http://www.asyura2.com/acat/t/tg/tgv/TGVzWUxWazB6ZEU=/100000.html
10. 新共産主義クラブ[-11085] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年9月19日 19:27:56 : o2vu7xufks :TOR TGVzWUxWazB6ZEU=[1]
「チームに任せた」 …… つまりそのチームが統一教会だからそうなった、と理解しよう。
9. 新共産主義クラブ[-10827] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2024年11月15日 19:12:29 : o2vu7xufks :TOR TGVzWUxWazB6ZEU=[2]
「小さな政府」の信奉者には、「政府がワクチンを製薬会社から買い上げて、無料で国民に接種する」というやり方に、不満があると思われる。
米国の医療保険制度改革(オバマケア)と、同種の問題があると考えているのだろう。
◆ 医療保険制度改革 (アメリカ)
「ユニバーサルヘルスケアは共産主義である」
◆ ユニバーサルヘルスケア
ユニバーサルヘルスケア(英語: Universal health care, Universal care)とは、政府が全国民へ一定な品質のある保健医療のサービスや、医療費の補助を平等に提供し続けていることを指す。
OECD諸国においては、ギリシャ、米国、ポーランドを除いたすべての国で、基本的保健サービス(GP受診・専門医・検査・手術・医療用品)におけるカバーを達成している。
50. 新共産主義クラブ[-10683] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年2月17日 23:21:53 : o2vu7xufks :TOR TGVzWUxWazB6ZEU=[3]
>>49 「敗戦から独立国家」さん
>日本独立のための戦争なら、戦争しても大義はあります。
「もう一回敗戦すれば独立できる」という理屈を理解することは困難です。
11. 氷島[2295] lViThw 2025年5月25日 21:27:14 : o2vu7xufks :TOR TGVzWUxWazB6ZEU=[4]
安倍晋三と統一教会は、そこまで深くかかわっていた?
鈴木エイト氏
https://youtu.be/0XYoP_hWtRY?si=01R0nrS61EMDh8OM&t=503
⇒《2013年(教団から)アプローチもあり》
⇒《2021年9月には統一教会系のイベントにビデオメッセージを送り…関係を隠さなくなった》
8年間は長いよね… 洗脳の専門家たちと8年間付き合えば、誰でも洗脳されますよ。
今年の秋から裁判が始まるらしい。ライシテ(政教分離)の議論を沸騰させましょう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/369.html#c11
46. 氷島[2354] lViThw 2025年7月12日 12:22:06 : o2vu7xufks :TOR TGVzWUxWazB6ZEU=[5]
言論弾圧の中国も嫌だ。経済弾圧の米国も嫌だ。
もちろん軍事弾圧のクルクルプーは最悪だ。
かくなるうえは、日本ファースト(日本「人」ではない)しかあるまい。独立(自給自足)です。最後の最後、頼れるのは己の力しかありません。
・エネルギー…自給100%
・食糧…自給100%
・人口維持…自給100%(ルーツがどこの国であってもよい)
・経済…内需中心
これらをテクノロジーで解決していく政党に票を投じたいです。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/646.html#c46
25. 新共産主義クラブ[-10242] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年7月26日 06:22:11 : o2vu7xufks :TOR TGVzWUxWazB6ZEU=[6]
◆ ウクライナ、反汚職デモ3日目突入=大統領新法案も奏功せず
(時事通信社 2025-07-25 08:11)
ウクライナで汚職対策当局の権限を奪う法律が成立し、抗議デモが広がったのを受け、ゼレンスキー大統領は24日、国民の懸念を払拭するための新たな法案を最高会議(議会)に提出した。事態沈静化を狙うが、奏功せず、異例のデモは同日夜、首都キーウなどで3日目に突入した。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3570994
◆ 汚職捜査権限保護へ新法案を提出 ゼレンスキー氏、抗議で軌道修正
(2025年07月25日 09時02分 共同通信)
【キーウ共同】ウクライナの汚職捜査機関の権限を弱体化する法改正を巡り、ゼレンスキー大統領は24日、捜査機関の独立性を担保する新たな法案を議会に提出した。EU加盟条件となる汚職撲滅の動きに逆行するとして、全土で抗議活動に発展していた。
ゼレンスキー氏は22日、国家汚職対策局と特別汚職対策検察の独立性を大幅に制限して事実上、検察の傘下とする法案に署名した。
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