RkhGUGtPQVpKQ2s= コメント履歴 No: 100000

[リバイバル3]
166. 2023年8月10日 18:03:44 : eyus6nJeNw : RkhGUGtPQVpKQ2s=[1]
＜△ペンネーム無しでコメントが28行くらい＞
新型N-BOX進化ポイントと残念なポイント！現行モデルからはまさに正常進化！走りや乗り心地静粛性が向上しそうです
コスケの北海道でドライブを楽しむチャンネル
2023/08/09

ホンダの新型N-BOXが現行から進化しているポイントや、残念なポイントを動画にしてみました。

http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/865.html#c166

[近代史4] アメリカ人の家計は火の車だった　のしかかる住宅、医療、教育費中川隆
14. 2023年8月10日 20:22:55 : eyus6nJeNw : RkhGUGtPQVpKQ2s=[2]

＜▽35行くらい＞

アメリカの地価上昇は限度を超えていて都市部の一戸建てや新築マンションは1億円では買えず2億、3億ださないと購入できなくなっている

それではと賃貸マンションを借りると都市部で家賃が月50万円、ファミリー向けは月80万円などし、郊外の『格安トレーラーハウス』でも月40万円するので車中ホームレスが増加しています

ＲＶパークやトレーラーハウスは電源やトイレやシャワーがあるが駐車場代が月20万円もするので、その辺の路肩やウォルマートの駐車場で生活する人が多い

この前夜中のテレビでハワイの中古物件情報をやっていましたが、「この部屋は1億円で格安。向こうに見える建物は3億円です」とやっていました

ハワイはレジャーには良いがあまり住みたい場所と思えないのだが、1億円以下の物件は存在せず家賃は米本土の大都市並みになっています

こうした地価上昇の原因は日本のバブル期と同じ投機マネーが引き起こしたもので、この10年ほどのアメリカの超好景気は実はバブルだった可能性が高い

地価のような資産価格が極限まで値上がりしたらもう上昇の余地がなく、「一体誰が3億円のマンションを買うんだ？」という話になります

アメリカの景気がもし今後も良いと仮定すると、例えばＮＹやLAのワンルーム家賃は数年後に「月100万円」になるが、それがあり得ないのは誰にでも分かると思います

今後10年から20年のアメリカは上昇し過ぎた資産価値を抑え込む必要があり、日本の失われた10年（30年になったが）と同じになります

2010年以降の全世界資産バブルに乗っって好景気を謳歌した中国、韓国、台湾、シンガポールや中東諸国なども同じ問題を抱えています

台北やソウルや北京はマンション価格が平均1億円になり東京の5000万円（中古含む）を大きく超えたが、住居としてそんな価値はありません

オーストラリアやニューヨークは「バイト時給４０００円」などを誇っていますが、同じ仕事をするのに日本の4倍のコストがかかるので国際競争に負けます

資産バブルというキーワードで考えるとバブルで成功した国々の現在の状況は、まったく笑えないものだと判明するでしょう

ＮＹやＳＦでおしゃれなマンションに住むと家賃年1000万円です
https://www.youtube.com/watch?v=7W5kj7PZ5I8

https://www.thutmosev.com/archives/290562dgt.html

http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/964.html#c14

[近代史4] 長期金利を左右するもの中川隆
3. 2023年8月11日 02:37:27 : eyus6nJeNw : RkhGUGtPQVpKQ2s=[3]

＜■98行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

今のところアメリカのソフトランディングを織り込む金融市場
2023年8月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38805

コロナ後の現金給付によってインフレが起こり、アメリカは利上げで対抗することとなった。リーマンショック前以来の高金利にアメリカ経済は耐えられないと思われたが、今のところアメリカ経済はそれほどの減速にはなっていない。

ソフトランディング期待

特に最近、金融市場はそれを織り込んでいるように見える。

先月のGDP統計とFOMC会合の前に筆者は次のように書いておいた。

アメリカの金融引き締め、7月の利上げが最後になるか (2023/7/19)
仮にパウエル氏とGDP統計の両方が「インフレは減速したが経済は減速していない」相場を止めない場合、あと数ヶ月ほどこの相場が続く可能性はある。

実際にFOMC会合とGDP統計の両方がこの見通しを妨害しなかったため、実際に金融市場はそのように反応している。一番良い例は以下のように推移している市場の期待インフレ率である。

期待インフレ率はまさに上記の記事のすぐ後に急反発した。リーマンショック時の例を挙げるまでもなく、市場がハードランディングを予想するときには期待インフレ率は下がることになるので、期待インフレ率の上昇はまさにソフトランディングを織り込む動きと言える。

長短金利差の上昇

期待インフレ率と長期金利の上昇という最近の動きは、利上げが収まって長期的には経済が回復してゆくというソフトランディング期待に相応しい動きである。

一方で、長期金利の上昇にともなう当然の結果として起こることがもう1つある。長短金利差の上昇である。

10年物国債から2年物国債の金利を引いた長短金利差のチャートは次のように推移している。

長短金利差は今年の前半に急反発した後再び下落していたが、最近になってやや上昇している。

現在長短金利差はマイナスになっているが、これは通常のことではない。債券の金利は通常期間が長いほど高くなるので、長短金利差はプラスになるのが普通である。

だが例外がある。中央銀行の利上げが強すぎ、短期的には利上げのために金利が上がるが、長期的には高金利によって経済が死んでゆくと市場が予想する場合、長期金利の方が低くなり長短金利が逆転する。

長短金利差の意味するもの

この長短金利の逆転は市場参加者にはほとんど確実な景気後退の前触れとして知られている。少なくとも歴史上は長短金利逆転の後はほぼ確実に景気後退が起こっている。

だがこれまでそうなっているからといって、これからもそうなるとは限らない。長短金利差が意味するものをしっかり考えてみる必要があるだろう。

まず考えるべきはジェフリー・ガンドラック氏が指摘していたように、景気後退は長短金利差がマイナスまで落ち込み、その後上昇を始めた後に来るということである。2000年のドットコムバブル崩壊および2008年のリーマンショック前後の長短金利差の動きに注目したい。灰色部分が景気後退の期間である。

何故こうなるかと言えば、中央銀行が景気後退を察知し、利下げを始めて短期金利が下がり始めるが、結局危機を救うには間に合わず景気後退に陥るというシナリオが、これら2回の危機においては踏襲されているからである。

市場が織り込む夢のようなシナリオ

だから現在の長短金利差の上昇と、当時の長短金利差の上昇は意味合いが違う。現状では大幅な利下げは織り込まれておらず、短期金利はまだそれほど下落していないからである。2年物国債の金利は以下のように推移している。

現在の市場が織り込むシナリオはハッピーエンドである。Fed（連邦準備制度）は現在の金利水準をほぼ維持する（2年物国債金利の高止まりがそれを示唆している）が、経済はそのまま回復してゆく（期待インフレ率と長期金利の上昇）。

だがFedの利上げが本当にインフレを抑えられているのであれば、今後数ヶ月のインフレ統計がこの状況に一石を投じるはずである。

インフレ率がこのまま2%まで下がってそこで止まるという予想に対するジェフリー・ガンドラック氏の言葉を思い出したい。

ガンドラック氏: インフレ率が下がり過ぎてデフレになる可能性
何故2%で止まるのか？　そこに何か魔法でもあるのか？

インフレ率が去年の9%から2%まで急降下するのであれば、インフレ率はそのままマイナスまで行ってしまうだろう。

本当にインフレ対策が作用しているのであれば、そのシナリオが今後数ヶ月のコアインフレ率と賃金インフレに表れる可能性が高い。

そして何度も言ったように、賃金が減速するのであればいずれ個人消費が減速し、最終的にはGDPが減速してくる。

インフレかハードランディングか

今後数ヶ月のデータでインフレのダウントレンドが確定すれば、市場は利下げを織り込み始めるだろう。

だが賃金が消費に影響を与え、消費がGDPに影響を与えるまでにはまだ時間がある。それが来る前に利下げが織り込まれ始めた場合、ハードランディングよりもむしろインフレ第2波に繋がる可能性がある。

ジョン・ポールソン氏、インフレ第2波で金価格高騰を予想
長短金利差の再上昇は普通ならばハードランディングに備えるべき状況である。だが今の状況から考えれば、少なくとも賃金および消費の減速が来るまでは金利低下からインフレ再来のシナリオを警戒すべきだろう。

新たなGDPの発表はあと3ヶ月ほど無いので、少なくともそれまでハードランディングが織り込まれる可能性は限られている。しかし消費の減速が来たときには、ハードランディングを懸念すべき状況が始まる。

ドラッケンミラー氏: それでも米国経済はハードランディングする
結論

前回の記事では低金利とドル安と言ったが、「金利」の意味するところは考える必要がある。

米国の金利低下・ドル安トレンドが数ヶ月以内に確定する可能性
利下げ織り込みなら真っ先に低下するのは短期金利だが、その時長期金利が同じだけ下がるかどうかは分からない。長短金利差は再上昇で動くだろうからである。ドルについてはそのように動く長期金利から、期待インフレ率を引いた実質金利期待に左右されることになる。

そして消費の減速が来るまでは、金利とドルの他にコモディティにも注目すべきだろう。市場がハードランディングを織り込み始めるまでは、コモディティには追い風である。

ガンドラック氏: ドル安は始まった、金利は下がり、コモディティは上がる
ウラン投資のポテンシャル: 気候変動と原子力発電

いずれにせよ各回のインフレデータを厳密に予想することは出来ないが、インフレ抑制トレンドが本物であれば、これから数ヶ月金利とドルとコモディティに注意すべきである。どれに一番恩恵が行くかは要検討だろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38805
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1558.html#c3

[近代史4] 国債の長短金利差を見て景気後退を判断する中川隆
6. 中川隆[-12378] koaQ7Jey 2023年8月11日 02:38:32 : eyus6nJeNw : RkhGUGtPQVpKQ2s=[4]