1. 赤かぶ[258390] kNSCqYLU 2026年2月08日 13:31:08 : iIXhWoDles : YTVOeTVyd1JxMjI=[1]
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ウクライナでの戦争を継続させたい勢力が露軍の情報機関GRUの副局長を銃撃
— Another Moon (@owlofsanmerida) February 7, 2026
2026年2月6日、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のウラジーミル・アレクセーエフ第一副局長がモスクワの自宅前で狙撃され、重体となった。… pic.twitter.com/s986mqg312
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ウクライナでの戦争を継続させたい勢力が露軍の情報機関GRUの副局長を銃撃
2026年2月6日、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）のウラジーミル・アレクセーエフ第一副局長がモスクワの自宅前で狙撃され、重体となった。
この事件は、現在アブダビで行われているロシア・アメリカ・ウクライナの3カ国会談に対する攻撃と見られている。この会談を巡っては、ウクライナのゼレンスキー大統領が次回会合の場所を米国と示唆するなど、交渉打ち切りの意向を滲ませている。また、OSCE（欧州安全保障協力機構）もモスクワを訪れラブロフ外相と平和実現に向けた議論を行ったが、銃撃はこの動きに冷や水を浴びせ、ロシア側に感情的な報復を促すことで戦争を継続させる意図があると考えられる。
戦争継続を煽る動きはNATOにも顕著だ。ルッテ事務総長は和平協定締結後のウクライナへのNATO軍派遣を公言しており、その姿勢はロシアが警戒する「NATOの東方拡大」を象徴している。
歴史を振り返れば、和平交渉を暴力で阻んできたのは今回が初めてではない。2022年の開戦直後、イスラエルのベネット首相（当時）らの仲介で停戦合意に近づいた際、ウクライナ保安庁（SBU）は自国の交渉チームのメンバーだったキリーエフを射殺した。さらに、トルコでの仲介により「永世中立」を軸とした草案がまとめられた際も、英国のジョンソン首相（当時）や米国のペロシ議長が相次いでキエフを訪問し、ゼレンスキーに対し戦争継続を強く求めた経緯がある。
そもそもウクライナの戦乱は、2014年にオバマ政権がネオナチ勢力を利用して親露派のヤヌコビッチ政権を倒したクーデターに端を発する。これに反発した東部・南部の住民はロシアとの一体化や武装抵抗を選択したが、クーデター後のキエフ政権はロシア文化圏の住民を粛清する動きを強めた。1991年のソ連崩壊以来、西側諸国はクリミアの住民投票の結果を無視するなど、地域の歴史や住民のアイデンティティを軽視して支配を強めてきた。
かつての「ミンスク合意」も、メルケル独元首相らが認めているように、実際には和平のためではなく、ウクライナの戦力を増強するための「時間稼ぎ」に過ぎなかった。今回のアレクセーエフ銃撃事件も、過去と同様に「戦争終結」への道を阻み、対立を激化させようとする勢力の意図が反映されていると言えるだろう。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。