[政治・選挙・ＮＨＫ204] 朝鮮語がペラペラで小沢一郎と親しかった島本順光容疑者は田母神元空幕長を嵌めたのか？
逮捕された田母神元空幕長の陣営事務局長だった島本順光（のぶてる）容疑者（６９）は、長年に亘り、専ら小沢一郎の様々な側近の秘書を続けてきた。
島本順光は、田母神候補の選対会計責任者の鈴木新と一緒に赤坂の高級韓国クラブで飲み歩いていた。
島本順光は、朝鮮語がペラペラであり、良く韓国の歌を朝鮮語で歌っていた。

約２５年間もいろんな国会議員（小沢一郎の側近たち）の秘書を務めて何度も選挙戦を経験してきた島本順光が、「報酬リスト」（証拠）を作成し、届け出た運動員に一定額を超える報酬を支払ったり、届け出ていない運動員にも報酬を支払ったりする違法行為を行って、タダで済むと考えていたはずがない！[1]
まー、普通に考えれば、島本順光は、田母神容疑者を嵌めたものと考えられる。
本件が島本順光の謀略であることは、明白だ[1]。

検察は真実を明らかにすべきである。

[1] 田母神逮捕！島本順光の謀略は明白・小沢側近たちの秘書を長年務め朝鮮語ペラペラ・舛添も逮捕しろ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6188.html

関係者によると、陣営事務局長だった島本順光（のぶてる）容疑者（６９）は２６年２月の都知事選直後、運動員の貢献度に応じて金額を決めた「報酬リスト」を作成。
　「報酬を払わなければいけない」。都知事選後、田母神容疑者は島本容疑者からこう言われたという。
陣営事務局長だった島本順光（のぶてる）容疑者は都知事選直後に「報酬リスト」を作成したわけだが、島本順光は長年にわたり国会議員の秘書や候補者の選対で選挙支援を行っており、いわば選挙の大ベテランだ。　

その選挙の大ベテランである島本順光は、届け出た運動員以外に報酬を支払ったり選対幹部や事務員に一定額を超える報酬を支払ったりすることが犯罪となることをもちろん承知していた。

それにもかかわらず、どうして島本順光は、田母神俊雄容疑者に「報酬を払わなければいけない」と言ったのか？！

しかも、「報酬リスト」を作成すれば、それが決定的な証拠となることは火を見るよりも明らかだ！

島本順光は、過去に５人以上の国会議員の秘書を務め、他にも候補者の選対で選挙支援をしてきたのだから、それらの国会議員や候補者が選挙をやる度に同じように「報酬リスト」を作成し、届け出た運動員に一定額を超える報酬を支払ったり、届け出ていない運動員にも報酬を支払ったりする違法行為を行っていたのだろうか？！

東京地検はその点について徹底的に島本順光を追及しなければならないが、常識的に考えればそのようなことはないと考えられる。

では、どうして、田母神俊雄候補の都知事選の時には、わざわざ「報酬リスト」という決定的証拠まで作成した上で、犯罪を行ったのか？！

まー、普通に考えれば、島本順光は、田母神容疑者を嵌めたものと考えられる。

本件が島本順光の謀略であることは、明白だ。

自衛隊を辞めて国会議員の秘書になってからは、長年に亘り、専ら小沢一郎の様々な側近の秘書を続けてきた

平成２４年（2012年）〜　民主→国民の生活が第一→日本未来の党、青木愛衆院議員の秘書
※青木愛は、小沢一郎の秘蔵っ子であり、平成２２年には、小沢一郎との不倫について週刊新潮・文春の2010年9月16日号で報じられた。
※平成２６年１２月の総選挙で、青木愛は、東京１２区において田母神俊雄候補と議席を争った。

島本順光は、田母神候補の選対会計責任者の鈴木新と一緒に赤坂の高級韓国クラブで飲み歩いていた。
島本順光は、朝鮮語がペラペラであり、良く韓国の歌を朝鮮語で歌っていた。

約２５年間もいろんな国会議員（小沢一郎の側近たち）の秘書を務めて何度も選挙戦を経験してきた島本順光が、「報酬リスト」（証拠）を作成し、届け出た運動員に一定額を超える報酬を支払ったり、届け出ていない運動員にも報酬を支払ったりする違法行為を行って、タダで済むと考えていたはずがない！
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ206] 本サイトも「電通」の支配下にあるのだろうか？
下記のサイトへコメントを投稿すると、その下に示す英語のエラーメッセイジが出てコメントを投稿できない。
本サイトも「電通」の支配下にあるのだろうか？

日本メディアのタブー「電通」　結局、海外圧力に頼ることに（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/330.html

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Please contact the server administrator, asyura2mail@yahoo.co.jp and inform them of the time the error occurred, and anything you might have done that may have caused the error.
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投稿したコメント

> つまり、「電通」と云う言葉は、触れること自体が、既にタブーなのだから、この「電通」という一企業の悪事など、報道することは、日本ではあってはいけない状況になっている。
> 日本の大マスコミは、 この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。

つまり、日本の報道自由度ランキングが2015年に61位までに下がった原因はこの「電通」と云う言葉に触れること自体が既にタブーであり、この「電通」という一企業の五輪招致「裏金」疑惑と悪事など、報道する自由がないからだった。

> 本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。 　≫（リテラ：スキャンダル・宮島みつや）

電通によるマスコミ支配[1][2]もレポートして下さい。

[1] 電通によるマスコミ支配
http://81.xmbs.jp/asyuracom-222889-ch.php?guid=on
【成田豊の正体】
�@《電通のドン》
大手広告代理店、電通グループの会長　電通の最高顧問も務める。
長年にわたり電通のトップに君臨したことから、電通の天皇とも呼ばれる
�A《韓国出身》
1929年 - 京城府（現在の大韓民国ソウル市）生まれ。
在日企業電通はNHKと組んで韓流をあおっている。。我々からまきあげた金を使って。NHKはほとんど在日に占拠されているといっていいだろう。

[2] 花王や電通は在日企業として言われていますがなぜですか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14103578879
電通の元会長が故成田豊と言う在日朝鮮人で
在日特権で大手企業やマスコミに無試験入社で入った在日が
今、幹部クラスになったので、マスコミ業界は在日の天下、
もちろん企業のＣＭを牛耳る電通も在日の天下、
そのＣＭに出演している芸能人も在日の天下。
ＣＭでよく見掛ける芸能人の大半は在日です。

上戸彩、剛力彩芽、武井咲、井川遥、田中麗奈、
和田アキ子、沢口靖子（パチンコのＣＭ）など、
たいした芸もないのにＴＶに出まくっているのは在日だからです。
反日企業で有名なのは、マスコミ業界全般とＴＶ局（とくにＮＨＫ、
テレ朝、毎日、フジ）新聞では朝日、毎日、中日、東京、共同通信、
花王、サントリー、アサヒ、ソフトバンク、ロート製薬などはとくに
ＣＭに在日ばかり起用しています。
芸能界も芸能プロダクションも在日に牛耳られています。
日本人は韓国ヨイショをしないとＴＶに出られない状況です。
だからどこのテレビ局もどの番組も同じ顔ぶれなんですよ。
”反日企業”で検索してみてください。
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ208] 桜井誠氏が東京都知事選に立候補表明、「外国人への生活保護を停止」「反日ヘイトスピーチ禁止」「パチンコ規制」
桜井誠氏が東京都庁で東京都知事選挙に立候補表明し、【７つの公約】を掲げた。

桜井誠候補の【７つの公約】[1]
1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する
2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる
3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する
4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る
5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施
6. 韓国学校建設については中止
7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る

特に、「都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する」は画期的である。
外国人への生活保護費の支給は法律に基づかない違法な支出であり、法律に基づかない公金の支出は憲法違反である[1]。
最高裁も「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」との判決を出しており、永住外国人に生活保護の権利はない！

この違法行為を止めさせようとする都知事候補者が他に居ないのは不可解である。

[1] 桜井誠が会見で７つの公約「外国人への生活保護を停止」「反日ヘイトスピーチ禁止」「パチンコ規制」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6274.html
桜井氏は７つの公約として、
都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する
▽都内の不法残留者を４年間で半減させる
▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定−などを表明。
舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。

　また、パチンコに対しては「違法賭博」と断じ、営業時間の短縮や新規出店を認めないなどの対策を講じると主張。ギャンブル依存症の患者には心療内科などを受診させ、社会復帰をサポートするとした。

　桜井氏は「今の日本は間違った方向に進んでいる。日本に対して牙をむくような民族がいれば断固として処断する。国民、都民のために戦う知事が一人くらいいてもいい」と述べた。

　桜井氏は平成１８年１２月に結成された在特会の会長を務めた。２６年にはデモで民族差別をあおるヘイトスピーチ問題をめぐり、橋下徹大阪市長（当時）と面談。激しい言葉で応酬した面談はわずか１０分弱で終わった。同年、会長退任と在特会からの退会を明らかにした。

■動画
【東京都知事選挙】桜井誠氏 出馬表明会見
https://www.youtube.com/watch?v=DAKRP5ahOjQ
0分0秒〜　司会挨拶
0分50秒〜　桜井誠・東京都知事候補の出馬表明

4分0秒〜　「日本を取り戻す7つの約束」
4分10秒〜　1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する
5分32秒〜 2. 都内の不法残留者を4年間で半減させる
6分22秒〜　3. 日本人に対し外国人が虚構の歴史に基づいて責め立てる反日ヘイトスピーチを禁止する
7分50秒〜　4. 税の公平性に反し減免されている、総連・民団の中央本部および関連施設への課税強化を図る
9分25秒〜　5. 違法賭博パチンコに対し規制を実施
11分15秒〜　6. 韓国学校建設については中止
11分52秒〜　7. コンパクト五輪の意義を考え、現行の東京五輪案の改善を図る
12分42秒〜　質疑応答

＞1. 都内に在住する外国人の生活保護の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定する

当然の正論だ！

日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰って祖国によって生活を保護してもらえ！

特に日本の場合、本来有りえない外国人に対する生活保護は、昭和２５年（１９５０年）以降、全国各地で在日朝鮮人どもが生活保護を要求して集団で役所を襲撃し、暴力によって不当に生活保護を受給するようになった経緯がある。

在日朝鮮人どもが暴力によって獲得した生活保護は不当であり、もういい加減にやめなければならない！

▼おさらい▼
日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

1950年11月27日、長田区役所襲撃事件
1951年、下里村役場集団恐喝事件
1952年、万来町事件
全国各地で、在日朝鮮人どもが生活保護を要求し、集団で役所を襲撃！

在日外国人（大半が韓国人・朝鮮人）への生活保護支給は、歯止めのかからない状態に！

平成２４年（２０１２年）3月16日時点
約１％の外国人が、生活保護受給者数の約３．５％を占めており、金額的にも３．６％以上を受け取っている。
外国人の受給比率は、日本人の受給比率よりも、約３倍も高い。
外国人のうち、３分の２が朝鮮人（韓国人）

最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] （韓国の反応）ソウル大のイ・ヨンフン教授「慰安婦は性奴隷ではない。高収入で自由もあった。公娼制度に過ぎない」
韓国政府および多くの韓国人は日本の官憲が朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした、謝罪して賠償金を払えと今も主張して居る。それに対して、それは朝日新聞の虚偽報道が発端であり、今や朝日新聞もそれが虚偽であることを認めている、が日本では常識となりつつあるが、国外では知られていない。

最近、ソウル大のイ・ヨンフン教授も「慰安婦は性奴隷ではない。高収入で自由もあった。公娼制度に過ぎない」と主張して居るが、日本のマスコミは彼の主張を報道することは決して無い。
以下にその主張を示す[註]。

最近本サイトでも「慰安婦問題」について下記の投稿があった。

「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え・・・「クマラスワミ報告書検証」のため、 特別報告者の派遣を要請　
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/401.html

危なく欧州初となる不名誉な慰安婦像の設置に巻きこまれそうだった、独・フライブルク市への 設置工作の失敗を報道する反日韓国
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/343.html

韓国の虚偽の主張を放置したり黙認してはならない。明確に反論する必要がある。
日本政府も韓国の虚偽主張対して論理的に反論すべきである。

[註]【韓国の反応】ソウル大のイ・ヨンフン教授「慰安婦は性奴隷ではない。高収入で自由もあった。公娼制度に過ぎない」 2016年09月24日
http://oboega-01.blog.jp/archives/1061260707.html
ソウル大のイ・ヨンフン教授、「慰安婦=性奴隷の主張は幻想」

バンダービルド
以下は、24日のメディアウォッチ<慰安婦=性奴隷の主張は「幻想」…先進国になるためには合理的な思考が必要>という記事の主な内容。

<日本軍慰安所は、単なる「軍部隊の公娼」というのがイ・ヨンフン教授（ソウル大経済学）の結論である。
公娼制は日本が自国で施行していた制度であり、朝鮮に導入されて、一つの産業として盛んに行われたとイ・ヨンフンは指摘する。
続いて「公娼に対する意見はそれぞれに異なるだろうが、今でも多くのヨーロッパ諸国が運営している制度である」と説明する。

実際、日帝時代から法律の枠の中に入った風俗産業は、国によって徹底的に管理され始めた。
売春婦の個人情報や労働の強度、衛生状態などが詳細に調査され、記録されるようになった。
1938年以降に軍慰安所市場が開かれて、多くの韓国人が慰安所を直接経営したり、慰安婦として働くために、中国や台湾、ビルマなどで、軍部隊について移動した。
女性たちは主に「人身売買」（親がお金を貰って娘を売るなど）や「就職詐欺」の形で慰安婦になるのが一般的だった。
一部の人々の、「軍や警察に『不正に拉致』されたという主張は、ほとんどが口述記録であり、客観的資料としての信憑性がないとイ・ヨンフン教授は指摘している。

現地の慰安所は日本軍の強力な制御の下で、事実上公娼制として運営されていた。
公娼制の特徴として、女性たちは法に基づいて営業許可を受けなければならず、契約期間が満了すれば、個人的な事情により、廃業申告をして家に帰ることができた。
森川万智子がまとめた慰安婦「ムン・オクジュ」さんの一代記の「ビルマ戦線の日本軍慰安婦ムン・オクジュ」によると、ムン・オクジュさんは病気になったという理由で廃業申告をして、日本軍がこれを許可し、帰国する場面も出てくる。
イ・ヨンフン教授は複数の記録に言及しつつ、「最前線でない場合は、慰安所の女性たちの廃業申告はだいたい受け入れられた」と説明する。
このように慰安所は、「公娼」の特徴をそのまま持っていたという点で、「慰安婦は性奴隷」という主張について、現在再考が必要だとイ・ヨンフン教授は力説する。

「慰安所の女性をどのように規定すべきか。多くの学者たちは性奴隷という主張を受け入れている。移動の自由がない、監禁生活、日常的な暴力、正当な報酬を受け取っていないという点などを根拠として提示している。ただし、複数の資料を総合的に検討した結果、これはかなりの部分で根拠が不十分である。」

イ・ヨンフン教授によると、契約期間中に特定の区域を離れることができないというレベルで身体の自由を奪われるのは、当時の公娼制においては特別なことだった。
さらに、「ビルマ戦線の日本軍慰安婦ムン・オクジュ」や「日本軍慰安所管理人の日記」などを見ると、慰安婦は月に2回休日が与えられて、休日には勤務地を自由に離脱することができた。
借金によって拘束されていたという主張も説得力がない。
慰安所での仕事は「高労働高収入」の産業だったので、普通の数百ウォン程度の借金ぐらいでは、人身を拘束するほどの作用を持たなかった。
ムン・オクジュさんの場合、慰安所での仕事によって5000ウォンを本家に送金し、2万5000ウォンを節約したという記録まで出ている。
また、私的な暴力は慰安所を直接管理していた軍が許さなかった。
イ・ヨンフン教授はデータを提示しつつ、次のように指摘する。

「『日本軍慰安所管理人の日記』は慰安所の生活を垣間見ることができる唯一の記録だが、慰安婦が軍兵站部によって非常に厳密に管理されていたという事実を教えてくれる。広く知られている『マンダレー慰安所の規則』を見ても、慰安婦に出入りする将校と兵士は必ず階級章をつけなくてはならず、いかなる場合でも罵ったり暴行をふるってはならないという点を明示している。パトロールの将校と娯楽指導官は、慰安所での軍規の徹底を厳密に実施しており、衛生的な面では毎週1回慰安婦の身体検査を実施していた」

「慰安婦」は、「奴隷」の本質的な定義とは合わない。
イ・ヨンフン教授は「奴隷の本質は法人格の否定である。殴られても不当なことをされても誰に訴えることもできない」とし「過去の米国の黒人奴隷たちは、殺人現場を目撃しても法廷で証言をすることができませんでした。法的に奴隷は人間ではないからである」とし、「奴隷」の概念に対する正しい認識を持つことを促す。
イ・ヨンフン教授は次のように指摘する。

「慰安婦は境遇が劣悪だったのは事実だが、法人格が欠如した状況だったとは考えにくい。ムン・オクジュさんの手記には、興味深い事例が登場する。慰安所である日本軍人が激しい乱暴をした。ムンさんはもみ合いの末に、日本刀を奪い、その兵士を刺し殺した。兵士の不当と自らの自己防衛を主張し、無罪を受けた。日本軍の軍法裁判所が無罪判決を下したのである。本当に奴隷だったのなら、裁判を受ける権利すらない。日本軍『慰安婦性奴隷説』について見直しが行われなければならない。」

イ・ヨンフン教授は朝鮮人慰安婦20万人説にも過度な誇張だとして疑問を提起してる。
イ教授は、「朝鮮人慰安婦が20万人だとすれば、日本人や中国人の慰安婦をすべて合わせた慰安婦は数十万人いなければならないことになる。当時の日本軍が合計250万人だったという点を勘案すれば、話にならない話である」と指摘する。

「数字を言うときは、厳格な基準で語らなければならない。慰安婦の民族別構成や、1942年に1年間で支給されたコンドーム、兵士が必要とする慰安婦の数などの記録から推定すると、朝鮮人慰安婦は最大でも5000人程度だと見てこそ合理的である。」

イ教授は次のように心からの所感を残す。

「私たちが先進国になるためには、すべての幻想をすべて消さなければならない。まず歴史から解放されてこそ、本当の意味で近代人になれる。私たちは歴史から受け継いだくびきが幻想なので、それが外交的な葛藤にまで作用している。そこから一日も早く抜け出してこそ先進国になることができる。」>

バンダービルド
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 死刑は犯罪抑止に効果あり〜各種調査が証明
日本のマスコミは真実を隠蔽し報道しない。

「死刑は犯罪抑止に効果あり〜各種調査が証明」なる記事がある。
それによるとコロラド大学のネイシ・モカン教授（経済学）らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を１件執行するごとに殺人が５人減り、逆に死刑を１回減刑するごとに殺人が５件増えることが分かった[註]、とのこと。

日本の大學もこのような研究を行うべきである。
今のままでは変な弁護士によって日本は犯罪者天国となる。

[註] 死刑は犯罪抑止に効果あり〜各種調査が証明
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6388.html
2007年06月11日、U.S. FrontLine
（一部抜粋）
　AP通信によると、コロラド大学のネイシ・モカン教授（経済学）らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を１件執行するごとに殺人が５人減り、逆に死刑を１回減刑するごとに殺人が５件増えることが分かった。

　01年以降、死刑の犯罪抑止効果について数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ、年ごと、または州、郡ごとに分けたり、地域の失業率、人口１人当たりの収入などさまざまな間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。

　主な調査結果は次の通り。１）エモリー大学が03年に行った調査では、死刑が１件執行されると平均18件の殺人が防止できる（ほかに防止件数を３件、５件、14件とする研究も）。２）00年にイリノイ州が死刑執行を停止して以来、４年間で殺人が150件増加した（ヒューストン大学調べ）。３） 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が１件防止できる（04年、エモリー大学調べ）。

上の「U.S. FrontLine」の記事の最後に、【３） 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が１件防止できる（04年、エモリー大学調べ）】とあるが、ここが非常に重要だ。

（参考コピペ）
■死刑廃止は世界の潮流である
嘘。死刑廃止は90国、死刑存置は97国。
さらに、潮流とやらで内政を決定しなければならない理由は主権国家である以上まったく無く、
仮にそうならば真っ先にあなたは9条の廃止と軍隊を持つように主張しなければダブルスタンダートである。

■抑止力が無い
嘘。非常に大きな抑止力があると証明されている。（一件執行されるたびに殺人が5件減少する）

■国が殺人を容認するのはおかしい
刑罰は殺人では無い。正当な司法である。ならば懲役は監禁、罰金は恐喝になる。

■終身刑でいいだろ
日本の刑務所は"満員"を超えて１１６％の収容率になっている。場所が足りない。税金も無駄。
さらに、死刑になるような凶悪犯罪に対する罰がその程度では国民が納得しない。
国勢調査で8割の国民が死刑を望んでいると出ている。

■野蛮！
日本は世界のどの廃止国よりも犯罪率の低い国です。ちなみに廃止国は現場で射殺しています。
日本では正当防衛で撃っただけで問題になります。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 電通の闇・東大卒の女子社員が、詐欺を働く局に配属され、上司から虐めを受けて自殺・電通の正体
電通は、元在日朝鮮人（元在日韓国人）の日本国籍取得者（帰化人）を非常に多く採用する[註]。

高橋まつりさんが所属していたダイレクトマーケティング・ビジネス局は、ネット広告を契約どおりに流さず、広告主に過大請求をする詐欺を働いていた部署（局）だった！

契約どおりに広告を流さずに料金だけを過大請求する詐欺を働く部署（局）なのだから、当該部署（局）の責任者は、在日朝鮮人（在日韓国人）か元在日朝鮮人（元在日韓国人）の日本国籍取得者（帰化人）である可能性が高い。

生粋の日本人女子の新人だった高橋まつりさんは、朝鮮人の血が流れる男性上司のところに配属されてしまい、そこで徹底的に虐め抜かれたのだと推測される[註]。

検察は電通の違法行為を徹底的に調べ、責任者を罰すべきである。

[註] 電通の闇・東大卒の女子社員が、詐欺を働く局に配属され、上司から虐めを受けて自殺・電通の正体
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6397.html
大企業や大手メディアのコネ入社、元在日入社枠が多い電通で、東大卒の女子社員が詐欺を働く部署（局）に配属され、上司から酷い虐めを受け、入社９か月後に自殺した！

電通に就職する者を大きく３つに区分すると、大企業や大手メディア関係者のコネ入社、元在日の日本国籍取得者（帰化人）枠入社、高学歴の実力採用入社の３つに分けられる。

まず、電通は、広告代理店なので、巨額の広告宣伝費を使う大企業や新聞社・大手出版社などのメディアの大株主や重役の子弟を優先的にコネ入社させる！

大企業や大手メディアの子弟をコネ入社させた場合には、辞めては困るので簡単で楽ちんな事務などをさせる。

高橋まつりさんのような東大卒で、コネ入社ではない社員は、徹底的に扱き使われる。

次に、電通は、なぜか、元在日朝鮮人（元在日韓国人）の日本国籍取得者（帰化人）を非常に多く採用する。

特に電通の中途採用では、朝鮮人が良く使う漢字が氏名に含まれている応募者を優先して面接に呼び、面接時に出自（生粋の日本人なのか？両親や祖父母に朝鮮人がいないか？）について質問する。

電通において朝鮮人の血が流れる男性上司のところに生粋の日本人女子の新人が配属されたらかなり虐められることは、想像に難くない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/338.html