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佐藤鴻全 jbKToY2DkVM 全コメント
[政治・選挙・NHK200] 「同一労働同一賃金」実現には、日本人の労働倫理の精神革命が必須である
●「同一労働同一賃金」の実現は、経団連と労組から陰に陽に激しい反発に遭うだろう。
●そもそも、例えば皆を置いて残業せずに帰るのを許さないような、協力し合うのを美徳とする日本の労働倫理は、古代からの稲作文化のDNAに根差したものだ。
●これらを改変するには、欧米のように「同一労働」の定義や「ジョブ・スクリプト」よる個別の労働契約が必要だが、それには終身雇用制への決別を含む日本人の労働倫理革命への覚悟が必要だろう。

◆安倍首相と野党の本音◆
安倍首相は先月下旬に施政方針演説で、「同一労働同一賃金」の実現を目指すと表明した。

日本の労働状況を単純化して概観すれば、一旦正社員のレールから外れた者は、二度と低賃金の非正規労働から抜け出せない一方、特に若手の正社員は一応終身雇用が約束されているのと引き換えに深夜に及ぶサービス残業を強いられている。

同一労働同一賃金が実現すれば、これらは均衡し解消に向かうと共に、雇用の流動化が進み経済の変化のスピード化と国際化に合わせた適材適所が進むだろう。

しかし、その実現には人件費を安く抑えたい経団連始めとする経営側と正社員の既得権を守るのが主要ミッションである労組から、陰に陽に激しい反発に遭うだろう事は容易に予想され、実現には困難が付き纏う。

安倍首相は、同一労働同一賃金実現の一方で、これまで労働政策の中核として「非正規労働者の正社員化促進」を繰り返し述べており、雇用を流動化したいのか、したくないのか腰が定まっていない。
また、民主党を筆頭とした野党も、口では「同一労働同一賃金」を唱えるが、労組と公務員の支援が最大の基盤であるため、少なくとも早期には本音ではその実現を願っていない。

◆少子高齢化への楔◆
日本の終身雇用制は、戦時体制下に出来て戦後復興、高度成長で定着したもので、戦前の日本の労働流動性は高かったと言われる。
しかしながら、明治から戦前までの近代国家としての勃興期や、戦国時代が特殊な時代であり、弥生時代や江戸時代を見ても終身雇用制は稲作文化のDNAが基盤にあると思われる。

現在、少子高齢化を迎え、何か抜本的な対策を打たねば、年金財政を始めとして早晩日本は破綻する。
移民もある程度必要だろうが、移民のもたらすメリット、デメリットを勘案すると、それ以前に日本自身が拡大再生産する施策が必要である。

その一つとして、在職老齢年金の減額制度の改変がある。
簡単に言うと、現在、一定以上働くと年金は減額され「働き損」となる事が、老齢者を早期の年金生活に誘導してしまっている。
この減額分を積み立てて置き、年金生活に入った際に一定額を増額支給すれば、老齢者の就労を促し、医療費の圧縮、消費の拡大、人手不足解消、年金財政の継続性、老後の不安軽減による出生率の増加等に繋がるだろう。
このような事は、政府が法律を改正すれば容易に出来る事だが、恐らく厚労省と財務省が目先の算盤勘定から反対しているのだろう。

「同一労働同一賃金」は、こんなものに比べると遥かに難しい。
それには、これまで述べてきたように、日本の労働倫理の革命が必要だからだ。

例えば、日本代表のサッカーを見ても、集団性・連携プレーの強さを活かしながらも、個の決定力の強さが求められている。
筆者は、日本が縮小から拡大に転換するには、職場に於いても集団性の強さを活かし日本的工夫を加えつつも、「同一労働同一賃金」の実現による個の確立は不可欠だと考える。
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/835.html

[国際13] 「トランンプ大統領」に備えよ。 −TPP、米露同盟、および核武装−
●トランプの主張するTPP参加破棄は、別の方法で中国包囲網機能が補完されるならば日本にとってウェルカムである。
●トランプとプーチンは、公言し合っているように肌が合う。「米露同盟」が結ばれる場合には、日本は可能なら3国同盟化、少なくとも仲介等により優位な立場で絡まなければならない。
●トランプであろうが無かろうが、ファイナンスに行き詰まった米国は日本により防衛負担増を求める。日本はこれを、自主防衛を高める契機とすべきである。
ただし、核武装は別次元の問題であり、切り離して駆け引きしなければならない。

◆ジュリアーニ副大統領?◆
米大統領選挙の行方は予断を許さないが、共和党予備選挙の焦点は、ドナルド・トランプ候補の副大統領候補選定に焦点が移った感がある。
昨日4月8日に、ジュリアーニ元ニューヨーク市長がトランプ支持を正式に表明した。
もしジュリアーニを副大統領候補とするなら、本選挙で民主党のヒラリー・クリントンを本拠地のニューヨークにある程度釘付けする効果がありそうである。
また、市長在任中に治安対策等で確実な成果を上げた手堅い行政手段が、共和党主流派のアンチ・トランプ感情を宥めるのに多少役立つ。

トランプは、不法移民対策やテロ対策である意味現実離れした過激な主張をする一方、自分は政治家ではないので、実際の行政はプロの政治家に任せるとも発言しており、副大統領候補選び(ペイリン元アラスカ州知事となる場合は、国務長官選び)が実際の「トランプ政権」を性格付けるだろう。

何れにしても、大統領予備選挙および本選挙の結果は、悲しいかな大なり小なり今後起こる可能性のある米国内外のテロの規模、背景、タイミングにより、米国世論がどちらに転ぶかによって大きく左右されると思われる。

◆TPP破棄◆
さて前置きが長くなったが、米国「トランプ政権」が成立する蓋然性が相当程度ある以上、我が国日本としても、その備えをしておく事は当然に必要である。
既に外務省が、情報収集を始めたと先月公式に発表されたが、それと並行して国家レベルで対応基本戦略を立案しておかねばならない。

まず、トランプは「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は米国民の利益にならず参加を破棄する」と公言しているように、トランプ政権が成立すれば恐らく破棄されるであろう。

そもそもTPPには、次の3つの機能がある。(1)自由貿易の理想の実現、(2)中国包囲網の構築、(3)米国(グローバル)企業による日本からの収奪である。
(1)と(2)は、日本の利益になるが、(3)についてはISDS条項(投資家対国家間の紛争解決条項)や、ラチェット規定 (自由化不可逆規定)のような強力な武器がTPPに組み込まれており、丁々発止の米国(グローバル)企業・弁護士・ロビーに動かされる米議会により日本企業・政府・国民が手玉に取られ毟り取られる可能性が高い。

もし、TPPの持つ中国包囲網の機能が別の方法で補完されるならば、米国のTPP参加破棄は日本にとってウェルカムである。
ただし、トランプは誤解も含めて中国と並んで日本を貿易不均衡国として名指ししており、更に過酷な要求をしてくる可能性はある。

◆「米露同盟」と日本◆
「トランプ政権」となった場合に、「米露同盟」が締結される可能性も相当程度ある。
トランプとプーチンは、公言し合っているように肌が合う。
トランプが「米国の復活」を本気で進めるならば、「米露同盟」締結で中国を牽制し、中東関与を薄め、軍事予算を減らすのは合理的な選択肢だろう。
これまで、その選択を阻害していたのは、中国贔屓のキッシンジャーと、オバマの外交指南役のポーランド難民で旧ソ連に恨みを持つブレジンスキーという米外交戦略の2大巨頭の力が大きかったが、東欧・中東での度重なる失策と中国の台頭で発言力が低下若しくは微妙に方向転換している。

「米露同盟」が結ばれる場合には、日本は北方領土問題に筋道を付けて置き可能なら3国同盟化、少なくとも仲介等により優位な立場で絡まなければならない。
米露が日本の頭越しで米露同盟を結ぶ場合、日本の関与する余地は余りないが大国同士の面子維持のため調印式は第三国で行う等で、象徴的な意味だけでも日本が絡むことは可能である。

◆防衛負担増と核武装と新秩序◆
トランプであろうが無かろうが、ファイナンスに行き詰まった米国は日本により防衛負担増を求める。

トランプ等の言う、日本安保ただ乗り論は、日本が相当額の米軍駐留経費を負担しているとしても、ある意味正しい。
米軍が日本を守っても、先日安保関連法が成立した後でも基本的には日本は米国を守らないのが日米安保条約の内容である。

トランプ等の主張する防衛負担増には、日本が米軍駐留経費等を増額する方法と日本がより自主防衛を高める方法の2つの方法およびその混合がある。

筆者は、前者は選択すべきでないと考える。
先ず、トランプは大きく吹っかけて来るだろう。
第一、日本がより主体性を失って行く事になる。

日本はこれを、自主防衛を高める契機とすべきである。
場合によっては、米国や米軍が危機に在るとき日本が助けに行ってもよい。
しかし、例えばイラク戦争のような筋の悪い戦争に、従属的に付き合うべきではない。
兵を出す際には、国際的大義を伴い、かつ長期的国益に適う場合に主体的に出すべきである。
その内容で、安全保障基本法、進んでは憲法改正をすべきである。

ただし、トランプの言う日韓から米軍が撤退した場合、両国の核武装を容認するという発言には飛躍がある。
米軍が撤退しても、米国の西向きおよび太平洋上の核ミサイルは、中国と北朝鮮とロシアに向いている事は変わらないので、米軍の核配備費用が削減される訳ではない。(ただし、日韓が中・北に攻撃されたとき、米軍核ミサイル使用で米国が反撃されるリスクは減る。)

トランプの日韓核武装容認発言は、不動産王としての交渉術の側面が強い。

日本にとって、核武装は別次元の問題であり、切り離して駆け引きしなければならない。
核拡散の危険性(残念ながら日本の現在の核管理能力の不足も含めて)を考えれば、米国管理の核ミサイルの発射ボタンを日本がシェアリングする、所謂「レンタル核」が現実的だろう。
もちろん、米国が日本の永遠の味方である保証はなく、そのために核の自主開発を出来る能力と核物質を(核管理能力を高めて)、国際社会を説得しつつ保持しておく必要もある。

よく言われているように、モンロー主義的に米国が他国への軍事的関与を減らして行くというのは、トランプもオバマも同じである。
ただ、オバマは負け犬風に、トランプは吠えながら撤退戦を行おうとしている。

米国が覇権を降りたら、米国の衰退が止まらず、世界も多極化し混乱するとの恐れが、外交軍事の専門家からも語られるようになってきた。
しかし、米国も無い袖は振れまい。

筆者は、米露同盟に日本が加わり世界の安全保障体制の基軸を為し、イスラムを世俗化穏健化して統一させキリスト教と和解させ、他国も合わせ中国包囲網を完成させその牙を抜く事が今後の世界の大戦略であらねばならないと考える。

トランプ政権となろうが、ヒラリー政権となろうが、日本はタフな交渉で国益を確保しつつ、この画に近付けるべく主体的に動かなければならない。
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/302.html

[国際13] 「トランンプ大統領」に備えよ。 −TPP、米露同盟、および核武装− 佐藤鴻全
3. 佐藤鴻全[1] jbKToY2DkVM 2016年4月10日 23:22:34 : 7oACcfOabk : 9v74bZXCAOo[1]
確定版。

■「トランンプ大統領」に備えよ。 −TPP、米露同盟、および核武装−
  http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54638596.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai13/msg/302.html#c3

[経世済民109] G7一人負けの日本経済 −アベノミクスの今後と「戦犯」財務省の解体−
●伊勢志摩サミットを経て、消費税10%増税の2年半再延期が決まった。日本経済G7一人負けの最大の元凶は、2年前の8%への誤った消費税増税だ。
●消費税増税は順序が違った。継続的な過熱気味の経済成長を実現させ、仮に増税するなら冷やし玉の意味も兼ねて行うというプロセスが不可欠だった事が改めて証明された。そのため増税は本来延期でなく中止とすべきだ。
●「社会保障と税の一体改革」は日本破滅への行進曲だ。「社会保障と働き方の一体改革」で国の仕組みを変える事にシフトし始めた安倍政権には期待が持てる。これらの具体化と共に、増税翼賛体制に後戻りさせないため、「戦犯」財務省は解体し国税庁と切り離さなければならない。

◆サミットと増税延期◆
先月の伊勢志摩サミットでの「世界経済の見通しに対する下方リスクが高まっている」、「新たな危機に陥ることを回避する」としたG7首脳宣言を背景に、安倍首相は1日夕の記者会見で、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを、「内需を腰折れさせないため」として、2019年10月まで2年半延期することを正式表明した。
7月10日投開票の参院選で、国民の信を問う事になる。

中国バブルの崩壊等の世界経済の潜在的危機は確かに厳として存在しそれへの備えは不可欠ながらも、安倍首相のサミット前後の一連の「世界経済へのリーマンショック級のリスク」発言は、やはり唐突で日本経済のG7中一人負けをカムフラージュしつつ消費税増税を再延期するための一人芝居の感が強かった。

しかし、サミットを国内政治利用したと言われようが何だろうが、安倍首相の消費税増税の再延期の正式表明は、置かれた状況を勘案すれば本来延期でなく中止とすべきながら、政治家として正しい決断である。

◆アベノミクスの金融財政◆
現下の日本経済は、衆目も一致するようにとても消費税を増税出来る環境にない。
日本経済G7一人負けの最大の元凶は、2年前2014年4月の8%への誤った消費税増税だ。

ここで、2012年12月の第二次安倍政権発足時からの、(1)大胆な金融政策、(2)機動的な財政政策、(3)民間投資を喚起する成長戦略を柱に据えた   3本の矢アベノミクスの一連の軌跡を振り返ってみたい。

先ず、(1)大胆な金融政策だが、日銀の黒田バズーカを誘導した未曾有の金融緩和等、平たく言えばジャブジャブマネーは、円安による輸出増進、海外子会社利益・資産の日本円換算価値増加、金利低下による株高、それらによる求人数増加等で日本経済に大きなプラス要素をもたらした。
半面、輸入資材・物価上昇をもたらし、実質賃金水準が上がらない中で、特に中小零細企業とその従業員にしわ寄せが行った。

今は手仕舞いを模索している米国等が先行したとは言え、何しろ未曾有なので、歴史から学ぶことが出来ずその顛末がよく見通せないのがジャブジャブマネーである。
こういう場合は、現実世界に存在する別のもの、例えば人体に置き換えてみると分かり易い。
いわば、貧血気味で過労で寝込んだ人に、輸血と造血剤を打って動き回れるようにした状態だ。
それ自体は良いのだが、やはり一時的な措置であるべきで、やがて筋トレと体質改善に切り替えて行くべきである。
今やマイナス金利にまで踏み込んだ黒田ジャブジャブマネーだが、エコノミストや与野党はここだけ切り出して肯定若しくは批判をしている感がある。
しかし、ジャブジャブマネーは、輸血であり造血剤であり手段であり道具であるのだから、それ自体の是非を論じても仕様がない。
他の施策の実行状況と合わせて評価すべきであるものだ。

(2)機動的な財政政策については、東日本大震災の復興と東京オリンピックに向けての首都圏での建設ラッシュによる人手不足で、予算を付けても着工が出来ず箱モノについては頭打ちの感がある。

◆成長戦略の方向性◆
(3)民間投資を喚起する成長戦略については、安倍首相がインフラ輸出にセールスマンとなって先頭に立っている事は、中国等に競り負けているものもあるが、インドの鉄道建設等で実際の成果が出ている。
また、ロボット、人工知能、TOI(いわゆるモノのインターネット化)等の分野を推し進めている政府の政策は将来的に向けて有望である。

TPPに代表される輸出入、市場参入自由化は、基本的にはあるべき姿だが、例えば農業に於ける食糧安保の確保等、経済原理を超えて安全保障上等で守るべきものと、開くべきものの整理が出来ていない感がある。

また、規制緩和についても、例えばタクシー一つとっても自由化と事業免許制による台数制限との方針の迷走等、かつて竹中平蔵氏が主導した粗野で拙い自由化の後遺症とその反動が目立つ。
タクシー等は、ニューヨークのように一台毎の事業ライセンス制にした上で、その売買・貸し借りは自由に出来るような規制と自由化を適切に組み上げた合理的なシステムにすればよかった。
このような工夫は、UBER等の新しい配車サービスの導入等も含め、あらゆる分野に於いても形を変えて行うべきである。

以上纏めると、守るべきものと開くべきもの区分と原理、自由化と規制の合理的ベストミックス、進んでは「良い既得権」と「悪い既得権」の腑分けの理論化が不足している事が、成長戦略の行く末が見通せず、十分な成果が出ていない原因である。
利害関係者同士の局地戦ではない、国民を巻き込んだ議論を尽くした上での決然とした意志決定が必要である。

◆働き方の改革◆
日本経済G7一人負けの最大の元凶は、2年前2014年4月の8%への誤った消費税増税だ。
これが、日銀のジャブジャブマネーによる円安に原油安の神風が加わり始めたとは言え、未だヒョロヒョロした経済に冷や水を浴びせ、消費を冷え込ませた。

消費税増税は順序が違った。
ビジネスに例えれば、売り上げが伸びず借金が嵩んだ時に、挽回策として値上げをして一気に客離れを招いた馬鹿な経営陣の会社のようなものだ。

創意工夫による製品付加価値の増加、新規製品投入で顧客満足度を上げ、コスト低減と冗費削減、血の滲むような営業努力により強い利益体質を築いた上で、それでも将来に渡って資金が不足するなら初めて値上げに踏み切るというのが、凡そ窮地にある企業の基本動作だろう。

これを国家に置き換えれば、一連の打ち手によって継続的な過熱気味の経済成長(少なくとも実質GDP成長3.5%以上を2年間以上維持等)を実現させ、仮に増税するなら冷やし玉の意味も兼ねて行うというプロセスが不可欠だった事が、2年前の8%への消費税増税による失政によって改めて証明された。
そのため増税は本来延期でなく中止し、経済成長こそ公約とし最優先すべきだ。

旧民主党の野田内閣時代から唱えられる「社会保障と税の一体改革」は日本破滅への行進曲だ。
マスコミ等にも好意的、少なくとも価値中立的に用いられるこの言葉は、要は年金の支給年齢を上げ、支給額を下げ、社会保障料と消費税を上げ続けるという子供でも考えられる単なる算盤勘定でしかない。
そして、少子高齢化が急進する中では、永久増税運動へのお墨付きを与える悪の免罪符である。
そこには、社会の仕組みを変えて対処しようという、健全な問題意識の欠片もなく、国民をマインドコントロールして思考停止に陥らせようという、作者の意図が透けて見える。

これに代えて、「社会保障と働き方の一体改革」で国の仕組みを変える事にシフトし始めた安倍政権には期待が持てる。

安倍首相が「同一労働同一賃金」を唱え始めた時は、かなり唐突感があった。
しかし、この施策の実施により、深夜残業で社畜かした正社員と時間に代えて金のない非正規社員の垣根を低め、一度非正規に落ちたら2度と這い上がれない保身至上主義を緩め、労働流動性を高めて適材適所化を進め、非婚率を下げて出生率を上げ、女性や老齢者の就労率を高めるメリットが考えられる。
様々な弊害もあるだろうが、工夫によりデメリットは低減出来る。

これに加えて、筆者は例えば在職老齢年金の減額制度の積立制への改変で、働き損をなくし、老齢者の就労率を上げる等の新機軸を打ち出す事も提言したい。

また、「給付付税額控除」(就労していれば、一定条件の下に低賃金者に国から現金が支給される制度、就労を促し生活保護支給者を減らす効果等があると言われる)等も、民進党が唱えているからと言って拒否感を持つ必要はない。

このまま、社会の仕組みを変えずに日本の年金制度が持つはずがなく、「社会保障と働き方の一体改革」は今後の成長戦略の中核を占めるべきだろう。

◆財務省を解体せよ◆
8%への消費税増税は、安倍首相は当時に於いてもやりたくなかったと想像は出来るものの、明らかな失政である。
しかし、増税を回避したら財務省主計局の主導により、官僚組織、政財界、マスコミ、学会に張り巡らされた増税翼賛会を上げて袋叩きにされ、スキャンダルを仕掛けられ、場合によっては検察、司法を動員して逮捕、有罪判決を下されかねない当時の状況を見ればギリギリの選択であったか。

安倍首相は、前回は米国財務省(ルー財務長官)の増税反対の幸運により、そして今回は周到に準備した会談でのステグリッツやクルーグマンの2人のノーベル経済学賞受賞者等の後押しと伊勢志摩サミットでの見てくれをかなぐり捨てた演技によって10%への消費税増税を回避した。

しかし、これは安倍首相の個人技による戦功である面が強い。
8%消費税増税による景気低迷の「戦犯」財務省は、今は家来の政治家や学者に騒がせるのみで死んだふりをしているが、増税DNAが死ぬはずもなく、隙を伺い必ず復活し立て直してくる。
財務省の力の源泉は、予算編成権と国税庁による税務調査権である。
これにより各省庁、政治家、マスコミ、学者、司法に間接直接に飴と鞭を与え、増税翼賛会を構築し国家を壟断してきた。

筆者は、増税翼賛体制に後戻りさせないため、今回の消費税増税延期を機に過剰な力を持つ財務省は解体し、予算編成権を取り上げると共に国税庁と切り離して、国家の中の健全な一省庁へと改編し、その壟断の芽を摘まなければならないと考える。

http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/456.html

[経世済民109] Re: G7一人負けの日本経済 −アベノミクスの今後と「戦犯」財務省の解体−
年金の株運用を全面的に否定するつもりはありませんが、やはり割合は一部に止めておくべきだと思います。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/460.html
[経世済民109] G7一人負けの日本経済 −アベノミクスの今後と「戦犯」財務省の解体− 佐藤鴻全
7. 佐藤鴻全[2] jbKToY2DkVM 2016年6月04日 23:00:32 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[1]
皆さんご意見ありがとうございます。

それにしても、十人十色だなあ。
http://www.asyura2.com/16/hasan109/msg/456.html#c7

[国際14] 英国EU離脱 −英vs独vsヘッジファンド三巴戦とEUの帰趨−
●英国離脱可決により、主に関税ゼロを維持したい英国と、離脱国続出を防ぐため、引き換えに移民受け入れ継続を飲ませたいEUとの駆け引きが始まった。
●ジョージ・ソロスを筆頭としたヘッジファンドは、EUの歪みをついてユーロ、南欧債、フランクフルト市場の売り浴びせを仕掛ける。その時期は、恐らく9月新英国首相選出の前後だろう。
●EUの目指す統合国家創出は、理論的にはともかく、実質的にはドイツ第四帝国の出現となる。第四帝国内の植民地、二等国民となる事に多くの国は耐えられない。プライドを捨ててドイツにタカりたい国だけが残る。
●統合国家の夢を捨て、自由貿易等のみに絞って仕切り直す事が事態安定化と「EU」存続の道であり、そこへ至るシナリオが必要となる。


(追記予定)
http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/454.html

[国際14] (本文加筆)Re: 英国EU離脱 −英vs独vsヘッジファンド三巴戦とEUの帰趨−
●英国離脱可決により、主に関税ゼロ等を維持したい英国と、離脱国続出を防ぐため、引き換えに移民受け入れ継続を飲ませたいEUとの駆け引きが始まった。
●ジョージ・ソロスを筆頭としたヘッジファンドは、EUの歪みをついてユーロ、南欧国債、フランクフルト市場等の売り浴びせを仕掛ける。その時期は、恐らく9月新英国首相選出の前後だろう。
●EUの目指す統合国家創出は、理論的にはともかく、実質的にはドイツ第四帝国の出現となる。第四帝国内の半植民地、二等国民となる事に多くの国は耐えられない。東欧諸国等とプライドを捨ててドイツにタカりたい国だけが残る。
●統合国家の夢を捨て、自由貿易等のみに絞って仕切り直す事が事態安定化と「EU」存続の道であり、そこへ至るシナリオが必要となる。

◆離脱交渉とヘッジファンド◆
先月23日に行われた国民投票での英国EU離脱可決を受け、世界中に余波が続いている。
キャメロン後任の次期英首相選出は9月に行われ、英・EU間の離脱交渉は最速で9月以降、新首相次第だが恐らく来年以降に行われる模様だ。

前哨戦としてアナウンスレベルでは、主に関税ゼロを維持したい英国と、離脱国続出を防ぐため、引き換えに移民受け入れ継続を飲ませたいEUとの駆け引きが始まった。

ユーロに参加していない英国であっても、移民自由化は英国民の雇用維持、テロ対策の等の面で耐えがたいものだった。
加えて、ユーロに参加している加盟国は、更に通貨政策、財政政策で縛られて不満が鬱積しており、英国に続いて離脱の動きが出て来きている。

ジョージ・ソロスを筆頭としたヘッジファンドは、そうしたEUの歪みをついてユーロ、南欧国債、フランクフルト市場等の売り浴びせを仕掛ける可能性が高い。
その時期は、恐らく9月新英国首相選出の前後だろう。
その前触れとして、現に投票日翌日(6月24日)、ジョージ・ソロスが、所有する700万のドイツ銀行株の空売りに入っていたことが、複数のメディアの報道から明らかになった。

こうした中で英国としては、関税ゼロの維持と移民受け入れ拒否を勝ち取る一方、域内金融共通免許を停止準備期間あり等の条件付きで諦める辺りが及第点だろう。
金融共通免許を失っても、ヘッジファンドの「歪み」攻撃でEUが地盤沈下する事も考慮に入れれば、金融の中枢機能をシティーからフランクフルトへ奪われる可能性は低くなる。

この様に、英国とEU(実質ドイツ)との離脱交渉は、心理戦を含めたヘッジファンドを絡めた三巴戦の様相の中で、多くの変数を伴いながら混沌を経て方向付けられると思われる。

◆EU国家統合の正体◆
EUの目指す統合国家創出は、理論的にはともかく、実質的にはドイツ第四帝国の出現となる。
ユーロの共通通貨政策によるユーロ安により、ドイツは輸出ドライブのもたらす経済的繁栄を謳歌している。
半面、多くの国はユーロ維持のために緊縮財政を強いられて、実際に失業率増加等の実害を被っており、第四帝国内の半植民地、二等国民となる事に耐えられない。

EUには、低賃金工業により利益に預かっている東欧諸国等と、ギリシャのようにプライドを捨ててドイツにタカりたい国だけが残る。
そのギリシャ等も、数年前の危機でドイツを騙してやりくりしていた事が明らかになった。

移民の自由化と通貨統合は、国家統合への必須条件であるのだろう。

筆者は、これに対し統合国家の夢を捨て、自由貿易等のみに絞って仕切り直す事が事態安定化と「EU」存続の道であると考える。
あるいは、ドイツと東欧諸国等のみで統合国家を作り、そのコアを関税ゼロ等の域内諸国が囲む姿である。
理屈で考えれば、筆者にはその道が関係各国にとって何の不都合もなく、ゴールであるように見える。

それを拒むものは、第四帝国を作りたいドイツの野望か、統合国家の理想に燃えるEU原理主義者か、グローバル化で利益を得たい国際資本なのか。 

欧州安定化のためには、その正体を明らかにし、障害を排して落ち着くべき所へ至るシナリオが必要となるだろう。

blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/16/kokusai14/msg/456.html

[国際15] トランプは「王様は裸だ」と叫ぶ少年 −大統領選とその後の世界秩序−
●トランプへの支持が、暴言により失速している。普通は大人の知恵により自制しそうなものだが、攻撃スタイルで不動産王となった成功体験がそれを阻んでいる。
●今後、本人の自制、大規模な米国内テロの発生、メール問題の再燃・展開等によるヒラリーの失点、暴言の中にあるリアリズムへの理解等の複合作用により、挽回する可能性は残る。
●トランプは言わば、正直な少年だ。だが少年単独で政治は出来ない。もし大統領になれば、外交ではプーチンのロシアと事実上同盟し、プーチンvs米議会の図式になる。
●ヒラリーが当選すれば、オバマ外交の枠組みのまま、中国に押されて譲歩を続ける事になるだろう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/103.html
[国際15] トランプは「王様は裸だ!」と叫ぶ少年 − 大統領選とその後の世界秩序 −
●暴言により、トランプへの支持率が失速している。普通は大人の知恵により自制しそうなものだが、攻撃スタイルで不動産王となった成功体験がそれを阻んでいる。
●今後、本人の一部発言に対する反省、大規模な米国内テロの発生、メール問題の再燃・展開等によるヒラリーの失点および健康問題、暴言の中にあるリアリズムへの理解等の複合作用により、挽回する可能性は残る。
●大方の予想に反してトランプが大統領になれば、各分野で直感的に「正しい」と思う方向に進む。外交ではプーチンのロシアとの事実上の同盟を標榜する。日本はこの「米露同盟」に一枚乗るのが、あるべき外交基本戦略となるだろう。

◆トランプ失速◆
比較的お行儀よくこなした共和党大会での大統領候補指名後、ご祝儀相場もあったが、トランプへの支持率がヒラリーの支持率を上回った。
そのまま、メール問題の再燃等のヒラリーの失点を待てば、選挙参謀だったマナフォートの言う通り、本選挙勝利はそれ程難しいものではないと思われたが、トランプは民主党大会で戦死した米軍将校のパキスタン移民である両親の演説に過剰反応し一気に支持率を落とした。

戦死者の家族への攻撃は、古今東西のタブーで、登壇させた民主党側にどんな意図や目的が在ろうとも、受け止めて見せるのがお約束事であり大人の知恵だが、自身の徴兵回避問題を蒸し返された部分等に対しトランプは自制が効かなかったようだ。
保守系「国策指導新聞」であるウォールストリート・ジャーナル紙も、一旦トランプ支持の論調に変わりかけていたが、これで踵を返した。

◆裸のトランプ◆
反対派のアーティスト集団によるトランプ裸像が各都市に建てられているが、   トランプは、いわば「王様は裸だ!」と叫ぶ少年の側である。
自身やそのビジネスへの非難を含め、不法移民、テロ対策、イラク戦争、一連の中東民主化革命での米国の不首尾、誤解を含めてメキシコ、日本、中国との貿易不均衡等、主観的に「おかしい」と思った事に対して、攻撃を緩めない。
これまで、直観と攻撃スタイルで不動産王となったビジネスでの成功体験が、この手法への確信へと変えている。

映画監督のマイケル・ムーアが、「トランプは本当は大統領になんかなりたくなく、よりネームバリューを上げ、ビジネスに使おうと考えている。」と唱えている。
トランプの本選挙勝利への合理性を欠く言動を考えると、確かにさもありなんという気もするが、恐らくトランプが16日にウィスコンシン州のテレビ局に対し下記のように語ったのが本心だろう。
「誰も彼もが『方向転換しなければならない』というが、私はそうしたくない。自分を変えたくない。ありのままでいるべきだ。もし方向転換したら不正直になる」。
なお、トランプは本選挙敗戦後に備え、過激保守系メディアの立ち上げも準備しているようだ。

◆本選挙の行方と世界秩序◆
さて本選挙の行方はどうなるか。
筆者も、現状(8月27日時点)では四分六でヒラリーが勝つと見る。
しかし、大方の予想のようにほぼヒラリーに決定とはせず、トランプに四分の可能性ありとする立場だ。
今後、本人の一部発言に対する反省、大規模な米国内テロの発生、メール問題の再燃・展開等によるヒラリーの失点および健康問題、暴言の中にあるリアリズムへの理解等の複合作用により、挽回する可能性は残る。

仮にトランプが大統領になれば、各分野で直感的に「正しい」と思う方向に進むだろう。
日本に関していえば、金融、為替、貿易政策により、大幅な円高、関税引き上げにより輸出産業が大打撃を受ける可能性がある。
また、費用もしくは戦力で、より防衛負担を求めて来る。

亀井静香と石原慎太郎が、本選挙前にトランプに会いに行くと外国人記者クラブで会見していたが、あの話はどうなったのか?その実現性は不明だが、その意気やよし。
トランプ勝利の場合に備え、政府、各党、経済界、学会も事前に陣営にアクセスして日本の立場の説明、働き掛けをすべきである。

外交においては、順当にヒラリーが当選すれば、オバマ外交の枠組みのままである。その上で、自身の性格や、中国や軍産複合体との柵から更に事態を悪化させる。
中東に於いては、尻も拭けないのに余計な介入を続けて行く。
また放っておけば、中露は「不信同盟」を深めて行く、そしてそれを後押しに今までは中国軍人の戯言だった太平洋の米中2分割論が現実に近付いて行く。

トランプの場合はどうか。
このところの世界情勢では、トルコ、イランとの連携強化等、プーチンの存在感が突出している。
トランプは、現状の言動の延長線で、プーチンのロシアとの事実上の同盟を標榜するだろう。
これが、中露間に楔を打ち込み、米国が単独スーパーパワーから「相対的スーパーパワー」へシフトして衰退を遅らせると共に、中国とイスラムから牙を抜き新たな世界秩序を形成する唯一の道である。
普通に考えればそうなるが、トランプ以外の多くの米国知識層はそれに気付いていない。
もしトランプが実質上の「米露同盟」を目指しても、プーチンvs米議会の図式は続く。

日本としては、ヒラリーが勝った場合は、米国の介入を受け流し、中露の仲を裂くべく先回りしてプーチンのロシアに接近し、そしてトランプが勝った場合にはこの「米露同盟」に一枚乗ると共に後押しするのが、あるべき外交基本戦略となるだろう。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/150.html

[国際15] メルケル首相、突然のザンゲ…ついに難民政策の「失敗」を認める EUの不協和音は高まる一方(現代ビジネス) 赤かぶ
2. 佐藤鴻全[3] jbKToY2DkVM 2016年9月24日 04:00:59 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[2]
しかし、その「間抜けぶり」が「ドイツ第四帝国」への周辺諸国の警戒を解く。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/369.html#c2
[国際15] メルケル首相、突然のザンゲ…ついに難民政策の「失敗」を認める EUの不協和音は高まる一方(現代ビジネス) 赤かぶ
3. 佐藤鴻全[4] jbKToY2DkVM 2016年9月24日 06:55:14 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[3]
英国EU離脱 −英vs独vsヘッジファンド三巴戦とEUの帰趨−

●英国離脱可決により、主に関税ゼロ等を維持したい英国と、離脱国続出を防ぐため、引き換えに移民受け入れ継続を飲ませたいEUとの駆け引きが始まった。
●ジョージ・ソロスを筆頭としたヘッジファンドは、EUの歪みをついてユーロ、南欧国債、フランクフルト市場等の売り浴びせを仕掛ける。その時期は、恐らく9月新英国首相選出の前後だろう。
●EUの目指す統合国家創出は、理論的にはともかく、実質的にはドイツ第四帝国の出現となる。第四帝国内の半植民地、二等国民となる事に多くの国は耐えられない。東欧諸国等とプライドを捨ててドイツにタカりたい国だけが残る。
●統合国家の夢を捨て、自由貿易等のみに絞って仕切り直す事が事態安定化と「EU」存続の道であり、そこへ至るシナリオが必要となる。

◆離脱交渉とヘッジファンド◆
先月23日に行われた国民投票での英国EU離脱可決を受け、世界中に余波が続いている。
キャメロン後任の次期英首相選出は9月に行われ、英・EU間の離脱交渉は最速で9月以降、新首相次第だが恐らく来年以降に行われる模様だ。

前哨戦としてアナウンスレベルでは、主に関税ゼロを維持したい英国と、離脱国続出を防ぐため、引き換えに移民受け入れ継続を飲ませたいEUとの駆け引きが始まった。

ユーロに参加していない英国であっても、移民自由化は英国民の雇用維持、テロ対策の等の面で耐えがたいものだった。
加えて、ユーロに参加している加盟国は、更に通貨政策、財政政策で縛られて不満が鬱積しており、英国に続いて離脱の動きが出て来きている。

ジョージ・ソロスを筆頭としたヘッジファンドは、そうしたEUの歪みをついてユーロ、南欧国債、フランクフルト市場等の売り浴びせを仕掛ける可能性が高い。
その時期は、恐らく9月新英国首相選出の前後だろう。
その前触れとして、現に投票日翌日(6月24日)、ジョージ・ソロスが、所有する700万のドイツ銀行株の空売りに入っていたことが、複数のメディアの報道から明らかになった。

こうした中で英国としては、関税ゼロの維持と移民受け入れ拒否を勝ち取る一方、域内金融共通免許を停止準備期間あり等の条件付きで諦める辺りが及第点だろう。
金融共通免許を失っても、ヘッジファンドの「歪み」攻撃でEUが地盤沈下する事も考慮に入れれば、金融の中枢機能をシティーからフランクフルトへ奪われる可能性は低くなる。

この様に、英国とEU(実質ドイツ)との離脱交渉は、心理戦を含めたヘッジファンドを絡めた三巴戦の様相の中で、多くの変数を伴いながら混沌を経て方向付けられると思われる。

◆EU国家統合の正体◆
EUの目指す統合国家創出は、理論的にはともかく、実質的にはドイツ第四帝国の出現となる。
ユーロの共通通貨政策によるユーロ安により、ドイツは輸出ドライブのもたらす経済的繁栄を謳歌している。
半面、多くの国はユーロ維持のために緊縮財政を強いられて、実際に失業率増加等の実害を被っており、第四帝国内の半植民地、二等国民となる事に耐えられない。

EUには、低賃金工業により利益に預かっている東欧諸国等と、ギリシャのようにプライドを捨ててドイツにタカりたい国だけが残る。
そのギリシャ等も、数年前の危機でドイツを騙してやりくりしていた事が明らかになった。

移民の自由化と通貨統合は、国家統合への必須条件であるのだろう。

筆者は、これに対し統合国家の夢を捨て、自由貿易等のみに絞って仕切り直す事が事態安定化と「EU」存続の道であると考える。
あるいは、ドイツと東欧諸国等のみで統合国家を作り、そのコアを関税ゼロ等の域内諸国が囲む姿である。
理屈で考えれば、筆者にはその道が関係各国にとって何の不都合もなく、ゴールであるように見える。

それを拒むものは、第四帝国を作りたいドイツの野望か、統合国家の理想に燃えるEU原理主義者か、グローバル化で利益を得たい国際資本なのか。 

欧州安定化のためには、その正体を明らかにし、障害を排して落ち着くべき所へ至るシナリオが必要となるだろう。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/369.html#c3

[国際15] 書評:ヒラリーを逮捕、投獄せよ Lock Her Up ! ロック ハー アップ  副島 隆彦 (著)(光文社刊)
<メール問題とISの核心を突く快著>

10月12日に出版されたこの本で著者の副島氏は、ヒラリーはメール問題で逮捕収監され、トランプが11月8日の米大統領選に勝利すると断定的に予言する。

◆オクトーバー・サプライズ◆
奇しくも投票日2週間足らず前の10月28日に、FBIが捜査再開を発表した。
ヒラリー側近の配偶者の元下院議員が起こしたわいせつ事件が、捜査再開の切っ掛けとの事で、正に天網恢恢疎にして漏らさずと言ったところか。

評者は、トランプの8月のイラク戦没者遺族を非難し、支持率が大きく低下して以来、四分六とでヒラリー当選の可能性大と予想してきたが、今回の件でトランプ当選の確立が高まったのは確かだ。

副島氏は、この本が出版された後で、自身の主催するHP(http://www.snsi.jp/bbs/page/1/)で選挙操作によるヒラリー当選の可能性を示唆するなど揺らぎを見せているものの、評論家生命にかかわる著書に於いてトランプ当選を断言するのは凡百の胆力ではない。

評者は今まで、メール問題に関して、機密情報取り扱い違反、便宜供与の隠蔽可能性等、報道によりヒラリーに対して漠然としたダーティーイメージを持ったのみで、「ヒラリーは巨悪」とまでの印象は持っていなかった。
恐らく、米国有権者の大半もその程度だと思う。

◆メール問題の核心と大統領選の帰趨◆
副島氏は、メール問題の核心を、裁判を経ないリビアのカダフィー殺害、それに続く200億ドルのリビア国家財産の略奪、その資金によるイスラム国(IS)創設、これらの当初からの計画的隠蔽とオバマの黙認であると具体的に描き出す。
評者も国際情勢について市井からながら、それなりにウォッチしてきたつもりだが、この本によって、初めてメール問題の全体像が像を結んだ。
目から鱗である。

だが、大統領選当日までにヒラリーが逮捕されるとまで見るのはどうか?
FBI長官が、そもそも一旦捜査打ち切りをしたのも保身であり、筆者はこのまま選挙当日までに結論を出さず、どちらに転んでも保身が図られるようにするのではないかとみる。
また、トランプ自身が、前述のメール問題の核心部分、イスラム国(IS)へのヒラリーの関与について、一時期選挙戦で冗談めかして「ヒラリーとオバマはISの共同創設者」と語ったのみで、トランプすら踏み込めないタブーがあるのか、その後具体的に触れていない。
このままトランプが核心に触れなければ、米国有権者には「ヒラリーは巨悪」とまで映らず、トランプの大勝となるかはまだ断定できない。

副島氏の国際戦略についてのスタンスは、簡略化して言えば「反米親中」である。
アジア諸国で固まり、欧米に対抗して行こうという考えである。
これに対して評者は、「日米露三国同盟」を基軸として、中国の牙を抜き、イスラムを穏健化して行かねばならぬと考えており、その点で副島氏と袂を分かつ。

しかしながら、基本的立場の違いは在れ、今回の著書をはじめ、氏の国際情勢分析、米国政治研究への情熱と成果には敬意を表したい。

■ヒラリーを逮捕、投獄せよ Lock Her Up ! ロック ハー アップ 単行本 副島 隆彦 (著)(光文社刊)– 2016/10/12
https://www.amazon.co.jp/dp/4334978967/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_rJjfybWDD2AC0

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/841.html

[国際15] Blowin' In The Wind / Bob Dylan + A poet
Blowin' In The Wind / Bob Dylan + A poet

How many elections must we experience
Before we make America great again?
How many seas must the bald eagle sail
Before she sleeps on the nest?
Yes, and how many times must the cannon balls fly
Before we have peace again?
The answer, my friend, is blowin' in your mind
The answer is blowin' in your mind

Yes, and how many years can the ground exist
Before it's burned by the nuke?
Yes, and how many years can evil people exist
Before the swamp was drained?
Yes, and how many times can a man turn his head
And pretend that he just doesn't see?
The answer, my friend, is blowin' in your mind
The answer is blowin' in your mind

Yes, and how many times must they look up
Before they can see the sky?
Yes, and how many ears must they have
Before they can hear people cry?
Yes, and how many deaths will it take 'till they know
That too many people have died?
The answer, my friend, is blowin' in your mind
The answer is blowin' in your mind


風に吹かれて / ボブ・ディラン + 一詩人

この国は何回の選挙を
重ねなければならないのだろう
再び偉大となるまでに

禿鷲は
いくつの海を越えなければならないのだろう
樹の上の巣で眠るまでに

砲弾は
何度飛ばなければならないのだろう
再び安らぎを得るまでに
答えはね 友よ
答えは君の中にあるんだよ
答えは君の中に

大地は何年存在できるんだろう
核兵器で焼き払われてしまうまでに
悪人たちは何年存在できるんだろう
沼が乾されるまでに
君は何度振り返るんだろう
そして何度見えなかったフリをするんだろう
答えはね 友よ
答えは君の中にあるんだよ
答えは君の中に

彼らは何度
見上げなければならないのだろう
空が見えるまでに
彼らは
いくつの耳を持たなければならないのだろう
人々の叫びが聞こえるまでに

彼らにはいくつの死が必要になるのだろう
あまりに多くの人々が死んだことを知るのに
答えはね 友よ
答えは君の中にあるんだよ
答えは君の中に


https://www.youtube.com/watch?v=WFxuKQ5YgYI
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/883.html

[国際15] Blowin' In The Wind / Bob Dylan + A poet 佐藤鴻全
1. 佐藤鴻全[5] jbKToY2DkVM 2016年11月01日 23:04:58 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[4]
■ Blowing In The Wind (Live On TV, March 1963)
  https://www.youtube.com/watch?v=vWwgrjjIMXA
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/883.html#c1
[国際15] 大波乱か? ヒラリー候補が「軍産複合体」に見放され落選する可能性=斎藤満(MONEY VOICE) 赤かぶ
2. 佐藤鴻全[6] jbKToY2DkVM 2016年11月02日 05:12:46 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[5]
ミシェル・オバマに差し替えか?
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/891.html#c2
[国際15] Blowin' In The Wind / Bob Dylan + A poet 佐藤鴻全
3. 佐藤鴻全[7] jbKToY2DkVM 2016年11月03日 05:45:01 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[6]
そうかなぁ。
案外、歌えちゃったりするけど。
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/883.html#c3
[国際16] 安倍ちゃんの代理だろう。 ・<亀井静香氏>トランプ氏と7日に会談
安倍ちゃんの代理だろう。
じゃなきゃ、天王山の真最中にトランプ側は、わざわざ会わない。


■<亀井静香氏>トランプ氏と7日に会談 毎日新聞 11/5(土) 12:22配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000035-mai-pol


亀井静香氏(左)とトランプ氏=AP


 【ロサンゼルス長野宏美】亀井静香衆議院議員(無所属)は4日(日本時間5日)、毎日新聞の取材に対し、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)と米東部ニューヨークで7日に会談することを明かした。亀井氏は5月、石原慎太郎元東京都知事とともに、「率直な意見交換により両国の国益について理解を深めたい」と意見交換申し入れ書を送っていた。

 亀井氏は電話取材に対し、「トランプ氏と直接会い、世界情勢や日米関係についてお互いの考えを話し合いたい」と語った。「無所属の一議員として会う」として、政府の代表ではないと語った。会談予定の7日は大統領選の前日のためトランプ氏の遊説日程により時間は流動的だという。

 安倍晋三首相は9月、国連総会出席のためニューヨークを訪問した際、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)と会談したが、トランプ氏とは会談していない。トランプ氏が大統領候補となって以後、日本の国会議員と公に会談するのは初めて。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/138.html

[国際16] 安倍ちゃんの代理だろう。 ・<亀井静香氏>トランプ氏と7日に会談 佐藤鴻全
2. 佐藤鴻全[8] jbKToY2DkVM 2016年11月05日 16:24:40 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[7]
まあ、リスクヘッジとして、表向き与党から送る訳にも行かないんで清話会の腐れ縁に頼ったんだろう。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/138.html#c2
[国際16] 追伸、慎太郎同行やめるってよ。
亀井静香氏、トランプ氏と面会のため訪米へ(産経新聞) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000527-san-pol

亀井静香衆院議員(無所属)は5日、産経新聞の取材に対し、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と米・ニューヨークで7日か8日に面会する方向で最終調整していることを明らかにした。亀井氏は6日に訪米する。

 亀井氏側の申し入れに対し、トランプ氏側から面会に応じるとの返答があったという。面会では世界情勢や日米関係などについて意見交換する予定。

 当初、面会に同席する予定だった石原慎太郎元東京都知事は体調面を考慮し、同行をとりやめる。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/149.html

[国際16] 追伸、慎太郎同行やめるってよ。 佐藤鴻全
1. 佐藤鴻全[9] jbKToY2DkVM 2016年11月06日 09:49:32 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[8]
英語どうするんだろ?

暇してる小林興起連れてくか、亀井明子か?
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/149.html#c1

[国際16] 結果、無事の模様。
Thank you Reno, Nevada.
NOTHING will stop us in our quest to MAKE AMERICA SAFE AND GREAT AGAIN! #AmericaFirst
https://www.donaldjtrump.com/press-releases/donald-j.-trump-statement13 … pic.twitter.com/OoM3hsDWS1
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/152.html
[国際16] 結果、無事の模様。 佐藤鴻全
1. 佐藤鴻全[10] jbKToY2DkVM 2016年11月06日 12:23:32 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[9]
koush ‏@koush · 1 時間1 時間前

@realDonaldTrump bro you ran away cause a dude tried to hold up a sign https://twitter.com/marcambinder/status/795080972278468608
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/152.html#c1

[国際16] 追伸、慎太郎同行やめるってよ。 佐藤鴻全
3. 佐藤鴻全[11] jbKToY2DkVM 2016年11月06日 23:23:50 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[10]
受験英語はできるけど、会話はできない。

小林興起も米国でMBA取ってるけど、大昔だからなあ。
亀井亜紀子が通訳で行くんじゃないかな。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/149.html#c3

[国際16] トランプ、撃たれたみたいだ。(未確認) 佐藤鴻全
3. 佐藤鴻全[12] jbKToY2DkVM 2016年11月07日 06:06:57 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[11]
なんか、新規投稿ができなくなっている。

管理人様

対応方法をお教えください。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/150.html#c3

[お知らせ・管理21] 2016年11月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
6. 佐藤鴻全[13] jbKToY2DkVM 2016年11月07日 06:15:01 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[12]
管理人様

何しろ速報する必要を感じたもので、お許しください。
今後、気を付けます。


>4. 2016年11月06日 11:14:47 : gthPukJGlE : ja2u5Pt78Bk[1]

▲△▽▼

本文なしの投稿違反です。
トランプ、撃たれたみたいだ。(未確認)
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/150.html
投稿者 佐藤鴻全 日時 2016 年 11 月 06 日 10:07:44: ubCRqOmrnpU0Y jbKToY2DkVM

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c6

[お知らせ・管理21] 2016年11月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
7. 佐藤鴻全[14] jbKToY2DkVM 2016年11月07日 06:21:29 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[13]
管理人様、失礼いたしました。
下記、承知いたしました。
今後気を付けます。

■タイトル規定 (2重投稿を防ぐために必要です)
<ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合>には、
投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】をそのまま使ってください。


■文字数は200文字以上
・新規投稿、フォローアップ投稿はおおむね200文字以上の
文章でお願いします。それ以外の投稿はこちらの掲示板では不要です
掲示板発足当初はコメント欄がありませんでしたのですべての意見質問はフォローアップ投稿で行っていましたが、今は基本的にコメント欄をご活用下さい。

・ただし、NEWS板にニュースのコピペをする場合のみ、200文字未満の投稿が可能です。



>>3 >>4 投稿規定違反を確認。今回は放置
佐藤鴻全さんが投稿規定をご理解いただけるまで一時的に投稿可能数を0にしておきます。
投稿規定を理解していただいたら、こちらのコメント欄に>>3 >>4 の投稿規定違反部分の投稿規定をコピペしてくださいませ。

投稿規定
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/297.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c7

[お知らせ・管理21] 2016年11月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
14. 佐藤鴻全[15] jbKToY2DkVM 2016年11月10日 20:38:35 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[14]
>9. 管理人さん[1822] iseXnZBsgrOC8Q 2016年11月07日 14:33:03 : goJCZio63dQ[308]
>▲△▽▼
>>6 >>7 佐藤鴻全さん、対応ありがとうございます。投稿可能数を元に戻しておきました。
>引き続き★阿修羅♪掲示板を大活用してくださいませ。


ありがとうございます。

しかし、新規投稿しようとしたら、下記メッセージがでました。
お手数おかけしますが、対象方法をご教示ください。

>Content-type: text/html
>error eq passnamecheck_error

>ブラウザの[戻る]ボタンを押して前の画面に移動して下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c14

[国際16] トランプ大統領への要請書: 米国を立て直し、世界に向けて大義を示せ
●「日米露三国同盟」を基軸に、中国とイスラム過激派の牙を抜き、大義を伴う新しき世界秩序の主宰者たれ
●現行TPP条約を破棄し、国際資本の恣意性を解毒し、真に日米両国民等にとりWinWinとなるものへと組み替えよ
●格差問題解決に向け、国民各層が活力に満ちそれぞれ所を得るような、社会構造の成功モデルを構築せよ

◆新三国同盟◆
本日11月8日に行われた米大統領選で、トランプがヒラリーを降し勝利した。
筆者は、8月のトランプのイラク戦没者家族への過剰反応以降、大統領選の勝敗確率を四分六でヒラリーの勝ちと見ていたので、予想を外した。
しかし筆者は同時に、トランプの選挙スローガンを織り込んでボブ・ディランの「風に吹かれて」の替え歌を作り、米国へ向けTwitterで拡散を試みてディランファンの顰蹙を買うなど、日本から細やかなトランプ応援活動をしていたこともあり、今回の勝利を祝福したい。

さて、トランプは、先ず選挙期間中に唱えていた経済政策を急進的独断的には進めない旨のメッセージを出して、マーケットの混乱を鎮めなければならない。
そしてその後に、直ぐにでも始めなければならない大仕事が待っている。
手始めは、トランプ自身が就任式を待たずに直ちにプーチンと会談すると語っていたように、シリア・IS問題解決に向け米露の関係正常化に動かなければならない。
オバマの任期が残るうちに、政権と軍部内の「冒険主義勢力」(ネオコン)がロシアとシリアで戦争を始めないために、これは喫緊の課題だ。

この冒険主義勢力は、ビジネス界と組んで所謂軍産複合体を形成し、中東に介入しロシアと代理戦争、進んでは直接衝突を起こす一方、中国とは表面上対立姿勢を示しつつも譲歩も止むを得ないとするのが基本戦略とみられる。
その狙いはよく解らないが、中東に覇権を確立するとともに火種を絶やさぬようにし戦争経済によりビジネスとしての実を取り、中国のマーケットは当面確保するというのが複合体の集合意思のようだ。
スターリン時代のポーランド亡命貴族の家系で、ロシアに消せない恨みを持つ米国外交の重鎮ズビグニュー・ブレジンスキーがこの戦略の思想的主柱となっている。  

これにより中国とロシアを組ませる結果を招いており、やがて米国は太平洋の西半分を失うだけに止まらず、中国による世界覇権を許すことに繋がりかねない。
どんな凡庸な戦略家が考えても米国が損をして世界が混乱するだけのこの戦略を捨て、米国は中露の間に楔を打ち込み、進んでは「日米露三国同盟」を基軸にイスラムから過激派を一掃し穏健化して取り込み、中国包囲網を完成させその牙を抜くのが正しい戦略であり、米国はこの新しい世界秩序の主宰者とならねばならない。
また、これはファイナンス的にも合理的選択である。

今、トランプの内向き志向が心配されている。
相対的に衰退しつつあるとは言え、超大国である米国が内向き志向に走るのは責任放棄と言わざるを得ない。 
  
しかし、米国の「内向き」志向を否定し「外向き」志向を主張する日米問わず所謂外交専門家の多く、例えば藤原帰一氏等は意識的かどうか「外向き」の内容と質を問わない。
中東でのイラク戦争を始め、悪事または間抜けぶりを繰り返してきたような、「外向き」志向は下の下である。
米国は、仕切り直して大義を伴う新しい世界秩序の主宰者として、王道を歩むべきである。

◆TPPを解毒せよ◆
大凡、甲論乙駁の厄介な問題には、3つの顔がありそれが絡み合っているから容易に正解に辿りつけない。
TPPはその典型的なケースで、(1)自由貿易の理想、(2)日米中心の中国包囲網、(3)国際資本(グローバル企業)による各国民からの収奪、の3つの顔(機能)がある。
このうち(1)と(2)は、少なくとも基本的に見れば、日米両国民にとってメリットとなるが、(3)は一般国民からの収奪であるとともに、課税回避により国家についても利益がなく、一部エリート・富裕層のみの利益となり、社会格差により分断を招いている。

具体的には、一度規制を緩めると二度と戻せなくなる「ラチェット規定」、外国企業が規制により不利益を受けたと考えた場合に相手国家を損害賠償請求で国際機関に訴え一発勝負で判決が出る「ISDS条項」、その他一般国民に利益のない荒業のカラクリを外す必要がある。

移民の制限は、尊重されるべき国家主権である。
どんな構造とるか、またリアルなものかバーチャルなものか等、コストパフォーマンスを考える必要はあるが、メキシコとの国境に壁を作るのは正しく国家主権の発露である。

しかし、保護貿易も基本的には国家主権ではあるが、食料、健康等の生存に直接かかわる特定分野以外では、保護貿易を継続するはトータルに見れば長期的な国益に適わないだろう。
例えば極端な例で言えば、ある国が携帯電話の輸入に高関税を掛け、また自力で技術革新できなく、コメディアンの平野ノラがコントで使っているショルダーバッグのような30年前の携帯電話を今後も使い続けていた場合に、その国民は余り幸福とは言えないだろう。
保護貿易は、当該産業の従事者の痛みを和らげる短中期的な便法であるが、持続可能な永遠の解決策ではない。

◆成功モデルを構築せよ◆
黒人や少数民族を優先する「アファーマティヴ・アクション」は取り敢えず置くとして、米国社会は基本的に自由競争に基づく実力社会でありそれが活力となってきた。
しかし、敗者が事実上復活するのが不可能な場合、特に世代を跨いでそれが不可能な場合は、社会の分断を加速度的に進めることとなってしまう。
筆者は、野球には左程詳しくないのだが、米大リーグでは、有力チームが金とブランド力で極端に強くなり過ぎないように工夫したドラフトやトレード等の制度があると聞く。
リーグの中で加速度的に戦力を累積するチームがあれば、ゲームが成立しなくなる。

大学の学費ローンで何千万円かの借金を抱えなければならないのでは、親の財力で人生が決まってしまうことが多く、米国民の分断がとまらない。
バーニー・サンダース主張するように授業料無料は行き過ぎとしても、4年制大学に於ける授業料合計で数百万円程度以下に抑えることは必要だろう。

格差問題には、既得権への切込みが必要である。
移民にしてみれば、米国籍こそが既得権と映るかも知れない。
低所得層にとってみれば、グローバル企業こそが既得権と映る。
IT技術を応用した新興企業サービスにしてみれば、規制に守られた既存の3K仕事・サービス業従事者こそ既得権と映る。
格差問題には、これら既得権の整理、即ち良い(妥当な)既得権、悪い既得権の腑分けが必要である。
その上でそれらを、社会保障や教育制度の社会制度や前述の通商政策と組み合わせて、国民が活力に満ち機能する仕組みを作り上げなければならない。
これを米国で行うのは、試行錯誤を伴う壮大な社会実験となる。

振り返って日本では、中途半端に斑模様で終身雇用制が壊れており、始末が悪い。
安倍政権は現在、「同一労働同一賃金」を始めとする働き方改革をしようとしている。
本来は、「社会保険と働き方の一体改革」としてダイナミックに社会構造を変革しなければ効果は望めないが、その方向だけは正しい。
米国では「同一労働同一賃金」は既に基本的に実現されており、なお突き当たる問題はある部分日本の先を行く。
日米に限らず、今後先進国が目指すべきものは「ナショナル・ミニマムを伴う自律社会」であろう。
日米事情は異なる部分はあるが、共に手を携えて解決策を探して行きたい。

以上、拙文にて述べた、米国を立て直し、世界に向けては新しい秩序の主宰者として大義を示すこと。
「米国を再び偉大な国にする」とは、そういうことだろう。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/249.html

[国際16] トランプ大統領への要請書: 米国を立て直し、世界に向けて大義を示せ 佐藤鴻全
2. 佐藤鴻全[16] jbKToY2DkVM 2016年11月10日 23:09:16 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[15]
副島か!

白かろうが黄色かろうが関係ない。
今は中国が危ない。
昔のドイツみたいなもんだ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/249.html#c2

[国際16] (加筆修正)トランプ大統領への要請書: 米国を立て直し、新しき世界秩序を主宰せよ
●「日米露三国同盟」を基軸に、中国とイスラム過激派の牙を抜き、大義に基づく新しき世界秩序の主宰者たれ
●現行TPP条約離脱後、国際資本の恣意性を解毒し、真に日米両国民等にとりWinWinとなるものへと組み替えよ
●格差問題解決に向け、国民各層が活力に満ちそれぞれ所を得るような、社会構造の成功モデルを構築せよ

◆新三国同盟◆
11月8日に行われた米大統領選で、トランプがヒラリーを降し勝利した。
筆者は、8月のトランプのイラク戦没者家族への過剰反応以降、大統領選の勝敗確率を四分六でヒラリーの勝ちと見ていたので、予想を外した。
しかし筆者は同時に、トランプの選挙スローガンを織り込んでボブ・ディランの「風に吹かれて」の替え歌を作り、米国へ向けTwitterで拡散を試みてディランファンの顰蹙を買うなど、日本からささやかなトランプ応援活動をしていたこともあり、今回の勝利を祝福したい。

さて、トランプは、先ず選挙期間中に唱えていた経済政策を急進的独断的には進めない旨のメッセージを出して、マーケットの混乱を鎮めなければならない。
そして次に、直ぐにでも始めなければならない大仕事が待っている。
手始めは、トランプ自身が就任式を待たずに直ちにプーチンと会談すると語っていたように、シリア・IS問題解決に向け米露の関係正常化に動かなければならない。
オバマの任期が残るうちに、政権と軍部内の「冒険主義勢力」(ネオコン)がシリアを舞台にロシアと戦争を始めないために、これは喫緊の課題だ。

この冒険主義勢力の基本戦略は、ビジネス界と組んで所謂軍産複合体を形成し、中東に介入しロシアと代理戦争、進んでは直接衝突を起こす一方、中国とは表面上対立姿勢を示しつつも譲歩も止むを得ないとするものとみられる。
その狙いはよく解らないが、中東に覇権を確立するとともに火種を絶やさぬようにし戦争経済によりビジネスとしての実を取り、中国のマーケットは当面確保するというのが複合体の集合意思のようだ。
スターリン時代のポーランド亡命貴族の家系で、ロシアに消せない恨みを持つ米国外交の重鎮ズビグニュー・ブレジンスキーがこの戦略の思想的主柱となっている。

そして、これにより中国とロシアを組ませる結果を招いており、やがて米国は太平洋の西半分を失うだけに止まらず、中国による世界覇権とイスラム過激派による混乱の拡大を許すことになるだろう。
米国は、この倒錯した自国が損をするのみならず独裁国家による世界覇権を導く愚策を捨て、中露の間に楔を打ち込み、進んでは「日米露三国同盟」を基軸にイスラムから過激派を一掃し穏健化して取り込み、中国包囲網を完成させその牙を抜く正しい戦略を採るべきであり、この大義を伴う新しい世界秩序の主宰者とならねばならない。
なお、これは軍費ファイナンス上も合理的選択である。

今、アメリカ・ファースト、米国第一主義を唱えるトランプの内向き志向が、世界に心配されている。
相対的に衰退しつつあるとは言え、超大国である米国が単に世界の警察官を辞めれば、その真空を埋めるのは上述したように中国による世界覇権となる。

米国の「内向き」志向を否定し「外向き」志向を主張する所謂外交専門家が日米問わず多くいる。
しかし例えば国際政治学者の藤原帰一氏等は、不思議に「外向き」の内容と質を問わない。
中東でのイラク戦争を始め、悪事または間抜けぶりを繰り返してきたような、「外向き」志向は下の下である。
米国は、仕切り直して大義を伴う新しい世界秩序の主宰者として、王道を歩むべきである。

なお、トランプは日本に米軍駐留経費負担の増額を迫っている。
現在、日本は米軍駐留経費の7割を負担しており、かつこの駐留は米軍にとってもメリットのあるものだ。
日本は、このことを主張しつつ、これを契機に自主防衛にシフトして行くべきなのは言うまでもない。
しかし筆者は、トランプは更なる要求を突き付けてくる可能性が高いと見る。
それは、日本が現在負担していない費用、具体的には「核の傘代」だ。
日本は、核のボタンを握らせてもらう権利、所謂「レンタル核」「核シェアリング」と引き換えに傘代を幾らに設定するのかの交渉をする覚悟を決めておく必要があるだろう。

◆TPPを解毒せよ◆
大凡、甲論乙駁の厄介な問題には、3つの顔(機能)がありそれが絡み合っているから容易に正解に辿りつけない。
TPPはその典型的なケースで、(1)自由貿易の理想、(2)中国包囲網、(3)国際資本(グローバル企業)による各国民からの収奪、の3つの顔がある。
このうち(1)と(2)は、少なくとも基本的に見れば、日米両国民にとってメリットとなるが、(3)は一般国民からの収奪であるとともに、課税回避により国家についても利益がなく、一部エリート・富裕層のみの利益となり、社会格差により分断を招いている。

具体的には、一度規制を緩めると二度と戻せなくなる「ラチェット規定」、外国企業が規制により不利益を受けたと考えた場合に相手国家を損害賠償請求で国際機関に訴え一発勝負で判決が出る「ISDS条項」、その他一般国民に利益のない荒業のカラクリを外す必要がある。

移民の制限は、尊重されるべき国家主権である。
どんな構造とするか、またリアルなものかバーチャルなものか等、コストパフォーマンスと費用負担を考える必要はあるが、メキシコとの国境に壁を作るのは正しく国家主権の発露である。

しかし、保護貿易も基本的には国家主権ではあるが、食料、健康等の生存に直接かかわる特定分野以外では、保護貿易を強化するのはトータルに見れば長期的な国益に適わないだろう。

貿易は不動産業に比べて優れてゼロサムゲームではなく、保護貿易を強化すれば、米国のGDPは縮小してしまう可能性が高い。
加えて、米国が保護貿易強化に走れば、その隙間を縫って中国が各種自由貿易協定で各国を取り込むことなる。

米国に雇用を呼び戻し、国民を喰わせ痛みを和らげるための短期的時限的方便としてはあり得るが、トランプは保護貿易に力を入れるべきではなく、上述したようにTPPから国際資本、グローバル企業の恣意性を解毒し、真に日米両国民等にとりWinWinとなるものへと組み替える方向へ進むべきだ。
その観点でなら、トランプの米国と日本は協調できる。

◆成功モデルを構築せよ◆
黒人や少数民族を優先する「アファーマティヴ・アクション」は取り敢えず置くとして、米国社会は基本的に自由競争に基づく実力社会でありそれが活力となってきた。
しかし、敗者が事実上復活するのが不可能な場合、特に世代を跨いでそれが不可能な場合は、社会の分断を加速度的に進めることとなってしまう。
筆者は、野球には左程詳しくないのだが、米大リーグでは、ドラフトやトレード、その他の制度が、有力チームが金とブランド力で極端に強くなり過ぎないように精緻に工夫されていると聞く。
リーグの中で加速度的に戦力を累積するチームがあれば、興行としてのゲームが成立しなくなる。

大学の学費ローンで生活費も加えれば何千万円かの借金を抱えなければならないのでは、親の財力で人生が決まってしまうことが多く、米国民の分断が止まらない。
バーニー・サンダースが唱えたような授業料無料は行き過ぎとしても、4年制大学に於ける授業料合計で数百万円、場合によっては数十万円以下に抑えることは必要だろう。

格差問題には、既得権への切込みが必要である。
移民にしてみれば、米国籍こそが既得権と映るかも知れない。
低所得層にとってみれば、グローバル企業こそが既得権と映る。
IT技術を応用した新興企業サービスにしてみれば、規制に守られた既存の3K仕事・サービス業従事者こそ既得権と映る。
格差問題解決には、これら既得権の整理、即ち良い(妥当な)既得権、悪い既得権の腑分けが必要である。
その上でそれらを、社会保障や教育制度の社会制度や前述の通商政策と組み合わせて、国民が活力に満ち機能する仕組みを作り上げなければならない。

振り返って日本では、中途半端に斑模様で終身雇用制が壊れており、始末が悪い。
安倍政権は現在、「同一労働同一賃金」を始めとする働き方改革をしようとしている。
本来は、「社会保険と働き方の一体改革」としてダイナミックに社会構造を変革しなければ効果は望めないが、その方向だけは正しい。
米国では「同一労働同一賃金」は既に基本的に実現されており、なお突き当たる問題は、ある部分日本の先を行く。

AI(人工知能)等、先端技術の進歩により、それにより経済格差はさらに拡大する。
日米に限らず、今後先進国が目指すべきものは「ナショナル・ミニマムを伴う自律社会」であろう。

格差問題解決に向け、国民各層が活力に満ちそれぞれ所を得るような、社会構造の成功モデルを構築することは、試行錯誤を伴う壮大な社会実験となる。
日米事情は異なる部分はあるが、共に手を携えて解決策をリードして行かなければならない。

以上、拙文にて述べて来たように、米国の内政を立て直し、加えて世界に向けては仕切り直した新しい秩序の主宰者として大義を示すべきこと。
「米国を再び偉大な国にする」とは、つまりそういうことだろう。

http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/298.html

[国際16] Requests for President Trump: Rebuild the United States and
Requests for President Trump: Rebuild the United States and preside the new world order

- Based on the "Japan, the US and Russia Trilateral Alliance", pull out fangs of China and the Islamic extremists, and become the leader of the new world order based on the great cause.
- After the withdrawal of the current TPP treaty, detoxify the arbitrariness of international capital, and revise the treaty to true WinWin based one for people of the US, Japan and other nations.
- Establish a success model of the social structure to solve the disparity problem, so that each citizen layer will be full of vitality.

I think these are just "MAKE AMERICA GREAT AGAIN".

Nov.19th 2016
Kozen Sato from Japan,

http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/408.html

[お知らせ・管理21] 2016年11月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
27. 佐藤鴻全[17] jbKToY2DkVM 2016年11月20日 05:19:07 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[16]
>26. 2016年11月19日 17:54:17 : Vcuk03y8cc : 3RnDjLgnUE0[2]

>▲△▽▼

>>25
>英語だけだと、日本人の多くが全く内容がわかりません。
>日本語のタイトル。日本語の内容概略でお願いできますでしょうか。

すみません、前に書いた自分の文章の英訳なんですが、フォローアップに原文を載せようと思います。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c27

[国際16] トランプ大統領への要請書: 米国を立て直し、新しき世界秩序を主宰せよ
>26. 2016年11月19日 17:54:17 : Vcuk03y8cc : 3RnDjLgnUE0[2]
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html?c27#c27
>▲△▽▼
>英語だけだと、日本人の多くが全く内容がわかりません。
>日本語のタイトル。日本語の内容概略でお願いできますでしょうか。

すみません、前に書いた自分の文章の英訳でトランプのFBに書き込んだものなんですが、以下にフォローアップとして原文の一部を載せようと思います。


■トランプ大統領への要請書: 米国を立て直し、新しき世界秩序を主宰せよ

●「日米露三国同盟」を基軸に、中国とイスラム過激派の牙を抜き、大義に基づく新しき世界秩序の主宰者たれ
●現行TPP条約離脱後、国際資本の恣意性を解毒し、真に日米両国民等にとりWinWinとなるものへと組み替えよ
●格差問題解決に向け、国民各層が活力に満ちそれぞれ所を得るような、社会構造の成功モデルを構築せよ

(略)

「米国を再び偉大な国にする」とは、つまりそういうことだろう。
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54684282.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/413.html

[国際16] トランプ・ショック 世界の秩序は キッシンジャー氏:米国覇権の戦後世界は終焉、多くの同盟関係は相互に国益で再評価する必要 あっしら
1. 佐藤鴻全[18] jbKToY2DkVM 2016年11月20日 06:16:07 : LcjUt88vB7 : Sp@5S6c@3Wg[17]
キッシンジャーは、ブレジンスキーよりは器用な人だ。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/411.html#c1
[国際16] 『from 911/USAレポート』第729回 「トランプのアメリカ、3つの視点」 冷泉彰彦
■ 『from 911/USAレポート』第729回

    「トランプのアメリカ、3つの視点」

    ■ 冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住)

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 ■ 『from 911/USAレポート』               第729回
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<1つ目の視点、歴史的だった選挙結果>

 2週間というのは極めて長い時間と改めて痛感しています。前号をお届けした11
月5日の時点では、投票日を4日後に控えた中、「トランプの勝率は15%」という
ような「ハズレ」の予想を申し上げていたことを思うと、今は全く別の時間が流れて
いるのを痛感します。

 言い訳めきますが、この時点で、ミシガン、ウィスコンシンの数字がトランプ優勢
になっていたことには言及しているわけで、これに加えてフロリダとペンシルベニア
が落ちれば大変なことになるというのは、数字としては成立していたわけです。です
が、それでも「15%」などという小さな数字を申し上げていたことについては、不
明を恥じ入るばかりです。

 では、私を含めてどうして選挙予測について「ここまで誤った」のでしょうか?

 この点に関しては、アメリカでも日本でも多くの識者が2つの指摘、あるいは反省
をしています。1つは「ラスト・ベルト」つまり製造業が衰退したペンシルベニア、
オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンなどにおける「怒り」が大きかったということ、
そしてもう1つは、民主党支持者の投票率が低かった、つまり「ヒラリー支持者が寝
ていた」ということです。

 確かにこの2点は重要と思います。特に私は、準地元と言って良いペンシルベニア
州については衝撃を感じましたし、何と言ってもミシガン州の結果は驚愕でした。衰
退する製造業、その象徴として2008年のリーマン・ショックで苦境に立ったデト
ロイトについては、オバマ政権が公的資金注入をして救済しているのです。また、イ
ンフラの老朽化に伴う「水道水の鉛公害騒動」に関しても共和党の州政が批判されて
いたのでした。

 そのミシガンでヒラリーが落としたというのは、やはり「史上空前の利益」を出し
ているGMが中国を中心とした「現地生産」に切り替えて「思い切り空洞化へ舵を取
っている」ことなど、現代の縮図という側面があるように思います。

 ただ、選挙から1週間を経て思うのは、今回の勝敗を決したのは「別の要素」だっ
たということです。それは、投票日直前の時点で、「共和党が全国レベルで勝ちに行
った」ということです。恐らくFBIのコーミ長官が、ヒラリーの「第二メール疑惑」
で書簡を議会に送った10月28日がターニングポイントと思いますが、そこで世論
が動いたというよりも、この時点で「勝機あり」と見た共和党陣営が「一気に走った」
というのが真相だと見るべきでしょう。

 一時は、ペンシルベニアでもフロリダでもトランプ陣営は劣勢となる中で「自分の
カネでの選挙CMを絞り始めた」という噂も流れたのですが、この時点で陣営として
は新たに26ミリオン(27億円相当)のTVコマーシャルを反対に追加したという
報道がありますし、それだけではないように思います。

 3月ぐらいの時点では、ブッシュ一族やロムニーなど「お行儀の良い共和党員」や
「中道寄りの人々」あるいは「ビジネス界の人々」はみんな、「今回はヒラリー」と
いう動きをしていました。彼等の口にした「トランプ批判」あるいは「トランプ降ろ
し」の言動は、今でも多くの人の記憶に残っており、「どう考えても彼等がトランプ
を支持するはずはない」という強い思い込みとしてあったわけです。

 ですが、そうした「中道保守」も結局はトランプを支持し、そして棄権せずに投票
所に行ったのです。同じように「女性関係などに不道徳な印象のトランプ」を嫌って
いたはずの「宗教保守派」も、そして「軍はトランプの指揮下に入るべきではない」
などと言っていた「軍事タカ派」も、結局のところ、みんなトランプに入れたのです。

 例えばオハイオ州の動向などを見ても、これまでの報道を総合すると「草の根保守
は動かないが、製造業関係者はトランプ支持」という印象論での選挙戦が続いていた
のが、最後の最後では「草の根保守」も支持して投票していたのです。この「共和党
が勝ちに行った」「共和党が最終的に結束して投票した」というのが、勝敗を分けた
大きな要因であったのです。

 反対に民主党の選挙戦は、最終的に「不完全燃焼」で終わりました。私は、投票日
の迫った11月4日の金曜日にNYのマンハッタンに行って驚いたのですが、マンハ
ッタンにはどこにも「選挙戦大詰め」を示すビジュアルはなかったのです。いつもな
ら、町を埋め尽くす支持者による選挙運動ポスター・バナーの類が全くなかった、そ
れはその時は「NY州はヒラリーで決まり」だから「仕方がない」のだ、そんな納得
をしてしまったのですが、実はそうではなかったのです。

 リベラルの牙城、ヒラリーの本拠といってもいいNYが「白けていた」ということ
は、全国レベルでの陣営が盛り上がっていなかったということに他なりません。私の
住むニュージャージーでも、「ヒラリー&ケイン」というサインボードを掲げた家は
ほとんど僅かであり、ステッカーを貼っている車も本当に少なかったのです。201
2年にも、08年にも、04年にも、2000年にも、1996年にも、こんなこと
はありませんでした。

<2つ目の視点、文明論としてのトランプ現象>

 テクニカルには、そんなわけで共和党は結束して勝ちに行ったのです。その結果の
勝利であり、上下両院の過半数というのも、その団結の結果であると言えます。です
が、その一方で今回の選挙結果が一つの文明論としての現状批判を突きつけたという
のは、重要なことだと思います。

 それは「世界の中で最も先進国である国家」であるアメリカで、その「先進国モデ
ル」が否定されたという問題です。考えてみれば、オバマ政権の8年間には、確かに
「リーマン・ショック」による2008年から09年の景気と雇用の「大きな底」か
ら、ゆっくりではありますが、経済は成長してきた訳です。その景気回復は、遂に
「腰折れ」することなくオバマの任期切れを迎えようとしています。

 その任期を通じて成長が見られ、失業率も10%という最悪の状態からずっと改善
を続けたわけですから、史上空前の「成功した政権」と見られてもおかしくないはず
です。ですが、実際はこの8年間、上がったのはGDPと株だけで、確かに失業率は
下がりましたが、人々の雇用の質は劣化し、大学を出た若者が就職するまでに必要な
労力と時間はどんどんかかるようになっています。

 3つの問題が並行して進んでいます。1つはソフト化です。モノではなく、ソフト
が社会的にも経済的にも重要な位置を占めるようになった、この8年間にはそうした
変化が加速していきました。2つ目は自動化です。以前は人がやっていた業務が機械
化されて、その結果として雇用が減っています。3つ目は依然として拡大する空洞化
です。

 よく考えれば、トランプ現象というのは、この3つの方向性の中で「3つ目だけを
批判」して喝采を浴びたわけですが、1と2にも同様に批判の目は向けられています。
そんな中で、トランプがいくら頑張ったところで、この3つの問題は解決できるとは
思えません。そうではあるのですが、冷静に考えてみれば、「知的な職業だけが尊敬
され、経済的な成功も約束されている」という単純なルールで3億人の人口を納得さ
せられるというのもまた、そこには無理があるわけです。

 3億の人がいて、その人々が個々に自尊心を満足する権利があると思っているとい
う事実、これと「知的な労働だけが尊敬され評価される社会」というのは完全に矛盾
します。対処法は簡単ではありません。国境を閉じるのは可能ですが、そうすればコ
スト高になり、消費者としての商品サービスを享受する権利が損なわれます。ビジネ
スが停滞することで、全員が不幸になることも考えねばなりません。

 それはそうなのですが、「先進国モデル」という宿命と「3億人の自尊心」という
現実にどう折り合いをつけるべきなのか、ドナルド・トランプという人には、少なく
ともそこに「問題がある」という指摘はできた一方で、民主党陣営にはそれに気づか
ない鈍感さがあったというべきでしょう。

 私は、問題の解決は「規制強化」では上手くいかないと思います。そうではなくて、
たぶん国境の持つ「透過性」の濃淡という問題にフォーカスというのが一つあると思
っています。どういうことかというと、日本のように「島国」であって、外国との距
離が「異常な憧れ」と「はるかな隔絶」の間を行ったり来たりする国の場合が特にそ
うですが、国境に守られた「ローカルな付加価値=文化」というものが「グローバル
な社会へと単一化する」ことをスローダウンしてくれているわけで、その辺の透過率
の濃淡をつけることで、問題を遅らせることは可能、そんな意味合いです。

 トランプ氏の手法と発想法については、その辺から考えると全く異なっていて、例
えばですが、アメリカの雇用を劇的に改善するというのは、国境を閉じるというより
も、あるいは税金をバラまくのでもなく、90年代のように、あるいは2000年代
のように巨大なバブルを現出させるしかないと見ています。それはともかく、先進国
モデルの否定という文明論的な事件が起きたというのは特筆すべき現象だと思います。


<3つ目の視点、政策論、特に軍事外交の方針転換>

 色々とスッタモンダがあったわけですが、本稿を整理している11月18日(現地
時間)の時点では、CIA長官にマイク・ポンペオ、安全保障補佐官にマイケル・フ
リン、司法長官にジェフ・セッションズという顔ぶれが固まったとされています。

 このうち、司法長官については本来であれば「全米における警官による黒人誤殺問
題」であるとか「LGBTの人権問題」といった問題に取り組んで、正に「分断から
和解へ」をやってもらいたいのですが、今回は「家業との公私混同を避けるという政
府の顧問弁護士的な役割」というのが不可避である中、「初期から支持してくれた忠
節の人」を充てるという話なのでしょう。ちなみに、セッション氏の場合は反対論も
ありそうで、今後一筋縄では行かない可能性もあります。

 CIAと安全保障補佐官については、とにかく「ゴリゴリのイデオローグ」的な人
を充てるというわけですが、ここには大変な難しさがあるわけです。

1)オバマ=ヒラリー路線は引っくり返したい。
2)基本的には民意を受けて不介入。米兵の投入も犠牲も最小限。
3)軍事タカ派の大前提、つまり「親イスラエル」「中東でのプレゼンス確保」はやる。
4)装備は更新か。
5)ISISとアルカイダはデフォルトの悪者扱い。
6)統治が安定するのなら独裁者も大いに結構。

 という辺りまでは、何となくイデオロギー的な「気分」として「やりたそう」です
し、実際に「やってしまう」のかもしれません。ですが、個々の国や地域に関して具
体的に見ていくとなると特に中東政策に関して見てみると、沢山クエスチョンがつき
ます。

(イラク)本当に「シーア派系の現政権」に冷淡にできるのか? クルド系を突き放
すのか? ISISを解体した後でスンニ派勢力を善玉に認知できるのか?

(エジプト)シシ政権認知で、経済成長や民意との折り合いは大丈夫か?

(パレスチナ)ファタハは信じず、ハマスは敵視でやっていけるのか?

(イスラエル)更に人口構成がアラブ系多数になっていく中で、リクード的な強硬姿
勢には限界があるのでは?

(レバノン)ヒズボラは否定?それとも親アサドだから認める?

(シリア)アサドに仕切らせるとして、過去の生物兵器使用問題は? 反政府系との
和解をどう仕切る?

(トルコ)EUから遠ざかり、かつクルドを許さず、独裁を強めるエルドアン支持で
全て丸く収まるのか?

(サウジ)国営石油上場と、非石油化経済をどう支援する?

(イラン)フリン氏の言っていたように、あるいはトランプ本人が言っていたように
徹底敵視? ロシアとの関係は?

(アフガン)腐敗の見られる北部同盟系を支持? それともパシュトン人の穏健派へ
のテコ入れをし続ける? タリバン無害化はやらない?

(リビア)ヒラリーへのベンガジ事件追及を大声でやってきた手前、ここの安定化を
するつもりはあるのか? そもそも可能なのか?

 こうした各国の情勢だけでなく、そもそもCIAには「ブッシュ時代以降弱体化し
た」人間による諜報活動(ヒューミント)を再建するのか、それとも電子諜報収集
(シギント)を中心の路線で行くのか、そしてブッシュ=オバマが推進した「超法規
的なドローン攻撃」などは拡大するのか?というような「戦いのスタイル」の問題も
あります。

 そう考えると、イデオロギーも重要ですが、この軍事外交の分野、あるいは諜報の
分野においては統治能力ということが何よりもまして重要に思われます。その点で、
ポンペオ、フリンといった顔ぶれには、どうしても「傍流」という印象が拭えません。
不安があるということは申し上げておきたいと思います。

 ところで、中東の複雑な情勢に関しては、冒頭ご紹介した『中東の絶望、そのリア
ル〜戦場記者が、現地に暮らした20年』(リチャード・エンゲル著、冷泉彰彦訳、
朝日新聞出版)という本(原題は "AND THEN ALL HELL BROKE")が提起してい
る問題は余りに重たいように思います。エンゲルは同書の中で、ブッシュの誤った介
入と、オバマの中途半端な政策が相乗効果となって「中東におけるアメリカの信頼を
破壊した」と厳しく断罪しています。

 そのエンゲルは、今週アレッポの「地下病院空爆事件」を報じる中で、現地の声と
して「トランプには何も期待していない。だって、オバマも何もしてくれなかったじ
ゃないか」という悲痛な叫びを取り上げていました。その砲弾が降ってくるアレッポ
に視点を置いた時、複雑に入り組んだ中東問題をイデオロギーの力比べに使うという
こと自体、既に相当に「ズレ」た感覚を感じます。

 そう考えると、いくつかの「必ず成功するという条件で、象徴的な方針転換」を行
う以外は、本当に国連やNATOと協調して落とし所を探すしかないように思うので
す。少なくとも、「孤立と言う名の自己中心的な姿勢」から「功利的な計算だけでロ
シアと組む」という政策は、アメリカの場合は基本的には成立しないのではないかと
思われます。

 仮に11月8日の投票日に「共和党が団結して動いた」のであれば、もっと中道実
務的な政権の顔が出てくることも考えられます。そんな中、ミット・ロムニー元大統
領候補を国務長官にという話も浮上しており、それが本当なら(最終的にロムニー氏
になるかは別としても)軍事外交の布陣を右派イデオローグ「だけ」で固めるのでは
「ない」方向性も検討されているのかもしれません。

 いずれにしても、現時点では日替わりで新政権の様相があれこれと取り沙汰され、
動いていく時期になっています。注意深く見て参りたいと思います。

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冷泉彰彦(れいぜい・あきひこ)
作家(米国ニュージャージー州在住)
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『911 セプテンバーイレブンス』『メジャーリーグの愛され方』『「関係の空
気」「場の空気」』『アメリカは本当に「貧困大国」なのか?』『チェンジはどこへ
消えたか〜オーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩
まないコミュニケーション』など多数。訳書に『チャター』がある。
またNHKBS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。
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JMM [Japan Mail Media]                No.924 Saturday Edition
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【お問い合わせ】村上龍電子本製作所 http://ryumurakami.com/jmm/
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/414.html

[国際16] トランプ氏、サンダース支援の民主党議員と会談(朝日新聞) SO COOL!
トランプ氏、サンダース支援の民主党議員と会談(朝日新聞)
ワシントン=佐藤武嗣
2016年11月22日10時35分
http://digital.asahi.com/articles/ASJCQ2CCXJCQUHBI006.html?_requesturl=articles%2FASJCQ2CCXJCQUHBI006.html&rm=372


 米国のトランプ次期大統領は21日、新政権発足に向けた人事選考で、民主党のトゥルシー・ガバード下院議員(35)と会談し、外交・安全保障問題で意見交換した。米メディアは、トランプ氏が国防総省か国務省の要職に同議員の起用を検討していると報じている。

特集:ドナルド・トランプ氏
特集:「トランプ王国」を行く

 ガバード氏はイラク駐留を経験した退役軍人。大統領選の民主党予備選では、ヒラリー・クリントン前国務長官のライバルで、軍事力行使に慎重なサンダース上院議員を支援。「中東に派遣された元軍人として戦争の代償を経験した」として、クリントン氏がイラク戦争に賛成票を投じたことなどを批判し、党全国委員会の副委員長を辞任した経緯がある。

 会談後、ガバード氏はトランプ氏の面会要請に応じた理由について「(保守派の)ネオコンが我々を戦争の激化に引きずり込む前に、トランプ氏と面会する機会を持つのは重要だ」と述べた。

 ログイン前の続きトランプ氏は、不法移民排斥強硬論者や反イスラム主義者ら、選挙中の自身の主張に近い人物の起用を発表。一方でガバード氏のほか、民主党員の教育者ミッシェル・リー氏(46)とも面会し、トランプ氏を選挙で激しく批判した共和党穏健派のミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事とも会談している。

 トランプ新政権が、選挙期間中に訴えた、有権者の「怒り」を反映した政策方針を断行するのか、それとも勝利演説で宣言した「米国民の団結」を体現するため、多様性のある政権を形作ろうとしているのか、いまだ不透明だ。(ワシントン=佐藤武嗣)

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/451.html

   

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