「うさぎ」さんは、共産党嫌いが、ちょっとひどすぎる。

昔の新左翼は、選挙のときには、共産党に投票していたそうだ。

昔は、まず、民青に所属してから、転向して、新左翼になっちゃいましたのような、定石があったと思いますが、すっ飛ばしてしまう人が、その後、出てきた。

「うさぎ」さんは、どういう人？？
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/353.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/315579?rct=national

　天空の山城として知られる備中松山城（岡山県高梁市）に、２０１８年の西日本豪雨直後からすみ着き、「猫城主」として就任５年を迎えた「さんじゅーろー」をＰＲする「猫城主さんじゅーろーあしあと館」が１６日、オープンした。
　高梁市観光協会が、城山の麓にある市重要文化財の武家屋敷「旧埴原家」内に整備した。城に迷い込んでから猫城主として親しまれてきた歩みを振り返る動画や年表、さんじゅーろーの巨大パネルと記念撮影ができるコーナーなどがある。
　さんじゅーろーは推定９歳の雄。開館は午前１０時〜午後４時（４〜９月は午後５時まで）。入場料は大人５００円など。年末年始休館。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/291.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/315489?rct=politics

　次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁を巡り、公明党は「容認」と「慎重」の間で迷走した。安保政策でタカ派色を強める自民党の「ブレーキ役」を自任する公明だが、過去の安保政策の転換と同じように、今回も政府・自民党に押し切られた。
　公明の北側一雄副代表は14日の記者会見で「党内の実務者と（党幹部との）連携が十分ではなかった。戦闘機という殺傷能力を持つ武器の輸出は、重大な政策変更で、慎重な議論が必要だった」と振り返った。
　自公両党は昨年4月、安保政策に詳しい「実務者」12人で輸出解禁に向けた協議を始めた。7月にまとめた中間論点整理では、次期戦闘機を含む国際共同開発品の第三国輸出容認が「大宗を占めた」と明記した。

◆不満たまった自民側「連立解消」の声も
　公明の姿勢が一転したのは、11月に公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長が死去した直後。党幹部から「慎重に議論するべきだ」との主張が相次ぎ、容認ムードは消えた。池田氏は「平和の党」の礎を築き、学会で強い影響力があった。関係者は当時「学会が精神的支柱を失って混乱する中、大きな方針決定はできない」と語った。
　日本の安保政策を大きく転換させる案件にもかかわらず、国会や記者会見で輸出の必要性を語ろうとしない岸田文雄首相の態度も、公明には「やる気がない」と映り、慎重姿勢を強める理由になった。一方、自民側には不満がたまり、連立解消を求める議員まで出てきた。
　結局、首相は今年3月に入り、国会で輸出の必要性を語り、「歯止め策」を示したことで、公明は再び容認に転じた。山口那津男代表は14日の党会合で「歯止め策」を説明し、「国民にも、国際社会にも、平和国家としての理念を堅持する姿勢を明確にした」と強調した。ただ、戦闘機の輸出を認めた事実に変わりはなく、「平和の党」の変質は隠しようがない結果となった。（川田篤志）

【関連記事】殺傷兵器の輸出を解禁することで自民・公明が合意　密室の協議で大転換　国会抜きで指針改定へ　次期戦闘機
【関連記事】「二重の閣議決定」は武器輸出の歯止めになるのか　岸田首相は強調したが…国会は関与できない
【関連記事】戦闘機の「共同開発」、見切り発車で国際合意　輸出ルールもまだ決まってないのに…
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/417.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316121

　日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めた。今後は次の利上げのタイミングを模索するが、国の借金である国債の利払い費が増えることも、金利上昇時に生じる懸念だ。財政の専門家は「国債費の増加が重荷になる前に、予算の見直しなど財政再建を急ぐ必要がある」と指摘する。

◆金融緩和前に比べて「1.5倍増」
　マイナス金利など日銀の大規模緩和の下では金利が低く抑えられるので、政府は借金である国債発行をしやすくなり財政が緩んだ。緩和開始前の2012年度末に705兆円だった国債残高は22年度末に1027兆円に膨張。23年度末には1075兆円に達する見込みで、緩和前の1.5倍となる。
　財務省は2月、金利が上昇した際の利払い費増について試算を公表した。名目経済成長率3％と消費者物価上昇率2％を前提にした場合、27年度の想定金利は2.4％に上がると仮定。利払い費は15.3兆円に増え、24年度の9.7兆円から1.6倍に増える。
　国の予算は膨張を続けており、24年度の一般会計当初予算における歳出総額は112兆円。そんな中、政府は27年度までの5年間における防衛費を総額43兆円に増やす方針で、今後税収が増えなければ、子育てや社会福祉など暮らしに欠かせない予算を圧迫しかねない。
　日本総合研究所の河村小百合氏は「歳出削減と並行し、欧米のように業績絶好調の企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、国全体で財政再建に取り組むことが必要だ」と強調する。（高田みのり、市川千晴）

【関連記事】マイナス金利解除で住宅ローンどうなる？「モゲチェック」塩澤さんに聞く　変動、固定はどちらが有利？
【関連記事】日銀が「このタイミング」でマイナス金利を解除したホンネは？　中小企業の賃上げは出そろってないのに…
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/331.html#c10

―――以下引用

クルド人が最も大切にする春祭り「ネウロズ」開催　ヘイト騒動を超えてさいたまの公園に踊りの輪（東京新聞）
2024年3月20日 20時05分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316271

　トルコなどの少数民族クルド人の春祭り「ネウロズ」が20日、さいたま市桜区の秋ケ瀬公園で開かれた。民族差別の電話が公園管理事務所などに寄せられ、開催が一時危ぶまれた。多くの日本人も踊りの輪に入り、クルド文化を楽しんだ。
　ネウロズはクルド語で「新しい日」の意味で、クルド人が最も大切にする春祭り。20日は晴天の下、華やかな民族衣装を着た人たちが手をつなぎ、伝統的な音楽に合わせて踊った。主催の日本クルド文化協会のチョーラク・ワッカスさんは「たくさんの日本人に助けてもらい、開催できた。日本の友人たちに感謝したい」と語った。
　今年に入りクルド人に会場を貸さないよう求める電話やファクスが、公園を管理する埼玉県公園緑地協会にあった。協会は「安全を担保できない」として不許可の方針を示したが、クルド文化協会と日本人の支援者の抗議を受け、対応の誤りを謝罪し開催を認めた。その後も文化協会などには「クルド人は帰れ」などヘイト電話やメールが相次いだ。
　祭りには例年以上に多くの日本人が加わった。4月から大学生の森脇愛さん（19）は「異文化を排除するのではなく、良い所を探して一緒に楽しんだ方がいいと思う」。さいたま市の40代の女性会社員も「地元の人は共生を目指している。地域を知らない人たちが対立をあおっている面が大きい」と話した。
　クルド人側の要請で、埼玉県警が会場を警備。数人が拡声器でヘイトスピーチをしたものの、混乱はなかった。（池尾伸一）

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　クルド人　独自の言語と文化を持つ民族でトルコ、イラクなどにまたがって居住。トルコで激しい弾圧を受け、国連推計では2011年からの10年間に世界各国で約5万人が難民認定された。日本では埼玉県川口市などに約2000人が住むものの、裁判の結果、2022年に1人が難民認定されたにとどまる。2023年以降一部のヘイト的攻撃の対象となり、日本クルド文化協会は今年3月、名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストを相手取り、損害賠償を求めて提訴した。
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【関連記事】「演奏は全面禁止」の根拠はあいまいだった…クルド人の春の祭り制限問題で埼玉県公園緑地協会
【関連記事】差別的な投稿で名誉を傷つけられた…川口のクルド人たちが石井孝明氏に慰謝料などを求めて提訴
http://www.asyura2.com/24/cult49/msg/535.html#c23

―――以下引用

米軍艦艇の日本での修繕に期待　有事に抑止力発揮と司令官（東京新聞・共同）
2024年3月21日 04時50分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316313?rct=world

　【ワシントン共同】米下院軍事委員会は２０日、インド太平洋地域の米軍の態勢に関する公聴会を開いた。インド太平洋軍のアキリーノ司令官は、有事に米軍艦艇を日本で修繕できれば「抑止力を発揮できる」と期待を示した。日米両政府は日本企業が米艦艇の大規模補修に従事できるようにする方向で調整している。
　アキリーノ氏は「紛争中に艦艇を修繕のため米国に送り返すことはしたくない」と主張。保守整備や戦力維持のための選択肢は多い方が良いと強調した。
　台湾を巡り、中国が攻撃的な姿勢を強めていると指摘。周辺に艦船や軍用機を展開し「台湾を降伏させるためにあらゆる手段を取っている」と分析した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/411.html#c8

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316098

　日銀は金融政策決定会合で、当座預金の一部にマイナス金利を適用するマイナス金利政策の解除を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で「現時点の経済見通しを前提にすると、当面は緩和的な金融環境が継続する」と述べ、この先の追加的な金利の引き上げについては中小企業の動向などを含めて慎重に判断すると強調。緩和政策を続ける考えを示した。

◆見切り発車では…大手の賃上げが「重要な判断材料」に
　日銀はこれまで当座預金の一部について年0.1％の手数料を課してきた「マイナス金利」をやめ、政策金利にあたる「無担保コールレート翌日物」を0〜0.1％程度に誘導することを決めた。金利水準は0.1ポイント引き上げられる。
　長期国債を大量に買い入れ、10年物国債金利を「ゼロ％程度」に抑え込む「長短金利操作（YCC）」も撤廃するが、金利の急騰を防ぐため、月約6兆円の長期国債の買い入れは続ける。一方、株式市場をゆがめるなどの懸念がある上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の新規の買い入れは終える。大規模緩和は「その役割を果たした」として、今後は短期金利の誘導を通じた金融政策を行う。
　日銀が今会合で政策の見直しに踏み切ったのは連合による春闘の一次集計で、大企業中心に高い賃上げ率となったことがある。植田氏は会見でこの結果を「重要な判断材料になった」と説明。大規模緩和が始まった当初から日銀が掲げてきた物価上昇率2％も22カ月にわたって達成。この先も安定的に実現することが「見通せる状況に至った」とした。

◆アメリカの利下げ前に利上げしておきたい？
　ただ、中小の春闘の結果を待たず利上げに踏み切った形。理由について植田氏は「中小のヒアリングを実施し、幅広い先から賃上げの計画があるという回答を得た」と説明するが、背景には、年内にも始まるとみられている米国の利下げ前に金融政策を正常化させたい事情もある。米国の利下げと日銀の利上げの時期が重なれば、コロナ後に拡大してきた日米の金利差が縮小に転じ、急激な円高によって輸出企業の業績が悪化する懸念があるためだ。
　一方で、日銀の緩和政策の影響で、22年以降は円安が急進し物価高が国民生活を苦しめてきた。元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英氏は「米国が利上げしているときに日銀が動けば円安や物価上昇がここまで進まなかった。もっと早く動くべきだった」と話した。

【関連記事】マイナス金利解除で住宅ローンどうなる？「モゲチェック」塩澤さんに聞く　変動、固定はどちらが有利？
【関連記事】＜Q＆A＞「金利のある世界」で暮らしはどう変わる？　日銀マイナス金利解除決定
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/331.html#c12

なんでまた、国民民主の申請額が高額なのか？
それで、また、Wikiを見てみたら、国会議員が１７人もいるわけか。

参院が１０人。
衆院が７人。

落とすか、仮に当選したとしても転向してくれればいい。
田村まみさん（イオン労組出身）なんて、ある程度、聞く耳あるんじゃないの？
無いか・・・
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/685.html#c4

フレームアップていうのは、「でっちあげ」だそうです。
クローズアップがよっかた。

英語知らないと、意味通じないですね。

独り言。

http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/831.html#c5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316892

　立憲民主党は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件などで岸田政権の支持率が低迷する中、次期衆院選での政権交代に向けて非自民勢力の結集を模索している。泉健太代表は、各党が一致できる政策の実現を旗印に連携する「ミッション型内閣」の必要性を訴えるが、どのような政権構想を描いているのか。他の野党はどう見ているのか。

◆非自民の8党連立で実現した細川護熙内閣
　ミッション型内閣に比較的近いとされるのは、1993年に発足した細川連立内閣だ。93年衆院選で、自民が第1党を維持しつつも過半数を割り、非自民の8党派が政治改革を掲げて連立政権を樹立。自民の派閥による金権政治の温床となった中選挙区制から、小選挙区比例代表並立制への転換などを果たした。
　今回、共通政策として想定するのは、裏金事件で焦点となっている政治改革の推進や教育無償化の実現、防衛増税の撤回などで、非自民の多くの勢力が賛成しやすい内容に絞る。共通政策は最小限とし、外交や安全保障、憲法といった分野は当面、現状維持とする。
　泉氏は1月の衆院代表質問で構想を唱え、各党に秋波を送った。2月の立民の党大会でも「国民に複数の政策実現を約束するミッション型内閣をつくる。間違いなく価値のある内閣になる」と訴えた。

◆維新、国民は提案に「注文」、共産は協議に前向き
　だが、党大会で採択された2024年度活動計画には盛り込まれず、他党の反応も鈍い。日本維新の会の馬場伸幸代表は記者会見で「国家の根幹にかかわる憲法改正やエネルギー問題、安全保障は（立民）党内の考え方を取りまとめてもらわなければならない」と指摘。立民と同じく旧民主党の流れをくむ国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「政権をともにするのであれば、基本的な政策の一致が必要だ」と注文を付ける。
　それでも、裏金事件による自民への批判の高まりを受けて、与党と歩調を合わせる場面が目立った維新は、次期衆院選で自公の過半数割れを目標に掲げるようになった。国民も、ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」を巡る自民、公明両党との協議から離脱し、岸田政権と距離を置く。共産党の田村智子委員長は、本紙の取材に「真剣に政権交代を求めるなら共闘が必要だ」と、協議に前向きな姿勢を示す。
　泉氏は本紙の取材に「維新も国民も自民との対決姿勢を強めている。結果的にミッション型内閣に向かいつつある」と強調。多くの公約を同時に実現しようとして失敗し、短命に終わった旧民主党政権の教訓から、優先的に取り組む共通政策を絞る必要性を訴えた。（大野暢子）

【関連記事】泉健太・立憲民主党代表インタビュー　「裏金」で政治不信が高まる今「ミッション型内閣」で政策実現へ
【関連記事】「火の玉」岸田文雄首相、今度は「命懸け」　ネットはつれない反応「口先だけ」「いちいち薄っぺらい」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/685.html#c11

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316639?rct=politics

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡って衆参両院で開かれた政治倫理審査会（政倫審）だが、弁明に立った派閥幹部らは不明瞭な説明を繰り返し、真相解明には至らなかった。
「政治とカネ」の問題を厳しく批判してきた泉房穂・前兵庫県明石市長と、現代政治分析が専門の白鳥浩・法政大大学院教授に、今回の政倫審をどう読み解いたか、有権者の政治不信の払拭には何が必要かを聞いた。

◆泉房穂氏「見えた政治家の資質、投票の参考に」

―今回の政倫審で説明責任は果たされたか。
政倫審は言い訳の場であって全容解明の場ではない。国会で議論するなら偽証罪に問える証人喚問が必要だ。安倍派幹部だけでなく、（安倍派元会長の）森喜朗元首相も偽証罪を前提に話すべきだ。全容解明なくして対策はできない。
今、自民党は全容解明をせずに議員の処分をして、名ばかりの対策を取ろうとしている。このままだと国民は「こんな政治はだめだ」という思いを強めていくのではないか。

―国会や自民党に求めることは。
まずは証人喚問をすべきだが、どうせ「記憶にございません」となる。やはり第三者委員会を設置すべきだ。不祥事をやった人間が自分たちだけで（調査を）やったって、もみ消すだけ。時間をかけて資料や証言を突き合わせて調べないと全容は解明できない。

―関係議員の処分はどうあるべきか。
結局、全容解明せずして処分はできない。「私は（不正・違法行為を）やっていません」という言い分が前提では、どうしても軽い処分にならざるを得ない。事実関係を確認していないのに処分をすること自体がおかしいのではないか。

―どんな再発防止策が必要か。
派閥のみならず閣僚のパーティー開催自粛など、（リクルート事件への反省から1989年に自民党がまとめた）政治改革大綱で自らが決めて30年間放置していたことを、そろそろちゃんとやったらどうか。
有権者にも今回の問題を通じて、政策以前の政治家の資質が見えてきたのではないか。秘書や会計責任者のせいにするような対応は、リーダーとして責任を果たす立場にはふさわしくない。投票行動の大きな参考になると思う。（聞き手・小寺香菜子）

◆白鳥浩氏「食い違う証言、疑惑あぶり出された」

―今回の政倫審では「承知していない」「分からない」といった逃げの答弁が目立った。
「何の意味もなかった」という見方もあるかもしれないが、そうは思わない。安倍派や二階派の議員の弁明はテレビ中継などを通じて広く伝わった。多くの国民は「派閥幹部はちゃんとしゃべっていない」という印象を受けただろう。

―とはいえ真相の解明にはほど遠かった。
焦点は三つに絞られたのではないか。一つ目は、この問題がいつから始まったのかという点。二つ目は、2022年4月になぜ還流を「やめよう」という話になったのか、だ。
下村博文元文部科学相は今年1月の記者会見で、22年8月の安倍派の幹部協議で「政治資金収支報告書を『合法的な形』で出す案」が出たと言及した。言葉遣いからすると、幹部の間では当時既に違法性の認識があった可能性がある。
三つ目は、なぜ還流の継続が決まったのかという点だ。政倫審では安倍派の幹部の証言で食い違いが生じている。改めて疑惑があぶり出されたといえる。

―自民党に何を求める。
なぜ関係議員の処分を急ぐのか。必要なのは真相解明だ。4月の（衆院の三つの）補選前に見かけだけの「けじめ」をつけたいのではないかとの疑問もわく。
森喜朗元首相らベテラン議員に経緯を聞かないのも疑問だ。自民党が自浄能力を発揮できるかが問われている。
真相を語る中堅・若手議員が出てきてほしいと思うが、30年前の政治改革で衆院の選挙制度を中選挙区制から（定数1の）小選挙区制に変えた結果として、（公認権を持つ）党執行部を恐れ、発言しにくい雰囲気があるのではないか。当時の政治改革のあり方を問い直す時期に来ている。（聞き手・佐藤裕介）

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衆参両院で開かれた政治倫理審査会　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、今年2月以降、衆院で3回、参院で1回の計4回開催。衆院では岸田文雄首相のほか、二階派の武田良太元総務相、安倍派の西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前国会対策委員長、下村博文元文科相が、参院では安倍派の世耕弘成前参院幹事長、西田昌司氏、橋本聖子元五輪担当相が出席し、それぞれ弁明と質疑が行われた。
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【関連記事】「国語のテストなら0点」「AI政党に任せたい」政倫審に怒りの声続々　説明責任を果たした？＜あなた発アンケート＞
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【関連記事】「火の玉」岸田文雄首相、今度は「命懸け」　ネットはつれない反応「口先だけ」「いちいち薄っぺらい」
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/703.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316980

　立憲民主党の岡田克也幹事長は２４日のＮＨＫ番組で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派の資金還流を協議した塩谷立元文部科学相ら同派幹部４人は議員辞職に値すると述べた。自民が４人に「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入ったことに関し「非公認ではとても済まない。事実を解明し、適切な処分を行うべきだ」と語った。
　自民の稲田朋美幹事長代理は「説明責任を尽くしてきたかどうかも、処分をどうするかの考慮に入るのではないか」と述べるにとどめた。実態調査は続けると強調した。
　党総裁の岸田文雄首相が自ら聞き取り役として、週内に４人から追加聴取する方針。
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/703.html#c2

「アラシ｝のような確信犯ではないが、

　　　　　↓

「アラシ」のような確信犯ではないが、
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/659.html#c93

「アラシ｝ではないのだけど、

　　　　　↓

「アラシ」ではないのだけど、
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/659.html#c94

https://www.tokyo-np.co.jp/article/317453

東京都内などで今年、極めて致死率が高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」の患者数が大幅に増えているとして、都が注意喚起をしています。
「発病後、数十時間で死に至ることも少なくない」とされるほど急激に症状が進むとされ、早期の治療が大切です。
どんな病気で、どう備えればよいのでしょうか。（デジタル編集部）

◆既に昨年の半数超え
3月22日の都感染症対策連絡会議の資料によると、2023年に報告された感染者数は都内で141人、全国では941人で、いずれも過去最多だった。
2024年は、まだ2カ月半しかたっていない3月17日時点の速報値で、いずれも昨年の半数を超える都内88人、全国517人の感染が報告されている。
都内の状況を見ると、死亡者数は2023年が42人、2024年が27人（3月17日時点）で、いずれも感染者数の約30％に及んでいる。都は「極めて致死率の高い感染症」と説明している。
年代別の感染者数では、40歳以上が約90％を占める年が続いている。2024年も40歳以上が多い。

◆どんな病気？
東京都感染症情報センターのウェブページや都の資料などによると、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）」は溶血性レンサ球菌（溶連菌）によって、まれに起きる感染症。通常は細菌が存在しない血液や筋肉、肺などに菌が侵入すると、急激に症状が進行する重篤な疾患になることがある。
症状が重くなると、血圧の低下や多臓器不全からショック状態になり、発病してから数十時間で死に至ることも少なくないという。
筋肉周辺の壊死を起こすことから「人食いバクテリア」と呼ばれることもあるが、武見敬三厚労相は1月の記者会見で「差別とか偏見といったものにつながる可能性がある」として、通称使用の慎重な検討を求めた。
感染症法では、5類感染症に定められている。
劇症型は、子どもを中心に流行する「A群溶血性レンサ球菌咽頭炎」と同じ溶連菌が主な原因になる。だが、劇症型と子どもの溶連菌の咽頭炎は症状が異なり、違う病気として扱われている。

◆初期症状は？
初期症状は、発熱や悪寒といった風邪のような症状のほか、手足（四肢）の痛み（疼痛）や腫れ（腫脹＝しゅちょう）、傷の周りが赤くなる、血圧低下などがある。

◆予防のポイントは？
都は手足の痛みや腫れ、発熱などの感染の兆しがあれば、速やかに医療機関を受診してほしいと呼びかけている。
感染経路は不明な場合も多いが、のどからの感染や傷口からの感染などがある。このため、傷がある場合は清潔に保っておくことが予防になる。
武見厚労相は1月の会見で、溶連菌は飛沫（ひまつ）感染や接触感染で広がるとし、「手指の衛生や咳エチケットなどの基本的な感染症対策が重要」と呼びかけた。

◆どんな治療？
治療では、抗菌剤や、壊死した部分の切除による感染拡大防止が行われる。重症化のリスクを下げるには、早めに治療を始めるのが重要だ。

◆詳しい情報は？

東京都感染症情報センターの解説ページには、関連する研究などへのリンクが載っている。
国立感染症研究所にも劇症型溶血性レンサ球菌感染症の解説ページがある。
東京都内の流行状況は、週ごとの感染者の報告数などを感染症情報センターのページで定期的に更新している。

【関連記事】「3割死亡」劇症型溶血性レンサ球菌の感染、東京都内で過去最多ペース　「人食いバクテリア」の異名
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/355.html#c6

https://www.tokyo-np.co.jp/article/317706

　27日の東京外国為替市場は一時1ドル＝151円97銭と、1990年以来34年ぶりの円安水準となった。米国の経済指標が好調で高い金利水準が長引くとの見方に加え、日本の金融政策が当面緩和的な状況が続くという見方がある中で、27日午前に日銀の田村直樹審議委員が緩和を維持する発言をしたことで円を売ってドルを買う動きが一段と進んだ。
　午後5時現在は、1ドル＝151円70〜72銭。日銀は3月19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除したが、決定会合終了時点から、円安は2円ほど進んだ。
　日本政府は2022年10月、海外市場で円相場が1ドル＝152円に迫った際に、約6兆円のドル売り円買いの為替介入を行っている。今後さらに円安が進めば政府が介入措置に踏み切る可能性があり、市場でも警戒感が強まっている。
　　　　◇
◆【Q&A】政策金利は低いまま　市場は「予想より遅い」とみた

　日銀が19日にマイナス金利の解除を決め、為替市場では円高に進みやすくなることが期待されましたが、実際には円安が進んでいます。その背景をまとめました。

　Q　日銀が利上げしたにもかかわらず、なぜ円安が進んでいるのでしょう。
　A　日銀は利上げしましたが、政策金利は依然、「0〜0.1％」と低いままです。さらに、日銀の植田和男総裁が決定会合後の会見で当面は緩和政策を続けると強調したことが為替相場に影響しています。金融市場では「金利引き上げのスピードは予想よりも遅い」（エコノミスト）と受け止め、日米金利差の縮小がそれほど進まないと予想。それが、円安を誘発しました。

　Q　そもそも、ここまで円安が進んだのはなぜでしょう。
　A　新型コロナ禍が収束した後に世界的にインフレになり、米国などが急速な利上げを行う一方で、日本は大規模な金融緩和を続けたことで金利差が拡大したためです。貿易構造が変化していることも、ドルが買われやすくなる要因になっています。

　Q　円安による暮らしへの影響は。
　A　2022年には1ドル＝115円台から150円台まで急激な円安が進み、輸入品を中心に物価が急上昇しました。さらに円安が進めば輸入品などが上昇する恐れがあります。野村総合研究所の木内登英氏は「1ドル＝155円まで進む可能性はある」としていますが、22年より円安進行が急激ではないため、生活への影響は「それほどではない」とみています。（白山泉）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/331.html#c13

https://www.tokyo-np.co.jp/article/317713?rct=national

　JR東海が進める、リニア中央新幹線（品川−名古屋）の大深度地下トンネル建設に反対する東京都大田区、世田谷区、町田市の住民45人が27日、国に認可取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。

◆外環道工事では地面陥没「平穏な住宅街が、騒音が一日中響く街に」
　国の認可は違法な上、認可について定めた大深度地下利用法は、憲法に違反すると主張している。
　大深度地下利用法は、主に地下40メートル以深を大深度地下とし、道路や一般の需要に応じる鉄道などへの特別措置として、住宅の真下でも住民への告知や補償なしで利用できるなどと規定する。リニアについてはJR東海の申請に基づき、2018年10月、当時の石井啓一国土交通相が認可した。
　訴状で原告側は、品川−名古屋間の移動の需要は東海道新幹線で満たされており、リニアには同法で規定する「一般の需要」がないと指摘。また、同法自体が、財産権や平穏な生活を送る権利を保障する憲法に違反するとしている。
　提訴後、原告らは東京都内で記者会見を開いた。原告団長の三木一彦さん（66）＝大田区＝はリニア工事と同じく大深度地下をシールドマシン（掘削機）で掘っていた東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）のトンネルルート上で陥没や空洞が発生したことに触れ「平穏な住宅街が（地盤補修工事のため）騒音が一日中響く街になっている。リニア工事で違法な認可がまかり通るのを黙って見ているわけにはいかない」と話した。（加藤益丈）
　　　　◇
◆「調査掘進」機器の故障などでまだ完了せず
　リニア中央新幹線は品川−名古屋間の約286キロのうち、東京都品川区−川崎市−東京都町田市の33.3キロと、愛知県春日井市−名古屋市の17.0キロをシールドマシンで掘り進め、大深度地下トンネルを造る。
　品川側では、2021年10月の北品川工区を皮切りに、地上への影響を調べながら掘る調査掘進を計4工区で開始。外環道の大深度トンネル工事で20年10月以降、陥没・空洞が見つかったための措置で、2工区で終了した。
　ただ、着手が最も早かった北品川工区は、半年で約300メートル掘る予定が、機器の故障などで124メートルで止まっている。また、名古屋側では21年度中の調査掘進を予定していたが、機器の損傷で開始が大幅に遅れている。（梅野光春）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/292.html#c2

https://www.tokyo-np.co.jp/article/317737

　政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など７道県の計１６カ所を指定する方針を固めた。部隊展開や国民保護活動、訓練の拠点を確保する。近く関係閣僚会議で決定し、２０２４年度に整備事業を始める。初年度の予算は計３５０億円程度となる見通しだ。政府関係者が２７日、明らかにした。
　中国の海洋進出や台湾有事への懸念が背景にある。整備する空港・港湾は物流や観光、災害時に活用でき、地元に恩恵がある一方、有事に軍事拠点と見なされ攻撃目標となる危険もある。
　関係者によると、１６カ所は北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の７道県の５空港、１１港湾。南西諸島防衛を想定して九州・沖縄が半数近い７カ所に上り、自衛隊部隊が多数配置されている北海道の５港を選んだ。四国の４港は物資補給への活用を見込む。
　空港では、戦闘機や輸送機などの使用に向け、滑走路の延伸や駐機場の整備を推進。港湾は、岸壁整備や海底の掘り下げなどを計画する
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/438.html#c3

なんかの書物で見たような、記憶があるのだが・・・

この当時の、維新の中心人物たちは、トンデモないことを、構想していた。

夢想していた。

そう思って、間違いはない。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/829.html#c4

https://www.tokyo-np.co.jp/article/318469?rct=national

　関連死を含め２４４人が亡くなった能登半島地震は４月１日で発生から３カ月となった。石川県の避難者は今も８１０９人に上り、珠洲市など５市町では約７８６０戸で断水が続く。完全復旧の見通しは立っておらず、発生３カ月でほぼ全ての断水が解消した２０１６年の熊本地震と比べ、遅れが目立つ。新年度の被災地に災害の爪痕が深く残る中、復興に向けた生活再建の加速が課題となっている。
　石川県によると、最大時３万４１７３人に上った避難者は３月２９日時点で２４％の８１０９人となった。内閣府によると、一時１８万人以上が避難した熊本地震は３カ月時点で最大時の２・５％に当たる約４６００人にまで避難者が減った。
　石川県で最大約１１万戸に上った断水は約７８６０戸に減った。ただ珠洲市のほぼ全域で続いているほか、通水した地域でも自宅に引き込む配管の修復が難航するなど、多くの被災者が不自由な生活を強いられている。最大４４万戸超が断水した熊本地震は３カ月で１村の２戸を除き解消。３カ月半で完全復旧した。
　これまでに完成した仮設住宅は８９４戸（３月２６日時点）。
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/123.html#c1

https://www.tokyo-np.co.jp/article/318473?rct=national

　能登半島地震の被災地では３１日時点でも、倒れた家の多くは手付かずで、がれきも山積みの状態だった。「街の風景は３カ月前のまま」「涙が出る」。住民は進まぬ復旧に途方に暮れた。金沢市など遠方に２次避難している人も多く、慣れない環境で長期化する避難生活に不安や不満が募る。
　「輪島朝市」では、黒く焼け焦げた建物跡の所々に花が手向けられていた。近くに住む向憲龍さん（８１）は被災直後を思い出し「風景はそんなに変わらんな。見通しはつかないけど、いつか活気が戻ってほしい」とつぶやいた。
　一部壊れた自宅で生活する輪島市三井町の狭間孝彦さん（７６）は「大工に修理を頼んでも３年は来られないと言われた。自分のできる範囲で直していくしかない」。２次避難先の金沢市から自宅の片付けに来ていた長井裕さん（６８）は「生まれ育った輪島で早く暮らしたいが厳しい」と険しい表情だった。
　輪島市のみなし仮設住宅に住む女性（７８）は「なじみの友達と会うことはなく、高齢者の１人暮らしはさみしい。いつまで支援してもらえるのか」と不安を口にした。
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/122.html#c1

https://sakura.weathermap.jp/sp/point.php?city=Yokohama

というのがあって、それによると、今年は２週間遅れ（昨年比）なのだそうだ。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c29

４月８日に一人で花見するかあ。

http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c30

https://www.tokyo-np.co.jp/article/318812

衆院東京15区補選（4月16日告示）で、自民党の茂木敏充幹事長は2日、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が擁立する作家で新人の乙武洋匡氏の推薦をする方針を明らかにした。党本部で記者団に述べた。
衆院長崎3区については、候補者擁立を見送る方針を明らかにした。
都民ファーストの会は、国政進出に向けて設立した政治団体「ファーストの会」として擁立する。

◆長崎3区も擁立見送りの方針
この日、茂木幹事長は記者団に、候補者擁立の判断が遅れたことについて、「全体の政治状況の話ありますが、それぞれの選挙区の事情もあったと思います。東京15区もそうでありますが、長崎3区においても、補選に至った経緯という中で、わが党にとって、なかなか候補者を擁立しにくい状況もあったのも確かだ」と答えた。
自民は派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金問題で政党支持率が低迷しており、「小池人気」にあやかる戦略をとる形となった。乙武氏を巡っては公明党、国民民主党も支援を検討している。
衆院東京15区補選を巡っては、立憲民主党は元江東区議で新人の酒井菜摘氏を擁立する方向で調整中。共産は新人の小堤東氏が立候補を表明しているが、両党は選挙で協力する可能性もある。
このほか、日本維新の会の新人金沢結衣氏、参政党の新人吉川里奈氏、作家の百田尚樹氏が代表の政治団体「日本保守党」の新人飯山陽氏、元自民衆院議員の秋元司氏が立候補を表明している。

◆「擁立しにくい状況」「厳しい選挙」
茂木幹事長と記者団とのやりとりは以下の通り

Q　補選の告示まで1ヶ月を切る中でなかなか対応が決まらなかった。政治とカネの問題が影響したとみているか
A　全体の政治状況の話はあるが、それぞれの選挙区の事情もあったと思う。東京15区もそうだが、長崎3区においても、補選に至った経緯という中で、わが党にとって、なかなか候補者を擁立しにくいこういう状況もあったのも確かだと考えている。

Q　長崎3区について。長崎3区には立憲民主党と日本維新の会が次期衆院選の候補を擁立する。両候補者が先行して、票の掘り起こしを許すという形になり、地元からは擁立論も根強いが、この辺りはどのように整理したのか
A　確かに地元からは擁立すべきだというご意見も頂いてきた。一方で、今回の補選に至った経緯であったり、選挙区が次回は新しい2区と3区にわかれるといった地元の状況も考えて、擁立するのは困難ではないかと。こういうご意見があったところだ。いずれにしても今日、長崎県連と話をして、候補者擁立を見送るということについてご理解を頂いたので、本選に向けてしっかり1区2区3区とも勝利できるように取り組んでいきたいと思っている。

Q　自民党が対応を決めたことで、衆院3補選の構図が固まった。意気込みを。
A　なかなか厳しい状況の中での選挙となると思うが、島根においては公認候補を擁立している。東京15区においても候補者の推薦を行うという形で、勝利に向けて全力で取り組んでいきたい。

【関連記事】自民党が全敗するかも？3つの衆院補選、告示まで1カ月　楽勝のはずの「保守王国」でも苦戦は必至
【関連記事】乙武洋匡氏をファーストの会が擁立　衆院東京15区補選　小池百合子知事は国政復帰を見送り知事3選出馬か
http://www.asyura2.com/24/senkyo293/msg/752.html#c25

―――以下引用

辞意表明の川勝静岡県知事　「コシヒカリ発言」など繰り返された失言の数々（東京新聞）
2024年4月3日 10時04分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/319025

　静岡県の川勝平太知事は2日、6月の議会をもって知事職を辞職すると表明した。1日に県の新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売るのとは違う」などと発言し、職業差別との批判が殺到していた。川勝知事は過去にもたびたび問題発言を繰り返し、県民や県議会などから批判を受けてきた。

◆「給与返上」実行せず
　2021年10月には参院静岡選挙区補選の応援演説で、元静岡県御殿場市長の候補者を念頭に「あちら（御殿場）にはコシヒカリしかない」と発言。同年11月の県議会で辞職勧告決議を受け「12月分の給与と冬のボーナスを返上する」と表明したが、その後も返上していなかったことが発覚。「けじめは職責を果たすこと」と返上しない意向を示すなどしたため、県議会が23年の6月定例会で知事の不信任決議案を提出し、わずか1票差で否決される事態に発展した。
　この時期の会見で、過去の不適切発言の原因を問われ「今度、人様に迷惑をかけることがあれば、辞職する」とも明言していた。
　さらに同年10月、三島市に文化施設をつくる構想を外部団体に伝え「詰めの段階」などと発言。県庁内では合意しておらず、県議会にも諮っていなかったことから反発を招き、県議会は12月、全会一致で知事に訂正を求める決議案を可決した。知事は「心よりおわびする」などと謝罪に追い込まれた。
　ところが今年3月にも、県庁であった磐田市を拠点とする女子サッカーチームの選手らとの懇談で「磐田は文化が高い。浜松より元々高かった」「やっぱり男の子はお母さんに育てられる」などと発言。後者の発言については、ジェンダーギャップ（社会的な男女格差）を助長する可能性があるとの指摘を受け「誤解を招く発言だった」と反省の弁を述べたばかりだった。
　川勝知事は京都府出身。早稲田大大学院修了後、オックスフォード大大学院で博士号を取得。2009年の知事選で初当選し、現在4期目で任期を1年余り残している。（小倉貞俊）

◇◇

◆リニア問題「大きな転換点」
　リニア中央新幹線静岡工区を巡り、大井川の流量減少対策を求める島田市の染谷絹代市長は知事選を踏まえ「（リニア問題は）1年前倒しで大きな転換点が来た」と指摘。「（次の知事が誰でも）後戻りがないよう、われわれもピッチを上げて協議していきたい。積み上げてきた議論が迷走してやり直しのようなことは避けたい」と強調した。
　「あちら（御殿場）にはコシヒカリしかない」などとした「コシヒカリ発言」後、川勝知事から謝罪を受けた勝又正美・御殿場市長は今回の発言について「コシヒカリ発言と似たような発言であり、差別のつもりはないと言っても通じない」とあきれた。辞意表明には「びっくりした。政治的な決断なのでどうこう言う立場ではない。重い決断は受け止めたい」と話した。

【関連記事】「コシヒカリ発言」で川勝知事への辞職勧告決議案を可決　知事は「職責全うする」と続投宣言　静岡県議会
【関連記事】「顔のきれいな子は賢いことを言わないと…」静岡県の川勝知事が女性蔑視発言　「面目ない」と撤回
【関連記事】＜川勝県政12年の検証＞五輪・パラ　開催不透明、レガシーは
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/343.html#c5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/318961?rct=national

　川勝平太静岡県知事の発言に関し、取材に応じる静岡市の難波喬司市長＝３日午前、静岡市役所
　記者団の取材に応じる静岡県の川勝平太知事。唐突に辞意を表明した＝２日午後、静岡県庁
　６月の県議会で辞職すると表明した静岡県の川勝平太知事が、立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣（衆院比例東海）に事実上の後継打診をしていたことが３日、分かった。渡辺氏が同日、国会内で記者団の取材に明らかにした。自身の知事選出馬については「国政ですべきことが目の前にいくつかある」と述べるにとどめた。突然の辞職表明に県内の首長らからは驚きの声が相次ぎ、波紋が広がった。県は川勝氏が３日午後３時半ごろから記者団の取材に応じると明らかにした。
　渡辺氏によると、川勝氏から辞職表明前の２日夕に電話があった。川勝氏は「リニア中央新幹線の開業時期が延期され、自分の責任は果たした」と説明。事実上の後継を打診されたが、渡辺氏は「突然言われたら困る」と返答したという。
　川勝氏は１日、県の新規採用職員への訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売るのとは違う」などと発言。県庁に職業差別との抗議が殺到し、辞職を表明した。浜松市の中野祐介市長は３日「驚いている。どこかで説明いただく機会を設けてほしい」と求めた。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/345.html#c5

https://www.tokyo-np.co.jp/article/319213?rct=national

　【ワシントン共同】米マサチューセッツ総合病院は３日、末期腎不全の治療としてブタの腎臓の移植を受けた６０代の男性患者が退院したと発表した。３月１６日に手術を受けてから２週間余り。順調に回復してきており、自宅で療養を続ける。
　男性はリチャード・スレイマンさん。「何年にもわたる透析治療の負担から解放され、家族や友人、愛する人たちとの時間を再び過ごせるようになって感激している」とコメントした。
　使用したブタは、移植後の拒絶反応を避けるため遺伝子操作してあった。今後は腎臓が体内で機能し続けるかどうかが焦点となる。
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/353.html#c6

「戦争とはこういう者」　→　「戦争とはこういう物」

すみません。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/347.html#c3

―――以下引用

連隊公式Ｘの「大東亜戦争」削除　陸自第３２普通科「誤解招いた」（東京新聞・共同）
2024年4月8日 20時45分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/320053?rct=national

　陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が、公式Ｘ（旧ツイッター）で「大東亜戦争」の表現を使っていた問題で、連隊は８日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。
　当初の投稿は５日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。
　防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。
　陸幕は取材に「交流サイトの発信は適切な表現で行うようあらためて指導していく」とコメントした。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/458.html#c3

https://www.tokyo-np.co.jp/article/319990?rct=politics

　立憲民主党の渡辺周元防衛副大臣（衆院比例東海）は８日、静岡県の川勝平太知事の辞職表明に伴う知事選出馬に意欲をにじませた。ニッポン放送ラジオ番組で「いろんなことができる自負はある。今すぐ決断できるかというと、政治情勢もあって半分半分というところだ」と述べた。
　川勝氏から辞意表明前に事実上の後継打診を受けた際のやりとりに関しては「準備はできますかというような言われ方をされた」と説明。党の安全保障の責任者として政策策定に関与していることを踏まえ「突然言われてもすぐに返事はできない」と伝えたと明かした。知事選については「突然の前倒しで、各党とも準備も覚悟も何もできていない」と指摘した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/345.html#c7

―――以下引用

トランプ氏、終戦へ領土割譲案　クリミアやドンバス、米報道（東京新聞・共同）
2024年4月8日 07時08分 （共同通信）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/319883?rct=world

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は７日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。
　共和党のトランプ氏は１１月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。
　トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地域にいる市民はロシア領になってもかまわないと考えているとの見方を関係者に示したという。
　トランプ陣営の報道担当者は「トランプ氏の計画に関する臆測は、状況を把握していない匿名の情報源から来ている」として報道は不正確だとの声明を出した。
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/278.html#c31

これは、共同通信さんのご意見です。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/475.html#c1