興味深い記事を見つけた…… アメリカの正体 2020年11月05日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1301.html 日本人妻が思わず逃げ帰った…「今のアメリカ」の凄まじい生きづらさ
https://news.yahoo.co.jp/articles/00badaf380ee2a636b7b7568a1247258b8139604 以下全文引用 先日、サンフランシスコ郊外から女友だちが息子を連れて日本に戻ってきた。彼女の夫は日本に長年駐在していたアメリカ人なのだが、サンフランシスコの本社に戻るために、アメリカの永住権のない妻と息子(日本・アメリカの二重国籍)より一足早く、4年半前にアメリカに帰国。
その友だちは、1年半かけてやっとグリーンカードを取得し、息子とともに夫の待つサンフランシスコの郊外へ移住したのだった。
ところが、息子にはアメリカの教育を受けさせたいと常々語っていた彼女が、せっかくグリーンカードも取得したというのに、3年も経たぬうちに息子を連れて帰ってきたというのだ。
聞けば、今回の新型コロナがきっかけで露見した、“アメリカの本当の姿”に心が折れてしまったという。アメリカで思春期と青年期を過ごした私にとって、彼女が帰国した理由は現代のアメリカを映し出すもののように思えた。その内容を具体的に記していきたいと思う。 友人の景子(仮名)は生まれも育ちも東京都の港区で、アメリカ人の夫と結婚するまでアメリカには全く縁がなかった。3年前にやっとビザが下りて夫の住むサンフランシスコ郊外に当時10歳の息子とともに引っ越したときは、初めてのカリフォルニア生活にワクワクしていたという。 アウトドアが大好きな彼女は、全米の国立公園をキャンプカーで回りたいと夢見ており、息子の学校が落ち着いてから、近所のコミュニティ・カレッジに通い英語力を上げ、現地で就職しようとも考えていた。 そんな彼女の心に最初に衝撃を与えたのは、子供の公立小学校で行われる「銃乱射対応訓練」だった。 その小学校はサンフランシスコ近辺ではトップクラスの学校で、市内ほどではないにしろ、比較的裕福な人々が住む安全なエリアにある。例えば、そこでの家賃は75平米ほどのマンションで月38万円ほどだ。もちろん治安もよく、銃撃事件や殺人事件など近場では起きず、近所の人たちも感じのよい家族ばかりだった。 もともとカリフォルニア州ではほかの州よりも銃規制が厳しく、銃乱射事件も少ないと言われていた。しかし、1999年のコロバイン高校での銃撃事件以来、全米の多くの学校が銃乱射対応訓練を取り入れるようになった。「ロックダウンドリル」と呼ばれるこの訓練は、火災訓練と同じ頻度で行われる。 景子がこのロックダウンドリルのことを初めて聞いたときは、日本人として大きな違和感を覚えたが、それでもまだ当事者意識はなかった。しかし、息子の通う小学校である日、クラスメートが本物の銃を学校へ持って来たのだ。 アメリカで毎日のように起こる銃乱射事件 その10歳の生徒は元軍人である父親の銃を友達に見せびらかしたかったと言い、幸いなことに弾は込められていなかった。父親は管理責任を問われ即刻逮捕されたというが、学校からこの事件のお知らせが来て以来、景子は銃乱射事件のニュースが非常に気になるようになってしまったという。 「毎日テレビをつけるたびに、どこかで銃乱射事件が起こっているんですよ。銃乱射事件とその訓練が日常だなんて、日本で生まれ育った私には信じられない、異質の世界です」(景子、以下同) アメリカで起こる銃乱射事件はいま増加傾向にある。一般的に、犯人も含めて4人以上が撃たれる事件が銃乱射事件と呼ばれるが、2019年は417件も起こり、これは2014年以来最多だ(※1)。景子が毎日のように銃乱射事件が起こると思ってもおかしくない数字である。 そして、息子が中学に上がった年、学校の壁に「銃を乱射してやる」というスプレーの走り書きが発見される。この走り書きを見つけた学校は直ちに学校全体をロックダウン。ロックダウンは不審者が校内に侵入したら即時、ドアや窓がロックされ、何者も教室に入ることができないようにする方法だ。生徒たちは窓やドアから離れ、教室内で一番安全な場所へ避難し、学校中の電気が消される。 学校から「銃乱射事件の疑いがあることから、只今、学校をロックダウンしました。保護者はそのまま待機してください」という知らせが来たとき、景子はショックで息が止まりそうになった。息子とチャットアプリで連絡を取り合いながら、警察が学校にやってくるまで心配で気が狂いそうだったという。 「結局、誰かのイタズラで銃乱射事件ではなかったのですが、その後も乱射事件はカリフォルニアで起こり続けて、昨年は30件以上あったんですよ！ 銃規制が厳しいと言われているカリフォルニアなのに……」 トランプ再選でアジア人差別が進むかもしれない 11月3日の大統領選でトランプ大統領が再選されたら、アジア人差別が進み、場合によってはアジア人が銃乱射事件のターゲットになるかもしれない、と景子は恐れている。トランプ大統領が新型コロナを「チャイナ・ウィルス」と呼び、アメリカでアジア人が暴力を受けた事件が多発したことは、皆さんもニュースで知っているだろう。 景子は新型コロナに関連した差別を実際に受けたことはないが、次のように言う。 「中流階級のアメリカ人は皆アンチトランプかのように言っていますが、実際のところ彼らが誰に投票するかなんて分かりません。だって、トランプが大統領に再選されて困る白人はいないから。お金持ちから貧乏な人まで、白人にとってトランプは“損な大統領”ではないんです」 コロナ前、トランプ政権下において失業率は低下し、株価は上昇し続けていたと言われる。株価の上昇は401k(確定拠出個人年金制度)を将来の年金として拠り所にしているアメリカの多くの会社員にとって、非常に重要だ。株価が上がると、うまく運用していれば401kの資産価値も上がる。 アメリカ人としてのプライドを感じさせてくれるトランプ大統領は、白人の人種差別主義者や白人貧困層に人気があるとよく言われるが、実は、株の投資ができる中流以上の層にとってもありがたい存在だという側面もあるのだ。 「もしまたトランプが大統領になったら、アジア人差別がもっとひどくなるような気がするんですよね。カリフォルニアではアジア系とヒスパニック系は住んでいるエリアが近いことが多いんです。ヒスパニック嫌いだと言われるトランプの影響を受けた人種差別主義者が、マイノリティの多い学校を銃乱射事件のターゲットにしても不思議じゃないでしょう？」 アメリカの私大は学費だけで年間500万円以上… 「それに」と景子は続ける。 「アメリカの大学は学費がバカ高い。州立のカリフォルニア大学なら安いと思っていましたが、州民でも寮費や生活費を入れると年間350万円、州外の大学へ行ったら優に500万円は超えます。レベルの高い私立大学なら学費だけで年間500万円以上。でも、そこまでかける価値がアメリカの大学にあるのかなって……」 なんでも景子の夫の甥っ子は中高オール5の成績で、SATという英数の共通試験もほぼ満点。テニスチームでも活躍し、アイビー・リーグのコーネル大学を目指してボランティア活動も欠かさなかった。それなのに、大学受験のときにはスクールカウンセラーにアイビーリーグどころか、UCLAやUCBといったカリフォルニア大学の名門もお呼びじゃないと言われたらしい。 結局、甥っ子はUC系列の大学へ行ったのだが、実は筆者の親戚にも同じことが15年ほど前に起こっていた。筆者の親戚のLA出身の女の子は今は医師として活躍しているが、オール5でオーケストラに入っていた、ハーバードが目標の優等生。しかし結局、UCの系列大学へ行ったのだった。 アメリカの大学は、共通試験や学校の成績のほかにも、スポーツ、芸術、音楽、ボランティアなど多岐にわたる分野で生徒を総合的に評価する。そこに人種枠やレガシー枠(卒業生の親族・子孫が優先的に入学できる)なども加わるから、受験生にとっては非常に不透明な選抜方式なのだ。 興味深いことに、景子の周りでは、カリフォルニアの某名門私立大学へは6000万円以上の寄付金が必要だとまことしやかに囁かれていたそうだ。名門私立大学の入学には寄付金やレガシーが関係ないという説もあるが、実際、トランプの娘婿のクシュナーの父親が、息子が受験する少し前にハーバード大学に約2億5千万円の寄付をしていたことがアメリカのメディアで報じられ、大きく批判されるということがあった。 とにかく、現在、アメリカの一流校へは世界中の優秀な生徒や富裕層の生徒が志願するわけで、その競争率は想像を絶するほど高い上に、合格基準が不透明であることは事実だ。 オレンジ色の空に「この世の終わりかと思った」 銃乱射事件や息子の大学費用を考えるうちに、アメリカに住む気持ちがどんどん萎えていった景子。そこに、パンデミックが起こった。アメリカで一向に収束する気配の見えないコロナ、マスクに反対する人々、BLMに便乗して起こる暴動などのニュースに景子はさらに疲弊していった。 そんな景子の心を決定的に折ったのは、8月半ばに多発したカリフォルニア州の山火事だった。カリフォルニアだけで600件の山火事が発生し、東京都の面積の6倍近くが焼失した。サンフランシスコ周辺には8月から煙が流れ込んでいたが、9月9日には空が火星のようなオレンジ色に染まった。
景子によると9月上旬から太陽が朝から真っ赤で、ついに9日にはオレンジ色の空から灰が一日中降り注ぎ、マスクをしていても咳が止まらなかったという。 「山火事は通常、毎年10月に起きるのに、今年はいつもより1カ月早く、史上最悪の規模で起こりました。これは地球の温暖化がますます進んだサインだと思います。テレビをつけるとコロナや銃乱射事件で死ぬ人々のニュースが流れ、空はオレンジ。この世の終わりだと思いましたね。アメリカを本当に嫌いになる前に、とりあえず子供と一緒に日本に帰国しようと……」と振り返る景子。 夫も彼女の気持ちを理解してくれて、とりあえず数年間は日本に戻ることに賛成してくれた。でも彼女は語る。 「もう息子が大学を卒業するまで日本にいようかと考えています。彼はアメリカ国籍をもっているので、大人になったら自分で決めたらいい。たとえコロナが収束したとしても、銃、ドラッグ、高い大学費用にはウンザリ。アメリカでは家族3人の医療保険に月16万円ぐらい払っていたんですよ。夫はカリフォルニア出身だから、そういったことも受け入れられるかもしれないけど、日本の常識から考えると、異常すぎます」 アメリカの学校を卒業して現地で働いていた筆者が聞いても、昨今のアメリカをとりまく銃乱射事件、そして、人種や富の分断が進んだ世相には驚くばかりだ。来る大統領選は、アメリカが生まれ変わる契機となるのだろうか。 **************************************************************: 引用以上 私は、アメリカという国が、日本人が思い込んでるようなレベルの高い文明国家ではない、国を支配するユダヤ人特権階級と、ゴイムと呼ばれる一般の「家畜人」に、はっきり分かれた奴隷制度にも等しい、極めて遅れた国であると何度も書いてきた。 それは、上の引用先にもあるが、一般の中流市民は、日本程度の健康保険サービスに、毎月、10～20万円もの負担を強いられている。
下流市民は、手取りが20万円もないので、当然支払えないから、ほとんど無保険である。これで病気になって医療を利用すれば、目の玉が永久に飛び去ってゆくほどの凄まじい金額を請求される。 だから、掛け捨て健康保険（民間金融資本のものしかない）を支払える階層は、月収50万円以上でないと無理だ。
それでも、手厚い保護はなく、心臓移植など求めようものなら、億の単位の費用が飛んで行く。 日本人が旅行保険に入らず、現地で骨折治療を受けたら2000万円請求されたという記事もあった。盲腸だと600万円だという。
だから、一般の低所得層アメリカ市民は、病気になっても医療を利用する者などほとんどいない。薬局で強力な医薬品を購入して自家治療し、少しくらいの苦痛は我慢する。
「ガッツを見せろ！」が、アメリカ流、病気治療なのだ。 アメリカの、凄まじい医療マフィアの実態 2020年01月08日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-990.html?all アメリカは、現在、新型コロナ感染者が、ざっと1000万人、総人口が、ざっと3.3億人だから、ざっと3％の罹患率であり、死者はざっと24万人、感染者の2．4％が死亡している。総人口からの死亡率は、0．07％。
ちなみに、日本のコロナ感染者数は、ざっと10万人、死者は、ざっと1800人だから、総人口からの罹患率は、0．077％、総人口からの死亡率は、0．0013％、感染者の死亡率は1．8％ つまり、アメリカの感染率は、日本の39倍、感染した場合の死亡率は日本の1.3倍である。
この差は、どこから来るのか？
もう一目瞭然で、アメリカの健康保険制度が、金持ち最優先で、低所得者層を相手にせず、治療救済の手段もろくに提供せず、病気や怪我で死ぬに任せている実情が浮かび上がってくる。
アメリカの医療は世界一進んでいるといわれるが、それは金持ち相手だけの話なのだ。 アメリカの新型コロナウイルス、パンデミックの真相 2020年03月16日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1062.html 「貧乏人は自力で這い上がってこい」
これがアメリカンドリームの正体であり、アメリカの正体といってもいい。
だが、メディアに取り上げられるアメリカンドリームの成功者は、たぶん百万人に一人もいないだろう。大半の貧しい人々は、奴隷状態に置かれ、死ぬまで虐げられたままである。 この価値観こそが、フリードマンが提唱した「新自由主義」なのだ。
これを中曽根康弘が日本に持ち込み、竹中平蔵が日本社会に移植した。まさに、アメリカと同じように、国民を「特権階級」と「低所得者層」の真っ二つに分断し、金持ちだけが自由と権利、幸福を謳歌できる国にしているのが自民党政治である。 竹中平蔵は、現在のアメリカを、そっくり日本に持ち込もうとしている。
世界でも格段に優れているといわれる、健康保険制度をはじめとする公共サービスをすべて廃止して、自由競争に委ねると言っている。
国民健保が廃止されれば、替わって日本に参入してくるのが、アメリカの保険サービス業界で、すでにアフラックが郵貯に食い込んでいることが知られている。 全国民から、労働者の基本的権利を剥奪し、企業が自由に首を切れる社会を作り出すことに成功している。 次は、健康保険医療サービスや、生活保護など社会福祉を廃止し、すべて外資（ユダヤ金融資本）の産業に肩代わりさせようとしている。同じ値段、同じサービスならばよいが、そんなことはありえない。
健保掛け金はアメリカと同じ、毎月10～20万円になるだろう。当然、給与総額が20万円程度しかない派遣労働者は支払えず、永久に医療サービスから切り離され「ガッツを見せろ！」という価値観が強要されることになる。 また、あらゆる公共サービスをすべて民営化（外資委託）するのも竹中平蔵流、新自由主義のやり口である。今、浜松市と大阪市が、すでに上下水道民営化に前のめりになっているが、もし実現すれば、上下水道料金が数倍に値上がりするのが100％確実である。
せっかく日本に戻ってきた冒頭の母親には申し訳ないが、竹中平蔵と自民党・維新・公明党がいる限り、必ず日本社会もアメリカと同じような、「金持ち最優先、貧乏人は勝手に死ね」国家になるだろう。
今の若者たちが、自民党や竹中を支持する以上、この流れを止めることはできない。
だから、私は、「過疎の田舎で共同体を作れ」 山岳地帯で井戸を掘れ、イモを作れ、
と繰り返し書き続けているのだ。 もしも、日本で竹中平蔵の思惑どおり、健保制度が廃止され、アメリカ流民間保険制度に移行するなら、日本の新型コロナ患者数も、アメリカなみに激増するのは絶対に避けられない。
医療が高すぎて受けられない人が激増する。街中には感染しても医者に行けないスーパースプレダーが至る所に徘徊し、感染を拡大してゆく。
ろくな治療が受けられないから、死亡率も激増するだろう。 若者たちよ、それでも竹中平蔵の新自由主義を受け入れるのか？ http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1301.html
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