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政府に不都合な番組の原因は安倍内閣にある。
だとしたら、原因を排除しない限り、解決することはできない。
つまり、解決するには安倍内閣を排除することが一番の方法となる。
要は内閣総辞職をささせて政界への出入りと関わり禁止とすることで万事解決となる。
いかかであろうか？
枝葉末節的な議論は不要。全ての元凶は安倍晋三と取り巻き達にある。
元凶を絶たない限り、この手の問題は永続的に起こり続けてしまう。
臨時国会にて野党が本気の追及をしてみせよ。
のらりくらり答弁にて「時間です」委員会にさせてはならない。
最も、日本共産党や一部の見識ある野党議員以外には期待はしていない。
山本太郎代表が国会不在の中、森ゆうこ議員には頑張つて貰いたい。
消費税廃止に反対する庶民は皆無であり、上げ下げの問題ではない。
いったん廃止にしてから、目的税として議論する余地は残しても良いであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/217.html#c18
ところが、株式の持ち合いにメスが入れられ外資が大株主になるような規制緩和が行われ「会社の利益の最大化」が目的となっていく。そこには会社の社員をコストカットできる業態の登場が必要であった。
派遣会社の誕生である。労働規制を大幅に緩和し特に「ブルーカラー層」の非正規化が加速していくことになる。つまり、労働者の収入減＝使用者側の儲けという単純明快な図式が作られる事となる。
これにより、雇用の流動化が始まり、非正規社員40％という「賃金が上昇しにくい」システムが完成した。つまり、終身雇用制度の崩壊である。
このことは１９９０年代後半から二極化が進み中間層が壊滅するであろうという事が予測されてた問題であり、予測どうりの結果となっている。
空前の利益の処分先として株主への配当があるがそこには税率が20％しかかからない。
二極化が肥大した結果、全世界の人口の半分の資産を僅か26人の資本家が有しているという状態となる。
法人税だけでなく、配当益にも累進課税を導入するとともに消費税廃止する。
二極化が壊れ中間層が増えていく健全な社会となるように政治の力が必要となる
当方も株式の配当だけで生活可能になるように40年前からから株式保有を続けてきたが「キャピタルゲイン」は一切得ていない。JALや三光汽船では紙屑になったこともある。しかしながら、配当所得については累進課税をかけるべきと思うこの頃である。山本太郎氏の主張に賛同する庶民側にたった政治をしてもらいたいのがその理由だ。
消費税廃止で失敗したか否かは少なくとも３年から４年経たなければ正確な検証などできない。 つまり、「消費税廃止」で失敗した国と断じた枝野は間違いをしでかしたということ。マレーシアの消費税廃止は２０１８年６月１日からであり、現在に至るまで税改革を行っている。評価などできる時期ではない。
「消費税廃止」を掲げる議員で纏まることがいかに大事か党派を超えた共闘ができれば良い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/223.html#c17
「戦争法廃止」でも投票率がさほど上がらなかった事を考えれば分かり易い。
つまり、悪政を終わらせる為の最強のトリガーとして「消費税廃止」で無関心層を覚醒させる事が大事。
「消費税廃止」は生活にダイレクトに直結する問題であり、日々、影響を受けている庶民が多数いる。
選挙へ毎回行く層をいくら動かしても「総数」では自公に勝ちにくい。
一人区の対決でも明らかになったように野党が纏まれば「一定の効果」は確かにある。しかし、現実は東北以外ではほぼ敗北している。
選挙へ行かない人々が覚醒し始めている。れいわ新選組と山本太郎代表の主張に心を動かされた「政治に諦め」を抱いていた人たちの事だ。
「消費税廃止」に消極的な野党は自公からみたら「全く怖くない」
軽減税率という目先のまやかしで何とでもなると思っているのが「自公」であり
一番怖いのは「無関心層」が「消費税廃止」に覚醒することである。
己を知り、相手を知れば百選危うからず。自公は「れいわと山本太郎代表」共産党、消費税廃止を主張する議員が一つに纏まる事を一番恐れている。
相手の恐れていることを「実現」させれば政権交代となる。
この纏まりを破壊する人物こそ、野党共闘の獅子身中の虫であり、虫の考え方が変わらないのであれば「消費税廃止賛同」議員はれいわ新選組の旗の下へ集結するであろう。
その虫とはいわずもがな「消費税廃止」に消極的野党勢力である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/316.html#c6
「ご飯論法」というよりも齟齬がありすぎて「笑いが止まらない」。
嘘はどんなに隠そうとしても「整合性」が保たれなくなtる。
最後は、このようになるのではないかと推測する。以下
確かにトランプ大統領とトウモロコシについて話はしたが「輸入をする」と約束した記憶はございません。二人だけの会話であったので「議事録」や「メモ」といった記録もございません。（笑）
蓮舫氏の主張はもっともであるが、無関心層にとってはどうでも良い事に感じるであろう。
関西電力問題では選挙へ行かない人々はほぼ動かないとみて良し。
山本太郎代表の主張が一番、理にかなっている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/339.html#c17
NHKも、与党に不都合な質問が予測される時は「経営委員会」からの圧力が起因しているのか中継される事は無い。
つまり、興味、関心ない層が国会中継を見るようになれば「野党に対する印象」はガラリと変わることになる。
だからこそ、国会の中身を広め、活動をしている良識ある知識人や良識ある庶民がいる。
他方、現、自公政権にとって「無関心層」には無関心のままでいて欲しいのが本音。つまり、国会でのやり取りを「知ってほしくない」、「自公政権」の真の姿が浮き彫りになる事を恐れている。そこまで自公政権は劣化しているという事である。
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