引き受け義務を負うプライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)の落札比率は34%と、ここ5年余りで最も低い水準にとどまった。
プライマリーディーラー以外の直接入札者の落札比率は18.6%と、14年9月以来の高水準。
野村ホールディングスのストラテジスト、スタンリー・サン氏は「利上げサイクルが緩やかになるということを市場がほぼ確実視したことを示している」と分析した。
ブルームバーグがまとめた金利先物のデータによれば、今月のFOMC会合で利上げが決定される確率は78%として織り込まれている。この確率の計算は初回利上げ後に実効フェデラルファンド(FF)金利が平均0.375%になるとの仮定に基づく。
原題:Treasury Investors Most Bullish Since 2013 as Fed Decision Looms(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Alexandra Scaggs ascaggs@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Susanne Walker Barton
更新日時: 2015/12/09 07:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ25RL6VDKHW01.html

米国株:続落、中国貿易統計の弱さを受け世界経済への不安が再燃 (1)
2015/12/09 07:33 JST

    (ブルームバーグ):8日の米国株式相場は続落。中国経済の弱さを示す新たな統計が発表され、世界経済の成長見通しに対する不安が再燃、米国株は世界的な株安の流れを引き継いだ
中国の貿易統計が弱い内容となったことを受け、エネルギーをはじめとする商品価格を押し下げている世界経済の需要低迷に再び注目が集まった。資本財銘柄や素材株が売られ、キャタピラーやボーイング、アルコアが大きく下げた。
S&P500種株価指数は前日比0.7%下げて2063.59で終了。一時は1.2%安まで売り込まれていた。ダウ工業株30種平均は162.51ドル(0.9%)安い17568.00ドル。ナスダック総合指数は0.1%下落。
ミスクラー・ファイナンシャル・グループ(ボストン)の国際株式担当マネジングディレクター、ラリー・ペルッツィ氏は「朝方は中国の統計に押し下げられたが、その後原油が支持線を見いだす展開になると、株価も安定するようになった」と指摘。「数日前までは経済データが連邦公開市場委員会(FOMC)と金利にどう影響するかに注目していたが、今ではエネルギーに関する材料が株式市場の方向を左右している。すべて商品主導の展開だ」と述べた。
弱い中国統計は減速波及への不安を再燃させる。世界の金融市場はこの夏、こうした不安で大荒れとなった。中国の輸入減少は予想より小幅ではあったが、過去最長の1年1カ月連続。中国経済の減速に伴い、貿易活動が鈍化している。
フィラデルフィア・トラストのリチャード・シーシェル最高投資責任者(CIO)は「米経済はかなり好調に見える一方、中国など国外経済が注目されるようになり、世界経済はさほど強くないのかもしれないとの見方につながった」と述べた。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)はこの日11%上昇の17.60。
S&P500種株価指数の業種別10種のうち、この日は9指数が下落。資本財・サービスと素材、エネルギーが特に下げた。一方、バイオテクノロジー銘柄が買われヘルスケアは上昇した。
サウスウエスト航空は9%下落し、5月20日以来の大幅安。同航空は今四半期には売上高の指標が改善するとしていた予想を撤回。航空業界が運賃を上げられず苦しんでいるとの懸念が広がった。
ブルームバーグ米航空株指数は4%下げ、10月6日以来の大幅な低下.スピリット航空やデルタ航空、ユナイテッド・コンティネンタル・ホールディングスも下げた。
エネルギー株の中では、キンダー・モルガンやダイアモンド・オフショア・ドリリングが売りを浴びた。アナダルコ・ペトロリアムは2010年9月以来の安値。ニューヨーク原油先物は続落し、2009年2月以来の安値で終了した。
S&P500種業種別指数の金融は1.3%下落。資産運用のフランクリン・リソーシズが3.7%安。同株の投資をバークレイズが「売り」に相当する判断に引き下げた。フィフス・サード・バンコープとザイオンズ・バンコーポレーションも大幅下落。KBW銀行株指数は1.8%下げた。
チポトレ・メキシカン・グリルは1.7%下落。この5営業日での下げは6.6%となった。病原性大腸菌の感染例が広がった影響で、ボストンの店舗の営業を一時停止した。チポトレはボストンで起きた症状は大腸菌ではなくノロウイルスが原因である可能性が高いとしている。
この日は自動車部品小売り2銘柄が上昇。オートゾーンは5.8%上昇し、22カ月ぶりの大幅高。四半期利益と既存店売上高がアナリスト予想を上回った。ペップ・ボーイズは1.5%上昇。同社は資産家カール・アイカーン氏から提示された1株当たり現金15.50ドルの買収案について、先に合意しているブリヂストンの案よりも結果的に「有利な案」となる可能性は十分にあるとの見解を示した。
原題:U.S. Stocks Decline After China Trade Data Add to Growth Concern(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net;ニューヨーク Oliver Renick orenick2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Cecile Vannucci cvannucci1@bloomberg.net Sofia Horta e Costa
更新日時: 2015/12/09 07:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ25G56VDKHV01.html


米労働力、高齢化で伸び一段と鈍化 成長緩やかにとどまる=労働省

[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省は8日に発表した2014─24年の雇用見通しのなかで、人口の高齢化が進むにつれ米国の労働力の伸びは一段と鈍化し、これにより米国の成長率は緩やかなものにとどまるとの見方を示した。

労働省は2年に1度公表する雇用見通しのなかで、米国の労働年齢人口は毎年0.5%増加し、2014には1億6380万人に達すると予想。増加ぺースは1994─2004年の1.2%、2004─14年の0.6%から鈍化する。

また、労働参加率は2024年には60.9%となり、2014年の62.9%から低下すると予想。こうした低下により、国内総生産(GDP)伸び率は向こう10年は毎年2.2%にとどまるとの見通しを示した。労働参加率は現在62.5%と、38年ぶりの低水準近辺で推移している。

2024年の失業率は5.2%になると予想。労働生産性は同年まで毎年1.8%のペースで上昇するとの見通しを示した。

部門別では、2014─24年に創出される雇用のうち、930万人の雇用がサービス部門で創出され、全体の94.6%を占めると予想。このうち380万人がヘルスケアと社会支援の分野での雇用となるとの見方を示した。

一方、製造業部門の雇用は2024年まで毎年0.7%のペースで減少すると予想。減少は続くものの、2004─2014年の毎年1.6%と比べるとペースは緩和する。
http://jp.reuters.com/article/greying-us-predicts-labor-force-to-shrin-idJPKBN0TR2KQ20151208


 


カナダ政策金利‐0.5%まで引き下げ可能、当面必要ない=中銀

[トロント 8日 ロイター] - カナダ銀行(中央銀行)は、必要であれば、主要政策金利をマイナス0.5%まで引き下げることが可能との認識を示した。だがカナダ経済は原油など資源価格の下落から想定通り回復しており、こうした非標準的措置を当面活用することはないと強調した。

カナダ中銀は非標準的な金融政策について研究しており、今回はポロズ総裁の講演にあわせ、新たな分析を公表した。

総裁は欧州中央銀行(ECB)や他の中銀の例から、マイナス金利を導入しても、金融市場が引き続き機能することが可能なことが示されたと指摘した。

一方で「カナダ経済は2017年半ば頃に全能力の状態へと回帰するというのがわれわれの基本シナリオであり、見通しへのリスクは概ね安定している」とし、当面はこうした非標準的措置を必要とすることはないが、あらゆる事態に備えておくことが賢明と語った。
http://jp.reuters.com/article/canada-cenbank-idJPKBN0TR2EP20151208


 

NY外為:資源国通貨が下落、クローネは02年以来の安値−原油安で
2015/12/09 05:58 JST

    (ブルームバーグ):8日のニューヨーク外国為替市場では資源国通貨が下落。原油市場が再び混乱し、売りを誘った。
原油相場がほぼ7年ぶりの低水準近くで推移し、ノルウェー・クローネが対ドルで2002年4月以来の安値に下落。資源国通貨の下げの中心となった。カナダ銀行(中央銀行)のポロズ総裁は景気刺激に向けた手段は残っていると指摘。カナダ・ドルは4日連続で下げた。
世界の成長がまだら模様の中、資源の供給過剰と需要低迷が組み合わさり、商品価格は年初から24%下落し、08年以来の大幅安となっている。ブルームバーグ商品指数は0.3%低下し、1999年以来の低水準。北海ブレント原油は2009年以来で初めて1バレル=40ドルを割り込んだ。
RBCキャピタル・マーケッツの世界為替戦略責任者、アダム・コール氏は「商品相場安の直接的な影響だ。商品は市場間の相関性が異例なほど強くなっている。その結果、ショックが特定のセクターだけに及んだとしても、資源国通貨が一体となることが多い」と述べた。
ニューヨーク時間午後1時10分現在、ノルウェー・クローネは対ドルで前日比1.3%安の1ドル=8.7760クローネ。一時は13年半ぶりの安値を付けた。カナダ・ドルは米ドルに対して0.7%安の1米ドル=1.3587カナダ・ドル。一時は1.3622カナダ・ドルと、04年6月以来の低水準となった。
原題:Exporter Currencies Slide as Krone Hits 2002 Low on Oil Weakness(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Rachel Evans revans43@bloomberg.net;エディンバラ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korby bkorby1@bloomberg.net 大塚美佳, Chikako Mogi
更新日時: 2015/12/09 05:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ24BH6VDKHU01.html

原油安で資源国通貨売り、ドル指数はリスク回避で下落=NY市場

[ニューヨーク 8日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、原油価格が急落したことでドルがカナダドルや豪ドルなどの資源国通貨に対して大幅に上昇した。ただ安全通貨とされる円やスイスフランなどが買われたため、ドルの主要6通貨に対するドル指数.DXYは結局下落してこの日の取引を終えた。

米原油先物は2009年初頭以来の安値水準に下落して、終盤は0.4%安の1バレル37.51ドル。北海ブレント原油先物は、2009年2月以来の安値となる1バレル39.81ドルに沈んだ。過剰な供給と低迷する需要への懸念で、原油価格が急落している。

これを受けて資源国通貨が独歩安となり、ドル/カナダドルCAD=D4が2004年半ば以来となる11年ぶり高値の1.3623カナダドルを付けた。ドル/ノルウェークローネNOK=も、2002年4月以来で13年ぶり高値の8.8194クローネまで買われた。

また同じ資源国通貨の豪ドルは、11月の中国貿易収支で輸出入の前年比割れが続き中国経済の減速懸念が払拭されず、鉄鉱石価格の下落と相まって売られた。豪ドル/米ドルAUD=D4は、終盤、0.85%安の0.7203ドルでの取引となっている。

TDセキュリティーズ(ニューヨーク)のシニア通貨ストラテジスト、Mazen Issa氏は、「資源国通貨にとっては最悪の状況だ」と述べた。

一方、円やスイスフランなどは、リスク回避の動きの中、安全資産としての需要が高まり上昇。終盤のドル/円JPY=とドル/スイスフランCHF=はそれぞれ0.3%安と0.75%安で取引されている。ドル指数は直近0.2%安の98.445だった。

ユーロ/ドルEUR=は終盤の取引で、0.5%高の1.0887ドル。ニューヨークの午後の取引時間帯で一時1.09ドル台の大台を回復した。

ユーロ/ドルは、先週3日に発表された欧州中央銀行(ECB)緩和策が市場の失望を誘い約7カ月半ぶりの安値に下落していた。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンで主席グローバル通貨ストラテジストを務めるマーク・チャンドラー氏は、「10月半ば以降の動き(ユーロ安)をただ訂正しているだけだというのがいまのところの仮説だ」と述べ、「それはECBの緩和策発表が部分的に引き金となっているが、市場のポジションの傾きが行き過ぎたことが影響していることは明らかだ」との見方を示した。

米商品先物取引委員会(CFTC)が発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取り組みとロイターの計算によれば、ECBの定例理事会のあった週に投機筋によるドルの買い持ちが8カ月ぶりの高水準に達していた。

ドル/円 NY時間終値 122.95/123.00

前営業日終値 123.31

ユーロ/ドル NY時間終値 1.0891/1.0896

前営業日終値 1.0833
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN0TR2RW20151208

 
NY原油(8日):続落、2009年以来の安値−OPECの影響続く
2015/12/09 06:13 JST

    (ブルームバーグ):  8日のニューヨーク原油市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は続落し、ほぼ7年ぶりの安値。石油輸出国機構(OPEC)が生産目標の設定を見送ったことの影響が続いている。ロンドンの北海ブレント原油先物は2009年以来で初めて、1バレル=40ドルを割り込む場面もあった。
シティ・フューチャーズ・パースペクティブ(ニューヨーク)のエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は電話取材に対して、「価格が新たな領域に入ると一進一退の相場展開になることがある」と解説。「ショートを仕掛けていた投資家の利益確定もあっただろうし、少なくとも短期間は上昇するとの見方から押し目を拾う動きもあったのだろう。短期的な値上がりであり、OPECがもたらした弱気な環境を何ら緩和するものではない」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物1月限は前日比14セント(0.37%)安い1バレル=37.51ドルで終了。終値ベースで2009年2月以来の安値。
ロンドンICEのブレント原油1月限は47セント(1.2%)下げて1バレル=40.26ドルで終了。これも終値ベースで2009年2月以来の安値。
原題:Oil Falls to Lowest Since 2009 as OPEC Seen Adding to World Glut(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Marino dmarino4@bloomberg.net; James Herron jherron9@bloomberg.net Grant Smith
更新日時: 2015/12/09 06:13 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ1NYL6VDKHS01.html


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