国民が隠し田畠を所有して、隠し財産を形成している前提で、

国民の財産を一から十まで、国家が吸い上げて、

それを再配分しようとしている。

しかし、そもそも、

国民には隠し田畠も、隠し財産も無いので、

鶏長者の婆さんが、金の卵を産む鶏の、腹を裂いて、

鶏を殺してしまう効果しかない。

これが官僚主権の行き着く先。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/335.html#c48

統一教会命のシオニストにとっては

韓国は理想の国だろう

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/370.html#c16

空虚が好い線を突いている

日本国憲法を改正させたい本当の政府とは

実は米中露の安全保障常任理事３国

その通りです

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/357.html#c75

グロバリズムの根源は［すべての関税の撤廃］だから

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/390.html#c9

税金とは［憲官］を制度化し、維持するため必要な経費である

憲官の必要性とは、当事国のモラルが低いとか、国際レベルに達していないことの証明にである

人類の到達点として、未だ憲官の不要な国家は形成されていない

憲官の存在なく、話し合いによって問題の解決が行われているものとは、国家と国家の関係ではなく、資本と資本の関係のみである

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/390.html#c10

ここは共産党が正しい

［日本の犯罪］と特定された行為は
１９０１年の北京条約以降の行為についてだからだ

何故ならば
１９０１年９月７日の北京議定書・しんちゅう条約とは
日本だけでなく
アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・オランダ・イタリア・オーストリア計８カ国が連名で清国を敗戦国として戦勝条約を締結しているので

彼等７カ国と同じことをした日（１９０１年９月７日）までが
日本の行為は正当

彼等と異なる日本の単独行為（１９０１年９月８日）からが
日本の犯罪

このように整理されているからだ

日露戦争の結果である南樺太の日本割譲は
１９０１年９月８日以降だから
日本の犯罪によるロシアからの強奪なので
ロシアへ返還されるべき領土だが

１８５５年の千島樺太交換条約は
まったく日本の犯罪性は無いため
ロシアは
千島列島の領有権を主張できないのである

だから共産党は
南樺太の領有権を主張していないのだ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c54

１８９５年の下関条約によって
清国から日本へ割譲された［台湾］は

「千島列島が日本の固有の領土である」と言った瞬間

「台湾も日本の固有の領土であるよね？」との問いに
Yesが返ってしまう

自由民主党の国会議員が
誰一人として
千島列島全島の日本の領有権主張をしない理由は

それを言って
「台湾も日本固有の領土だから返してくれと言わない」ことが
不成立となるからだ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c55

沖縄返還とは
［領有権の返還］とは言われない
［施政権の返還］と言われる

これが
千島列島にも
台湾にも
適用される定義である

千島列島も台湾も
サンフランシスコ条約によって
施政権は日本の元から離れた
これは唯一絶対の定義である

連合国は
この日本から切り離された地域について
それを領有することはできない
これも唯一絶対の定義である

しかし
そこに人が生き
法人が往来する限り
何らかの施政は行われねばならない
そして
日本は施政権を放棄しているので
日本と協定または条約を結んだ連合国は
その領有権は日本に帰する領域について
施政を行う権限を付託される
これが第二次世界大戦の結果なのである

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c56

[場所]　台北
[年月日]　１９５２年４月２８日署名，１９５２年８月５日効力発生
[出典]　条約集第３０集第５６巻．
[備考]　
[全文]
　日本国及び中華民国は、

　その歴史的及び文化的のきずなと地理的の近さとにかんがみ、善隣関係を相互に希望することを考慮し、

　その共通の福祉の増進並びに国際の平和及び安全の維持のための緊密な協力が重要であることを思い、

　両者の間の戦争状態の存在の結果として生じた諸問題の解決の必要を認め、

　平和条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。

　日本国政府　河田烈

　中華民国大統領　葉公超

　これらの全権委員は、互にその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条

　日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。

第二条

　日本国は、千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ条約」という。）第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。

第三条

　日本国及びその国民の財産で台湾及び澎湖諸島にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で台湾及び澎湖諸島における中華民国の当局及びその住民に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。国民及び住民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。

第四条

　千九百四十一年十二月九日前に日本国と中国との間で締結されたすべての条約、協約及び協定は、戦争の結果として無効となつたことが承認される。

第五条

　日本国はサン・フランシスコ条約第十条の規定に基き、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意したことが承認される。

第六条

（ａ）日本国及び中華民国は、相互の関係において、国際連合憲章第二条の原則を指針とするものとする。

（ｂ）日本国及び中華民国は、国際連合憲章の原則に従つて協力するものとし、特に、経済の分野における友好的協力によりその共通の福祉を増進するものとする。

第七条

　日本国及び中華民国は、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友好的な基礎の上におくために、条約又は協定をできる限りすみやかに締結することに努めるものとする。

第八条

　日本国及び中華民国は、民間航空運送に関する協定をできる限りすみやかに締結することに努めるものとする。

第九条

　日本国及び中華民国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する協定をできる限りすみやかに締結することに努めるものとする。

第十条

　この条約の適用上、中華民国の国民には、台湾及び澎湖諸島のすべての住民及び以前にそこの住民であつた者並びにそれらの子孫で、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令によつて中国の国籍を有するものを含むものとみなす。また、中華民国の法人には、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令に基いて登録されるすべての法人を含むものとみなす。

第十一条

　この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。

第十二条

　この条約の解釈又は適用から生ずる紛争は、交渉又は他の平和的手段によつて解決するものとする。

第十三条

　この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかに台北で交換されなければならない。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

第十四条

　この条約は、日本語、中国語及び英語によるものとする。解釈の相違がある場合には、英語の本文による。

　以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。

　昭和二十七年四月二十八日（中華民国の四十一年四月二十八日及び千九百五十二年四月二十八日に相当する。）に台北で、本書二通を作成した。

日本国のために

河田烈

中華民国のために

葉公超

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c57

　日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
　毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
　田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
　日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
　日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
　日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一 　 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
千九百七十二年九月二十九日に北京で

　
　日本国内閣総理大臣 　田中角栄（署名）
　日本国外務大臣 　大平正芳（署名）
　中華人民共和国国務院総理 　周恩来（署名）
　中華人民共和国　外交部長 　姫鵬飛（署名）

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c58

8. The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ、本州、北海道、九州、四国、及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ。

（問題はここである）

the Cairo Declaration

↑この［カイロ宣言］と邦訳される［国際宣言とは、この世に存在しない］のである

Cairo Conference
カイロ会議

Released December 1, 1943
1943年12月1日公開

The several military missions have agreed upon future military operations against Japan.
各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。

The Three Great Allies expressed their resolve to bring unrelenting pressure against their brutal enemies by sea, land, and air.
三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって野蛮な敵国に仮借のない圧力を加える決意を表明した。

This pressure is already mounting.
この圧力は、既に増大しつつある。

The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan.
三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている。

They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion.
同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない。

It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the First World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores, shall be restored to the Republic of China.
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。

Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.
日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。

The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。

With these objects in view the three Allies, in harmony with those of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere in the serious and prolonged operations necessary to procure the unconditional surrender of Japan.
以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c59

しかし
カイロ会議conferenceは
何の国際宣言も採択していないどころか

ヤルタ協定で
志位和夫が無効と力説する
ルーズベルトとスターリンとの協定に当たる合意協定さえ
実は締結していないのだ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c60

志位和夫の

ヤルタ協定は国際宣言を伴わないので
実行力は無い

ならば

カイロ宣言と偽称されるカイロ会議もまた
国際宣言を伴っていない

だいたい国際宣言とは
採択内容に齟齬があれば
宣言されても無効となるわけであるが

カイロ会議とは
同盟国（イギリス・アメリカ・中華民国）の３国を指すわけで

カイロ会議５条に
（３大同盟国は自国の領土拡大を求めない）
としながら
カイロ会議６条として
（日本が清国から奪い取った領土は中華民国に返還される）
とある

これは［別の国］と定義するなら
自国の領土拡張に当たるので
スターリンと同じくらい
無茶な話でしかないし

［同じ国］と定義するなら
清国政府という当時国際社会に認められた政府が
国際条約を締結した事実をひっくり返す内容なので
［強奪したという事実がすでに存在しない］上
清国から主権を奪ったことが犯罪ならば［蒋介石政府こそが、それに当たる］という二重の齟齬を生んでしまう

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c61

千島列島も
台湾も

領有権は日本にある

これは普遍な事実だ

ただ
施政権は一旦放棄している

これも普遍な事実である

そして
ソビエトおよびソビエトの後継者を自負する国家は

千島列島の領有権を主張できないし

中華民国および中華民国の後継者を自負する国家は

台湾の領有権を主張できない

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c62

中華民国政府構成者とは
民族が決定的に異なる

女真族とは
どちらかと言えば朝鮮族である

清から奪ったものを
清に返せ
とは

中華人民共和国の現在版図も
女真族のものだから
女真族系の朝鮮（南北）が
台湾を含めた中華人民共和国全土を返還されねばならなくなってしまう

蒋介石のカイロ会議を除く自身の正当性論旨は
女真族（朝鮮族）の圧政を跳ね返した漢人政府という事実のみが
蒋介石の正当性であるので

日本が女真族と戦って
結果
［非漢人居住区の台湾］を領有したとことで
［台湾の領有権が、漢人政府に生じるわけがない］のである

それは完全に
ロシアと千島列島の関係と同じなのだ

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c63

ヤルタ協定も国際宣言

カイロ宣言も国際宣言

そう思い込まされている

そんな事実は

この世に無いし

ポツダム宣言の受け入れを無条件で降伏したとも

思い込まされている

［日本を無条件で降伏させる］とは

カイロ会議の議事録に記載された

ただの一行に過ぎない

ポツダム宣言とは

明確な［条件付き降伏］を日本に促したもので

国家・日本の主権は

ポツダム宣言を受け入れても

国際条約の上で立派に立地しているのである

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c64

締結当日でさえルーズベルトとチャーチルから

スターリンに対して

こんなものに署名させても

我々はこれを認めた瞬間、次期選挙に勝てないので

この約束を守ることは不可能だと言われている

それに応えて、スターリンの有名な台詞

貴国では選挙結果を投票者が決定するのか？

我がソビエトでは、選挙結果とは開票者が決定する

と言わしめている

アメリカ合衆国でも、大英帝国で密約は違法である

ヤルタ協定に正当性は無い

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c70

履行できないよ！

と、ルーズベルトとチャーチルに念押しされている議会制国家として犯罪行為なのだ

アメリカ合衆国は

後日、ヤルタ協定の無効を正式に公表までしている

http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/394.html#c71