[マスコミ・電通批評15] 英紙、自国内のプロパガンダに注意するよう読者に呼びかけ[スプートニク：反省があるだけ某国よりマシ？]
http://jp.sputniknews.com/life/20160803/2591397.html
英紙、自国内のプロパガンダに注意するよう読者に呼びかけ

2016年08月03日 21:52(アップデート 2016年08月03日 21:54) 短縮 ＵＲＬ

英紙ガーディアンはロシアのメディアだけでなく自国のそれにも危機感をもって接するよう呼びかける分析記事を掲載した。

大手外国マスメディアで最近とみに西側に対するロシアの「プロパガンダ戦争」についての見出しが見られる。その際西側メディアのニュースソースは「客観的かつ真実」なものとして示されている。

実際には、このような声明に科学的根拠はない。多くの研究者が、特に外交の分野で、西側メディアと政府の立場が近いことを指摘している。例えば、マンチェスター大学の研究者が2003年に、英国のメディアのほとんどがイラク侵攻に対する政府の味方を支持していることを突き止めた。これは戦争を支持するよう国民を説得するために必要なことだった。こうした世論操作は西側メディアではシステマチックに行われている、とガーディアン紙。

情報の奔流に飲まれないために、西側メディアが自由で操作されていないものとは考えず、また外国の政府や情報ソースを悪魔化しないよう、同紙は呼びかけている。「プロパガンダ的」とされるものも含めて、さまざまな供給源から有用な情報を得ることができるということを認めるべきときだ、とのこと。

(後略)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/211.html

[戦争b18] 米軍にとって本当の脅威はロシアではなく、平和だ[ 芳ちゃんのブログ:具体的数値を列挙して翻訳者の立場から解説]
http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2000173.html
2016年08月03日20:56

米軍にとって本当の脅威はロシアではなく、平和だ

芳ちゃんのブログさんのサイトより
http://yocchan31.blogspot.jp/2016/06/blog-post_13.html

＜転載開始＞
米国の国家予算の半分は軍事費に注ぎ込まれる。

これは誰が見ても異常だ。何故かと言うと、米国の貧困者層は拡大するばかりであり、まともな医療を受けることや高等教育を受けることが出来ないまま放置されているからだ。米国の失業率は粉飾され、意図的に見かけを良くしている。実際の失業率は遥かに高いと言われて久しい。これが「民主国家」を唱導して来た米国の現状である。米国は、今や、「軍事至上国家」と呼ぶにふさわしい程だ。

肥大した軍産複合体に関しては多くの識者がさまざまな意見を述べている。

それらの中で、「米軍にとって本当の脅威はロシアではなく、平和だ」と題する記事 [注1] が目についた。辛辣極まりない表題ではあるが、軍産複合体の実態を適切に伝えるものだと言えよう。

また、別の記事の著者はこの米国の軍産複合体を「宿主を食い殺す寄生者」と称しているが、これも軍産複合体の実態を別の言葉で表現したものである。

本日のブログでは上記の記事を仮訳して、読者の皆さんと共有したいと思う。米ロ間の緊張を高めることによって自分たちの利益を最大化しようとする米国の軍産複合体とそれに引き回されている国際関係について少しでも多く理解しておきたい。
＜引用開始＞

まさに怪物のように膨れ上がった米国の軍事予算は「木を見て、森を見ず」という昔から使われている格言が非常にうまく当てはまる。米国の軍事費は過剰なまでに肥大化し、多くの場合間違った考えに基づいている。

最近の数年間、ワシントン政府の年間軍事予算は平均で約6000憶ドルに達する。この金額は米国政府の裁量支出の半分を超す。教育や医療および社会保障のための予算を優に越している。そして、この金額は世界各国の年間軍事支出の総額となる1.7兆ドルの三分の一強を占める。

1961年にアイゼンハワー大統領が辞任の際に行った演説で初めて警告を発した軍産複合体の台頭は疑いようもなく米国の社会ならびに経済の中心的、かつ、決定的な性格を持つようになってしまった。米国経済の非常に大きな部分が政府によって支出される軍事費に依存していることから、「米国の自由市場に基づく資本主義」について喋る際には決まってとんでもない矛盾語法に陥ることになる。

言い方を変えてみよう。もしも米国の軍事予算を何らかの方法によって他国並みのレベルに大幅に低減することができるとするならば、我々が知っているように全ての領域でパワーを誇っている軍産複合体や米国という国家は完全に消滅してしまうことだろう。もっと好ましい状況が何れは現れるだろうことには何の疑いの余地もないが、大企業にとってはその衝撃は計り知れないものとなる。それ故、軍事費の大幅削減は強烈な抵抗に遭遇するに違いない。

これがルーマニアへ米国のミサイル防衛システムを設置し、ロシアとの「冷戦」の緊張関係が今週一挙に深刻化したことの前後関係である。8憶ドルもするいわゆるミサイル防衛システムは今後2年間のうちにポーランドにも設置され、グリーンランドから南スペインに至るヨーロッパ全域を網羅する計画である。

ワシントン政府とNATOの高官らはイージス・ミサイル防衛網はロシアを目標にしたものではないと言う。説得力はまったくないが、米主導の軍事同盟はこのシステムはイランや他の不特定の「ならず者国家」から発射される弾道ミサイルに対して防衛をするものだと主張する。ヨーロッパはイランの弾道ミサイルの射程の遥かに先に位置することや、テヘラン政府とP5+1 の国々との間で昨年国際的な核に関する合意が署名され、成立している事実を考えると、「イランからのロケットに対する防衛」という説明はその信頼性を失う。

この新しいミサイル防衛システムはロシアを狙うものではないとして執拗に否定する米国やNATOの主張をロシアは信じない。クレムリン政府はこの最近実施された配備はロシアの安全保障にとっては脅威となるとして非難した。それに加えて、クレムリンは適切な対応策をとって、戦略核のバランスを維持する用意があるとも述べた。この米国のイージス・システムは、どう見ても、ロシアに対して「第1撃を加える選択肢」をNATO軍に付与することにあると考えられるからである。

ここでは主要な点を議論する前に幾つかの事柄を明確化しておかなければならない。第1に、ヨーロッパ各国は昨年の7月に署名された画期的なP5+1 による合意を受けて、目下、イランのビジネスへの投資やイラン市場を追っかけている。ドイツやフランス、イタリア、英国およびオーストリアはイランが持つ巨大な経済力の潜在性を取り込もうとして互いに競い合っている。ロシアの高官が指摘しているように、イランがそのような将来性のあるパートナーに対して軍事的脅威を与えるなどという考えは如何にも滑稽である。

第2に、米国がとった試みはロシアにとっては無害だとする米国の強い主張は常識を蔑視する卑劣な行為である。彼らのこの主張は、オバマ大統領やペンタゴンのトップの将軍らを含めて、ワシントン政府が今までに述べて来た数多くの表明とは矛盾するのである。それらの表明によると、ロシアはヨーロッパにとっては脅威となる存在であるのだ。ワシントン政府はヨーロッパにおける軍事支出を4倍に増加し、兵員やタンク、戦闘機ならびに戦艦を増派し、「ロシアの侵攻を阻止する」という極めて明確な理由をもってロシアとの国境付近で大規模な軍事演習を行っている。

換言すると、ロシアは世界でもトップクラスの敵国であって、ワシントン政府によればヨーロッパの存続の脅威になると見なされているのだ。つまり、米国が今週イージス・ミサイル・システムを東欧に配備したことはロシアに対するワシントン政府の好戦的な主張と見事に辻褄が合っている。彼らの主張を無理やりに別様に推論して、米国と米主導のNATO加盟国はロシアに向かって攻勢を掛けているわけではないと結論付けることは非論理的であり、ばかばかしい程に幼稚でさえもある。

ロシアを世界的な安全保障の脅威であると描くことは、もちろん、ばかばかしいことだ。米国のこの種の主張は中国やイランおよび北朝鮮についても当てはまる。米国が主張するこれらの「敵国」はすべてがひどく誇張されている。　

ロシアによるクリミアの「併合」とかウクライナ東部への「侵攻」といった西側の主張は西側のニュース・メディアによって執拗に増幅されているが、これらの主張は事実によって容易に反論することが可能であり、ワシントン政府がキエフで秘密裏に行った政権交代が偽りであることを示すことによってもっと正確なバランス感覚を与えることも可能である。

それでもなお、西側が扇動する恐怖は絶え間のないメディアによるプロパガンダによって支えられ、これらの怪しげな主張を一纏めにしてロシアはハイブリッド戦争によってヨーロッパ全土に害を及ぼすというもっと大きな、恐怖に満ちたロシア像に仕上げることにある程度成功している。確かに、これはロシア人を人さらいとして見るばかげた恐怖物語であるに過ぎないのだが、その底流には人種差別やスラブ人を野蛮人として悪魔視したナチの思想が見え隠れする。

しかし、このようにロシア人を悪魔視することは、それ以外でもロシアを世界の敵として見ることと共に、米国の軍産複合体にとってはどうしても必要な強力な支えであり、米国経済を機能させ続けるためには不可欠なのである。

ワシントン政府によって費やされる6000憶ドルはロシアが費やす軍事費のほぼ10倍に相当する。それにもかかわらず、現実を反転させて、ロシアは脅威であると彼らは主張する！　

米国の軍事予算は米国に次いで多額の軍事予算を計上する9か国の合計よりも大きい。つまり、「ストックホルム国際平和研究所」（SIPRI）によると、これらの9か国とは中国、サウジアラビア、ロシア、英国、フランス、ドイツ、インド、日本および韓国である。

米国経済は我々が理解しているごとくペンタゴンや大企業、ウオールストリートの大銀行、ならびに、議会における利害関係者によって支配されており、政府による膨大な軍事支出が無かったとしたら存続し続けることは出来ないだろう。これはほぼ間違いない。

構造的には、米経済はすっかり白骨化し、戦争経済となっている。米国の経済を維持するには、たとえそれが冷戦であろうと熱い戦争であろうと、米国は引き続きその基盤を戦争に置くことしか他にはないのである。歴史家たちは米国が近代国家として存続してきた240年間で、米国の歴史の95パーセントもが戦争や海外での紛争に関与してきたと指摘することだろう。

ソ連邦との冷戦の最中、ワシントンにおいて何度となく再燃したテーマはいわゆる「ミサイル・ギャップ」だった。これは米国が優勢な軍事力を失う事を意味していた。そして、これは膨大な軍事支出や執拗な軍拡競争をもたらし、ついにはソ連邦の崩壊を招いた。

ドルの優位性に基づいて無限に借金を続けているワシントン政府（現時点で20兆ドルに近い）は自身に特権を与え、米国はこの破滅的な軍事費の浪費振りを自ら検証する機会を活用することはなかった。

この無鉄砲な状況は今も健在である。冷戦が公式に終了して既に4分の1世紀が経過しているが、米国の軍事費の浪費は相も変わらず浪費家らしい、非持続的なペースで続いているのである。

この失態をワシントン政府が継続するには、全世界を恐怖と憎しみの狂乱状態に追い込むしかない。これこそがロシアや中国との冷戦を近年再燃させなければならなかった理由である。刀を鋤に変換させることはできない。米経済を指揮する米国の支配者層やその利害関係者らにとっては鋤はもはや何の利用価値もないからである。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は何回かにわたって安全保障に関する世界的な協力を、特に、米国に向けて呼びかけて来た。モスクワ政府は、最近、新たな軍拡競争に入りたいとは思わないと述べている。軍事費の暴走によって旧ソ連邦が壊滅的な経験をしたことを考えると、これはロシアの観察者にとっては容易に理解可能である。

しかしながら、それこそがまさに米国が望んでいることであり、引き起こしたいことなのである。つまり、それは世界規模の軍拡競争である。これによって、米国は自分たちの怪物じみた軍備を正当化することができるからだ。

SIPRIによると、中国とロシアの両国は2015年にはそれぞれが7.5パーセント増と軍事予算を引き上げた。

ロシアの国家的資源や国を挙げての発展に余分な重荷を負わせて、歪を与えかねないことを考えると、ロシアは軍拡競争に関わりたくはないだろう。

しかし、米国がロシアの玄関先へ新たにミサイル防衛システムを設置したとなると、ロシアも軍事的関与を拡大することに余儀なくされるだろう。この刺激ははなはだ厄介である。

そして、それこそがワシントン政府がまさに意図していることだ。客観的に言って、ロシアがワシントンやその同盟国にとって安全保障上の脅威であるということではない。ワシントンにとっての本当の脅威は、実は、軍産複合体の存在がこの上なく冗長なものとして感じられる平和に満ちた国際関係なのである。　

世界の平和が米国の大企業の資本主義的なパワーの拠り所とはまったく対極の位置にあるという現実は実に悩ましいことだ。

恥ずべきことではあるが、世界は戦争のリスクにさらされている。米国のエリートたちの特権を維持するためには他のすべてを破滅に導いても構わないとするリスクにさらされているのだ。米国市民のほとんどはこの悪魔的な不条理に苦しむことになろう。彼らは貧困や窮乏に耐えなければならないが、その一方で大企業のエリートたちは常識に欠けた軍事的浪費のために年間6000憶ドルもの予算を吸い上げているのである。

著者のプロフィール：　フィニアン・カニンガムは大手のニュース・メディアにて編集者や物書きを務めてきた。彼は国際関係に関して幅広く執筆しており、彼の記事は多言語で出版されている。

＜引用終了＞

これで仮訳は終了した。

この著者が述べている内容は実に説得力がある。日頃あれこれと断片的に感じている事柄を著者は見事に纏め上げ、解説してくれている。この記事の表題が意味するところは非常に奥深い。新資本主義やネオリベラリズムあるいはグローバリズムが内蔵する決定的な矛盾を簡潔に描写している点が素晴らしいと思う。非常に啓蒙的である。

「客観的に言って、ロシアがワシントンやその同盟国にとって安全保障上の脅威であるということではない。ワシントンにとっての本当の脅威は、実は、軍産複合体の存在がこの上なく冗長なものとして感じられる平和に満ちた国際関係なのである」というくだりは実に秀逸だ。

この記事を読んで、「米国は軌道修正をすることが出来るのだろうか」という疑問に誰もが襲われることだろう。このことについては、残念ながら私は悲観的だ。米国の人口の99パーセント占める大衆は実際には政治に対する発言権を持ってはいないからだ。大衆の対極にあるエリートたちに軌道修正を望むことは不可能だ。ふたつのグループの間には共有する価値観がない。この疑問に答えられる人が果たしているのか？今進行中の米大統領選の結果によっては、ある程度の答えが出て来るのかも知れない。

今、米国政府や軍産複合体が進めようとしている方向は軍拡である。その行き着くところは最終的には第3次世界大戦、あるいは、米ロ間ならびに米中間の核戦争である。今から70年前までのツキジデスの罠には「核」という文字はなかった。当時のツキジデスの罠は、核戦争のリスクに晒された今日の国際環境から見れば、牧歌的にさえ見える。しかしながら、今や、米ロ両国が保有する核弾頭の総量は地球上の生命を何回でも抹殺することが可能だ。

他にもっと有力な、持続性のある筋書きがあって欲しいものだが、果たしてどうだろうか？

ついに、人類の英知が試される時が到来した・・・

参照：

注1： Peace, Not Russia, Is Real Threat to US Power: By Finian Cunningham, Information Clearing House / SCF, May/17/2016
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/371.html

[原発・フッ素46] 台湾人も日本の知人に原発事故の影響を懸念する問い合わせ[飯山一郎掲示板「放知技」より]
注）個人的にかなり重要かつ深刻な指摘をした質問であると判断したので、あえて転載する。台湾人の方が、平均的日本人よりもフクイチ事故の影響を懸念しているのかもしれないと思わされるほどである。主投稿にある「台湾人の友人からのメール」は文面は中国語だが、漢字の字面を追うことで、多くの日本人にも大意はつかめると思う（心配な方は翻訳ソフトを活用してもいいかもしれない）。

・掲示板「放知技」
http://grnba.bbs.fc2.com/

・スレッド「飯山一郎へ伝言・密告・質問・短信etc -１８-」より転載者責任により抜粋
http://grnba.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=15817120

106：くららん :2016/08/06 (Sat) 21:23:28 host:*.bbtec.net
台湾の友人からのフェイスブックでの質問載せておきます。
請問以下內容真實性高嗎？

108：くららん :2016/08/06 (Sat) 21:32:45 host:*.bbtec.net
書き込めないので、もう一度投稿いたしますね。
重要消息，請轉告好友們 - 多數日本人開始研究要移民，為什麼？
目前周邊國家把日本的放射性污染以TOP新聞來告知自己國人，不要飲食日本的東西。 美國的臨海中被發現到放射性數值越來越高。儘量能不去日本最好不要去。
澳大利亞政府已經停止日本人的簽證發放， 美國也停止了日本人的美國移民。目前日本的狀況比我們想像的還嚴重的多，全日本領土的70%以上被放射性幅射給污染。
日本的放射性物質已經向海洋流入，而且受影響的海洋面積越來越廣。它的嚴重超過想像，日本政府怕帶來恐慌，他們會放棄或者用謊言來告知周邊的人。 日本的海鮮，�沫ﾞ都不要飲食。

109：くららん :2016/08/06 (Sat) 21:34:44 host:*.bbtec.net
続き。
上次311地震之後損壞的日本核能發電廠的放射性物質開始流入的海洋或者周邊，開始發現畸形海鮮及植物。變異的�沫ﾞ，變異的魚類, 變異的海產受到放射性物質的食品食用之後1--2年內會誘發食道癌，淋巴癌，白血病等。特別是對幼兒，孕婦會有更大的影響。
周邊國家已經停止了與日本的海鮮貿易。從日本進口的青魚，貝殼，香�鱒･第一個一定要避開的食品。日本各個地方開始發現了畸形黃瓜，畸形草莓，畸形番茄，更驚訝的是玫瑰花中間出現了畸形草，還出現了畸形百合花，畸形茄子等等植物以及畸形青蛙等動物。
這些說明日本國土的植物動物開始產生畸形了。壽司是日本代表菜肴。有位日本漁夫幾天前在網路電視裡忠告日本國民，千萬不要吃旋轉壽司。他說最近兩周內他抓獲的海鮮裡發現了一些畸形魚類。這些魚類廉價來出售給這些餐廳，日本臨近海域裡抓獲的魚類放射性數值達到380倍。

110：くららん :2016/08/06 (Sat) 21:37:15 host:*.bbtec.net
続き。
核輻射會引發動物基因突變已是人所共知的事實，而日本福島核電站洩漏引發的輻射危機已經開始顯露。近日，日本琉球大學的研究人員發現，爆發核危機的日本福島縣蝴蝶出現嚴重基因突變，他們發現很多蝴蝶的腿，觸鬚以及翅膀形狀發生變化。
在實驗室試驗顯示，這些異變與放射性物質有關。福島核危機爆發2個月後，琉球大學的研究人員就在日本10個地方，包括福島地區，收集了144隻成年草酢漿灰蝶。核危機發生時，這些成年蝴蝶應該處於正在過冬的幼蟲狀態。
通過對比不同地區蝴蝶出現的基因突變，研究人員發現在有大量放射性物質的地區，蝴蝶翅膀更小，眼睛發育不規則。6個月後，研究人員再次從上述10個地方收集蝴蝶，發現來自福島的蝴蝶基因突變率幾乎是此前2倍。從現在開始，千萬不要食用來自日本的海鮮或生魚片。請大力廣傳給你的親友們知道！

111：すでに爺 :2016/08/06 (Sat) 21:51:12 host:*.bbiq.jp
108：くららんさん

書かれているとおりですが記事元は？

112：くららん :

2016/08/06 (Sat) 21:59:35 host:*.bbtec.net
これは台湾の友達が受け取ったメールで、真偽を確認してきたものです。
何かの記事ではなく、個人に当てたメールですよ。

内容的にはほぼあっています。
記事中の琉球大の蝶の研究していた方は、直接の知り合いで、研究のため福島に通っていた方でした。
今は亡くなってもういません。。

（転載者注：これは野原千代さんのことと思われる。参考↓

・ヤマトシジミの研究者・野原千代さんは殺されたのではないか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html

・「チョウの幼虫、1.9ベクレルの被ばくで半数が死亡！
体内蓄積量が0.76ベクレルを超えると異常発生率が50%を超える！」　（阿修羅・赤かぶ 2014/5/17）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/223.html

・「［フクイチ核惨事］　ヤマトシジミ（シジミチョウ）の放射能汚染葉摂食による内部被曝　／　
低線量被曝でも幼虫にダメージ」　（阿修羅・赤かぶ 2014/9/23）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/436.html

そして、野原千代さんはこれらの結果をスイスで発表し、大きな反響を得た。

・「原発事故のチョウへの影響、スイスでの講演発表が大反響」 （阿修羅・青木　2014/12/9）
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/395.html

言うまでもなく、これらの研究成果は原子力マフィアにとっては知られたくない「不都合な真実」であり、
大瀧研究室は研究費をカットされるなどの圧力を受けていた。

・「ヤマトシジミ奇形論文の琉球大学研究費カット」　（2013/6/25）
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/286.html　）

114：飯山一郎 :2016/08/06 (Sat) 22:16:41 host:153.120.128.64
>>106 >>108 >>109 >>110

くららんさんへの台湾のご友人の質問内容は，「真實性最高！」 でしょう．

しかし…，
日本産の食品や日本の動植物の奇形などを危惧する内容が多く，日本人が
致命的な内部被曝を受けており，この発症パンデミックが開始されていること
への認識は薄いように思われます．

一般的な日本人よりは，危機の真相を遥かに深く認識されておられますが．

それにしても…，
＞澳大利亞政府已經停止日本人的簽證發放，
＞美國也停止了日本人的美國移民。

「オーストラリア政府は既に日本人へのビザの発行を停止している」
「アメリカも日本人のアメリカへの移民許可を停止した」

これは ↑ 日本人を受け入れない国々が，今後益々増えてゆくということの
前兆なのでしょう．

絶滅収容所＝日本列島に閉じ込められて，ソコから脱出できない日本民族．
その末路は，絶滅！

死ぬべき人がほとんど死んで…，残った日本人が，これから死にはじめる．
この流れを遮断する方策が，いったいあるのか？！

その答えは，ロシアと中国が握っている！ と，私は相変わらず思っています．

（なお、主投稿者の「くららん」氏は、沖縄の観光業勤務者で中国語も堪能との自己申告）

80：くららん :2016/08/06 (Sat) 11:53:19 host:*.bbtec.net
こんにちは。

沖縄の観光業界で今働いているのですが、中国人のほうが何かしてもらったときとか、きちんとお礼を言います。
韓国人も得てして愛想がいいです。。

日本人は一番たちが悪いのです。
以前はこんなではなかったと、上司が言っていました。
人の話は全く聞かずに、御礼も言わず、上から目線の人が非常に多くなってきています。

放射能による人格破壊の傾向が現れていると思っています。
ここまで来たら、まともなのはごく一部かもしれないと非常に危惧しています。。

102：くららん :2016/08/06 (Sat) 19:31:03 host:*.bbtec.net
こんにちは。

飯山先生、ありがとうございます。
幸いに中国語はほぼネイテイブ（仕事で中国人から中国人に間違えられます。笑）、英語は会話程度なら不自由はしません。

それでも資格を取ってなかったので、１２月にHSK６級（口試高級）を取得し、英語もそこそこ勉強して来年春にはTOEIC９００取得して、中国企業の現地就職をもくろんでいます。
猫３匹連れて移住しようと思っています。
検疫なども調べました。（一回に持ち込めるのは一人一匹までなので、誰かに手伝ってもらう予定です）

今の仕事が観光業界なので、スキルとしてはつかえそうな感じです。
もうこのまま日本にいても仕方ないと思うようになりました。

がんばりますね♪
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/266.html

[戦争b18] エルドアン大統領、米国に最後通牒突きつける[スプートニク：ギュレン引き渡しか否か。→クーデターCIA黒幕説は事実らしい]
http://jp.sputniknews.com/politics/20160811/2629914.html
・エルドアン大統領、米国に最後通牒突きつける

2016年08月11日 20:35
トルコのエルドアン大統領は米国にトルコかギュレン師を支持する団体「フェト」のどちらかを選ぶよう呼びかけた。ギュレン師はクーデターを企てたとしてトルコ政権に疑われている。トルコの公式通信社アナドル通信社が報じた。

エルドアン大統領は次のように述べている。

「私は、あなたがたがこの人物(ギュレン師)を強制送還するか、我われに引き渡すかをするようにと述べた。しかし私の話は聞かれなかった」

「遅かれ早かれ米国は選択をすることになる。転覆を計画しているテロ組織「フェト」か、民主的なトルコかだ。米国は選択をしなくてはならなくなる」

先に伝えられたところによると、ロシアとトルコは両国関係を危機前のレベルにする予定がある。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/421.html

[戦争b18] なぜ原爆の悲惨さや、戦争の真実を伝えるために重要だった長崎の浦上天主堂は取り壊されたのか？[ダレス兄弟ら核マフィア暗躍]
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/11/8150065
・なぜ原爆の悲惨さや、戦争の真実を伝えるために重要だった長崎の浦上天主堂は取り壊されたのか？ ― 2016/08/11 23:12

欧米人にとって、ヒロシマの原爆ドームよりもっとインパクトの強いものがあるはずだった。それが、長崎の浦上天主堂キリスト教会だった。

もし、この教会が、そのまま残されていたとしたら、世界中から人々が訪れ、原爆の悲惨さについて、戦争の真実について、何よりも多くを語っていたと思われる。

では、なぜこの浦上天主堂は、保存されなかったのか？取り壊されたのか？

調べていくと、様々な事が分かるのである。

以下、その経緯について書かれた文章を抜粋して、引用

前略

しかし、長崎の原爆遺構として、キリスト教会の廃墟が永遠に残されるというのは、アメリカ側としては、どうにもバツの悪いものであった。
ただでさえ、「長崎の鐘」の永井博士は、ヘレン・ケラーから見舞いを受け、当時のローマ教皇ピオ１２世からも特使を派遣されて讃えられ、長崎の名誉市民にもなっており、被爆地の聖人視されていたので、教会の廃墟が残る限り、ナガサキは日本人の悲劇というに留まらず、キリスト教信者をも含む、全人類を代表しての原爆に対しての、悲劇の聖地という役割になってしまうのである。

そこで、アメリカ側は、長崎市議会の「浦上天主堂の廃墟を保存する」という決定をくつがえすために、動き始めるのである。
まず最初、アメリカのセントポール市というのが、長崎市に対して
突然、姉妹都市提携をしようと提案してきたのである。姉妹都市と
いうのは、今ではよくある話だが、当時は日本初の話であった。
とにかく、仲良くしようという話なので、長崎の田川市長としては断る理由がない。受け入れると、すかさず、提携式典に市長を招待したいと言ってきた。ただ、当時の大学初任給が１万円の頃に、アメリカに旅客機で行くだけで片道３０万円かかる。日本はまだ復興の途上にあったので、日本国が役人の出費にも厳しく、許可を出さなかった。
今と違って役人は真面目だったので、田川市長は行かなかった。

ところが、アメリカは翌年になって、国務省から駐日米大使を通じて、さらに招待し、今度はアメリカ側が費用を出すということになった。
それならということで、田川市長は応じて、アメリカに渡ったのであるが、それは、一泊二日どころではなく、一カ月間に渡って、アメリカを東から西まで縦断して視察してもらい、アメリカの文化を見てもらいたいというものであった。あちこちで歓待の嵐に合い、それはまるで竜宮城のような接待だったという。そして、帰ってくると、彼は突然、浦上天主堂の廃墟は、撤去すると言い出したのである

実は田川市長が渡米する前に、山口・長崎大司教が渡米している。
実質上の浦上天主堂の主権者である。彼はあちらでキリスト教会の
祭司達と合い、浦上天主堂の再建費用の寄付を募って回った。
すると、あちらの有力者から再建費用は喜んで出すが、それについての条件が、浦上天主堂の廃墟を撤去することだったという。山口は、喜んでそれを呑んだという。彼も、原爆投下は神の摂理であり、平和のためには仕方がなかったと肯定する人だったのである。
その彼が長崎に帰り、田川市長もアメリカで洗脳されて長崎に帰り、相談した結果は、当然ながら浦上天主堂の廃墟の撤去だった。

市議会議員の中には、絶対に残すべきだと主張する人も多く、
新しい浦上天主堂は同じ地に建設するにしても、被曝遺構としての
浦上天主堂は今の平和公園の土地に移し替えて保存したらいいじゃ
ないかと申し入れたが、田川市長は、あくまでも教会の廃墟は撤去であり、保存しないということにこだわったという。
そして、１９５８年３月に浦上天主堂の被曝遺構は破壊されたのである。しかも、その２週間後に、市役所が火事になり、被曝遺構としての浦上天主堂の写真をたくさん取り貯めていたことで有名だった池松さんという市職員のフィルムも全て焼けてしまった。

参考資料…「ナガサキ・消えたもう一つの原爆ドーム」
　　　　　　　　高瀬毅・文春文庫

以上引用
geocities.co.jp/SilkRoad-Forest/4179/urakami.html

まあ、アメリカにとって都合が悪かったので、撤去し、さらに証拠の写真も燃やしたということだろう。

ちなみに、この浦上天主堂を破壊した１９５８年というのは、安倍晋三の祖父である岸信介内閣である。

実は、当時は、広島の原爆ドームよりも、長崎の浦上天主堂を保存しようという運動の方が大きかったようだ。

以下引用

　戦後、広島市は「保存には経済的に負担がかかる」などの理由で、原爆ドーム保存に消極的だった。しかし、1960年に被爆が原因と思われる急性白血病で亡くなった女子高校生が「あの痛々しい産業奨励館だけが、いつまでも、おそるべき原爆のことを後世に訴えかけてくれるだろう」と記した日記が発表され、市民の保存運動が盛んになり、1966年広島市議会は永久保存することを決議した。

以上引用
t3mi.exblog.jp/13366829

以上のように、長崎の浦上天主堂が破壊され、６０年安保が作られると、広島の原爆ドームを保存しようという話になっていったのである。

キリスト教会の原爆遺構が存在するというのは、世界に、この戦争の真実をアピールするために、日本にとって決定的に大きな財産だったはずである。

この遺構があれば、アメリカが、いかに極悪非道な戦争を行ったのかが、一目瞭然だったからだ。
何しろ、当時、東洋一だったキリスト教会の真上に原爆を落として、一般市民を皆殺しにしたわけですから。

全世界が、唖然呆然である。

それを失った意味は大きい。

この、田川長崎市長をアメリカに招待したのは、アメリカの国務省とあるが、当時の米国国務長官は、ジョン・フォスター・ダレス

ジョン・フォスター・ダレス（John Foster Dulles, 1888年2月25日 - 1959年5月24日）は、アメリカ合衆国の政治家。日本国との平和条約が締結された1951年9月8日、その同日に調印された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の“生みの親”とされる[1][2]。1953年から1959年までドワイト・D・アイゼンハワー大統領の下の第52代国務長官を務めた。wiki

そして、弟のアレン・ダレスは、まさにCIAを作った人物である。

こういう人達によって、浦上天主堂は取り壊され、CIAや米国国務省に接待された人達は、「原爆は神の摂理」とか言い出したのである。

筆者は、浦上天主堂は、人類の負の遺産として、絶対に取り壊してはならない建物だったと考えている。
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/432.html