[政治・選挙・ＮＨＫ297] ＜遂に元彦、オワッタ…＞「情報漏洩、斎藤知事らの指示の可能性高い」第三者委認定（朝日新聞） 赤かぶ
139. ウ2[13] g0Uy 2025年5月31日 17:03:07 : sLsZPTxaDw : UFpDVlZDUTJwZ2c=[1]
>>138へ
>>県議会は、なぜ斎藤を告訴/不信任案…

選挙で再選されるからさ。｢楽老｣や｢クエイサー｣が何を言おうが、民主主義は多数決で決まる。
むしろ重箱の隅を突く様な老人･老メディアの斎藤バッシングは、働く者たちの怒りを沸騰させる。

なせ分からない。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/377.html#c139

[政治・選挙・ＮＨＫ297] 山本太郎「とっとと国債発行でやりゃあ良いじゃねぇか。消費税10％無くなったら、国内は景気良くなりますよ」　 赤かぶ
89. ウ2[31] g0Uy 2025年6月15日 13:07:37 : sLsZPTxaDw : UFpDVlZDUTJwZ2c=[2]
　>>87に追記
　もしマイナンバーと電子決済で、全ての資産･所得･商取引が透明化できれば(≒出来るとして)俺が考えた税体系は、

所得税は、控除額を500万円として、課税対象はその差額の50％とする。
法人税は、控除額を5億円として、課税対象はその差額の10％とする。
資産税は、控除額を５千万円として、課税対象その差額の10％とする。
このシンプルな、３つの徴税で、年金も健康保険も市民税も賄う、という物だ。

500万円の控除額や、50％の税率は、いま考えた数字でしかない。
控除額と、その差分に一律の課税を課すことで、シームレスに累進する税体系が可能だと言うこと知ってほしい。

所得が年500万以下の一般労働者は一切の税負担はなく
年600万ならば差額の100万円の50％の50万円が徴税され、実是率は600万の所得に対して8％(50÷600)
年1000万円ならは差額の500万の50％の250万円が徴税され、実税率は1000万円の所得に対して25％(250÷1000)
年5000万円ならば差額の4500万円の50％の2250万円が徴税され、実税率は5000万円の所得に対して45％(2250÷5000)
年1億円ならば差額の9500万円の50％の4750万円が徴税され、実税率は1億円の所得に対して47.5％(4750÷10000）
と所得が増えるほど、税率は50％に近づく。

同様に、
不動産や金融資産などの総額が5000万円以下なら資産税は徴税せず
経常利益が5億円以下の中小企業からは法人税を徴税しない
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/488.html#c89