89. 前河[9945] kU@JzQ 2026年2月21日 22:52:26 : kFAzM0uexQ : bzZ1WGViM2lpTG8=[1]
>>88の続き
＞消費税減税よりも、富裕層は消費税どころか、本体価格スラ負担していません。
「日本の経費天国」の問題点は確かにありますね。
＞1000万円を超える高級車、料亭での高額飲食 自腹負担している人は皆無に近い。銀座等々で夜な夜な徘徊する人 消費税どころか本体負担もしていないのです。
確かに。まあ重箱の隅を突くつもりではないですが、この時の消費税は本人ではなく会社負担だからいいとしても本体負担をしていないのは悪社会と言える。
経団連の19％は、要は見せかけの税回収と言った所か。越後屋状態とは言い得て妙かと。
知識不足もあり、またAI文を借りてまとめてみます。
●日本は、法人税制や商習慣において、一定の条件下で高額な費用を「経費」として計上しやすい側面があり、「経費天国」と評されることがある。
この背景には、税務上の損金算入の範囲が広く、業務との関連性があれば幅広い支出が認められる実態がある。
↑これ、税務署の問題点か？財務省の問題点か？原因がわからないが、ダメだろう経費優遇主義だな。
●日本の税法において、事業の売上を得るために必要な費用は経費に算入できる。
交際費、取引先との飲食や贈答、お中元・お歳暮などは幅広く認められる。特に、1人1万円以下の飲食費は一定の要件で全額損金算入できるなど、特例も存在。
旅費交通費・宿泊費: 出張にかかる費用は基本的に経費。
福利厚生費: 従業員のためのイベントや環境整備、健康診断なども広く認められる。
オフィスの家賃、書籍代、研修費、業務に必要な消耗品など。
中小企業の場合、飲食代（交際費）は非常に高額まで損金として認められる仕組みがあり、社長や役員の飲食費が「相談・接待」として経費処理されることが一般的。
●日本は法人税の基準税率が23.2%程度であり、中小企業に対してはさらに低い15%〜19%の軽減税率が適用される場合がある。これにより、利益を上げるよりも経費として使って節税した方が得になるという心理が働きやすくなる。
結論として、日本は適切な形での経費利用（特に交際費や節税目的の投資）において、世界的に見ても比較的柔軟な環境にある。
ここまで。
まあ大体内容自体は知っていたが、世界に比べ経費が認められる範囲が広いとは知らなかった。
高額な経費が使えるのは、当然高所得者だから、経費と税金の関係は深い。消費税を語る上でつながりはある。
これは盲点ではないか？ れいわか野党がコレを追及する必要があるんじゃないか？
経団連などは、こういう高所得者優遇政策を一般人にはわからないようにして、常に計算し自民党に働き掛ける。
騙される一般人を右翼思想に導き、その間に搾取政策を自民党と経団連が推し進める構造か？
諸悪の根源＝サナエ自民党＋経団連＋財務省。（しかし、だからと言って財務省解体論は意味不明）
楽老さん、結論的なものはまだ出ませんが、指摘は参考になりました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。