[ペンネーム登録待ち板7] ペンネームの変更をお願いします ペンネームの変更
1.
てんめい1968[1] gsSC8YLfgqIxOTY4 2022年4月03日 23:01:34
: tbCQCTjd96
: azRFL1BuSlVWU3c=[3]
てんめい1970ですが何度入力してもパスワード違いで投稿できませんのでパスワード変更をてんめい1970からてんめい1968に変更おねがいします。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/931.html#c1
てんめい1968 gsSC8YLfgqIxOTY4 コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acpn/g/gs/gss/gsSC8YLfgqIxOTY4/100000.html
http://www.asyura2.com/acpn/g/gs/gss/gsSC8YLfgqIxOTY4/100000.html
[ペンネーム登録待ち板7] いまこそ安部晋三元首相をロシアに特使として派遣せよ
アメリカに追随するだけでは日ロ共同宣言からの長い日ロ両国の関係が破壊される。
今こそ日本外交は対米追随だけでなく、長い日ロ外交交渉を思い出すべきである。
日本独自の道を探れ。
今マスコミが伝えているように、日本外交がアメリカの政策のみを復唱し、最も厳しい制裁を実施してきたのであれば、56年日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉はなくなり、ゴルバチョフとの交渉以来30年にわたって拡大強化してきたいわゆる「環境整備の輪」（昆布・墓参・ビザなし・四島周辺漁業協定・自由訪問等）もすべてなくなる。そのあとには、外務省条約局の鉄壁の法律論の下で、日本人だけが行くことのできない「北方四島」が再出現することになる。
アメリカに追随するだけでは日ロ共同宣言からの長い日ロ両国の関係が破壊される。
今こそ日本外交は対米追随だけでなく、長い日ロ外交交渉を思い出すべきである。
日本独自の道を探れ。
今マスコミが伝えているように、日本外交がアメリカの政策のみを復唱し、最も厳しい制裁を実施してきたのであれば、56年日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉はなくなり、ゴルバチョフとの交渉以来30年にわたって拡大強化してきたいわゆる「環境整備の輪」（昆布・墓参・ビザなし・四島周辺漁業協定・自由訪問等）もすべてなくなる。そのあとには、外務省条約局の鉄壁の法律論の下で、日本人だけが行くことのできない「北方四島」が再出現することになる。
したがっつて今やるべきことは金融制裁等のアメリカの政策とは1線を画くし金融制裁からの遺脱、ロシア産エネルギーの輸入きんし
等々すべての制裁をやめて安倍晋三元首相をロシアに特使として派遣すべきである。
領土問題の解決とともにウクライナの非ナチ化民主化が担保されれば地雷撤去作業への」自衛隊派遣、中国。イスラエル、トルコ等とともに平和維持軍の派遣も検討すべきである。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/932.html
[ペンネーム登録待ち板7] いまこそ安部晋三元首相をロシアに特使として派遣せよ てんめい1968
1. てんめい1968[2] gsSC8YLfgqIxOTY4 2022年4月04日 01:00:01 : tbCQCTjd96 : azRFL1BuSlVWU3c=[4]
管理人さんペンネームの変更しました。
再度投稿注意３回よみました。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/932.html#c1
1. てんめい1968[2] gsSC8YLfgqIxOTY4 2022年4月04日 01:00:01 : tbCQCTjd96 : azRFL1BuSlVWU3c=[4]
管理人さんペンネームの変更しました。
再度投稿注意３回よみました。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/932.html#c1
[戦争b23] （我々はウクライナについて壮大な規模で嘘をつかれています）
南アフリカ出身の現在アメリカにおいてジャーナリストとしてTVで現在のウクライナ問題について大胆に発言した（ラーラローガン）さんの発言を書き起こしたブログからの転載です。
【我々はウクライナについて壮大な規模で嘘をつかれています】
南アフリカ出身の現在アメリカにおいてジャーナリストとしてTVで現在のウクライナ問題について大胆に発言した（ラーラローガン）さんの発言を書き起こしたブログからの転載です。
【我々はウクライナについて壮大な規模で嘘をつかれています】
https://www.facebook.com/gisen423987
板東義宣
「Real America's Voice」というアメリカテレビ番組で、戦争ジャーリストとしてベテランのラーラ・ローガンがライヴ・インタヴューを受け、堰を切ったように現在のウクライナ問題について大胆に発言した。これは、メイン・ストリーム・ジャーナリストとして異例中の異例の発言である。その勇気ある行動を讃えたいと心から思う。
【我々はウクライナについて壮大な規模で嘘をつかれています】
現在、誤報ばかりが横行しています。私は35年以上戦争をカバーし報道し続けてきましたが、これほどまでに誤報に溢れた状況を経験するのは初めてです。まるでウラジーミル・プーチンを憎まなくてはならない、彼についてのすべての悪を信じなくてはならない、そしてウクライナは愛すべきだ、というシナリオに完全に仕向けられています。
そこには中間が全く存在していません。これはまるで白人至上主義を彷彿とさせるものです。プーチンは今回、どのようにウクライナに侵攻すべきかを知っていました。ロシア軍は、決して完全無欠ではありません。何年にもわたってロシア軍を研究してきた複数の防衛専門家や諜報機関と話をしたのですが、その情報によれば、ロシア軍は現在の米国の戦闘機パイロットと比較して訓練時間が少ないため、複雑な航空作戦を実施するのは彼等にとって困難であるということです。
しかし、ロシアが現在苦戦しているというのは誤報です。
今回ロシアが最初から取っている行動は、非常に戦略的です。彼等は首都キエフに直行するのではなく、まず国中に散在するすべての生物兵器研究所へ向かったのです。それらの多くは、旧ソ連時代に建てられたものなので、どこにあるのか場所を特定することは容易でした。「国防脅威削減プログラム」の下、米国はソビエト連邦崩壊後、ウクライナへ調査に入っています。表向きは、それらの施設を生物兵器研究所から公衆衛生研究所に変えた、ということになっていますが果たしてそうだったのでしょうか。
我々の指導者らは、COVIDについて嘘をつき、ロシア共謀について嘘をつき、ウクライナの弾劾裁判について嘘をついてきました。ですから指導者らが言うことを素直に信じることなど到底出来ないのです。
ウクライナではたくさんのことが起こっているのに、誰もそれについて報道しません。そして、ウクライナの歴史や、米国とNATOが資金提供しているアゾフ大隊（AZOV）に関しての報道は全く信用することができません。アゾフ大隊が、NATOの旗や卍を同時に掲げている写真をオンラインで容易に見つけることができます。彼ら自身の紋章には、ナチスの紋章であったオカルトの「ブラック・サン」やSS（ナチス親衛隊）の稲妻の記章が描かれているのです。ウクライナ軍全体において、彼らがまとっている防護服にもこのオカルトの「ブラック・サン」をみつけることができます。ウクライナの独立と精神と崇高さを表すパレードにおいて、女性兵士でさえこの「ブラック・サン」を身に着けています。
ホワイト・ハウスは、それはほんの少数の軍隊にすぎず問題ではないなどと信じて込ませようとしています。しかしそれは真実ではありません。アゾフ大隊は、ウクライナ東部を殺害しています。これこそがクリミアが独立に投票した理由です。
なぜなら、私たち西側のメディアは、起こっていることの現実を認めていないからです。
西ウクライナは、そもそも第2次世界大戦においてナチスを支援したのでありナチスの本部だったのです。実際CIAとアレン・ダラスはウクライナのナチスに対し、ニュルンベルク裁判において起訴に関する免責を与えました。このように、ウクライナ内部のナチスに資金提供し武装化させている米国と米国諜報機関の長い歴史があるのです。これらは、新しく生まれたネオ・ナチ・グループではないのです。これらは、第二次世界大戦からの正真正銘のナチスなのです。ニュルンベルク裁判に遡って調べればわかることですが、彼らは千年もの間それを計画していたというのです。
ですから、2013年、2014年に起きたウクライナのカラー革命をCIAが後援していたことを知ったとき、おかしいと思わなければならないのです。彼らがウクライナの指導者を決定させたのです。ヴィクトリア・ニューランドと米国大使による電話会議で、誰がウクライナを率いるかを決定したのです。ハンター・バイデン、ナンシー・ペロシ、ジョン・ケリー、ミット・ロムニー、そしてその子供たちについて取りざたする以前に、すでにこのようにありとあらゆる干渉が起こっていたのです。
私たちは、歴史の全体を顧みず切り取られた狭い中で物事をみせられている、ということです。人々は、歴史を知らなさすぎます。私は、プーチン擁護者ではありません。そんなことをする必要などありません。ジャーナリストとして、何が真実であるかを理解しようとしているのです。そして嘘をつかれることを好みません。ですが我々は壮大な規模で嘘をつかれているのです。
あなたに許されている唯一の選択は、操り人形であるゼレンスキー側に100パーセントつくことである、というわけです。インターネットでゼレンスキーが黒のハイヒールを履き、革のズボンを履いている画像を簡単に見つけることができます。エンターテインメント・ビデオで、上半身裸の姿でパロディーダンスをしているのです。これは、オカルトタイプのミュージックビデオです。悪魔的なオカルトタイプのミュージックビデオを制作しているウクライナのグループを真似ているのです。
多くのリーダーたちがそうであるように、ゼレンスキーは「抜擢」されたのです。正直なところ、ビッグ・テックや不正選挙によって、実際には投票によって選ばれたのではないリーダーたちが一体世界中に何人いることでしょう。
この戦争がウクライナとロシアの問題だと言うのならそれは真っ赤な嘘です。プーチンは15年もの間警告し続けてきました。グローバリストたちが世界を乗っ取り、生物兵器施設を建設し、またウクライナで新興財閥が行っている他のことについて、彼はこのままただじっと傍観し続けることは無いと。
ウクライナは、米国の多くの指導者にとって何十億ドルにも及ぶマネー・ロンダリングの中心地となってきました。それについて何も報道されません。そのお金は我々の血税です。弾劾裁判にはヴィンドマン中佐のような馬鹿が出席し、米国の大統領に政策がどうあるべきかなどと指図するわけです。
オバマ時代のウクライナ大使であったマリー・ヨバノビッチのように、アメリカ人の意志に耳を傾けないでください、選挙結果に耳を傾けないでください、私たちがアメリカの真のリーダーです、などとウクライナ政府当局者たちに嘯くのです。とんだ裏切り者たちですよ。そして人々が反対しているのに、彼女は解雇されるどころかジョージ・タウン大学で生涯安楽な椅子が保証されるのです。そのようにして、米国民の血税が犠牲になるのです。偽善と不正直が横行しているのです。ウクライナはそのすべての中心なのです。
ロシア共謀の話しに戻りましょう。内部告発者という触れ込みだったアダム・シフの下で働いたアレクサンドラ・チャルーパやエリック・カラメラらは実際には告発者でもなんでもありませんでした。デイープ・ステートの腐敗した人々の下で働いていただけです。ディープ・ステートは理論でもなければ陰謀理論でもなく実在のディープ・ステートです。
シニア・エグゼクティブ・サービス（SES）を見てください。その官僚機構がアメリカ合衆国で法制化されたときから、我々が選出してもいない官僚の束を舞台裏からひもで操ってきたのです。そして、彼等は私たちに嘘をつき続けているのです。
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/581.html
[経世済民135] プーチン「次の一手」で、最大ピンチに追い詰められる「国の名前」
バイデンが禁じ手である安全保障の手段としてロシアの外貨準備の凍結を行ったことはプーチン大統領の資源の取引においてのルーブル化の宣言となり「米ドルはいざというときに使えなくなる」との懸念が国際社会に広まり、基軸通貨の主な要素である「価値保蔵の手段」としての信用が毀損してしまうリスクを冒したことになる。
このことは日本が米国債として世界一の保有となっているが、いつでも米国が凍結できるということを意味する。
バイデンが禁じ手である安全保障の手段としてロシアの外貨準備の凍結を行ったことはプーチン大統領の資源の取引においてのルーブル化の宣言となり「米ドルはいざというときに使えなくなる」との懸念が国際社会に広まり、基軸通貨の主な要素である「価値保蔵の手段」としての信用が毀損してしまうリスクを冒したことになる。
このことは日本が米国債として世界一の保有となっているが、いつでも米国が凍結できるということを意味する。
プーチン「次の一手」で、最大ピンチに追い詰められる「国の名前」
4/8(金) 8:02配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/42e3346cfddbbfaecb2ad16935b4c0d506c54f1f?page=2
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/733.html
[戦争b23] ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅
また、また偽情報がひとり歩きをはじめているが、ミサイルはロシアは現在使っていない旧式のミサイルでウクライナ側は使用している、飛んできた方向もウクライナ軍が支配している方向から飛んできたとの情報もあるようだ。
また、また偽情報がひとり歩きをはじめているが、ミサイルはロシアは現在使っていない旧式のミサイルでウクライナ側は使用している、飛んできた方向もウクライナ軍が支配している方向から飛んできたとの情報もあるようだ。
桜井ジャーナル2022/04/9
ドネツクのクラマトルスクにある鉄道の駅がミサイルげ攻撃され、十数人が死亡したという。残された残骸から使用されたミサイルはトーチカUだとわかっているが、このミサイルは旧式で、実戦用としてロシア軍は持っていないとされている。一方、ウクライナ軍は今でも実際に使用している。
1991年から98年までUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターの分析によると、ミサイルはウクライナ軍が支配している地域からロシア語系住民が住む地域へ向かって発射されている。
少し注意深く調べればわかる偽情報を連発、有力メディアを利用してターゲットの政権や体制を攻撃するという手口はイラクでも、リビアでも、シリアでも使われた。嘘が証明されても事態は遥か先へ進んでいるため、人びとの記憶には残らない。詐欺師が使いそうな手口だ。
[国際31] ウクライナのバイオラボに関する新証拠を提示、バイデンや米国との関連についてコメント
ウクライナのバイオラボに関する新証拠を提示、バイデンや米国との関連についてコメント
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-875.html?sp
ウクライナ情勢
2022/04/1007:41 0 -
ロシアがウクライナのバイオラボに関する新証拠を提示、バイデンや米国との関連についてコメント
――ウクライナ人を生体実験に使った可能性のある、米国が資金提供した致死性病原体の運命を詳述した文書
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia presents new evidence on Ukraine biolabs, comments on links to Biden and US
Documents detail fate of US-funded deadly pathogens that may have been tested on Ukrainians
ウクライナのバイオラボに関する新証拠を提示、バイデンや米国との関連についてコメント
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-875.html?sp
ウクライナ情勢
2022/04/1007:41 0 -
ロシアがウクライナのバイオラボに関する新証拠を提示、バイデンや米国との関連についてコメント
――ウクライナ人を生体実験に使った可能性のある、米国が資金提供した致死性病原体の運命を詳述した文書
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia presents new evidence on Ukraine biolabs, comments on links to Biden and US
Documents detail fate of US-funded deadly pathogens that may have been tested on Ukrainians
RT 2022年3月31日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年4月10日
ロシア軍が提示した文書によれば、ウクライナは、米国が資金提供したバイオラボで開発され兵器化された病原体を、ドローンを使って運搬することに関心を持っている、ということを示していた。木曜日の特別ブリーフィング（記者向けの簡単な状況説明）では、バイオラボ・プロジェクトに関与した米国高官の名前と、現米国大統領の息子がこのプログラムで果たした役割も公表された。
重要な証拠のひとつは、ウクライナのMotor Sich社がトルコのドローンメーカーBaykar Makina社（Bayraktar TB2およびAkinci UAVのメーカー）に送った2021年12月15日付の手紙である。ウクライナ側が特に尋ねてきたのは、ドローンが20リットルのエアロゾル化した最大積載量を300kmの範囲に運ぶことができるかどうか、つまりロシアの12の主要都市とベラルーシのほぼ全域を射程に収めることができるかどうかであった。
「われわれが話しているのは、キエフ政権による、ロシア連邦に対する生物兵器の使用可能性を持つ、運搬・使用の技術的手段の開発についてである」とロシア核・生物・化学防護軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は述べた。
©ロシア国防省
キリロフ中将がまた言及したのは、ドローンからエアロゾル化した病原体を展開する仕組みの米国特許（第8,967,029号）であった。この特許に関する2018年のロシアの問い合わせに対する米国の回答は、その存在を否定しなかったが、技術的には化学・生物兵器禁止条約に基づくワシントンの義務に違反していないと主張していた。
キリロフ中将が提示したのは、米国政府機関――国防脅威削減局（DTRA）、国防総省（ペンタゴン）、国務省――とウクライナ保健省の間で締結された契約書や、ウクライナ国内の特定施設などであった。ロシア軍によれば、ペンタゴンは、ウクライナのたった一つの施設、保健省の公衆衛生センターでの生物学的研究のために3000万ドル以上を費やしたとのことである。
READ MORE
: ロシア、ウクライナにある米国出資のバイオラボについて新たな疑惑を発表
DTRAの職員ロバート・ポープはこのプログラムの「重要人物の一人」で、「キエフに特に危険な微生物の中央保管所を作るというアイデアの作者」だと、キリロフ中将は言った。ペンタゴンのウクライナにおける生物学的プロジェクトは、ジョアンナ・ウィントロールがキエフのDTRA事務所長であり、2020年8月に退社するまで取りまとめていた。キリロフ中将によると、彼女は炭疽病、コンゴ・クリミア熱、レプトスピラ症などの致命的な病原体を研究するUP-4、UP-6、UP-8プロジェクトを直接監督していたという。
米国機関の窓口はウクライナの保健大臣（2016～2019年）であるウリヤナ・スプルンであり、彼女自身も米国籍であるとキリロフ中将は指摘する。一方、主要な仲介者は民間業者のブラック・アンド・ヴィーチで、そのキエフ事務所の代表はランス・リッペンコットであった。また、国防総省の請負業者であるメタビオタ社もこのプロジェクトで役割を担っていた。
キリロフ中将は、ハンター・バイデン（現米国大統領ジョー・バイデン氏の息子）が「ウクライナの領土で病原体を扱う金銭的機会を作る上で重要な役割を果たした」と述べ、同氏とメタビオタ社およびブラック・アンド・ヴィーチ社の幹部の間で交わされたいくつかの電子メールを指摘した。特に、メタビオタの副社長を「ハンター・バイデンの腹心の友」であると、そのやり取りをもとに表現している。同将軍によると、「西側メディア」はこれらの電子メールの信憑性を確認したという。これはおそらく、英国紙「デイリー・メール」が先週発表した資料を指していると思われる。
©ロシア国防省
キリロフ中将が示したメモによると、キエフでさえバイオラボを懸念していたという。ウクライナ保安局（SBU）のケルソン部門からの2017年の手紙には、DTRAとブラック・アンド・ヴィーチが「ウクライナの微生物研究所の機能に対する管理を確立するつもりである。これは新型生物兵器の作成または近代化に使用できる、特に危険な感染症の病原体の研究をおこなう研究所である」と記されていた。
ウクライナ保健省公衆衛生センターの2019年6月の文書を指して、キリロフ中将が呈した疑問は、その文書がなぜ秘密主義を貫いたのか、「被験者の死亡を含む重大な」事故は24時間以内に米国の生命倫理当局に報告しなければならないと要求したのか、ということだった。その特定のプログラムに関する他の文書は標準的な採血作業について言及しているだけなのにもかかわらずである。
READ MORE:
ロシアは米国が資金提供したウクライナのバイオラボの新証拠を提示
「公式の研究プログラムは「氷山の一角」に過ぎず、実際にはボランティアがコンゴ・クリミア熱ウイルス、ハンタウイルス、レプトスピラ症の原因物質に感染していたことをわれわれは排除しない」と将軍は述べ、アメリカが「ウクライナ市民を見下し、生物・医学実験のモルモットとして扱っている」と非難している。
米国はこれまで、ペンタゴンが資金提供したウクライナの生物実験室に関する疑惑は、「ロシアの偽情報」であると主張してきた。しかし今月初め、米国の外交官ビクトリア・ヌーランドは上院で、「ウクライナの生物学的研究室」は確かに存在し、米国はキエフと協力して「生物学的研究の材料がロシア軍の手に渡らないように」していると証言したのである。
キリロフ中将によれば、ウクライナに保管されていたすべての病原性生物材料は、2022年2月上旬に「軍用輸送機によりオデッサ経由で米国に輸送された」という。2月24日、ロシア軍がウクライナに入国すると、キエフの保健省は残った菌株の破壊を命じたと同将は述べている。
キリロフ中将によれば、ロシアの介入により、炭疽病、野兎病、ブルセラ症、コレラ、レプトスピラ症、アフリカ豚病の研究をおこなっていたウクライナの5つのバイオラボで活動が停止したという。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/588.html
[経世済民135] 金本位制が蘇る シン・グレートリセットが進行中 Dr.苫米地 2022年4月4日
ロシアバッシングが正義のようなマスコミの論調であるが、世界経済は静かにドルの1極支配から多極化へ進行しつつあるのが現実である。また２０２４年に予定されている日銀券の新券への変更は、コロナ騒動を起こしながらグレートリセットへの流れであるならば、新券発行でなく、新円切り替え即ち国民に借りている1000兆円の国債をチャラにすることではないのか？丁寧に解説したブログを転載します。
ロシアバッシングが正義のようなマスコミの論調であるが、世界経済は静かにドルの1極支配から多極化へ進行しつつあるのが現実である。また２０２４年に予定されている日銀券の新券への変更は、コロナ騒動を起こしながらグレートリセットへの流れであるならば、新券発行でなく、新円切り替え即ち国民に借りている1000兆円の国債をチャラにすることではないのか？丁寧に解説したブログを転載します。
シャンティ・フーラ » 時事ブログ » 4月10日の記事 » 対ドル通貨レートで完全に持ち直したルーブル、ロシアは苫米地氏の言う「シン・金本位制（金準備担保型通貨制）」に移行しつつあるらしい / 無資源国日本はどうするのか https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=310740
苫米地氏のユーチューブ https://www.youtube.com/watch?v=jyb0ZSE_OmQ
ロシアへの経済制裁をきっかけに「BRICs連合国」の結束が新たな枠組みとして可視化されてきました。このあたりの動向が気になっていたところに、良いタイミングでプレーマ様から参考になる動画を投稿いただきました。「金本位制が蘇る『シン・グレート・リセット』が進行中」と題する苫米地英人氏の解説で、かなり衝撃的でした。日本人はロシア・バッシングにのぼせていないで冷静に世界を読み、独立国として今後の日本の方向を決める必要があります。時事ブログで見てきた「グレート・リセット」や「NWO」を念頭に置きながら、またこれまで際限なく通貨を発行してきた各国中央銀行の支配者は誰か、4/9記事のAAAを思い出しながら視聴しました。動画の要点をまとめています。
（まのじ）
まず、金本位制、ブレトンウッズ体制金本位制、変動相場制の解説から。
〔金本位制〕は、金を通貨の価値基準とする。各国の中央銀行が発行した貨幣と同額の金を保有して、いつでも金と紙幣を交換できる。
〔ブレトンウッズ体制金本位制〕は、米ドルと金の交換が保証され、米ドルが基軸通貨となる。米ドルを媒介とした金本位制だが、通貨量が金の量を大きく上回り崩壊したのがニクソン・ショックだった。
〔変動相場制〕は、自国の保有する金の量に関係なく、各国中央銀行が自由に発行する。市場の需給に応じて為替レートを決める。金融政策の自由度は上がるが、為替相場が急激に変動する。これは基本的に歯止めなく通貨を発行している。国債を刷って通貨発行するため全世界で国民に対する借金が膨大になっている。
（2:00〜）
3/25、ロシア中央銀行が金を固定価格で購入すると発表した。
ウクライナ侵攻後、経済制裁を受けて国際的なドル決済網から排除されたロシアの多くの銀行が、3/28から固定価格で金を買い付けることになった。
この報道について苫米地氏は「ロシアの経済制裁の抜け道という小さい絵で見ると見誤る」
「世界の通貨という大きな枠組みの中で起きていることの一端として理解すべき」と、その重要性を指摘した。
（3:10〜）
苫米地氏
これまで資源大国の中央銀行の顧問をするなどして頭取たちに提唱してきた「苫米地式 埋蔵資源担保 中央銀行デジタル通貨」についてまずは理解してほしい。資源国は独自で自国通貨を発行した方が良い、その上で通貨バスケットを作っていく提案をしている。今回ロシアがやろうとしていることはデジタル通貨が前提ではないが、苫米地式とよく似ているので、このような方向性で進んでいるということをまず理解してほしい。
どういうことかと言うと、
金の保有残高（これは埋蔵量とは違う、埋蔵量ははるかに多い）これをベースにその整数倍の量の通貨を発行する（50倍とか）。今は指数関数的に通貨量が増えているが、そうではなくて金の保有量によって通貨発行の上限に歯止めがかかる。つまり金の保有量は「準備金」のような位置づけとなる。
通貨を発行するときには必ず１割でも１％でも金を保有することになる。そのときの発行時価は必ず特定日を決めて合意をする。
ロシアも特定日を決めて、この日からこの価格で、とスタートしたのと同様。
（続きはこちらから）
（5:50〜）
国の運営が正しければ、GDPが伸び、通貨の価値は上がっていくものだ。
しかし国が運営をしくじったら通貨が下がる可能性もある。あらかじめ決められた通貨の合意価格を割ったときのみ、下がった分だけの金を採掘して（顕在化して、マイニングして）市場で売って、通貨を買い支えて安定させることができる。資源国にとっては資源温存ができる都合の良い制度だ。
これは金以外のどんな資源、メタルでも可能だ。
苫米地氏はそれをさらにそれをデジタル通貨でやりましょうと提唱してきた。
（6:55〜）
その観点で見ると、今回のロシアの金本位制は、金の保有量によるブレトンウッズ式ではなく、埋蔵量介入ベース（苫米地式）と同等であろうと見るべきだ。言うなれば埋蔵量が担保になっている。
下がった時に買い支える能力があれば良い。
（7:55〜）
ロシア中銀は（苫米地氏言うところの）シン・金本位制（金準備担保型通貨制）にどうも移行しつつあるらしい。そう考える理由として、
ウクライナ侵攻前
西側は巨大財政赤字解消のハイパーインフレすら辞さない高インフレ策を進めていた。
ドル・ユーロ圏は高金利維持で通貨を維持できた。ただし他の通貨には新通貨発行を指示している。
例えば日本には2024年に新札切り替えを指示しているが、あれは新札切り替えではなく、新円切り替えをやろうとしている。
これをグレート・リセットと言う。
5月のダボス会議でこのような話し合いがされる予定だった。
各国のハイパーインフレや金融恐慌に合わせて、通貨リセットを行うというプランがずっとあった。
簡単に言うと、国民への1000兆円以上の借金をチャラにできる。
ただ、このようなやり方は、ロシアやアジア・アフリカなどの経済規模の小さい国はさらに西側との格差を拡大させる。
ウクライナ侵攻以前から、BIRICsが中央銀行をつくるなどの動きがあった。
ウクライナ侵攻後の現状を見ると、ロシア、中国、中東各国の資源国にBRICsまで参加して、資源ベース通貨制でドル・ユーロ圏に対抗する形が出来上がってきている。
（9:40〜）
例えば、ロシアは世界各国にルーブルで天然ガスを買えと要求している。
各国は表向き拒否しているが。
従来であれば、ドルではなく通貨価値が下がるルーブルで買うことの不利益が、拒否する側の正当な理由になり得たが、しかしルーブルが金担保の安定したステーブル（価値の安定した）通貨であれば、ルーブル建で天然ガス取引をする正当な根拠になる。
その上での3月の発表の流れがある。
（10:15〜）
米欧型の通貨発行では中央銀行が自由自在に通貨発行していたので、日、FRB、欧州中央銀行あわせると約1000兆ほども刷っている。
その上でグレート・リセットをする予定だったところ、、、
金資源準備担保型への「シン・グレート・リセット」に移行せざるを得なくなったことが5月のダボス会議を待たずに起こった事態で、現在そちらが進行中だと思って良い。
（10:55〜）
資源として代表的な「金」の埋蔵量プラス保有量を見てみると、G20では、
米93兆円、露82兆円、中33兆円、独28兆円、IMF23兆円、伊20兆円、仏20兆円、、、
日本は残念ながら7兆円。
ロシアと中国を足すと、115兆円で米を上回る。
さらに日本は、GDP比での金保有がものすごく少ないので、シン・グレート・リセットではかなり後手に回る。
（12:05〜）
それも踏まえて、シン・グレート・リセット後の「勝ち組」となるのは、
アメリカ、ロシア、中国、ドイツ、イタリア、フランスなど。
これらの国々は2000年くらいからずっと金を買い増して準備していた。
金保有量は2000tを超え、GDP比も大きい国が勝ち組となる。
それに加えて必ず勝つのは、元々のグレート・リセットを計画していた者。
上場企業支配株を持ち、貸付金も大きな国際金融機関（JPモルガンなど外資）だ。
彼らは日銀が刷った円で日本の全上場企業の３割程度をファンドを通して握っている。
（13:15〜）
これは何を意味するかと言うと、、
今後間違いなく日本はスタグフレーション不況になる。
会社が倒産すると、その会社は「彼ら外資」のものになる。
融資をした会社が倒産すれば担保でその会社は「彼ら外資」ものになる。
こうしたことはグレート・リセットの基本で、金融恐慌が起こると資産は全部、国際金融機関に集まる。
国際金融機関が有形無形資産の大半を支配するこの流れはシン・グレート・リセットでも変わらない。
（13:40〜）
サウジアラビアは、ここ6年くらい中国と人民元建ての原油取引の交渉をしているが、このたび明確に、アメリカの安全保障への不信感から、中国との人民元建での原油取引へと加速している。
オイルダラーではなく、オイル元になるか。
さらに今後はロシア中国の連携がはっきりした形になるはず。
現時点ではっきりしているのは、中露連携で銀行決済網を統合すること、元建てでガス供給することだ。
産油国も原油を担保とした通貨に移行する可能性も考えると、今後は
FRBドル vs 裏付けのある中露中東BRICs通貨
このような図式になっていく。
これまで計画されていたグレート・リセットに、資源担保型というシン・グレート・リセットが乗ってくることがはっきりしてきた。
（15:30〜）
こうした世界情勢の中で「日本のあるべき道」とは、
日本は中国、ロシア両方に国境を接する唯一のG7国でありGDP３位の国。
西側と中露の間で緩衝能力を発揮すべきだ。
また日本はもはや黄金の国ジパングではない無資源国。
安易な武力行使はすごく危険だ。
アジア、アフリカの多くの国が対露制裁に同調しないのは、これらの国は資源国が多く、人口だけで見ると世界の過半数は「親中露」になる。
日本の敵国条項は生きている。（国連憲章53条）
安易に軍備などすれば、例えば中国はいつでも日本を攻めて良いことになっている。そして国連軍は中国など戦勝国の味方をしなければいけないという条項が生きている。
これまで日本をはじめEUもFRBもアメリカもやってきた際限のない国債発行による無限の通貨供給の時代は終わりつつある。
ごく一部の者による際限のない通貨発行の世界から、世界に公平な通貨制度に変えていく必要からすると良い方向に向かっているには違いないが、日本にとってはかなりダメージが予想される。
苫米地氏は常々、日本はGDPをシーリングした制度を唱えるべきだと提案してきた。
無資源国ではあるけれど、日本の国力の根拠となる無形なものも担保にできるよう提案をすべきだ。
（19:20〜）
対ドル通貨レートを見せられ、
ルーブルは侵攻後一旦暴落したにもかかわらず、金本位制の発表から侵攻前の水準に戻している。
ところが日本円は全通貨に対してずっと下がり続けている。
これはかなりヤバい傾向で、普通は戦争当事国でない国の通貨は上がるものだ。
本来、円高になるべき局面で、現在ルーブルすら戻しているのに、円が下がり続けているのは日本が資源のない国だと見られている可能性がある。
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/734.html
[国際31] ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
ウクライナ特別軍事作戦の目的、田中宇の分析
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？https://tanakanews.com/
2022年4月25日 田中 宇
今回のウクライナ戦争について、ロシア敵視を誇張する方向に歪曲されている米国側（米欧日）のマスコミでは「ロシアが突然、善良なウクライナを残虐に侵攻してきた」といった感じの話になっているが、これは2月末の開戦より前の経緯を意図的に無視することで話を歪曲している。今回の戦争の起源は、2014年に米英が諜報力を駆使してウクライナをロシア敵視の方向に政権転覆したことに始まる。その後、米英加仏が出資して全欧州からネオナチの活動家を10万人ほどウクライナに集めて軍事訓練して極右民兵団を作るセンチュリア・プロジェクト（Centuria project）を遂行し、それまで弱かったウクライナ軍をテコ入れしつつ東部の親露勢力を攻撃させるなど、ウクライナが米英の傀儡になってロシア側に戦闘を仕掛けてきた。 （NATO lies exposed! Former agent speaks out!）
ウクライナ特別軍事作戦の目的、田中宇の分析
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？https://tanakanews.com/
2022年4月25日 田中 宇
今回のウクライナ戦争について、ロシア敵視を誇張する方向に歪曲されている米国側（米欧日）のマスコミでは「ロシアが突然、善良なウクライナを残虐に侵攻してきた」といった感じの話になっているが、これは2月末の開戦より前の経緯を意図的に無視することで話を歪曲している。今回の戦争の起源は、2014年に米英が諜報力を駆使してウクライナをロシア敵視の方向に政権転覆したことに始まる。その後、米英加仏が出資して全欧州からネオナチの活動家を10万人ほどウクライナに集めて軍事訓練して極右民兵団を作るセンチュリア・プロジェクト（Centuria project）を遂行し、それまで弱かったウクライナ軍をテコ入れしつつ東部の親露勢力を攻撃させるなど、ウクライナが米英の傀儡になってロシア側に戦闘を仕掛けてきた。 （NATO lies exposed! Former agent speaks out!）
ウクライナは1991年のソ連崩壊まで、ロシアを中心とするソ連の一部であり、ロシアとウクライナは同じ国で、ウクライナには多くのロシア系が住んでいた。ソ連崩壊後も、ロシアとウクライナの関係は良かった（だからロシアの最重要なセバストポリ軍港があるクリミア半島がフルシチョフ時代からウクライナ領内に編入されたままでもロシアは容認していた）。2014年の米英によるウクライナ政権転覆後、すべてが変わった。米英はウクライナを、ロシアを敵視して怒らせるための傀儡国に変質させた。極右勢力がウクライナ国内の親露勢力を殺したり抑圧し続けた。ロシアはとりあえず軍港があるクリミアだけウクライナから引き剥がして奪還した。しかし、米英傀儡のロシア敵視装置にされてしまったウクライナをどうするか、ロシアにとってのウクライナ問題は未解決なままだった。
今回のウクライナ侵攻は、ロシアにとってウクライナ問題を解決するために行われている。親露派が多いウクライナ東部2州（ドンバス）の自治政府がウクライナから分離独立したのを2月22日にロシアが国家承認して安保条約を結び、ウクライナ軍から攻撃され続けているドンバス政府がロシアに軍事支援を求めたのを受け、ロシアは安保条約に沿って、ドンバスを攻撃してくるウクライナ軍に2月24日から反撃して破壊していった。ロシアから見ると今回の戦いは、同盟国となったドンバスを攻撃・侵略してくるウクライナに反撃する正当防衛だ（だからロシアは「戦争」「侵攻」と呼ばず「特殊作戦」と呼んでいる）。
ロシアはウクライナの軍事力を破壊して制空権を奪い、窮したウクライナはロシアが求める「中立（NATO加盟を希望しないこと）」をとりあえず宣言した。だが今後、ロシアがドンバス以外のウクライナから撤兵して制空権も返還したら、おそらくウクライナは再び米英の傀儡に戻ってロシアや親露派への敵視と攻撃を再開する。米英はウクライナを軍事支援し続け、ウクライナが疲弊するのもかまわず親露派やロシアと戦わせ続ける。米英の傀儡をやめない独仏など欧州諸国も巻き込まれてロシア敵視とウクライナ支援を続ける。ロシアに脅威を与えるウクライナ問題は残る。
最終的に、ロシアはどのようにウクライナ問題を解決していくつもりなのか。一つありそうなのは、ウクライナの中で親露派が比較的多いドンバスなどいくつかの地域において、露軍の庇護のもと、地元の地方政府がウクライナから分離独立を宣言し、ロシアが国家承認してウクライナとは別の国になることだ。ウクライナは、分離独立した親露派の国と、以前からの米英傀儡ロシア敵視のゼレンスキーの残存国に分割される。ドンバスなどウクライナの東部と南部が親露派の国として分離独立すると、それは2100万人の人口と、旧ウクライナのGDPの3分の2を持つ。ウクライナの工業地帯の多くは東部にある。ロシア敵視の残存国は人口が4600万人から2100万人に減る。残存国は、引き続き米英傀儡としてロシア敵視を続けるが、その国力はかなり縮小し、ロシアにとっての脅威が減る。ウクライナから分離独立した親露派の国は、ロシア本土と米英傀儡残存国との緩衝地帯として機能するので、その意味でもウクライナがロシアにもたらす脅威が減る。 （Putin’s “Greater Novorossiya” – The Dismemberment of Ukraine）
このような構想は、すでに実際に存在している。それは「ノボロシア（新ロシア）」と呼ばれている。ノボロシアは、18世紀後半から実際に今のウクライナの東部と南部に存在していたロシア帝国傘下の行政区の名前だ。当時のロシア帝国は領土拡張の目的で、衰退していたオスマントルコ帝国から割譲させたり、自立的なコサックが開拓した地域を併合したりして、この地域をまとめてノボロシアとして自国領にした。18世紀にウクライナという国はなく他国に分割支配されていたが、20世紀始めのロシア革命で近代ウクライナが建国されてソ連の一部になると、ノボロシアの地域はウクライナに編入された。 （Novorossiya Governorate - Wikipedia） （Novorossiya - Wikipedia）
2014年初めに米英がウクライナの政権をロシア敵視側に転覆し、ロシアにとってのウクライナ問題が始まった後の2014年4月、ロシアのプーチン大統領はテレビ出演の中で、ウクライナ問題の解決方法として「ソ連建国時になぜかウクライナ領に編入されたが本来はロシア領であるべきノボロシア（ハリコフ、ルガンスク、ドネツク、オデッサといった諸都市）に多いロシア系住民に、解決方法を考えてもらうのが良い」と述べ、昔のノボロシアにあたるウクライナ東部・南部の住民が、米英傀儡のロシア敵視国になってしまったウクライナから分離独立してノボロシアを建国・再建するのが良いと示唆した。これ以来、米英では「ノボロシア」の名前が「プーチンの危険なウクライナ分割構想」として攻撃的に紹介されるようになった。ロシアでは逆に、愛国的な人々が「ノボロシアを建国してウクライナ問題を解決しよう」と言い続けた。ウクライナの東部から南部にかけてノボロシアが建国されると、ウクライナは黒海岸を全て失って内陸国になる。 （Putin Talks About Novorussia）
ノボロシアは、東端がウクライナの対ロシア国境だが、西端はウクライナとモルドバの国境を少し越えて、モルドバから分離独立を宣言しているロシア系住民が主導する「沿ドニエストル共和国」までつながっている。ルーマニア人に近い人々がすんでいるモルドバはかつてソ連の一部で、ソ連崩壊後、大部分がモルドバ共和国として独立した。だがモルドバには、ソ連の後継国であるロシアの一部になりたいと思っている親露派の人々もいて、親露派が特に多いウクライナ国境とドニエストル川に挟まれた細長い地域だけ、1990年にモルドバから分離独立して「沿ドニエストル共和国（正式名称は沿ドニエストル・モルドバ共和国）」となった。モルドバはこの分離を認めず内戦になり、1992年にロシア軍が沿ドニエストルに入って両者を停戦させ、それ以来1500人ほどの露軍が駐留したまま、沿ドニエストル共和国は国際的に未承認国家として存在している。ロシアは、モルドバとの関係も良いので沿ドニエストル共和国を国家承認していない。ウクライナにノボロシアが建国されると、沿ドニエストルもそこに入ることが想定されている。
2014年の米英によるウクライナ政権転覆（マイダン革命）後、ロシア敵視政権がウクライナ国内のロシア系の自治権や、ロシア語を公用語として使う権利を剥奪し、親露派への弾圧を強めると、実際にウクライナの東部と南部では、ロシア系住民が主導してウクライナから分離独立しようとする動きがあった。しかし、南部のオデッサや北東部のハリコフでは、極右の脅迫を乗り越えて分離独立を支持する住民が十分におらず不発に終わった。住民の大多数が分離独立を望んだ東部のドネツクとルガンスクのドンバス2州のみが、自治の復活要求を拒否された後に分離独立を実際に宣言し、自治も分離も認めないウクライナ政府軍や極右軍との長い内戦に入った。 （What people in southeast Ukraine really think of Novorossiya May 25, 2015）
プーチンは2014年にノボロシアの構想を示唆したものの、ウクライナのドンバス以外の親露派の動きが鈍いため構想は棚上げされた。実際にその後ロシア政府がやったことは、ミンスク合意体制を作ってドンバスとウクライナ政府を話し合わせ、ウクライナ政府が国内のロシア系に自治を再付与するように求めただけだった。ウクライナ政府はミンスク合意を無視し続け、ドンバスのロシア系を攻撃し続けた。その後2021年から米英がウクライナ政府をけしかけてドンバスとの内戦を激化させる動きを強め、2022年2月になってウクライナ軍がドンバスへの攻撃を劇的に強めたため、プーチンも対応せざるを得なくなり、今回の大反撃のウクライナ侵攻になった。 （“The policy of the USA has always been to prevent Germany and Russia from cooperating more closely”）
今回の戦争開始とともに、ロシア側では再びウクライナ問題の最終解決案としてノボロシアを建国してウクライナを分割する話が出てきた。私は開戦翌日に書いた記事「バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた」の中で、ロシアの地上軍の動き方が、ノボロシア建国への布石を作ろうとしているような感じになっていると指摘した。しかし開戦前後にロシア政府が正式な表明の中でノボロシアの話を出すことはなく、その後しばらくノボロシアの話は宙に浮いていた。 （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた）
ロシア政府がノボロシアに言及したのは開戦から2か月たち、露軍作戦の第1段階が終わって次の第2段階がどうなるのか人々が注目する中、4月22日にロシア軍のミネカエフ副司令官（Rustam Minnekayev）が、ウクライナでの露軍の今後の目標を発表した時だった。ミネカエフによると露軍は今後、当初の目標である東部のドンバス2州を完全に管理下に入れるだけでなく、まだウクライナ側の管理下にある南部地域にも支配を広げ、沿ドニエストル共和国までロシアから陸路で行けるようにすることを目標にする。ミネカエフはノボロシアという言葉を使っていないが、これはまさに露軍のウクライナでの今後の目標がノボロシアの領土確保であると言っているようなものだった。 （Russia says it plans full control of Donbas and southern Ukraine）
露軍はノボロシアの想定領土の主要な4地域のうち、北東部のハリコフ、東部のルガンスク、ドネツクの3つをすでに管理しており、南部のオデッサだけがまだウクライナ側の管理下だ。ドネツクで極右の最重要拠点だったマリウポリも露軍がほぼ抑えた（極右軍が住民を人質にして地下壕網に立てこもっている攻略が難しい製鉄所以外）。露軍はウクライナ南部において現在、東から侵攻してきてクリミアから100キロほど北西のミコライフ市まで占領しているが、そこからさらに西のオデッサ市や、沿ドニエストルとの国境までの黒海岸の150キロほどは、ウクライナ側が管理している。オデッサでは最近、それまで散発的だった戦闘の頻度が上がっている。 （Russian separatist claimed "Novorossiya" borders in black, and the current military situation in Ukraine）
露軍のミネカエフ副司令官が、ウクライナ東部だけでなく南部も占領し、すでに露軍が駐留している沿ドニエストルとつなげるノボロシア建国を連想させる計画を発表したことに対し、沿ドニエストルの分離独立を認めていないモルドバ政府が、駐在するロシア大使を呼びつけて苦情を言った。モルドバは今回のウクライナ戦争に際して中立の立場をとっている。モルドバは経済がロシアとの貿易に依存しており、ロシアと対立したくないが、沿ドニエストルの分離独立を認めるわけにはいかない。モルドバはロシアに「わが国は貴国と仲良くしたいので困らせないでください」という態度だ。ロシア政府は何も答えていない。ノボロシア的な計画の表明はミネカエフ副司令官の不規則発言でなく、ロシア政府の公式見解な感じだ。 （Moldova's foreign ministry expresses 'deep concern' after Russian military chief outlines plans to seize Ukraine's entire south coast）
露軍が今後オデッサを陥落して沿ドニエストルとの国境まで管理下におき、ノボロシアの主要地域（ウクライナ内陸部以外）を建国用地としてウクライナの親露派が分離独立できるようお膳立てしても、その地域の住民の過半数がウクライナからの分離独立、ノボロシアの建国を支持しなければ、ノボロシアは実現しない。2014年に実現しなかったことが、今回は実現するのか。疑問も残る。しかし2014年より今回の方が、親露派住民にとって分離独立にともなうリスクは大幅に少ない。2014年には、分離独立を宣言したらウクライナ側の軍や極右に敵視され、攻撃や殺害の標的にされたが、今はすでに露軍が進駐して守ってくれる。住民はリスクなしに分離独立を宣言できる。今回の戦争は、ウクライナが敗戦国でロシアが戦勝国だ。ロシア側にいた方が今後安定できる。露軍がオデッサなど南部の占領を完遂すると、ノボロシアが建国されていきそうだ。
露軍がウクライナの諸都市を大きく破壊したと喧伝する米国側のマスコミを軽信する人は、露軍が南部を占領してノボロシアを建国しても、新国家は廃墟の中に作られ、住民を幸福・裕福にするものでないと思うだろう。それは間違いだ。露軍は今回のウクライナ侵攻で、できるだけ街を破壊せず、市民を殺さないようにしており、露軍の作戦はおおむね成功している。米国側のマスコミは街区の破壊を大幅に誇張して報道している。実際はおそらく、マリウポリなどで破壊された街区はあまり広範囲でない。2か月間のウクライナ全体の戦争で市民は2千人ほどしか死んでいない（米軍はイラク戦争で最初の1か月に数万人を殺した）。街を積極的に破壊しているのは海外からの傭兵が多いウクライナ極右軍で、米国側のマスコミはそれを露軍の仕業だと意図的に誤報し続けている。
ロシア政府は、米国側の誤報に対してあまり反論しなくなっている。米国側のマスコミに好き放題にロシア敵視の誤報をさせ、ロシアを極悪だと歪曲報道させている。極悪なロシアを許すなという米国側の世論によって、過激な対露経済制裁が行われ続ける。しかし、石油ガスなど資源の輸入停止を中心とする対露経済制裁は、中長期的にロシアをあまり傷つけない半面、米国側、とくに欧州諸国の経済に大打撃を与え続ける。米国側の対露制裁は自滅的な超愚策である。情報戦争・プロパガンダ戦争としては、ロシアが惨敗、というか不戦敗している。しかしこの不戦敗は、米国側が自分たちの経済を自滅させる対露経済制裁をどんどん進めることにつながり、経済戦争や、米国側と非米側の地政学的な戦いにおけるロシアや非米側（中国やBRICS）の優勢や勝利をもたらす。 （米欧との経済対決に負けない中露）
そしてロシアは、軍事的な面でもウクライナにおける優勢が崩れない。米国側のマスコミはロシアの惨敗を描くが、実際のロシアは予定通りゆっくりと勝っている。ロシア国内でのプーチンの支持率も下がらない。この状態が長引くほど、経済面で米国側が崩壊していく。露軍はもっと早くウクライナでの作戦を完了できそうだが、それをやらない。戦争状態が長引くほど、米国側が過激な対露制裁によって経済的に自滅していってくれるからだ。経済の自滅が進むと米国の覇権が低下し、非米側の全体が相対的に優勢になっていく。露軍は、時間をかけた方がウクライナの諸都市の街区を破壊せず、住民を死なせずに作戦を進められる。露軍は予定通り、時間をかけて勝っていく。 （米露の国際経済システム間の長い対決になる）
露軍がこれから何か月かけてオデッサからウクライナ軍を追い出していく計画なのか予想できないが、ゆっくり進めていくだろう。オデッサが露軍の管理下に入ると、沿ドニエストルまでの距離は近い。ノボロシア建国の準備が整っていく。そこから実際の分離独立や建国までの住民の政治的な動きにも時間をかけるだろう。その間、まだ戦争が続いているかのような状況が描かれ続ける。米国側のいろんな権威筋が、ウクライナ戦争はこれから1-2年続くと予測している。彼らは自分たちの敗北までは明言していない。英国首相が「ロシアは勝ちうる」と発言したり、米国の財務長官が「対露制裁はロシアより欧州を打撃する」と言うなど、状況はわかっているようだが、自滅への道をやめる動きはない。 （Johnson Warns Russian Victory A "Realistic Possibility"） （Yellen: European ban on Russian energy may do more harm than good）
[政治・選挙・ＮＨＫ286] ウクライナ戦争で最も悪いのは米英 田中宇の国際ニュース解説
ドイツ首相との会談で共同歩調をとるとか、ロシアを経済制裁、最恵国待遇の取り消しとかを行い、まるで参戦するかのような岸田政権であるが、国際関係は情緒的に判断するのでなく、問題の原点は何かと歴史的に見てゆく鋭い洞察力が必要である。
そのうえの判断材料のブログを転載します。
https://tanakanews.com/ 田中宇の国際ニュース解説
以下転載
ドイツ首相との会談で共同歩調をとるとか、ロシアを経済制裁、最恵国待遇の取り消しとかを行い、まるで参戦するかのような岸田政権であるが、国際関係は情緒的に判断するのでなく、問題の原点は何かと歴史的に見てゆく鋭い洞察力が必要である。
そのうえの判断材料のブログを転載します。
https://tanakanews.com/ 田中宇の国際ニュース解説
以下転載
ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日 田中 宇
NATOの要員として2014年以降にウクライナ軍のテコ入れ策を担当していたスイス軍の元情報将校ジャック・ボーは、私が見るところ、今回のウクライナ戦争が起きた経緯について、最も詳しく語っている専門家だ。ボーによると、ウクライナ政府軍は当時（も今も）士気がとても低く、ウクライナ東部ドンバス２州のロシア系住民の親露派民兵団と戦っている時期、脱走者が多く、戦死者よりも、病死や交通事故、自殺、アル中などの死者の方が多かった（2018年の実績）。米英は、2014年にウクライナの政治運動を扇動して当時の親露政権を転覆し、ロシア敵視・米英傀儡の極右政権を作って、ドンバスの親露派を攻撃させてウクライナ内戦を引き起こした。だがウクライナ政府軍が弱すぎたため、米英主導のNATOがウクライナ軍をテコ入れすることになり、ボーがその担当者の一人としてウクライナに駐在した。ボーはまさに、今回のウクライナ戦争の前段階の状況を作った当事者だった。軍事専門家のボーは国連要員などとしてソ連崩壊直後のロシアに派遣され、ソ連軍・ロシア軍の改革を手伝った経験があり、ロシアやウクライナの軍事状況に詳しい。 （Jacques Baud: The Road to War）
ウクライナ軍は腐敗していたため国民に不人気で、2014年の政権転覆・内戦開始後に徴兵制を敷いたものの、徴兵対象者の７割が不出頭だった（2017年秋の実績）。多くの若者が徴兵を嫌って海外に逃げ出していた（若者の海外逃亡の結果、国内で若手の労働力が不足した）。予備役を集めて訓練しようとしても７割が出頭せず、訓練の会合を重ねるほど出席者が減り、４回目の訓練に出席したのは対象者の5%しかいなかった（2014年3-4月の実績）。ボーらNATOの担当者たちはウクライナ国内での政府軍のイメージを改善しようとしたが短期間にできるものでなく、行き詰まった。 （NATO lies exposed! Former agent speaks out!）
（ウクライナで政権が極右側に転覆されて内戦が始まると、政府軍からの脱走兵が急増した。ロシア語が母語のロシア系住民と、ロシア系でないが極右政権がとても嫌いな人々を合計すると、かなりの割合〈国民の４割ほど？〉になる。軍内にいたその手の人々が集団で脱走し、兵器など装備を持って親露派民兵団に合流した兵士も多かった。部隊ごと親露側に寝返るケースも多発し、彼らがもたらす兵器や装備で、親露民兵団は政府軍と十分に戦えた。ロシア軍はドンバスに兵器を支援しなかったことがOSCEの監視で確認されているが、その理由は寝返りによる政府軍からドンバスへの兵器流入だった）
親露派民兵団やロシア側に対抗できる兵力を急いで持つことを米英から要請されていたウクライナ政府は、政府軍の改善をあきらめ、代替策として、ウクライナ国内と、NATO加盟国など19の欧米諸国から極右・ネオナチの人々を傭兵として集め、NATO諸国の軍が彼らに軍事訓練をほどこし、政府軍を補佐する民兵団を作ることにした。極右民兵団の幹部たちは、英国のサンドハースト王立士官学校などで訓練を受けた。民兵団は国防省の傘下でなく、内務省傘下の国家警備隊の一部として作られた。ボーによると、2020年時点でこの民兵団は10万2千人の民兵を擁し、政府軍と合わせたウクライナの軍事勢力の4割の兵力を持つに至っている。ウクライナ内務省傘下の極右民兵団はいくつかあるが、最も有名なのが今回の戦争でマリウポリなどで住民を「人間の盾」にして立てこもって露軍に抵抗した「アゾフ大隊」だ。
NATOの米英仏加は、2020年から民兵団の幹部たちを自国に招待して軍の学校で訓練をほどこす「センチュリア・プロジェクト」を行っていた。米英仏加はいずれもナチスへの礼賛を禁止しており、それなのにウクライナのネオナチ幹部を自国の軍事学校に招待して訓練したので、この事業はユダヤ差別反対運動やイスラエルから批判された。しかし米英仏加は、ウクライナのネオナチ幹部に対する軍事訓練をやめなかった。 （Western countries training far-right extremists in Ukraine） （Far-Right Group Made Its Home in Ukraine’s Major Western Military Training Hub）
ウクライナ周辺はもともと中世にユダヤ教を国教の一つにしたハザール王国があった関係で、ユダヤ教徒が多数いる。ハザールは、ユダヤ人の多数派である「アシュケナジ（ドイツ系）」の発祥の地になっている（しかし、すべてのユダヤ人はローマ時代にイスラエルに住んでいた人の子孫であるという建前を守るため、中東と全く無関係な東欧人がユダヤ人の多数派であることは言ってはいけないことになっている。これはボーでなく私の認識）。ウクライナには世界最大のユダヤ人コミュニティがあった（現状で5万-40万人と概算されている。ウィキペディアによると世界で12番目に大きなユダヤ人コミュニティ）。同時にウクライナは、強いユダヤ人敵視の流れもある。かつてロシア革命の立案者・参加者（共産党幹部、NKVD）の中にユダヤ人が多く、革命後のソ連共産党がウクライナ人を大量に餓死させるホロドモールを引き起こしたことから、共産党＝ユダヤ人を憎む文化的素地があり、それがウクライナでの極右・ネオナチ運動の根幹にあるとボーは説明している。 （How many Jews live in Ukraine and where?） （History of the Jews in Ukraine - Wikipedia）
アゾフ大隊など極右民兵団は、2014年の米英による極右政権への転換後、ウクライナ国内のユダヤ敵視の流れに沿って、米英の動きと関係なく形成されたように最近の米国側のマスコミでは描かれている。しかし実のところ極右民兵団は、米英などNATO諸国が、ウクライナの親露派を攻撃するウクライナ軍を強化するために、ウクライナにもともといた極右に加えて、欧米諸国から極右ネオナチ勢力を傭兵として募集して人数を増やし、NATO諸国が軍資金を出して訓練をほどこして養成したものだ。政権転覆直後という時期的な一致から考えて、ウクライナの極右民兵団を創設・出資・養成した黒幕は米英だった可能性が高い。ボーの説明からそれが読み取れる。 （ウクライナで妄想し負けていく米欧）
米英は、それまでやくざなごろつきだったウクライナの極右ネオナチの人々を集めて訓練して武装させ、ウクライナ人だけでは足りないので欧米諸国からも募集して合流させたのだろう。極右やネオナチに対して極悪のレッテルを貼っている米英自身が、極右やネオナチを集めてカネを出して民兵団を作り、8年間にわたってロシア系住民を虐殺させた。米英の行為は極悪な戦争犯罪である。米英がウクライナに作って育て、親露派を虐殺し続けた極右ネオナチの民兵団を潰すのが、今回のロシアのウクライナ攻撃の目標の一つである「ウクライナの非ナチ化」になっている。正当な目標だ。ウクライナ戦争はロシアの「侵攻」でなく「正当防衛」だ、と言っているロシア側は正しい。 （市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア）
（ボーがそれまでの沈黙を破ってウクライナにおける米英の8年間の戦争犯罪の経緯をしてはし始めた理由は、彼も米英のやり口に対する人道的な怒りを持ち、マスコミ権威筋が歪曲的なロシア敵視報道に終止していることにも怒りがあって、義侠心から自分の経験を話し出したのだと思われる。彼は正しいことを言ったので、マスコミ権威筋から陰謀論者のレッテルを貼られている） （Jacques Baud - Wikipédia）
なぜ米英はウクライナを傀儡化して親露派を殺す内戦をやらせたのか。親露派はウクライナ国内での自治の復活を求めていただけで、米英にとって何ら脅威でなかった。米英はウクライナに傀儡政権を作って親露派が2012年から持っていた自治を剥奪し、親露派が怒って分離独立を宣言すると極右民兵団を作って親露派を殺す内戦を起こした。なぜこんなことをしたのか。おそらく、ロシアを怒らせ、親露派を守ってやらねばという気にさせて、露軍をウクライナに侵攻させるためだろう。露軍がウクライナに侵攻したら、米英はロシアを経済制裁する口実ができる。米欧とロシア（露中）が鋭く対立し続け、ロシアや中国を弱体化する新冷戦体制を作れる。米英は今回の戦争をロシアに起こさせるために、8年前にウクライナの政権を転覆したことになる。
（米国は2014年にウクライナの政権を転覆してロシアを怒らせるウクライナの内戦を引き起こしたが、同時期の2015年には米国が起こしたシリア内戦の後始末をやりきれなくなった米国が、ロシアに頼んでシリアへの軍事支援を開始してもらっている。米国は、ウクライナでロシアを弱体化しようとした半面、シリアではロシアを影響圏拡大・中東の覇権国の地位へと誘導しており、矛盾している。今回のウクライナ戦争も、これから金資源本位制の導入などでロシアと非米諸国が覇権を得ることにつながるので、今後予測される展開も含めて考えると、シリアもウクライナもロシアと非米側を強化する隠れ多極主義の策なのだが） （シリアをロシアに任せる米国） （プーチンが中東を平和にする）
私独自の論に入りすぎた。ジャック・ボーの話に戻る。ボーも、米国がウクライナに介入するのはウクライナを守るためでなく、ウクライナを傀儡化してロシア（国内親露派）にかみつかせ、ロシアを怒らせてウクライナ侵攻させることが目的だった、と指摘している。しかし、プーチンのロシアはなかなかウクライナに侵攻しなかった。ロシアは当初、ウクライナ内戦を停戦させる交渉の参加者にもならなかった。最初の停戦協議であるミンスク合意は、プーチンの盟友（子分）であるベラルーシのルカシェンコ大統領によるお膳立てで進められ、ウクライナ政府が、国内の親露派（ドンバスの民兵団）から剥奪した自治権を戻すことで合意いったんした。ロシアは、ドンバスが自治を再獲得してウクライナ領内にとどまることを望んでいた。しかし、米英傀儡のウクライナ政府は合意を履行せず、ドンバスの内戦は続いた。2015年に仏独がロシアを誘ってミンスク合意の交渉に参加し、仏独露が参加したことで合意は「ミンスク２」に再編されたが、それでもウクライナ政府はドンバスに自治を再付与せず、内戦が続いた。 （ウクライナ再停戦の経緯）
独仏は米英の傀儡として、ロシアを交渉に引っ張り込むことでロシアを交渉当事者に仕立て、ロシアが怒ってウクライナに侵攻することに道を開こうとしたが、ロシアはウクライナに侵攻せず、ウクライナの政府とドンバス民兵団が交渉して自治を再生することを目標にし続けた。ロシアがウクライナに侵攻すると、米欧とロシアの関係が決定的に悪化し、今起きているような新冷戦体制になってしまう。プーチンはそれを望まず、米露関係が何とか維持され、ロシアが米国の覇権を尊重する見返りに、ロシア経済が米経済覇権体制下で発展していく道をあきらめていなかった。プーチンの希望と裏腹に、米英は過激（私から見ると隠れ多極主義的）なロシア敵視をやめず、ウクライナ内戦を扇動し続けた。 （Jacques Baud Discusses Putin's Demilitarisation and Denazification of Ukraine） （まだまだ続くロシア敵視の妄想）
ウクライナ政府に内戦を終わらせて親露派に自治を再付与させるというロシア側の希望が潰えたのは昨年（2021年）3月、ゼレンスキー大統領が、ロシアに奪われたクリミアを軍事的に再征服する法律に署名し、その法律を根拠として、ウクライナ軍が南部のドンバスとの境界の近くに兵器を蓄積する動きを始めた時だった。このウクライナの新戦略は、米国のランド研究所が2019年に作った、ウクライナに兵器を支援してロシアと長い戦争を戦わせる戦略に沿った動きだった。昨年秋になると米国側が「いつロシア軍がウクライナに侵攻してもおかしくない」と言い出すようになった。そして、今年2月16日、ウクライナ軍が蓄積した兵器を使って、それまでの30倍の激しさでドンバスを攻撃し始めた。その後、激しい猛攻撃が連日続いた。米バイデン大統領は2月11日から「間もなくロシアがウクライナを侵攻する」と言っており、2月16日からのウクライナ軍のドンバスへの猛攻撃は、露軍の侵攻を誘発したい米国の指示で行われた可能性が高い。 （ロシアがウクライナ東部２州を併合しそう） （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）
ロシア側も、ウクライナ軍がドンバスを猛攻撃し始めることは知っていたようで、2月14日にロシア議会がドンバスが望むウクライナからの分離独立をロシアが承認することを決議し、あとはプーチン大統領の署名だけで発効するようにした。2月22日にプーチンが署名し、ロシアとドンバスが安保条約を結び、ウクライナ軍から猛攻撃を受け続けるドンバスが2月23日にロシアに軍事支援を依頼し、新条約に沿って2月24日に露軍がウクライナに侵攻（特殊作戦）を開始した。 （ロシアを制裁できない欧米）
露軍はドンバス周辺だけでなく、キエフなど他の地域にも侵攻し、ウクライナ全体の制空権を奪取した。ドンバスを守るならもっと小規模に、ドンバスだけに侵攻するのでも良かったはずだが、露軍は大胆に、ウクライナ全体を作戦の対象にした。その理由についてボーは「露の進軍先がドンバスだけだったとしても、手ぐすね引いて待っていた米国は、ロシアを過激に全面的に経済制裁したはずだ。それならドンバスにとって脅威になるウクライナ側の軍事施設を全て破壊した方が良いとプーチンは考え、広範な攻撃に踏み切った」という趣旨の分析をしている。 （US, EU Sacrificing Ukraine To "Weaken Russia": Former NATO Adviser）
私自身は、この要素に加えて、米国側の対露経済制裁がロシアでなく米国側の経済を破壊することになる特性が勘案されたのでないかと考えている。露軍のウクライナ攻撃が広範なものであるほど、米国側は激怒し衝撃を受けてロシアを過激に経済制裁し、その後の米国側の経済的な自滅もすごいものになる。米国側の経済自滅をすごいものにするために、プーチンは米国側をできるだけ激怒させる広範な攻撃をウクライナに行ったのだろう。 （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界） （ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア）
実際の露軍の攻撃はウクライナの諸都市の市街をできるだけ壊さないように進められたのに、欧米の諜報機関は露軍がウクライナ諸都市を無差別に大破壊しているという大間違いの分析をしている、とボーも言っている。諜報界の人であるボーは嘆いている。米軍は侵攻したイラクでもリビアでも、真っ先に国全体のインフラを全破壊した。対照的に露軍は今回ウクライナのインフラをできるだけ破壊せず、機能させ続けている。交通網も電力ガスもインターネットも、ウクライナ軍が猛攻撃してきた一部地域を除き、機能し続けている。こうした状況を米国側は無視している。ボーは、分析を歪曲しているのは政治家だとも言っている。 （“The policy of the USA has always been to prevent Germany and Russia from cooperating more closely”）
http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/357.html
[国際31] ロシアのウクライナ介入が国際法上、合法である理由
ロシアのウクライナ介入を侵略とかマスコミで報道しているが、国際法を検討したうえでのことだろうか？単に感情的にウクライナと米国による情報戦に乗せられてはいまいか？ 検討すべき。ブログを転載します。 以下転載
ロシアのウクライナ介入を侵略とかマスコミで報道しているが、国際法を検討したうえでのことだろうか？単に感情的にウクライナと米国による情報戦に乗せられてはいまいか？ 検討すべき。ブログを転載します。 以下転載
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-895.html 寺島メソッド翻訳NEWS ロシアのウクライナ介入が国際法上、合法である理由
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Why Russia’s Intervention in Ukraine is Legal Under International Law
投稿者: INTERNATIONALIST 360° 投稿日: 2022年4月23日
ダン・コヴァリク
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年4月27日
ロシアが自衛権を行使したという主張は成り立つ
私は長年にわたり、国連憲章の侵略戦争の禁止について研究し、熟考してきた。第二次世界大戦の惨禍の後に起草し合意されたこの文書の第一の目的は、戦争を防止し「国際平和と安全を維持すること」である。この言葉は何度も繰り返して引用されてきたが、その目的を本気で疑うものは誰もいない。
ニュルンベルク裁判の判事たちが正しく結論づけたように、「侵略戦争を始めることは...国際的な犯罪であるだけでなく、他の戦争犯罪とは異なり、それ自体が全体の悪の蓄積を含んでいるという点において、最悪の国際的犯罪である」。つまり、戦争は最悪の犯罪ということだ。なぜなら、大量虐殺や人道に対する罪などの、私たちが忌み嫌う悪のすべてが、戦争という木に生る恐ろしい果実だからだ。
上記の観点から、私は戦争と外国への介入に反対することに、成人してからの全生涯を費やしてきた。もちろん、私は、ひとりの米国市民として、そうする機会が十分にあった。というのも、自国は、マーティン・ルーサー・キング牧師が述べたように、「世界最大の暴力の提供者」だったからだ。最近、同様のことをジミー・カーター（訳註：第39代米国大統領）も、米国は「世界の歴史の中で最も戦争好きな国」であると言っている。もちろん、これは明白な事実である。私が生きている間だけでも、米国はベトナム、グレナダ、パナマ、旧ユーゴスラビア、イラク（2回）、アフガニスタン、リビア、ソマリアといった国々に対して、相手から挑発されたことがないにも拘わらず、攻撃を仕掛けるという戦争を行ってきた。ただ、これらの戦争には米国が代理人を通じて行ってきた数々の身代わり戦争は含まれていない。ニカラグアのコントラ、シリアの様々なジハード主義者グループ、イエメンとの戦争でサウジアラビアやUAEを通じて行った戦争がその一例である。
実際、このような戦争を通じて、米国は地球上のどの国よりも数多く、また意図的に、攻撃を行い、戦争を禁止する法的な柱を弱体化させてきた。このような状況に対抗するために、ロシアや中国を含む数カ国が「国連憲章擁護のための友好国グループ」を設立し、国連憲章にある攻撃的戦争の法的禁止を少しでも救おうとしている。
つまり、米国がロシアのウクライナ侵攻を国際法違反と訴えるのは、「どの口が言う」と言いたくなるほどのものなのだ。しかし、米国が明らかに偽善的だからといって、米国を自動的に間違っていると言うことも正しくない。結局のところ、私たちはロシアの行為も是々非々という観点から分析しなくてはならないのだ。
さて、そこで今回のロシアの行為であるが、まずはここから議論を始める必要がある。2022年2月のロシア軍の侵攻に先立つ8年間、ウクライナではすでに戦争が起こっていたという事実を受け入れることである。このキエフ政府によるドンバスのロシア語圏の人々に対する戦争は間違いなく大量虐殺的だったのだ。この攻撃によって、ロシアの軍事作戦が始まる前から、約1万4000人（その多くは子供）の命を奪われ、さらに約150万人が避難を余儀なくされていた。つまり、キエフの政府、特にそのネオナチの大隊は、少なくとも部分的には、まさに民族的な理由でロシア人を滅ぼすことを意図して、これらの民族に対する攻撃を実行していたのである。
こうしたことを米国政府とメディアは必死に隠そうとしているが、これは否定できない事実である。実際には、欧米の主要な報道機関は、そうした事実についての報道が問題になる前に、そのことを報道していた。2018年にロイターが掲載した記事では、ネオナチ大隊がいかにウクライナの正式な軍や警察に統合され、その結果、ウクライナ政府が法的責任を負う国家の、もしくは少なくとも、準国家的な行為者になったかを明確に説明している。この記事によれば、ウクライナでは30以上の右翼過激派グループが活動し、それらは「ウクライナの軍隊に正式に統合されて」おり、「これらのグループの中でもより過激なものは、不寛容で偏狭なイデオロギーを推進している」ということである。
つまり、彼らはロシア民族やロマ人、またLGBT共同体のメンバーに対しても、憎悪を抱いて膨らませ、さらにはその憎悪を行動に移して、この人たちを攻撃、殺害し、国外へ追い出している。この記事が引用した欧米の人権団体フリーダムハウスは「ロシアと対立するウクライナを支持する愛国的な言説の増加は、公的なヘイトスピーチの増加と同時に起こっている。そのヘイトスピーチは、時には公務員によって行われてメディアによって増幅される。LGBTコミュニティなどの脆弱な集団に対しては暴力行為にまでもエスカレートしている」と述べている。これらの行為は実際の暴力を伴っているのだ。その例として「アゾフや他の民兵は、反ファシストのデモ、市議会、地方放送局、美術展、留学生やロマ人などを攻撃している」という記述がある。
Newsweekの記事によれば、アムネスティ・インターナショナルは、2014年の時点で、まさにこれらの過激派ヘイトグループとそれに伴う暴力活動について報告を行っていた。
まさにこのタイプの証拠、つまりその対象者に対する公のヘイトスピーチと大規模で組織的な攻撃とが組み合わさったものが、個人を集団虐殺の罪に問うときにはずっと使われてきた。例えば、ルワンダのジェノサイド事件で有罪となったジャン＝ポール・アカエスがその例である。
さらに付け加えれば、ウクライナのドンバス地域の住民でロシア国籍も持っている人は50万人を優に超えている。この試算は2021年4月、ウラジーミル・プーチンが2019年にドネツクおよびルガンスクの人民共和国に住む住民のロシア国籍取得手続きを簡略化した後のものだが、これはロシア国民がウクライナ政府に組み込まれたネオナチ集団によって人種差別の攻撃にさらされていたことを意味する。しかもそれはロシアとの国境で起こっていたのだ。
そして、ウクライナ政府は、ドンバスのロシア系民族に対する自らの意図をロシアにはっきりと示すために、2019年に新しい言語法を可決し、ロシア語話者がせいぜい二流市民でしかないことを明確にした。このとき、通常は親欧米であるヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）がこの法律について警戒感を表明した。2022年初頭においては西側メディアではほとんど報道されなかったことだが、そのときのHRWの報告書には、その法律の内容の記載があった。「ウクライナで登録された印刷物はウクライナ語で出版することを義務付ける」「他の言語で書かれた出版物には、内容、量、印刷方法が同等のウクライナ語版も添付しなければならない。さらに、新聞販売所のような流通の場では、少なくとも半分はウクライナ語の出版物でなければならない」。
そして、HRWによれば、「印刷出版社に関する第25条では、特定の少数民族言語、英語、EU公用語は例外とするが、ロシア語は例外としない」（強調）、その正当化の理由は、「ロシア語を優先して...ウクライナ語を弾圧した世紀」だという。HRWの説明には「少数言語に対する保証が十分かどうかという懸念がある。欧州評議会の憲法問題に関する最高諮問機関であるヴェニス委員会は、第25条を含むこの法律のいくつかの条文は、ウクライナ語の促進と少数派の言語的権利の保護との間で”公正なバランスをとることができない”と述べている」と書いてある。このような法律は、ウクライナにおけるロシア系民族の、存在そのものの破壊とまでは言えないが、彼らの文化を破壊しようとするウクライナ政府の欲望を強調するものでしかなかった。
さらに、世界平和機構の2021年の報告では「ウクライナの国家安全保障・防衛評議会令No.117/2021によれば、ウクライナはロシアが併合したクリミア地域の支配権を取り戻すために、あらゆる選択肢をテーブルに乗せることを約束した。3月24日に署名された文書では、ゼレンスキー大統領は同国に以下の戦略を追求することを約束した。”半島の脱占領と再統合を確実にするための方策を準備し実行する”」との記載がある。クリミアの住民は、そのほとんどがロシア系民族であり、ロシアの統治下にある現状にかなり満足している（これは2020年のワシントンポストの報道であるが）ことを考えると、上記のゼレンスキーの脅しは、ロシアそのものに対する脅しであるだけでなく、ウクライナに戻りたくないと思っている人々に対して大規模な流血を引き起こす可能性があるという脅しでもある。
これで説明はもう十分だと思うが、この状況はロシアの介入を正当化する極めて有力な保護責任（R2P）原則の事例といえるだろう。この原則は、ヒラリー・クリントン、サマンサ・パワー、スーザン・ライスといった西側の「人道主義者」が提唱してきたもので、それは旧ユーゴスラビアやリビアといった国々へのNATOの介入を正当化するために依拠した原則だったのだ。さらに言えば、これらの介入に関与した国家のいずれも、介入は自衛のためだと主張することはできなかった。これはとりわけ米国に当てはまる。なぜなら、米国は何千キロも離れた場所に軍隊を派遣し、遠く離れた土地に爆弾を落としていたからだ。
実際、このことはパレスチナの偉大な知識人であるエドワード・サイードの言葉を思い起こさせる。彼は何年も前に影響力のある著作『文化と帝国主義』の中で、ロシアの帝国建設を西洋のそれと比較しようとするのは単に不公平であると見解を述べているのだ。サイード博士はこう言った。「ロシアは......ほとんど隣接によってのみ帝国領土を獲得した。しかし、イギリスやフランスの場合は、魅力的な領土の距離が遠いため、遠く離れたところに関心を持つようになった......」。この観察は米国にはどちらも当てはまる。
しかし、ロシアが主張する介入の正当性については、まだ検討すべき点がある。それは、ロシア人を含むロシア系住民を攻撃する過激派集団が国境に存在するだけでなく、これらの集団はロシアの領土を不安定化し政権を転覆させようとしている米国から資金提供や訓練を受けている、と伝えられていることである。
Yahooニュース！は2022年1月の記事で次のように説明している。
「この構想に詳しい5人の元情報・国家安全保障当局者によると、CIAはウクライナのエリート特殊作戦部隊やその他の諜報員のための米国での秘密の集中訓練プログラムを監督しているという。その一部の関係者によると、2015年に始まったこのプログラムは、米国南部の非公開の施設を拠点としている。 このプログラムでは、ウクライナ人が「ロシア人に反撃する能力を高める」ための「非常に具体的なスキルの訓練」が行われてきたと、元情報当局の高官は述べた。
この訓練には「戦術的なもの」も含まれており、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、かなり攻撃的に見えるようになるだろう」と元政府関係者は語った。
このプログラムに詳しいある人物は、もっと露骨にこう言った。「米国は反乱軍を訓練している」とCIAの元幹部は言い、このプログラムはウクライナ人に『ロシア人を殺す方法』を教えていると付け加えた」。（強調は筆者）
ロシアの不安定化そのものが、こうした取り組みにおける米国の目標であったという疑いを払拭するには、ランド社の2019年の報告書を精査する必要がある。この会社は長年にわたり政策目標を遂行する方法について米国に助言をしてきた防衛請負業者であるが、その報告書には「ロシアを過度に拡張させて不安定化する：コスト負担を押しつける選択肢の影響評価」と題されたものがあり、そこでは、数ある戦術の一つとして「ロシアの最大の対外的脆弱性を突く」ために「ウクライナへの兵器の提供」が挙げられている。
要するに、ロシアは、米国、NATO、そしてウクライナの過激派代理人による具体的な不安定化工作によって、かなり深刻な形で脅かされてきたことは間違いないのである。 ロシアは8年の間ずっと、そのような脅威にさらされてきたのだ。そしてロシアは、イラクからアフガニスタン、シリア、リビアに至るまで、そうした不安定化の企みが他の国々にとって何を意味するのかを目撃してきた。それは、国民国家として機能していた国がほぼ完全に消滅させられることを意味していたのである。
国家防衛のために行動する必要性について、これほど切迫したケースは考えにくい。国連憲章は一方的な戦争行為を禁止しているが、第51条で「この憲章のいかなる規定も、個人的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定しており、この自衛権は、実際の武力攻撃だけでなく、差し迫った攻撃の脅威にも対応できるものと解されている。
以上のことから、今回の切迫した事例では、この権利が発動され、ロシアは自衛のために行動を起こす権利があったと私は判断する。ロシアのウクライナへの介入は、ウクライナが、米国とNATOの代理人として、国内のロシア民族だけでなくロシア自身への攻撃を行ったことに対する自己防衛であったと言えるのだ。これに反する結論は、ロシアが直面している深刻な現実を単に無視することにしかならない。
ダニエル・コバリク氏はピッツバーグ大学法学部で国際人権を教え、最近出版された『No More War: How the West Violates International Law by Using "Humanitarian" Intervention to Advance Economic and Strategic Interests（戦争はもうやめろ：西側は経済的戦略的な利益のためにいかに「人道的介入」によって国際法を犯してきたか）』の著者である。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/646.html
[戦争b23] ウクライナ戦争は、いかがわしい商売だ
ウクライナは在庫兵器の大バーゲンセールまさに産軍複合体の為のバイデンの大セール 以下転載
ウクライナは在庫兵器の大バーゲンセールまさに産軍複合体の為のバイデンの大セール 以下転載
耕助のブログ 賀茂川耕助のブログです
https://kamogawakosuke.info/2022/04/29/
投稿日時: 2022年4月29日 ウクライナ戦争は、いかがわしい商売だ
by Ron Paul
1935年、米国のスメドリー・バトラー少将は、「戦争はいかがわしい商売」（War is a racket）と記した。彼はこう説明している：
いかがわしい商売とは、最もよい表現だと思う。大多数の人々が思っているものとは違うのである。ごく一部の「内部」グループだけがその正体を知っている。ごく少数の人々の利益のために、多数の人々を犠牲にして行われる。戦争から少数の人々が莫大な財産を手にしている。
バトラー少将の観察は、ウクライナ戦争に対する米国とNATOの対応を完璧に言い表している。
プロパガンダは、我々米国とNATOがロシアを倒すためにウクライナに大量の軍備を提供しない限り、無抵抗のゴリアテが無実のダビデを打ちのめしてしまうようなものとしてウクライナ戦争を描き続けている。プロパガンダの常として出来事に対するこの説明は特別な利害関係者の利益のために感情的な反応をもたらすよう操作されている。
戦争で大きな利益を得ている特別な利益団体のひとつが、米国の軍産複合体である。レイセオン社のグレッグ・ヘイズCEOは最近、株主総会で次のように述べた。
今日ウクライナに輸送されているものはすべて、もちろんDOD（国防総省）やNATOの同盟国からの備蓄品であり、それはすべて素晴らしいニュースだ。いずれ、我々は補充しなければならないのでビジネスに利益をもたらすだろう。
彼は嘘をついていない。レイセオンは、ロッキード・マーチンやその他無数の兵器メーカーとともに、ここ数年見たこともないような大儲けを楽しんでいる。米国はウクライナに30億ドル以上の軍事援助を約束している。彼らはそれを援助と呼んでいるが、実際には企業福祉だ。米国は武器製造業者に何十億ドルも支払い、武器を海外に送り出しているのである。
多くの人によると、ジャベリン対戦車ミサイル（レイセオン社とロッキード・マーチン社が共同製造）のような兵器の出荷は、ウクライナに到着するとすぐに爆破されてしまうそうである。レイセオンは、このことをまったく気にしていない。ウクライナでロシアに爆破された兵器が増えれば増えるほど、国防総省からの新たな注文が増えるからだ。
旧ワルシャワ条約機構加盟国で、現在NATOに加盟している国もこの詐欺に加担している。彼らは30年前のソ連製武器を廃棄し、米国や他の西側NATO諸国から最新の代用品を受け取る方法を発見したのだ。
多くの人がウクライナに同情し、応援しているが、この数十億ドルの兵器パッケージはほとんど何の変化ももたらさないだろう。元米海兵隊情報将校のスコット・リッター氏は、先週のロン・ポール・リバティー・レポート{1}で次のように述べた。
この援助が戦場に届いたとしても、戦闘への影響はゼロであると私は絶対的な確信を持って言うことができる。そしてジョー・バイデンもそれを知っている。
私たちが目にするのは、ロシア人が米国やNATOの最新兵器を大量に捕獲し、さらにそれを使ってウクライナ人を殺害していることである。何という皮肉だろう。また、何千トンもの致命的なハイテク兵器がヨーロッパを漂う中、テロリストにどのような機会を提供するのだろうか。ワシントンはウクライナに送っている武器を追跡する方法がなく、悪人の手に渡らないようにする方法がないことを認めている。
戦争はいかがわしい商売だ、確実に。米国は冷戦終結後からウクライナに干渉し、2014年には政府を転覆させるまでに至り、現在のような戦争の種を蒔いた。穴から出る唯一の方法は、掘るのをやめることだ。すぐにそうなるとは思わないほうがいい。戦争はあまりにも儲かるのだ。
Link:
{1} https://www.youtube.com/watch?v=qRIWDqleKso
http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-
https://www.zerohedge.com/geopolitical/ron-paul-ukraine-war-racket
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/698.html
[経世済民135] 経済制裁はその発動国自身をむしばむ
ロシアへの経済制裁は即時撤廃を‼
サハリン2からの離脱の英国の穴をうめてみたら、日本が独立国かどうかすくにわかる。
今やるべきチャンスなのかも？
芳ちゃんのブロブの一部
『英国の原油企業大手はロシアのプロジェクトから離脱するために自分たちの手でフラッシュモブをすでに企画した。BPの損金は250億ドルにもなる。シェル社を失うリスクだけでも50億ドルとなる。「ガズプロム」との合弁事業であるサハリン２プロジェクトの27.5％の持ち株を今売却しようとしている。このプロジェクトは東南アジアに向けて天然ガスを採掘し、液化する事業だ。これらの持ち株は中国が買い取る。実際の市場価格に比べて、大きな値引きで。』
以下転載
https://yocchan31.blogspot.com/2022/04/ 芳ちゃんのブログ
2022年4月27日水曜日
経済制裁はその発動国自身をむしばむ
2014年にウクライナからの独立を表明していたドンバス地域のドネツクとルガンスクの両共和国に関してロシア政府は、本年2月21日、両国の独立を正式に承認した。
ロシア政府には新独立国の指導者や市民から両国の独立を承認するよう訴えが届いていたのである。同様に、ロシア議会の多数派の議員らも両共和国の独立を承認するようロシア大統領に推奨しており、プーチン大統領はついにこれらの要請に応えることとなった。間もなく、ロシア政府と両共和国は、軍事面も含めて、お互いの協力を約束する合意書に署名した。ウクライナ政府軍からの武力による脅威が今までの8年間のそれに比べて最近急に増加していた。欧州安全保障協力機構（OSCE）の現地監視団のデータによると、最近になって（ロシア軍の侵攻直前）、ドンバス地域に向けて以前に比べて30倍も多くの砲弾が撃ち込まれていたことから、両共和国はロシア政府に武力支援を要請した。
こうして、ロシアは、2月24日、ウクライナに対する特別軍事作戦を開始した。その主要目標はドネツク、ルガンスク両共和国住民の安全を確保すること。そのためにはウクライナを非武装化することと非ナチス化することを軍事的作戦の目標とした。その一方で、プーチン大統領はこの特別軍事作戦ではウクライナを占領する意思はないことを表明した。ウクライナ軍の軍事的拠点だけが特別軍事作戦の対象となると言明したのである。
このロシアによる特別軍事作戦に対して、米国やEU等の西側は待ってましたとばかりに対ロ経済制裁を発動した。さまざまな制裁項目の中で、メディアがもっとも頻繁に書き立てているのはロシア産原油と天然ガスの輸入禁止である。その理由は西側がロシア産原油と天然ガスの輸入を止めることによって、ロシアの主要な収入源を枯渇させ、ロシア経済を崩壊せしめるという策略だ。ところが、ロシアと中国とを結ぶパイプラインがあって、中国は何時でもロシア産原油や天然ガスの輸入を増加させることができる状態にある。
ここに、「経済制裁はその発動国自身をむしばむ」と題された記事がある（注1）この種の懸念、あるいは、実感についての指摘は最近かなり頻繁に見かけるようになっている。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
＊＊＊
Photo-1: 天然ガス生産企業 ― 手持ちの写真。© RIA Novosti / Stringer
ヴォネガットの作品「機械式ピアノ」では人々は彼らが発明した機械の虜となる。虜となった一人は発明者にむけて発砲さえする。そのような状況においては、さまざまな対ロ経済制裁を発動する者たちは、結局のところ、彼らの存在自体をリスクに曝すこととなる。ロシアを経済的に潰そうとする動きにおいて彼らは自分たちがロシアのために作った首吊り縄に捉っている自分自身を発見する。
マシユウ・リンはロンドンのテレグラフ紙の金融コラムニストであるが、ベルリン政府は経済制裁戦争全般を台無しにしているとしてドイツを非難している。「もしもドイツがロシア産天然ガスの輸入を止めなければ、経済制裁をドイツに対して課すべきだ。このような事態はまったく受け入れられない。もしもドイツが犠牲を受け入れないならば、それは彼ら自身の問題だ。残りのわれわれはいったいどうしてそれに同調しなければならないのか？」
ロシア産天然ガスのパイプラインが完全に締め終わるまではドイツからの商品は禁輸にすると彼は提案している。「それがうまく行かないならば、消費者による不買運動を組織化することも可能だ。BMWやフォルクスワーゲンの新車を買う人は間接的にロシア軍に資金提供をするようなものだ ― これは考えてみる価値が十分にある。」彼の論理を踏襲すると、それに対応して、ドイツ人の方はランドローバーをお払い箱にするべきだ。ところで、英国の「ミニ」の生産はババリアの巨大自動車メーカーによって生産されているが、それについてはいったいどうするべきかは不明である。
ドイツ経済のために必要なロシア産天然ガスを直ちに破棄することは頭にぶち込まれた弾丸みたいなものだ。予測される損失はドイツ銀行によると1650億ユーロにもなる。BASFグループの指導者であるマルティン・ブルーデルミュラーはドイツにとっては経済危機が到来すると予測し、その規模は1945年以降で前例が見られないような水準となるだろうと述べた。ドイツはすでにリセッションに入っている。ショルツ首相の政策はドイツ人口の49％に不満をもたらしている。この連立内閣の人気は急速に低下しているが、これは生活水準がより急速に低下していることと直結している。
Photo-2: 「できるだけ速やかに。」エストニアはEUにロシア連邦に対する経済制裁をせかしている。4月21日、15時50分。
近隣諸国にはバルブを閉めるよう圧力をかけながらも、ロシア産エネルギーが占める割合は５％を超さないロンドン政府自身にはロシアからの天然ガスを拒むことを急ぐような気配はない。英国の金融規制当局は、今週、ガズプロムバンクに対する支払いについて一般許可を与えた。現地のエネルギー企業はロシアとの契約で5月31日までに支払うことが可能となる。もし必要であれば、この許可証の再発行も可能である。
ロンドンにおいては、新エネルギー戦略が発表された。つまり、英国はヨーロッパ大陸へ天然ガスを送り込む重要拠点となるべきであると。天然ガスはノルウェーや北海油田の自国の採掘設備から英国へ輸送され、液化し、パイプラインを通じてベルギーやオランダへ送り込む。英国の大臣らは、今、米国からのパートナーを募るために活発に活動している。米国企業側はEUに対して今年150億立方メートルのLNGを積み増そうとしている。
これらはすべてがプロジェクトである。現実には、一般庶民にとってはガスの値段は英国で4月以降だけで54％も跳ね上がり、これは決して限界ではなく、この秋にはさらなる高騰が予測されている。その結果、同国人口の40％は「エネルギー貧困ライン」以下となり得る。専門家は反政府行動が起こることを予測している。英国のエネルギー企業大手の指導者らは政府による緊急対応策を求めている。「われわれはこの挑戦が余りにも巨大で業界だけで対処することはできない。それ程の水準に達してしまった」と、スコットランドのパワー社のCEOであるキース・アンダーソンが述べている。
Photo-3: 西側は永久戦争を準備している。昨日 (4月23日)、8時ゼロ分。
天然ガスに続いて、肥料の価格が急騰した。硝酸アンモニウムの価格は350％も上昇した。1年前、1トンの硝酸アンモニウムは280ポンドであったが、今年はすでに1,000ポンドだ。それだけではなく、英国の農家は燃料価格の高騰にも直面している。これらはすべてが農家の成績に影響を与え、最終的には店頭に並ぶ農産物やその製品の価格に響いてくる。
政治的な指令に順守しようとし、経済制裁プログラムに違反した場合の罰金を恐れ、金融業界はロシアからの高利潤の顧客を手放さざるを得ない。英国の原油企業大手はロシアのプロジェクトから離脱するために自分たちの手でフラッシュモブをすでに企画した。BPの損金は250億ドルにもなる。シェル社を失うリスクだけでも50億ドルとなる。「ガズプロム」との合弁事業であるサハリン２プロジェクトの27.5％の持ち株を今売却しようとしている。このプロジェクトは東南アジアに向けて天然ガスを採掘し、液化する事業だ。これらの持ち株は中国が買い取る。実際の市場価格に比べて、大きな値引きで。
デンマークのカールスベルグ・グループはロシアにおけるビジネスで全利益の9％を稼いでいるが、ロシアにおける資産を売り払うことによって15億ドルを失うことになる。ベルギーのビール製造企業であるアンハウザー・ブッシュ・インベブ社は公式にロシアにおけるビジネスから離脱しようとしているが、11億ドルの資産を分割するリスクに曝されている。この空席はトルコのアナドール・エフェスが埋める。ヨーロッパの醸造企業の離脱はどのような意味を持っているのかについては誰も説明ができない。最終的に、ロシアの消費者はこの出来事によって苦しめられることは決してないであろう。
Photo-4: ファーストフードさえもが高騰。新価格が米国人にショックを与えた。4月22日、8時ゼロ分。
よく知られているロシア恐怖症が背後にあって、個々の出来事を見ると驚くべき状況がある。スポーツ界は英国がロシアとベラルーシからのテニス選手をウィンブルドンから締め出したことに私は驚いた。英国のジャーナリストであるジャネット・ストリート・ポーターはこれを「新種の人種差別主義」だと称している。
経済制裁に熱中することは必ずしも一般大衆の関心事ではないけれども、西側の「政治活動家」らは、後に自分たちが躓くことを恐れて、誰も敢えて反対しようとはしないような状況を作り出す。上述のシェル社の経営陣は、3月の始め、自社の製油所のためにロシア産原油を調達した結果、2千万ドルの売り上げを公に悔やまなければならなかった。先見の明がある者は如何なる制裁が課されるのかを前もって予測する。これは全能の規制当局の大ナタの下で罰を受けるようなことを回避するためである。彼らは経済制裁と称されるこの機械式ピアノが他にどんなメロディーを奏でるのかを推測しようとする。
Photo-5: 西側に対してロシアはミサイルよりも遥かにたちが悪い武器を所有している。4月22日、8時ゼロ分。
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
ウクライナ紛争は軍事的にはすでに決着がついているように素人の私には見える。しかしながら、入手可能な情報筋によると、米国にとってはロシア・ウクライナ戦争をずっと継続させ、ロシア経済が疲弊するのを待つことが中心的な戦略であるという。ウクライナの一般庶民にとってはとんでもない戦略だ！
現行の新冷戦がもたらすであろう最悪のシナリオは、ロシア経済が疲弊するのを待っている間に欧米自身の経済が破綻してしまうという笑うに笑えないような状況であろう。西側の敵と見なされているロシアは資源大国であり、かつ、食料大国であり、ＥＵがロシア産エネルギーの輸入を止めたとしても、既存のパイプラインを経由して中国へ売ることができる。その一方で、ロシア産エネルギーの輸入を止めた欧州各国は、具体的に言えば、来年の冬は寒い冬を過ごさなければならない。そして、その次の冬も。お湯が24時間供給されず、シャワーを浴びることにも不自由する。時間制となるからだ。ＥＵが必要とする天然ガスを他国から十分に輸入できるようにするには数年はかかると言われている。米国もカタールも直ぐに積み増す余裕はないのだ。ＥＵ諸国も受け入れ設備が十分ではない。
こういったことを考えてみると、ロシア産エネルギーに対する依存度が高いドイツがロシア産天然ガスの輸入を止めたくはない状況は十分に理解できる。そんなことをしたら、ドイツ経済は完全に破綻してしまう。ロシア産天然ガスを輸入し続ける上でドイツにとっての最大の課題は米国との関係である。この状況は日本が日米安保条約によって縛られ、米軍基地を捨てることができないでいる状況と瓜二つであると言えよう。
歴史的に見ると覇権国は遅かれ早かれ衰退する。今の米国はイラクやアフガニスタンでの軍事的失敗によって覇権国としての衰退のプロセスが表面化していると言えよう。ロシアをＳＷＩＦＴから除名しようと、ロシアの外交官を追放しようとも、さらには、ロシア産エネルギーの調達を止めようとも、ロシアにとってその効果は一時的なものでしかなく、決して長くは続かない。衰退の一途にある国家には個人的なレベルでの生存競争が前面に出てしまい、国内は分断し、団結することができない。国家的な舵取りが出来ないのだ。その一方で、台頭しつつある国家が持っている活力や精神力、並びに、団結力はさまざまな外圧に対しても適切な解決策を見い出し、前進を続けることができる。
ロシア・ウクライナ戦争を通じて、今後展開するであろう歴史的場面を先取りして見ているような気がする。さて、現実にはどのような展開となるのであろうか？
参照：
注1：Sanctions began to devour their creators: By Alexander Khabarov, RIA Novosti, Apr/24/2022
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/748.html
ロシアへの経済制裁は即時撤廃を‼
サハリン2からの離脱の英国の穴をうめてみたら、日本が独立国かどうかすくにわかる。
今やるべきチャンスなのかも？
芳ちゃんのブロブの一部
『英国の原油企業大手はロシアのプロジェクトから離脱するために自分たちの手でフラッシュモブをすでに企画した。BPの損金は250億ドルにもなる。シェル社を失うリスクだけでも50億ドルとなる。「ガズプロム」との合弁事業であるサハリン２プロジェクトの27.5％の持ち株を今売却しようとしている。このプロジェクトは東南アジアに向けて天然ガスを採掘し、液化する事業だ。これらの持ち株は中国が買い取る。実際の市場価格に比べて、大きな値引きで。』
以下転載
https://yocchan31.blogspot.com/2022/04/ 芳ちゃんのブログ
2022年4月27日水曜日
経済制裁はその発動国自身をむしばむ
2014年にウクライナからの独立を表明していたドンバス地域のドネツクとルガンスクの両共和国に関してロシア政府は、本年2月21日、両国の独立を正式に承認した。
ロシア政府には新独立国の指導者や市民から両国の独立を承認するよう訴えが届いていたのである。同様に、ロシア議会の多数派の議員らも両共和国の独立を承認するようロシア大統領に推奨しており、プーチン大統領はついにこれらの要請に応えることとなった。間もなく、ロシア政府と両共和国は、軍事面も含めて、お互いの協力を約束する合意書に署名した。ウクライナ政府軍からの武力による脅威が今までの8年間のそれに比べて最近急に増加していた。欧州安全保障協力機構（OSCE）の現地監視団のデータによると、最近になって（ロシア軍の侵攻直前）、ドンバス地域に向けて以前に比べて30倍も多くの砲弾が撃ち込まれていたことから、両共和国はロシア政府に武力支援を要請した。
こうして、ロシアは、2月24日、ウクライナに対する特別軍事作戦を開始した。その主要目標はドネツク、ルガンスク両共和国住民の安全を確保すること。そのためにはウクライナを非武装化することと非ナチス化することを軍事的作戦の目標とした。その一方で、プーチン大統領はこの特別軍事作戦ではウクライナを占領する意思はないことを表明した。ウクライナ軍の軍事的拠点だけが特別軍事作戦の対象となると言明したのである。
このロシアによる特別軍事作戦に対して、米国やEU等の西側は待ってましたとばかりに対ロ経済制裁を発動した。さまざまな制裁項目の中で、メディアがもっとも頻繁に書き立てているのはロシア産原油と天然ガスの輸入禁止である。その理由は西側がロシア産原油と天然ガスの輸入を止めることによって、ロシアの主要な収入源を枯渇させ、ロシア経済を崩壊せしめるという策略だ。ところが、ロシアと中国とを結ぶパイプラインがあって、中国は何時でもロシア産原油や天然ガスの輸入を増加させることができる状態にある。
ここに、「経済制裁はその発動国自身をむしばむ」と題された記事がある（注1）この種の懸念、あるいは、実感についての指摘は最近かなり頻繁に見かけるようになっている。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
＊＊＊
Photo-1: 天然ガス生産企業 ― 手持ちの写真。© RIA Novosti / Stringer
ヴォネガットの作品「機械式ピアノ」では人々は彼らが発明した機械の虜となる。虜となった一人は発明者にむけて発砲さえする。そのような状況においては、さまざまな対ロ経済制裁を発動する者たちは、結局のところ、彼らの存在自体をリスクに曝すこととなる。ロシアを経済的に潰そうとする動きにおいて彼らは自分たちがロシアのために作った首吊り縄に捉っている自分自身を発見する。
マシユウ・リンはロンドンのテレグラフ紙の金融コラムニストであるが、ベルリン政府は経済制裁戦争全般を台無しにしているとしてドイツを非難している。「もしもドイツがロシア産天然ガスの輸入を止めなければ、経済制裁をドイツに対して課すべきだ。このような事態はまったく受け入れられない。もしもドイツが犠牲を受け入れないならば、それは彼ら自身の問題だ。残りのわれわれはいったいどうしてそれに同調しなければならないのか？」
ロシア産天然ガスのパイプラインが完全に締め終わるまではドイツからの商品は禁輸にすると彼は提案している。「それがうまく行かないならば、消費者による不買運動を組織化することも可能だ。BMWやフォルクスワーゲンの新車を買う人は間接的にロシア軍に資金提供をするようなものだ ― これは考えてみる価値が十分にある。」彼の論理を踏襲すると、それに対応して、ドイツ人の方はランドローバーをお払い箱にするべきだ。ところで、英国の「ミニ」の生産はババリアの巨大自動車メーカーによって生産されているが、それについてはいったいどうするべきかは不明である。
ドイツ経済のために必要なロシア産天然ガスを直ちに破棄することは頭にぶち込まれた弾丸みたいなものだ。予測される損失はドイツ銀行によると1650億ユーロにもなる。BASFグループの指導者であるマルティン・ブルーデルミュラーはドイツにとっては経済危機が到来すると予測し、その規模は1945年以降で前例が見られないような水準となるだろうと述べた。ドイツはすでにリセッションに入っている。ショルツ首相の政策はドイツ人口の49％に不満をもたらしている。この連立内閣の人気は急速に低下しているが、これは生活水準がより急速に低下していることと直結している。
Photo-2: 「できるだけ速やかに。」エストニアはEUにロシア連邦に対する経済制裁をせかしている。4月21日、15時50分。
近隣諸国にはバルブを閉めるよう圧力をかけながらも、ロシア産エネルギーが占める割合は５％を超さないロンドン政府自身にはロシアからの天然ガスを拒むことを急ぐような気配はない。英国の金融規制当局は、今週、ガズプロムバンクに対する支払いについて一般許可を与えた。現地のエネルギー企業はロシアとの契約で5月31日までに支払うことが可能となる。もし必要であれば、この許可証の再発行も可能である。
ロンドンにおいては、新エネルギー戦略が発表された。つまり、英国はヨーロッパ大陸へ天然ガスを送り込む重要拠点となるべきであると。天然ガスはノルウェーや北海油田の自国の採掘設備から英国へ輸送され、液化し、パイプラインを通じてベルギーやオランダへ送り込む。英国の大臣らは、今、米国からのパートナーを募るために活発に活動している。米国企業側はEUに対して今年150億立方メートルのLNGを積み増そうとしている。
これらはすべてがプロジェクトである。現実には、一般庶民にとってはガスの値段は英国で4月以降だけで54％も跳ね上がり、これは決して限界ではなく、この秋にはさらなる高騰が予測されている。その結果、同国人口の40％は「エネルギー貧困ライン」以下となり得る。専門家は反政府行動が起こることを予測している。英国のエネルギー企業大手の指導者らは政府による緊急対応策を求めている。「われわれはこの挑戦が余りにも巨大で業界だけで対処することはできない。それ程の水準に達してしまった」と、スコットランドのパワー社のCEOであるキース・アンダーソンが述べている。
Photo-3: 西側は永久戦争を準備している。昨日 (4月23日)、8時ゼロ分。
天然ガスに続いて、肥料の価格が急騰した。硝酸アンモニウムの価格は350％も上昇した。1年前、1トンの硝酸アンモニウムは280ポンドであったが、今年はすでに1,000ポンドだ。それだけではなく、英国の農家は燃料価格の高騰にも直面している。これらはすべてが農家の成績に影響を与え、最終的には店頭に並ぶ農産物やその製品の価格に響いてくる。
政治的な指令に順守しようとし、経済制裁プログラムに違反した場合の罰金を恐れ、金融業界はロシアからの高利潤の顧客を手放さざるを得ない。英国の原油企業大手はロシアのプロジェクトから離脱するために自分たちの手でフラッシュモブをすでに企画した。BPの損金は250億ドルにもなる。シェル社を失うリスクだけでも50億ドルとなる。「ガズプロム」との合弁事業であるサハリン２プロジェクトの27.5％の持ち株を今売却しようとしている。このプロジェクトは東南アジアに向けて天然ガスを採掘し、液化する事業だ。これらの持ち株は中国が買い取る。実際の市場価格に比べて、大きな値引きで。
デンマークのカールスベルグ・グループはロシアにおけるビジネスで全利益の9％を稼いでいるが、ロシアにおける資産を売り払うことによって15億ドルを失うことになる。ベルギーのビール製造企業であるアンハウザー・ブッシュ・インベブ社は公式にロシアにおけるビジネスから離脱しようとしているが、11億ドルの資産を分割するリスクに曝されている。この空席はトルコのアナドール・エフェスが埋める。ヨーロッパの醸造企業の離脱はどのような意味を持っているのかについては誰も説明ができない。最終的に、ロシアの消費者はこの出来事によって苦しめられることは決してないであろう。
Photo-4: ファーストフードさえもが高騰。新価格が米国人にショックを与えた。4月22日、8時ゼロ分。
よく知られているロシア恐怖症が背後にあって、個々の出来事を見ると驚くべき状況がある。スポーツ界は英国がロシアとベラルーシからのテニス選手をウィンブルドンから締め出したことに私は驚いた。英国のジャーナリストであるジャネット・ストリート・ポーターはこれを「新種の人種差別主義」だと称している。
経済制裁に熱中することは必ずしも一般大衆の関心事ではないけれども、西側の「政治活動家」らは、後に自分たちが躓くことを恐れて、誰も敢えて反対しようとはしないような状況を作り出す。上述のシェル社の経営陣は、3月の始め、自社の製油所のためにロシア産原油を調達した結果、2千万ドルの売り上げを公に悔やまなければならなかった。先見の明がある者は如何なる制裁が課されるのかを前もって予測する。これは全能の規制当局の大ナタの下で罰を受けるようなことを回避するためである。彼らは経済制裁と称されるこの機械式ピアノが他にどんなメロディーを奏でるのかを推測しようとする。
Photo-5: 西側に対してロシアはミサイルよりも遥かにたちが悪い武器を所有している。4月22日、8時ゼロ分。
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
ウクライナ紛争は軍事的にはすでに決着がついているように素人の私には見える。しかしながら、入手可能な情報筋によると、米国にとってはロシア・ウクライナ戦争をずっと継続させ、ロシア経済が疲弊するのを待つことが中心的な戦略であるという。ウクライナの一般庶民にとってはとんでもない戦略だ！
現行の新冷戦がもたらすであろう最悪のシナリオは、ロシア経済が疲弊するのを待っている間に欧米自身の経済が破綻してしまうという笑うに笑えないような状況であろう。西側の敵と見なされているロシアは資源大国であり、かつ、食料大国であり、ＥＵがロシア産エネルギーの輸入を止めたとしても、既存のパイプラインを経由して中国へ売ることができる。その一方で、ロシア産エネルギーの輸入を止めた欧州各国は、具体的に言えば、来年の冬は寒い冬を過ごさなければならない。そして、その次の冬も。お湯が24時間供給されず、シャワーを浴びることにも不自由する。時間制となるからだ。ＥＵが必要とする天然ガスを他国から十分に輸入できるようにするには数年はかかると言われている。米国もカタールも直ぐに積み増す余裕はないのだ。ＥＵ諸国も受け入れ設備が十分ではない。
こういったことを考えてみると、ロシア産エネルギーに対する依存度が高いドイツがロシア産天然ガスの輸入を止めたくはない状況は十分に理解できる。そんなことをしたら、ドイツ経済は完全に破綻してしまう。ロシア産天然ガスを輸入し続ける上でドイツにとっての最大の課題は米国との関係である。この状況は日本が日米安保条約によって縛られ、米軍基地を捨てることができないでいる状況と瓜二つであると言えよう。
歴史的に見ると覇権国は遅かれ早かれ衰退する。今の米国はイラクやアフガニスタンでの軍事的失敗によって覇権国としての衰退のプロセスが表面化していると言えよう。ロシアをＳＷＩＦＴから除名しようと、ロシアの外交官を追放しようとも、さらには、ロシア産エネルギーの調達を止めようとも、ロシアにとってその効果は一時的なものでしかなく、決して長くは続かない。衰退の一途にある国家には個人的なレベルでの生存競争が前面に出てしまい、国内は分断し、団結することができない。国家的な舵取りが出来ないのだ。その一方で、台頭しつつある国家が持っている活力や精神力、並びに、団結力はさまざまな外圧に対しても適切な解決策を見い出し、前進を続けることができる。
ロシア・ウクライナ戦争を通じて、今後展開するであろう歴史的場面を先取りして見ているような気がする。さて、現実にはどのような展開となるのであろうか？
参照：
注1：Sanctions began to devour their creators: By Alexander Khabarov, RIA Novosti, Apr/24/2022
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/748.html
[国際31] 自身の制裁とウクライナ政策で苦しむ日本
米国に追随するだけでよかった時代は終わりつつある。米国の覇権が確実に弱まりロシアを経済制裁という戦争行為を行っているのは世界の３分の1である。いまこそ安保タダ乗りに近い日米安保条約の検討と、世界に冠たる憲法９条を持つ国として戦争行為は行わないと宣言し、すべてのロシアに対する制裁行為は廃止して。中立を宣言し、国連における議論を日本の伝統である喧嘩両成敗の観点から偏りなく進める中心になるべきである。
現状の日本国のかじ取りの間違いを指摘している。下記の耕助のブログを転載します。
以下転載
マスコミに載らない海外記事 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-bde240.html
自身の制裁とウクライナ政策で苦しむ日本2022年5月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook
ワシントンのロシア憎悪命令を無謀に厳守する結果、東京は益々多くの問題を経験している。東京が新しい対ロシア制裁を採用し続けるにつれ、これら問題は急速に一層深刻になりつつある。
例えば、ウクライナ紛争の結果、日本は既にロシアに対し多くの制裁パッケージを発表している。これらにはロシア政府メンバー、上級公務員や実業家を含め、100人以上の人々に対する個別制裁が含まれる。更に、海、航空防衛装置を含め、輸出禁止令の適用を受ける300の商品と技術のリストを作成した。日本は、アトクルイチエ、ノビコムバンク、ソフコムバンク、VTB、ロシヤ銀行、プロムスビャジバンクやロシア開発対外経済銀行-RFを含め多くのロシア銀行資産を凍結し、彼らとの全ての操業を終えた。結果的に、日本は同盟諸国、とりわけアメリカと共に行動し、ロシアに対する経済戦争を宣言した。
モスクワは対応して、日本を「非友好的な国」の範ちゅうに入れ、千島列島を巡り和平会談を続けることを拒否し、それらの島を訪問する日本人観光客のビザなし制度を中止した。ウクライナ紛争を考慮して、ロシアの権益に対する日本の攻撃強化と、ロシアとの領土問題のエスカレーションから、モスクワは、東京を大いに、いらだたせる千島列島開発強化計画を発表した。日本は、ロシアは列島で産業と観光事業の開発を始めるが、日本はこのプロジェクト参加に招かれないと知らされた。副首相で極東連邦管区大統領全権代表ユーリ・トルトネフがハバロフスク地域訪問の際、この政策変更を発表した。
更に、ドイツ新聞デア・シュピーゲル記事によれば、2021年8月、このメディアは東京によるどんな敵対的措置の場合も、島での軍事的存在を強化するロシア計画について報じていた。記事は日本がどのように他のG7諸国と共に、ウクライナでの状況のためロシアに制裁を課したか記述し、外交青書2021年版が、19年間で初めて、ロシアと日本関係で「最も重大な未解決問題」だと記述して「北方領土」問題（千島列島に対する日本の用語）を提起したと指摘していた。日本はロシアが島「不法に占拠している」かどで非難した最後の時期、2003年に戻ったのだ。その後、この問題は外務省の年次外交青書で何度か言及されたが、日本はその非難を繰り返すのは思いとどまっていた。
だが今や日本は、ウクライナでの戦争と、ワシントンの主張でなされたモスクワを非難する東京の決定で、ロシアとの合意に達するための外交努力に悪影響を及ぼすことを理解している。今年3月、モスクワが、二国間平和協定と、千島列島の状況に関するロシアと日本間の協議を終えたと発表した時、これは確認されていた。ロシア外務省公式報道官マリア・ザハロワの声明によれば「明らかに敵意ある姿勢をとり、組織的に大いに集中した形で我が国の権益に打撃を与えようと試みる国と両国関係に関する協定に署名する交渉はあり得ない」。
現在の状況においては、東京ができる全ては、その敵対的行動に対するモスクワの非常に特定の反応に対して不満を表現することしかない。4月26日に行われた記者会見で、岸田文雄首相は反対の意思を表明した。これに対し、ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフはクリル列島南部の四島全てがロシア連邦領域の切り離せない部分であり、現在の状況で、日本との平和協定の話がどのようにあり得るか考えるのは困難だと発言した。
ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使も、モスクワに対する東京の制裁は無意味だと述べた。「日本はロシアに対し制裁を強化する近視眼的政策を続けている。それが、ウクライナを非軍事化し、非ナチ化し、中立化する特別作戦を含め、我々の熟考した政治路線に影響を与えないから、これは無意味な決定だ。それが、アメリカとその他の「パートナー」とともに、経済領域を含め、信頼できる国際パートナーとしての評判に打撃を与えるから、日本の立場は、自身の権益にも悪影響を及ぼしている。」
過去数年、日本企業がロシア液化天然ガスの常に増加する量を購入していたのは秘密ではない。実際日本全体がロシアLNGに依存しており、それはロシアと日本の関係で重要な役割を果たしており、完全に輸入で成立する日本のエネルギー・ミックスの中核だ。このガスの大部分がロシアのサハリン-2と北極LNG-2プロジェクトから来ている。サハリン-1プロジェクトは日本に石油を供給している。ロシアと日本間の関係悪化と、日本によるロシアのガソリンと石油購入拒否は、日本を非常に困難な立場に置いており、日本人消費者の財布への打撃に加え、アジアで2番目に大きな経済に深刻な打撃を与えかねない。
石油、ガスと石炭全て価格が上昇する状態で、日本が既に炭化水素市場の不安定で苦しんでいることを覚えておくのは重要だ。これはガソリンや（その大部分が天然ガスを使って発電される）小売り電気の経費にドミノ効果を持っている。
ロシア極東とサハリンでの炭化水素プロジェクトから降りるとすぐに、中国が永久にその場所に取って代わるのを日本は恐れている。結局、中国は世界で二番目に大きい経済で、エネルギー資源に対する莫大な需要があり、日本が残した穴を埋めるのに中国に躊躇はあるまい。
ウクライナでの紛争は、燃料と主要食品を含めて重要商品の価格を急騰させ、これはすでに日本企業と消費者に影響を与えている。日本政府は上昇する物価によって起こされる苦悩を和らげる処置をとるよう強いられた、4月26日、低所得家庭に対する支援を含め、13.2兆円の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表した。だが日本のエコノミストは、処置が一時的で、比較的少数の世帯にしか適用されないので、この総合救済政策は、かなり限定された影響しかないと恐れている。
ワシントンに要求されたロシアに制裁を課す決定の結果、日本政府は、もう一つの頭痛に直面している。4月13日、円は米ドルに対し過去20年間で最低価値に落ちた。自国通貨の弱体化は輸出業者にとって良いのは本当だが、輸入業者にとって良くなく、日本はエネルギー輸入に大いに依存しているのだ。
アドルフ・ヒットラーとベニト・ムッソリーニと日本戦時の天皇裕仁を描写した動画で日本人が大いに攻撃的なことが分かる比較を、ウクライナ政府公式Twitterアカウントが発表した4月末、日本の困難は新たな高みに達した。4月25日、定例記者会見で、磯﨑仁彦内閣官房副長官が、この公表は「極めて遺憾だ」と表現し、日本政府はウクライナに公式に苦情を申し入れた。
それは日本が、自身の代償について考えずに、ワシントンの命令に従って、これまで数週間ウクライナ・ナチ政権支持を急いだことに対して受ける感謝だ。忠誠の成果は苦く、自身の経済は今危機に瀕しており、ロシアとの貴重な関係は酷く打撃を受けている。
ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/03/japan-is-suffering-due-to-its-own-sanctions-and-its-ukraine-policy/
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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/665.html
米国に追随するだけでよかった時代は終わりつつある。米国の覇権が確実に弱まりロシアを経済制裁という戦争行為を行っているのは世界の３分の1である。いまこそ安保タダ乗りに近い日米安保条約の検討と、世界に冠たる憲法９条を持つ国として戦争行為は行わないと宣言し、すべてのロシアに対する制裁行為は廃止して。中立を宣言し、国連における議論を日本の伝統である喧嘩両成敗の観点から偏りなく進める中心になるべきである。
現状の日本国のかじ取りの間違いを指摘している。下記の耕助のブログを転載します。
以下転載
マスコミに載らない海外記事 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-bde240.html
自身の制裁とウクライナ政策で苦しむ日本2022年5月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook
ワシントンのロシア憎悪命令を無謀に厳守する結果、東京は益々多くの問題を経験している。東京が新しい対ロシア制裁を採用し続けるにつれ、これら問題は急速に一層深刻になりつつある。
例えば、ウクライナ紛争の結果、日本は既にロシアに対し多くの制裁パッケージを発表している。これらにはロシア政府メンバー、上級公務員や実業家を含め、100人以上の人々に対する個別制裁が含まれる。更に、海、航空防衛装置を含め、輸出禁止令の適用を受ける300の商品と技術のリストを作成した。日本は、アトクルイチエ、ノビコムバンク、ソフコムバンク、VTB、ロシヤ銀行、プロムスビャジバンクやロシア開発対外経済銀行-RFを含め多くのロシア銀行資産を凍結し、彼らとの全ての操業を終えた。結果的に、日本は同盟諸国、とりわけアメリカと共に行動し、ロシアに対する経済戦争を宣言した。
モスクワは対応して、日本を「非友好的な国」の範ちゅうに入れ、千島列島を巡り和平会談を続けることを拒否し、それらの島を訪問する日本人観光客のビザなし制度を中止した。ウクライナ紛争を考慮して、ロシアの権益に対する日本の攻撃強化と、ロシアとの領土問題のエスカレーションから、モスクワは、東京を大いに、いらだたせる千島列島開発強化計画を発表した。日本は、ロシアは列島で産業と観光事業の開発を始めるが、日本はこのプロジェクト参加に招かれないと知らされた。副首相で極東連邦管区大統領全権代表ユーリ・トルトネフがハバロフスク地域訪問の際、この政策変更を発表した。
更に、ドイツ新聞デア・シュピーゲル記事によれば、2021年8月、このメディアは東京によるどんな敵対的措置の場合も、島での軍事的存在を強化するロシア計画について報じていた。記事は日本がどのように他のG7諸国と共に、ウクライナでの状況のためロシアに制裁を課したか記述し、外交青書2021年版が、19年間で初めて、ロシアと日本関係で「最も重大な未解決問題」だと記述して「北方領土」問題（千島列島に対する日本の用語）を提起したと指摘していた。日本はロシアが島「不法に占拠している」かどで非難した最後の時期、2003年に戻ったのだ。その後、この問題は外務省の年次外交青書で何度か言及されたが、日本はその非難を繰り返すのは思いとどまっていた。
だが今や日本は、ウクライナでの戦争と、ワシントンの主張でなされたモスクワを非難する東京の決定で、ロシアとの合意に達するための外交努力に悪影響を及ぼすことを理解している。今年3月、モスクワが、二国間平和協定と、千島列島の状況に関するロシアと日本間の協議を終えたと発表した時、これは確認されていた。ロシア外務省公式報道官マリア・ザハロワの声明によれば「明らかに敵意ある姿勢をとり、組織的に大いに集中した形で我が国の権益に打撃を与えようと試みる国と両国関係に関する協定に署名する交渉はあり得ない」。
現在の状況においては、東京ができる全ては、その敵対的行動に対するモスクワの非常に特定の反応に対して不満を表現することしかない。4月26日に行われた記者会見で、岸田文雄首相は反対の意思を表明した。これに対し、ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフはクリル列島南部の四島全てがロシア連邦領域の切り離せない部分であり、現在の状況で、日本との平和協定の話がどのようにあり得るか考えるのは困難だと発言した。
ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使も、モスクワに対する東京の制裁は無意味だと述べた。「日本はロシアに対し制裁を強化する近視眼的政策を続けている。それが、ウクライナを非軍事化し、非ナチ化し、中立化する特別作戦を含め、我々の熟考した政治路線に影響を与えないから、これは無意味な決定だ。それが、アメリカとその他の「パートナー」とともに、経済領域を含め、信頼できる国際パートナーとしての評判に打撃を与えるから、日本の立場は、自身の権益にも悪影響を及ぼしている。」
過去数年、日本企業がロシア液化天然ガスの常に増加する量を購入していたのは秘密ではない。実際日本全体がロシアLNGに依存しており、それはロシアと日本の関係で重要な役割を果たしており、完全に輸入で成立する日本のエネルギー・ミックスの中核だ。このガスの大部分がロシアのサハリン-2と北極LNG-2プロジェクトから来ている。サハリン-1プロジェクトは日本に石油を供給している。ロシアと日本間の関係悪化と、日本によるロシアのガソリンと石油購入拒否は、日本を非常に困難な立場に置いており、日本人消費者の財布への打撃に加え、アジアで2番目に大きな経済に深刻な打撃を与えかねない。
石油、ガスと石炭全て価格が上昇する状態で、日本が既に炭化水素市場の不安定で苦しんでいることを覚えておくのは重要だ。これはガソリンや（その大部分が天然ガスを使って発電される）小売り電気の経費にドミノ効果を持っている。
ロシア極東とサハリンでの炭化水素プロジェクトから降りるとすぐに、中国が永久にその場所に取って代わるのを日本は恐れている。結局、中国は世界で二番目に大きい経済で、エネルギー資源に対する莫大な需要があり、日本が残した穴を埋めるのに中国に躊躇はあるまい。
ウクライナでの紛争は、燃料と主要食品を含めて重要商品の価格を急騰させ、これはすでに日本企業と消費者に影響を与えている。日本政府は上昇する物価によって起こされる苦悩を和らげる処置をとるよう強いられた、4月26日、低所得家庭に対する支援を含め、13.2兆円の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表した。だが日本のエコノミストは、処置が一時的で、比較的少数の世帯にしか適用されないので、この総合救済政策は、かなり限定された影響しかないと恐れている。
ワシントンに要求されたロシアに制裁を課す決定の結果、日本政府は、もう一つの頭痛に直面している。4月13日、円は米ドルに対し過去20年間で最低価値に落ちた。自国通貨の弱体化は輸出業者にとって良いのは本当だが、輸入業者にとって良くなく、日本はエネルギー輸入に大いに依存しているのだ。
アドルフ・ヒットラーとベニト・ムッソリーニと日本戦時の天皇裕仁を描写した動画で日本人が大いに攻撃的なことが分かる比較を、ウクライナ政府公式Twitterアカウントが発表した4月末、日本の困難は新たな高みに達した。4月25日、定例記者会見で、磯﨑仁彦内閣官房副長官が、この公表は「極めて遺憾だ」と表現し、日本政府はウクライナに公式に苦情を申し入れた。
それは日本が、自身の代償について考えずに、ワシントンの命令に従って、これまで数週間ウクライナ・ナチ政権支持を急いだことに対して受ける感謝だ。忠誠の成果は苦く、自身の経済は今危機に瀕しており、ロシアとの貴重な関係は酷く打撃を受けている。
ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/03/japan-is-suffering-due-to-its-own-sanctions-and-its-ukraine-policy/
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http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/665.html
[医療崩壊9] 「大衆形成精神病」が国民をマインドコントロールする政府の道具として間違いなく使用された
コロナ騒動もウクライナ戦争も時の各国の政権と深奥国家によってつくりだされたシステムにより
世界中特に欧米諸国と日本の国民がマインドコントロールされたことが英国で発表された
芳ちゃんのブログ2022年6月11日土曜日を転載します。
以下転載
「大衆形成精神病」が国民をマインドコントロールする政府の道具として間違いなく使用された
国民を新型コロナワクチンの集団接種を強制するために政府が一種のマインドコントロールの手法を用いたと報じられると、少なからずの人たちは「やっぱりそうだったのか。そんな感じがしないでもなかった」と言って、何かに思い当たるのではないだろうか。
ここに、「大衆形成精神病が国民をマインドコントロールする政府の道具として間違いなく使用された」との記事がある（注１）。これは英国政府に関する記事ではあるのだが、現実には世界中の国々、特に、西側においてはすべての国に当てはまるのではないか。
まず、「大衆形成精神病」という語彙の定義から話を始めよう。英語ではmass formation psychosisが用いられ、日本語での大衆形成精神病はその逐語訳的な表現であることがすぐに分かる。要するに、一般庶民が集団として催眠状態になった心理的状態を指している。これ以外の表現としては「集団催眠」とか「群衆の狂気」とかの言葉が使われるようだ。
因みに、「大衆形成精神病」 あるいは…集団催眠 – 群衆の狂気（https://alzhacker.com/mass-formation-psychosis, 2021.12.09）と題されたウェブサイトには興味深い説明が与えられているので、そのサイトを覗いていただきたいと思う。
この大衆形成精神病と言う言葉を提唱したのはベルギーのゲント大学で心理学者兼統計学者として教鞭をとるマティアス・デスメット博士である。彼は新型コロナウィルスの大流行について下記のような興味深い観察を行っているので、一部を引用してみる：
集団催眠で観察されるのは、国民の大部分が強制的なマスク使用、ロックダウン、生物学的に活性なコロナウイルス・スパイクタンパク質を大量に体内で作らせる遺伝子ワクチンの有効性と悪影響について誤解されていたことを示す、新しい科学的データや事実を処理することが全くできないということである。このようにして催眠状態に陥った人々は、日常的に浴びせられている嘘や誤解を認識することができず、自分たちが受け入れてきたプロパガンダと矛盾するような情報を大胆にも共有しようとする人を積極的に攻撃する。家族や社会的ネットワークがこのプロセスによって引き裂かれ、公式に承認された「真実」に疑問を持ち、実際に科学的な文献に従っていることを理由に、近親者や友人が自分を追い出したことに気付いた人々にとって、これは深い苦悩、悲しみ、心理的な痛みの原因となる。
新型コロナ禍で観察された大衆形成精神病は最近もう一度繰り返された。この2月末に起こったロシア・ウクライナ戦争に関してウクライナを応援するムードが日本を含む西側諸国で起こったことは記憶に新しい。朝から晩までメディアで繰り返して喧伝された反ロシア一色のプロパガンダが続いた。あれはマインドコントロールであったと言える。プロパガンダの内容を色濃く反映し、「侵攻したロシアが悪い」という一言ですべてが片付けられ、それ以外の見解や説明あるいは歴史的背景にはまったく目を向けようとはしない集団催眠に日本も襲われた。
ところが、西側で突発的に起こったこの集団催眠にも目が覚める時がやって来たようだ。
最近、ニューヨークタイムズ紙は今までの論調からは180度も方向転換をする記事を報じた。つまり、ウクライナ領土の一部をロシアに割譲し、和平を模索するべきであるとウクライナ政府に推奨したのである。また、キッシンジャー元国務長官の最近の意見も米国政府が今まで主張してきた公式路線とはまったく異なるものである。さらには、6月9日、米国のブルームバーグ紙は「ロシアに対する反応において米国は深刻な失敗をした」と述べている。これらの論調やその数を増しつつある和平を模索する意見や見解を総合的に見ると、ウクライナ紛争の収束に向けて、世界は今心の準備を開始したかのように見える。これは単に「戦争が早く終わって欲しい」という私個人の希望的観測がそう思わせていると言うよりも、むしろ、誰かがどこかで方向性の修正を行っているように思えるのである。
ここで、話を元へ戻そう。
大衆形成精神病が活用された新型コロナ・パンデミックを振り返って見ると、この現象の実態がよりはっきりと見えてくる。それはプロパガンダを氾濫させ、計画されたひとつの政治的方向性を醸成するために用いられる。しかしながら、それが独り歩きをすると、多くの場合、予期もしないような社会的損失をもたらすようだ。たとえば、ロシアを根拠もなくこっぴどく批判しさえすれば西側では立派なジャーナリストになれる（これはアサンジの指摘！）と主流メディアが揶揄される程にまでジャーナリズム精神が低迷したことは記憶に新しい。もっと深刻な影響は一般大衆は集団的な理性を失い、感情的な議論に走り、反対意見に対して攻撃的になり、判断を誤る状況にある。
こういった大衆形成精神病という現象が持つ基本的な属性やそれが社会に及ぼす悪い影響について少しでも多くを理解し、その本質を再認識しておくことが大事であることには疑問の余地がない。
本日はこの記事（注1）を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
＊＊＊
副題：英国政府による新型コロナパンデミックに対する初期対応の詳細がリークされたことによって、マローン博士の主張が裏付けられた。
Photo-1：SOPA Images via Getty Images
英国当局が自国民に恐怖を植え付けるために「全体主義的」な「マインドコントロール」手法を用いたことを認めたという事実が判明したことによって、新型コロナパンデミックの文脈における「大衆形成精神病」に関するロバート・マローン博士の主張は裏付けされた。
また、カナダでは軍が新型コロナにおける規制と命令を遵守するように国民を操作するために自国民に対する心理作戦を開始したことを認めた。
マローンがツイッターの使用を禁止された後に行われたジョー・ローガンとのポッドキャストはインターネット上で人気を博したが、そのポッドキャストでマローンは世界中の市民がずっとヒステリックな不安状態のままに留まるように如何に操作されていたのかについてその方法を説明してくれた。
「1920年代と30年代にドイツではいったい何が起こったのだろうか？非常に知的で、高学歴の市民が多かった。そして、彼らは狂ったように吠えた。どうしてそのようなことが起こったのか？」とマローンは自問自答する。
「答えは大衆形成精神病。」
「お互いに切り離された社会がある。そこでは人々は物事が意味をなさないという自由に浮遊する不安を抱えており、われわれはその理由をはっきりとは理解できず、ひとりのリーダーや一連の出来事によって彼らの関心が催眠術のように小さな事柄に集中すると、彼らは文字通り催眠術にかけられ、どこにでも導かれるようになってしまう」と彼は付け加えた。
「そして、その現象の側面のひとつは彼らが自分たちのリーダーとして認識している連中が典型的に登場し、あなた方はこれこれの痛みを持っていると言う。そして、私はあなた方のためにそれを解決することができると言う。私にはそうすることができるし、そうすることができるのは私だけだ言う。」マローンはさらにこう説明する。「そうすると、彼らはその人物に従い始める。彼が市民に向かって嘘をついたかどうかはもはや関係ない。データは無関係なのだ。」
「われわれにはそういう条件をすべて持っていた。2019年以前には誰もが文句を言っていたことを思い起こせば、世界は何の意味も成さず、われわれはは皆がお互いから孤立していた。」
「その後、この状況が起こり、誰もがそのことに注意を集中した」とマローンは言い、「これが大衆形成精神病を引き起こす方法であり、それこそがここでも起こったのだ」と指摘した。
英国 保健当局が新型コロナパンデミックの全体的な脅威をどのように捉え、集団ヒステリーを生み出すためにその筋書きを如何に誇張したのかについてマローンが要約してくれた内容は、パンデミックの初期に英国政府が国民をどのように操作したのかに関する情報が漏洩されたことによって裏付けされた。
作家でありジャーナリストでもあるローラ・ドズワースが最初に明らかにしたように、政府の顧問として働いていた英国の科学者らは、パンデミック中の国民の行動を制御するために、今では国民に恐怖を植え付ける「非倫理的」で、かつ、「全体主義的」なものであったことを彼ら自身が認めるような手法を用いた事実を認めている。
ロンドン・テレグラフ紙は「行動に関する科学的なパンデミック・インフルエンザ・グループ」(SPI-B)のメンバーたちの意見を報じた。SPI-Bは政府に対して科学関連事項を諮問する主任グループの役割を持っており、「緊急事態のための科学諮問グループ(Sage)」の小委員会である。
この 報告書は最初の都市閉鎖が決定され、布告された2020年3月の状況説明会を引用し、「かなりの数の人々は個人的に脅かされているとはまだ十分に感じ取ってはいない」ことから、政府はウィルスがもたらすであろう「脅威に関する認識のレベル」を劇的に高めるべきであると述べている。
SPI-Bのひとりの科学者は、「3月（2020年）に政府は人々が規制を順守するかどうかについて非常に懸念しており、人々は都市閉鎖をされたくはないであろうと考えていた。順守を奨励するためには恐怖の念が必要であるという議論があり、恐怖をどのように高めるかについての決定が下された。」
この匿名の科学者は「私たちが恐怖の念を活用したことははディストピア的だった」と付け加えている。さらに、同科学者は「恐怖の念の活用は間違いなく倫理的には疑わしいものであった。これは奇妙な実験のようなものであった。結局、人々は過度に恐怖を抱き、裏目に出た。」
小委員会の別の科学者は「心理学をマインドコントロールと呼ぶことが可能だ。事実、それこそが私たちがやっていることなのだ。明らかに、われわれは肯定的な方法でそれを実施しようとしているのだが、過去においては悪意をもって使用されてきた。」
別の科学者は「忍び寄って来る権威主義にはおおいに注意を払わなければならない」と警告し、「連中はパンデミックを利用して権力を掌握しようとしており、そうでもしなければ起こらないようなことさえもやり遂げるかも」と付け加えている。
報告書によると、グループの別の研究者は「ワクチンがなかったとしたら、心理学こそが主要な武器である」ことを認め、「実際には、新型コロナの大流行は心理学にとっては実に好都合であった」と付け加えている。
小委員会のさらに別の科学者は過去1年間に「行動心理学が武器と化してしまったことに唖然としている」と述べ、「心理学者は利他的に行動することを止めて、市民を操作することに関与するようになった事実には気付かなかったようだ」として、警告を放った。
「彼らはあまりにも多くの権力を持ち、それが彼らを酔わせるのだ」と述べて、科学者はさらに警告している。英国政府の対応に加えて、カナダ軍はパンデミックに関する規制で初期の段階において自国民に対して心理作戦プログラムを開始し、政府のメッセージを増幅し、「市民の不服従を阻止しようとした」ことも明らかになった。
「カナダ軍の指導者らはパンデミックについて疑いを持たない大衆にプロパガンダ技術を試すことができる絶好の機会であると見た」とオタワ・シチズンが報じている。一方、この用語を完全に消し去ろうとする初期の努力の後、グーグルは現在「大衆形成精神病」やマローン博士に関する検索においては否定的な記事だけが検索結果に反映されるようにしている。つまり、必死に不正操作を行っている。
グーグルが現在表示する「大衆形成精神病」の検索結果で得られるトップのリンクはローガンの登場中にマローン博士がすでに暴いた疑わしい主張を反芻しようとするフォーブスのヒット記事である。
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
フェークニュースという新語が登場したのは何時頃だったであろうか。米国の大統領選で現職のトランプ大統領が下野することになった理由は何の証拠もなくゴリ押しされたロシア疑惑であり、不正選挙であったと私には思える。大衆に対する洗脳、つまり、大衆形成精神病という政治的プロパガンダをゴリ押しし、国民がそれを信じるまで徹底させる手法は、新型コロナ禍が収束しつつある今、それがもたらした否定的な側面、あるいは、社会的損失が浮き彫りされることとなった。
問題はわれわれ一般大衆はこのブルドーザーのようにゴリ押しをしてくるメディアのプロパガンダに対して現実にはまったくの無防備であることだ。一般大衆は狡猾なキャンペーンの裏に隠されている正体には気が付かない。そして、それに気付いた時は完全に手遅れだ！新型コロナウィルスの大流行を振り返ってみると、一部の代替メディアは最初の段階から警告を発していたが、われわれ一般大衆のほとんどはそれに耳を傾けなかった。そして、今年の2月に起こったロシア・ウクライナ戦争においても同様のパターンである。
だが、一般大衆はその気になりさえすれば、大衆形成精神病の犠牲者に陥ることを防止する自衛手段が存在するのである。一例を挙げると、米国にはThe Unz Reviewと称する情報サイトがある。このサイトはロン・ウンズという人物が運営しているのだが、何かのキッカケで彼はフェースブックから締め出された。当時、これは大打撃になるだろうと彼自身は肝に銘じたという。ところが、彼の情報サイトへのアクセスは減るどころか、徐々に増え始めたと言う。主要メディアの質の低さに愛想をつかして、事実に関する情報を得たいとする一般庶民は決して少なくはないのである。
大衆形成精神病を防ぐために真実を探し求めようとして最前線で頑張っている専門家や言論人の名前をいくつか挙げておこう。たとえば、オリバー・ストーン（Oliver Stone）、ロン・ウンズ（Ron Unz）、マイケル・ハドソン（Michael Hudson）、マティアス・デスメット（Mattias Desmet）、ロバート・マローン（Robert Malone）、エヴァ・バートレット（Eva Bartlett）、ペペ・エスコバー（Pepe Escobar）、クリス・ヘッジス（Chris Hedges）、ナジェジダ・ケヴォルコヴァ（Nadeghda Kevorkova）、ピーター・ケーニッヒ（Peter Koenig）、アンドレイ・ラエフスキー（Andrei Raevsky）、ジャック・ボー（Jacques Baud）、といった人たち。ならびに、独立心が旺盛なウェブサイト。一方、その対極には「大衆形成精神病って本当に存在するのか」と問いかけるいわゆる専門家や主流メデイアの手先となって記事を書く人たちは前者の何十倍もいるようだ。
今回、英国政府が図らずも認めたことによって、大衆形成精神病が実際に存在することが現実となった。フェークニュースが氾濫する中、われわれ自身の子供や孫の世代のために安全な世界を贈り届けるには、われわれ一般大衆は今の世界について正しく理解することが素人目から見ても非常に重要な課題となってきた。情報を広く求め、真実を掘り起こすことが基本的には大事だ。その上で個人としての結論を導き、自分の行動に反映させていくことである。
参照：
注1：‘Mass Formation Psychosis’ Admittedly Used by Governments as Tool of Population Control: By Paul Joseph Watson, Jan/03/2022
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/339.html
コロナ騒動もウクライナ戦争も時の各国の政権と深奥国家によってつくりだされたシステムにより
世界中特に欧米諸国と日本の国民がマインドコントロールされたことが英国で発表された
芳ちゃんのブログ2022年6月11日土曜日を転載します。
以下転載
「大衆形成精神病」が国民をマインドコントロールする政府の道具として間違いなく使用された
国民を新型コロナワクチンの集団接種を強制するために政府が一種のマインドコントロールの手法を用いたと報じられると、少なからずの人たちは「やっぱりそうだったのか。そんな感じがしないでもなかった」と言って、何かに思い当たるのではないだろうか。
ここに、「大衆形成精神病が国民をマインドコントロールする政府の道具として間違いなく使用された」との記事がある（注１）。これは英国政府に関する記事ではあるのだが、現実には世界中の国々、特に、西側においてはすべての国に当てはまるのではないか。
まず、「大衆形成精神病」という語彙の定義から話を始めよう。英語ではmass formation psychosisが用いられ、日本語での大衆形成精神病はその逐語訳的な表現であることがすぐに分かる。要するに、一般庶民が集団として催眠状態になった心理的状態を指している。これ以外の表現としては「集団催眠」とか「群衆の狂気」とかの言葉が使われるようだ。
因みに、「大衆形成精神病」 あるいは…集団催眠 – 群衆の狂気（https://alzhacker.com/mass-formation-psychosis, 2021.12.09）と題されたウェブサイトには興味深い説明が与えられているので、そのサイトを覗いていただきたいと思う。
この大衆形成精神病と言う言葉を提唱したのはベルギーのゲント大学で心理学者兼統計学者として教鞭をとるマティアス・デスメット博士である。彼は新型コロナウィルスの大流行について下記のような興味深い観察を行っているので、一部を引用してみる：
集団催眠で観察されるのは、国民の大部分が強制的なマスク使用、ロックダウン、生物学的に活性なコロナウイルス・スパイクタンパク質を大量に体内で作らせる遺伝子ワクチンの有効性と悪影響について誤解されていたことを示す、新しい科学的データや事実を処理することが全くできないということである。このようにして催眠状態に陥った人々は、日常的に浴びせられている嘘や誤解を認識することができず、自分たちが受け入れてきたプロパガンダと矛盾するような情報を大胆にも共有しようとする人を積極的に攻撃する。家族や社会的ネットワークがこのプロセスによって引き裂かれ、公式に承認された「真実」に疑問を持ち、実際に科学的な文献に従っていることを理由に、近親者や友人が自分を追い出したことに気付いた人々にとって、これは深い苦悩、悲しみ、心理的な痛みの原因となる。
新型コロナ禍で観察された大衆形成精神病は最近もう一度繰り返された。この2月末に起こったロシア・ウクライナ戦争に関してウクライナを応援するムードが日本を含む西側諸国で起こったことは記憶に新しい。朝から晩までメディアで繰り返して喧伝された反ロシア一色のプロパガンダが続いた。あれはマインドコントロールであったと言える。プロパガンダの内容を色濃く反映し、「侵攻したロシアが悪い」という一言ですべてが片付けられ、それ以外の見解や説明あるいは歴史的背景にはまったく目を向けようとはしない集団催眠に日本も襲われた。
ところが、西側で突発的に起こったこの集団催眠にも目が覚める時がやって来たようだ。
最近、ニューヨークタイムズ紙は今までの論調からは180度も方向転換をする記事を報じた。つまり、ウクライナ領土の一部をロシアに割譲し、和平を模索するべきであるとウクライナ政府に推奨したのである。また、キッシンジャー元国務長官の最近の意見も米国政府が今まで主張してきた公式路線とはまったく異なるものである。さらには、6月9日、米国のブルームバーグ紙は「ロシアに対する反応において米国は深刻な失敗をした」と述べている。これらの論調やその数を増しつつある和平を模索する意見や見解を総合的に見ると、ウクライナ紛争の収束に向けて、世界は今心の準備を開始したかのように見える。これは単に「戦争が早く終わって欲しい」という私個人の希望的観測がそう思わせていると言うよりも、むしろ、誰かがどこかで方向性の修正を行っているように思えるのである。
ここで、話を元へ戻そう。
大衆形成精神病が活用された新型コロナ・パンデミックを振り返って見ると、この現象の実態がよりはっきりと見えてくる。それはプロパガンダを氾濫させ、計画されたひとつの政治的方向性を醸成するために用いられる。しかしながら、それが独り歩きをすると、多くの場合、予期もしないような社会的損失をもたらすようだ。たとえば、ロシアを根拠もなくこっぴどく批判しさえすれば西側では立派なジャーナリストになれる（これはアサンジの指摘！）と主流メディアが揶揄される程にまでジャーナリズム精神が低迷したことは記憶に新しい。もっと深刻な影響は一般大衆は集団的な理性を失い、感情的な議論に走り、反対意見に対して攻撃的になり、判断を誤る状況にある。
こういった大衆形成精神病という現象が持つ基本的な属性やそれが社会に及ぼす悪い影響について少しでも多くを理解し、その本質を再認識しておくことが大事であることには疑問の余地がない。
本日はこの記事（注1）を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
＊＊＊
副題：英国政府による新型コロナパンデミックに対する初期対応の詳細がリークされたことによって、マローン博士の主張が裏付けられた。
Photo-1：SOPA Images via Getty Images
英国当局が自国民に恐怖を植え付けるために「全体主義的」な「マインドコントロール」手法を用いたことを認めたという事実が判明したことによって、新型コロナパンデミックの文脈における「大衆形成精神病」に関するロバート・マローン博士の主張は裏付けされた。
また、カナダでは軍が新型コロナにおける規制と命令を遵守するように国民を操作するために自国民に対する心理作戦を開始したことを認めた。
マローンがツイッターの使用を禁止された後に行われたジョー・ローガンとのポッドキャストはインターネット上で人気を博したが、そのポッドキャストでマローンは世界中の市民がずっとヒステリックな不安状態のままに留まるように如何に操作されていたのかについてその方法を説明してくれた。
「1920年代と30年代にドイツではいったい何が起こったのだろうか？非常に知的で、高学歴の市民が多かった。そして、彼らは狂ったように吠えた。どうしてそのようなことが起こったのか？」とマローンは自問自答する。
「答えは大衆形成精神病。」
「お互いに切り離された社会がある。そこでは人々は物事が意味をなさないという自由に浮遊する不安を抱えており、われわれはその理由をはっきりとは理解できず、ひとりのリーダーや一連の出来事によって彼らの関心が催眠術のように小さな事柄に集中すると、彼らは文字通り催眠術にかけられ、どこにでも導かれるようになってしまう」と彼は付け加えた。
「そして、その現象の側面のひとつは彼らが自分たちのリーダーとして認識している連中が典型的に登場し、あなた方はこれこれの痛みを持っていると言う。そして、私はあなた方のためにそれを解決することができると言う。私にはそうすることができるし、そうすることができるのは私だけだ言う。」マローンはさらにこう説明する。「そうすると、彼らはその人物に従い始める。彼が市民に向かって嘘をついたかどうかはもはや関係ない。データは無関係なのだ。」
「われわれにはそういう条件をすべて持っていた。2019年以前には誰もが文句を言っていたことを思い起こせば、世界は何の意味も成さず、われわれはは皆がお互いから孤立していた。」
「その後、この状況が起こり、誰もがそのことに注意を集中した」とマローンは言い、「これが大衆形成精神病を引き起こす方法であり、それこそがここでも起こったのだ」と指摘した。
英国 保健当局が新型コロナパンデミックの全体的な脅威をどのように捉え、集団ヒステリーを生み出すためにその筋書きを如何に誇張したのかについてマローンが要約してくれた内容は、パンデミックの初期に英国政府が国民をどのように操作したのかに関する情報が漏洩されたことによって裏付けされた。
作家でありジャーナリストでもあるローラ・ドズワースが最初に明らかにしたように、政府の顧問として働いていた英国の科学者らは、パンデミック中の国民の行動を制御するために、今では国民に恐怖を植え付ける「非倫理的」で、かつ、「全体主義的」なものであったことを彼ら自身が認めるような手法を用いた事実を認めている。
ロンドン・テレグラフ紙は「行動に関する科学的なパンデミック・インフルエンザ・グループ」(SPI-B)のメンバーたちの意見を報じた。SPI-Bは政府に対して科学関連事項を諮問する主任グループの役割を持っており、「緊急事態のための科学諮問グループ(Sage)」の小委員会である。
この 報告書は最初の都市閉鎖が決定され、布告された2020年3月の状況説明会を引用し、「かなりの数の人々は個人的に脅かされているとはまだ十分に感じ取ってはいない」ことから、政府はウィルスがもたらすであろう「脅威に関する認識のレベル」を劇的に高めるべきであると述べている。
SPI-Bのひとりの科学者は、「3月（2020年）に政府は人々が規制を順守するかどうかについて非常に懸念しており、人々は都市閉鎖をされたくはないであろうと考えていた。順守を奨励するためには恐怖の念が必要であるという議論があり、恐怖をどのように高めるかについての決定が下された。」
この匿名の科学者は「私たちが恐怖の念を活用したことははディストピア的だった」と付け加えている。さらに、同科学者は「恐怖の念の活用は間違いなく倫理的には疑わしいものであった。これは奇妙な実験のようなものであった。結局、人々は過度に恐怖を抱き、裏目に出た。」
小委員会の別の科学者は「心理学をマインドコントロールと呼ぶことが可能だ。事実、それこそが私たちがやっていることなのだ。明らかに、われわれは肯定的な方法でそれを実施しようとしているのだが、過去においては悪意をもって使用されてきた。」
別の科学者は「忍び寄って来る権威主義にはおおいに注意を払わなければならない」と警告し、「連中はパンデミックを利用して権力を掌握しようとしており、そうでもしなければ起こらないようなことさえもやり遂げるかも」と付け加えている。
報告書によると、グループの別の研究者は「ワクチンがなかったとしたら、心理学こそが主要な武器である」ことを認め、「実際には、新型コロナの大流行は心理学にとっては実に好都合であった」と付け加えている。
小委員会のさらに別の科学者は過去1年間に「行動心理学が武器と化してしまったことに唖然としている」と述べ、「心理学者は利他的に行動することを止めて、市民を操作することに関与するようになった事実には気付かなかったようだ」として、警告を放った。
「彼らはあまりにも多くの権力を持ち、それが彼らを酔わせるのだ」と述べて、科学者はさらに警告している。英国政府の対応に加えて、カナダ軍はパンデミックに関する規制で初期の段階において自国民に対して心理作戦プログラムを開始し、政府のメッセージを増幅し、「市民の不服従を阻止しようとした」ことも明らかになった。
「カナダ軍の指導者らはパンデミックについて疑いを持たない大衆にプロパガンダ技術を試すことができる絶好の機会であると見た」とオタワ・シチズンが報じている。一方、この用語を完全に消し去ろうとする初期の努力の後、グーグルは現在「大衆形成精神病」やマローン博士に関する検索においては否定的な記事だけが検索結果に反映されるようにしている。つまり、必死に不正操作を行っている。
グーグルが現在表示する「大衆形成精神病」の検索結果で得られるトップのリンクはローガンの登場中にマローン博士がすでに暴いた疑わしい主張を反芻しようとするフォーブスのヒット記事である。
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
フェークニュースという新語が登場したのは何時頃だったであろうか。米国の大統領選で現職のトランプ大統領が下野することになった理由は何の証拠もなくゴリ押しされたロシア疑惑であり、不正選挙であったと私には思える。大衆に対する洗脳、つまり、大衆形成精神病という政治的プロパガンダをゴリ押しし、国民がそれを信じるまで徹底させる手法は、新型コロナ禍が収束しつつある今、それがもたらした否定的な側面、あるいは、社会的損失が浮き彫りされることとなった。
問題はわれわれ一般大衆はこのブルドーザーのようにゴリ押しをしてくるメディアのプロパガンダに対して現実にはまったくの無防備であることだ。一般大衆は狡猾なキャンペーンの裏に隠されている正体には気が付かない。そして、それに気付いた時は完全に手遅れだ！新型コロナウィルスの大流行を振り返ってみると、一部の代替メディアは最初の段階から警告を発していたが、われわれ一般大衆のほとんどはそれに耳を傾けなかった。そして、今年の2月に起こったロシア・ウクライナ戦争においても同様のパターンである。
だが、一般大衆はその気になりさえすれば、大衆形成精神病の犠牲者に陥ることを防止する自衛手段が存在するのである。一例を挙げると、米国にはThe Unz Reviewと称する情報サイトがある。このサイトはロン・ウンズという人物が運営しているのだが、何かのキッカケで彼はフェースブックから締め出された。当時、これは大打撃になるだろうと彼自身は肝に銘じたという。ところが、彼の情報サイトへのアクセスは減るどころか、徐々に増え始めたと言う。主要メディアの質の低さに愛想をつかして、事実に関する情報を得たいとする一般庶民は決して少なくはないのである。
大衆形成精神病を防ぐために真実を探し求めようとして最前線で頑張っている専門家や言論人の名前をいくつか挙げておこう。たとえば、オリバー・ストーン（Oliver Stone）、ロン・ウンズ（Ron Unz）、マイケル・ハドソン（Michael Hudson）、マティアス・デスメット（Mattias Desmet）、ロバート・マローン（Robert Malone）、エヴァ・バートレット（Eva Bartlett）、ペペ・エスコバー（Pepe Escobar）、クリス・ヘッジス（Chris Hedges）、ナジェジダ・ケヴォルコヴァ（Nadeghda Kevorkova）、ピーター・ケーニッヒ（Peter Koenig）、アンドレイ・ラエフスキー（Andrei Raevsky）、ジャック・ボー（Jacques Baud）、といった人たち。ならびに、独立心が旺盛なウェブサイト。一方、その対極には「大衆形成精神病って本当に存在するのか」と問いかけるいわゆる専門家や主流メデイアの手先となって記事を書く人たちは前者の何十倍もいるようだ。
今回、英国政府が図らずも認めたことによって、大衆形成精神病が実際に存在することが現実となった。フェークニュースが氾濫する中、われわれ自身の子供や孫の世代のために安全な世界を贈り届けるには、われわれ一般大衆は今の世界について正しく理解することが素人目から見ても非常に重要な課題となってきた。情報を広く求め、真実を掘り起こすことが基本的には大事だ。その上で個人としての結論を導き、自分の行動に反映させていくことである。
参照：
注1：‘Mass Formation Psychosis’ Admittedly Used by Governments as Tool of Population Control: By Paul Joseph Watson, Jan/03/2022
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/339.html
[国際31] 「新G8」、中国の「３つの輪」と出会う
岸田政権はG7.NATO.クワッドなどといった組織で日本人であることを忘れ、明治維新以来の英、米の尖兵である『西洋チンパンジー』として遇されることに有頂天のありさまであるが、世界はアメリカの経済制裁という自分の足を打つグループ【自滅G】から離れることにより新しい地平が開けて来ていることに、私たち日本人はきずくべきである。まさに脱欧入亜の時代は正にそこにある。
耕助のブログ
賀茂川耕助のブログです No.1485を転載します。
https://kamogawakosuke.info/
「新G8」、中国の「３つの輪」と出会う
by Pepe Escobar
ロシア国家院議長ヴャチェスラフ・ヴォロージンが多極化する世界を定義する頭字語として「新G8」を作ったのかもしれない。
ヴォロージンは「対等な対話と互恵的な関係を築きたいと願う国々がロシアと共に『新しいG8』を形成するように、米国は自らの手で条件を整えた」と指摘した。
さらにヴォロージンは、ロシアに制裁をしないこのG8は購買力平価（PPP）ベースのGDPで旧G7を24.4％上回っており、一方のG7の経済は崩壊寸前で、米国は記録的なインフレを記録していると述べている。
ロシア科学アカデミーのヨーロッパ研究者の一人であるセルゲイ・フェドロフも、その頭文字のパワーを認めている。ロシアと並んでBRICS（ブラジル、中国、インド）の3カ国、それにインドネシア、イラン、トルコ、メキシコと、西側のロシアに対する徹底した経済戦争に賛同してしないこれらの国はまもなく世界市場を制覇するだろうという。
フェドロフは、新G8が経済面だけでなく人口面でも力を発揮すると強調している。
すべての国際組織を規制している西側が、もし自分たちの政策に従うようすべての人に圧力をかけるのなら、なぜこれらの組織が必要なのだろうか？ロシアはこのようなルールには従わない。
新G8は、その代わりに「誰にも何も押し付けず、共通の解決策を見出そうとする」のである。
新G8の誕生は、必然的にBRICS＋の登場を意味し、これは中国で開催されるBRICSサミットで議論される主要テーマの一つとなる。アルゼンチンは拡大BRICSの一員になることに強い関心を抱いており、新G8の（非公式）メンバーであるインドネシア、イラン、トルコ、メキシコはいずれも候補となるだろう。
新G8とBRICS＋が交差することは、上海国際問題研究院国際関係・公共問題研究所のCheng Yawenがすでに概念化してきた「３つの輪戦略」（Three Ring Strategy）{1}を北京が加速させることにつながるだろう。
Chengは、2018年の米中貿易戦争が始まって以来、「嘘の帝国（米国）」と「その属国」は「デカップリング」を目指しており、したがって中華は、西側との関係を戦略的に格下げして南と南の協力に基づく新しい国際システムを促進する必要があると主張している。
それが新G8のように有言実行されているのは、それは本物だからである。
革命は “世界の田舎 “にまで及ぶ
Chengは、国際関係において「西側による中心ー周辺というヒエラルキーが暗黙のルールとして永続してきた」ことを強調する。そして、中国とロシアは、「その厳しい資本規制のために米国が世界の周辺部を支配するうえにおいて最後の2つの障害」になっているとしている。
では、「3つの輪」、すなわち新しいグローバル・システムは、どのように展開されるのだろうか。
１つ目の輪は、中国の近隣諸国である東アジア、中央アジア、中東の国々、2つ目の輪は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの発展途上国、３つ目の輪はヨーロッパと米国を中心とした伝統的な先進国である。
3つの輪を構築するための基盤はグローバル・サウスのさらなる統合である。Chengは「1980年から2021年の間に途上国の経済量は世界の総生産量の21％から42.2％に上昇した」と指摘する。
しかしそれでも「現在の途上国の貿易の流れや相互投資は依然として欧米が支配する金融・通貨制度／ネットワークに大きく依存している。欧米への依存を断ち切り、経済的・政治的自立をさらに高めるためには、途上国間のより広範な金融・通貨協力と新たな手段を構築する必要がある」と言う。
これは、現在、中国が参加しているユーラシア経済連合（EAEU）内部における隠された議論に言及しており、ユーラシアだけでなく、グローバル・サウスにもブレトンウッズ3.0のようなものを実施しようとする米国の試みを回避するため、代替的な金融通貨システムを設計しているのである。
Chengは、「農村から都市を包囲する革命的な道筋」という毛沢東の比喩を使って自らの主張を説明する。今必要なのは、中国とグローバル・サウスが「西側の防止策を乗り越えて、『世界の田舎』である周辺諸国と一緒に協力することだと言うのだ。
つまり中国の研究所が概念化したように、これからできつつあるのはグローバル・サウス全体に拡大するよう設計された、新しい多極化した世界の革命的な先頭としての「新G8/BRICS+」の交流である。
それはもちろん、中国の地政学的・地経済的パワー（通貨を含む）の国際化の深まりを意味する。Chengは「米国の包囲網を突破する」ためには、「3つの輪」の国際システムの構築が不可欠であるとしている。
帝国がそれを甘受しないことは十二分に明らかである。
包囲網は続くだろう。インド太平洋経済枠組（IPEF）は中国を封じ込めるための、今回は北東アジアから東南アジアまで、おまけにオセアニアも入れた有名な「取り組み」なのである。
IPEFに関して米国は「経済的関与」に重きを置いていると説明する。実質的にあらゆるものを生産している中国から、ほとんど生産していない米国にできるだけ多くの貿易を振り向けたいという真の意図を隠す、（ハイブリッド）戦争の霧だ。
米国はASEAN10カ国のうち7カ国に戦略を集中させることで、このゲームの正体を明かしている。彼らの論理はこうだ。ASEANには「安定したパートナー」が必要であり、米国経済は「比較的安定している」のでASEANは米国の地政学的な目標に従わなければならない。
IPEFは貿易と経済を隠れ蓑にして、これまでと同じように米国が3つの異なる角度から中国を追いかけるというものだ。
* 南シナ海ではASEANを利用する。
* 黄海と東シナ海では日本と韓国を利用して中国が直接太平洋にアクセスすることを阻止する。
* より大きな「インド太平洋」（そこでQuadのメンバーであるインドが登場する）。
貿易を多様化し、より強く、より弾力的なインド太平洋という、甘いアップルパイのようなレッテルが貼られている。
BRI回廊の復活
北京はIPEFのことを考えても眠れなくなることはない。なぜならASEAN諸国との貿易のつながりのほとんどは、強固なものだからだ。しかし台湾については異なる。
この週末にシンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアログで、中国のWei Fenghe国防相は、東アジアの秩序（もちろん「ルール・ベース」ではない）について北京のビジョンを明確にし、核心を突いた発言をした。
台湾独立は「見込みはない」とWei将官は言い、北京の平和的目標を主張する一方で、米国の「中国に対する脅威」の数々を激しく非難した。そして干渉しようとするものには「いかなる犠牲を払ってでも戦い、最後の最後まで戦う」。またIPEFに言及することなく、インド太平洋諸国を「ハイジャック」しようとする米国の動きをはねつけた。
中国は現在、西側の国境を安定させることに集中しており、それによって南シナ海と「インド太平洋」にもっと時間を割くことができるようになるだろう。
中国のWang Yi外相は、BRIとEAEUの正会員であるカザフスタンを訪問し、ヌルスルタンでの首脳会議でカシムジョマルト・トカエフ大統領と中央アジアの「スタン諸国」の全閣僚と会談するという重要な出張を行った。C+C5と名付けられたこの会合では、安全保障、エネルギー、輸送からアフガニスタンやワクチンまで、あらゆる事柄が話し合われた。
要するに、BRI/新シルクロードの回廊が必要だということである。これはBRIは行き詰まっていると悲報を流す欧米の声と対照的である。
中国ー中央アジア・ガスパイプラインラインDと中国ーキルギスーウズベキスタン鉄道という2つのBRIの骨子となるプロジェクトが本格化するのはこれからだ。いずれも何年も前から計画されていたものだが、今や絶対に欠かせないものとなっており、中央アジア回廊におけるBRIの旗手となるプロジェクトである。
中国ー中央アジア・ガスパイプラインDは、トルクメニスタンのガス田をウズベキスタン、タジキスタン、キルギスを経由して新疆につなぐもので、このプロジェクトのメインテーマは、「中国・中央アジア・ガスパイプライン」である。これがトルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領が冬季オリンピックで北京を訪れたときに議論したメインテーマだった。
523kmの中国ーキルギスーウズベキスタン鉄道は、トルクメニスタンの既存の鉄道網を経由して中央アジアの2つの「スタン諸国」を中国ー欧州の貨物鉄道網に接続する重要な役割を果たすことになる。
ウクライナの地政学的情勢を考えると、中国からの貨物がイラン経由やカスピ海港経由で制裁下のロシアを迂回できるようになることは、それだけで爆弾発言といえる。ロシアと中国の戦略的パートナーシップの観点からすれば、”悪く思わないで、単なるビジネスだから。”
予想通り、キルギス人は大喜びだった。建設は来年から始まる。キルギスのジャパロフ大統領は、「雇用が生まれ、経済が活性化する」と語った。
中国が中央アジアの「1つ目の輪」で断固とした行動をとるという話である。ASEANのどこであれ、IPEFがそのような地理経済的な広がりと範囲を「提供」してくれることなどまったく期待できない。
Link {1}: https://readchina.info/en-US/articles/586615452688449537
https://www.strategic-culture.org/news/2022/06/15/the-new-g8-meets-chinas-three-rings/
https://www.unz.com/pescobar/the-new-g8-meets-chinas-three-rings/
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/819.html
岸田政権はG7.NATO.クワッドなどといった組織で日本人であることを忘れ、明治維新以来の英、米の尖兵である『西洋チンパンジー』として遇されることに有頂天のありさまであるが、世界はアメリカの経済制裁という自分の足を打つグループ【自滅G】から離れることにより新しい地平が開けて来ていることに、私たち日本人はきずくべきである。まさに脱欧入亜の時代は正にそこにある。
耕助のブログ
賀茂川耕助のブログです No.1485を転載します。
https://kamogawakosuke.info/
「新G8」、中国の「３つの輪」と出会う
by Pepe Escobar
ロシア国家院議長ヴャチェスラフ・ヴォロージンが多極化する世界を定義する頭字語として「新G8」を作ったのかもしれない。
ヴォロージンは「対等な対話と互恵的な関係を築きたいと願う国々がロシアと共に『新しいG8』を形成するように、米国は自らの手で条件を整えた」と指摘した。
さらにヴォロージンは、ロシアに制裁をしないこのG8は購買力平価（PPP）ベースのGDPで旧G7を24.4％上回っており、一方のG7の経済は崩壊寸前で、米国は記録的なインフレを記録していると述べている。
ロシア科学アカデミーのヨーロッパ研究者の一人であるセルゲイ・フェドロフも、その頭文字のパワーを認めている。ロシアと並んでBRICS（ブラジル、中国、インド）の3カ国、それにインドネシア、イラン、トルコ、メキシコと、西側のロシアに対する徹底した経済戦争に賛同してしないこれらの国はまもなく世界市場を制覇するだろうという。
フェドロフは、新G8が経済面だけでなく人口面でも力を発揮すると強調している。
すべての国際組織を規制している西側が、もし自分たちの政策に従うようすべての人に圧力をかけるのなら、なぜこれらの組織が必要なのだろうか？ロシアはこのようなルールには従わない。
新G8は、その代わりに「誰にも何も押し付けず、共通の解決策を見出そうとする」のである。
新G8の誕生は、必然的にBRICS＋の登場を意味し、これは中国で開催されるBRICSサミットで議論される主要テーマの一つとなる。アルゼンチンは拡大BRICSの一員になることに強い関心を抱いており、新G8の（非公式）メンバーであるインドネシア、イラン、トルコ、メキシコはいずれも候補となるだろう。
新G8とBRICS＋が交差することは、上海国際問題研究院国際関係・公共問題研究所のCheng Yawenがすでに概念化してきた「３つの輪戦略」（Three Ring Strategy）{1}を北京が加速させることにつながるだろう。
Chengは、2018年の米中貿易戦争が始まって以来、「嘘の帝国（米国）」と「その属国」は「デカップリング」を目指しており、したがって中華は、西側との関係を戦略的に格下げして南と南の協力に基づく新しい国際システムを促進する必要があると主張している。
それが新G8のように有言実行されているのは、それは本物だからである。
革命は “世界の田舎 “にまで及ぶ
Chengは、国際関係において「西側による中心ー周辺というヒエラルキーが暗黙のルールとして永続してきた」ことを強調する。そして、中国とロシアは、「その厳しい資本規制のために米国が世界の周辺部を支配するうえにおいて最後の2つの障害」になっているとしている。
では、「3つの輪」、すなわち新しいグローバル・システムは、どのように展開されるのだろうか。
１つ目の輪は、中国の近隣諸国である東アジア、中央アジア、中東の国々、2つ目の輪は、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの多くの発展途上国、３つ目の輪はヨーロッパと米国を中心とした伝統的な先進国である。
3つの輪を構築するための基盤はグローバル・サウスのさらなる統合である。Chengは「1980年から2021年の間に途上国の経済量は世界の総生産量の21％から42.2％に上昇した」と指摘する。
しかしそれでも「現在の途上国の貿易の流れや相互投資は依然として欧米が支配する金融・通貨制度／ネットワークに大きく依存している。欧米への依存を断ち切り、経済的・政治的自立をさらに高めるためには、途上国間のより広範な金融・通貨協力と新たな手段を構築する必要がある」と言う。
これは、現在、中国が参加しているユーラシア経済連合（EAEU）内部における隠された議論に言及しており、ユーラシアだけでなく、グローバル・サウスにもブレトンウッズ3.0のようなものを実施しようとする米国の試みを回避するため、代替的な金融通貨システムを設計しているのである。
Chengは、「農村から都市を包囲する革命的な道筋」という毛沢東の比喩を使って自らの主張を説明する。今必要なのは、中国とグローバル・サウスが「西側の防止策を乗り越えて、『世界の田舎』である周辺諸国と一緒に協力することだと言うのだ。
つまり中国の研究所が概念化したように、これからできつつあるのはグローバル・サウス全体に拡大するよう設計された、新しい多極化した世界の革命的な先頭としての「新G8/BRICS+」の交流である。
それはもちろん、中国の地政学的・地経済的パワー（通貨を含む）の国際化の深まりを意味する。Chengは「米国の包囲網を突破する」ためには、「3つの輪」の国際システムの構築が不可欠であるとしている。
帝国がそれを甘受しないことは十二分に明らかである。
包囲網は続くだろう。インド太平洋経済枠組（IPEF）は中国を封じ込めるための、今回は北東アジアから東南アジアまで、おまけにオセアニアも入れた有名な「取り組み」なのである。
IPEFに関して米国は「経済的関与」に重きを置いていると説明する。実質的にあらゆるものを生産している中国から、ほとんど生産していない米国にできるだけ多くの貿易を振り向けたいという真の意図を隠す、（ハイブリッド）戦争の霧だ。
米国はASEAN10カ国のうち7カ国に戦略を集中させることで、このゲームの正体を明かしている。彼らの論理はこうだ。ASEANには「安定したパートナー」が必要であり、米国経済は「比較的安定している」のでASEANは米国の地政学的な目標に従わなければならない。
IPEFは貿易と経済を隠れ蓑にして、これまでと同じように米国が3つの異なる角度から中国を追いかけるというものだ。
* 南シナ海ではASEANを利用する。
* 黄海と東シナ海では日本と韓国を利用して中国が直接太平洋にアクセスすることを阻止する。
* より大きな「インド太平洋」（そこでQuadのメンバーであるインドが登場する）。
貿易を多様化し、より強く、より弾力的なインド太平洋という、甘いアップルパイのようなレッテルが貼られている。
BRI回廊の復活
北京はIPEFのことを考えても眠れなくなることはない。なぜならASEAN諸国との貿易のつながりのほとんどは、強固なものだからだ。しかし台湾については異なる。
この週末にシンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアログで、中国のWei Fenghe国防相は、東アジアの秩序（もちろん「ルール・ベース」ではない）について北京のビジョンを明確にし、核心を突いた発言をした。
台湾独立は「見込みはない」とWei将官は言い、北京の平和的目標を主張する一方で、米国の「中国に対する脅威」の数々を激しく非難した。そして干渉しようとするものには「いかなる犠牲を払ってでも戦い、最後の最後まで戦う」。またIPEFに言及することなく、インド太平洋諸国を「ハイジャック」しようとする米国の動きをはねつけた。
中国は現在、西側の国境を安定させることに集中しており、それによって南シナ海と「インド太平洋」にもっと時間を割くことができるようになるだろう。
中国のWang Yi外相は、BRIとEAEUの正会員であるカザフスタンを訪問し、ヌルスルタンでの首脳会議でカシムジョマルト・トカエフ大統領と中央アジアの「スタン諸国」の全閣僚と会談するという重要な出張を行った。C+C5と名付けられたこの会合では、安全保障、エネルギー、輸送からアフガニスタンやワクチンまで、あらゆる事柄が話し合われた。
要するに、BRI/新シルクロードの回廊が必要だということである。これはBRIは行き詰まっていると悲報を流す欧米の声と対照的である。
中国ー中央アジア・ガスパイプラインラインDと中国ーキルギスーウズベキスタン鉄道という2つのBRIの骨子となるプロジェクトが本格化するのはこれからだ。いずれも何年も前から計画されていたものだが、今や絶対に欠かせないものとなっており、中央アジア回廊におけるBRIの旗手となるプロジェクトである。
中国ー中央アジア・ガスパイプラインDは、トルクメニスタンのガス田をウズベキスタン、タジキスタン、キルギスを経由して新疆につなぐもので、このプロジェクトのメインテーマは、「中国・中央アジア・ガスパイプライン」である。これがトルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領が冬季オリンピックで北京を訪れたときに議論したメインテーマだった。
523kmの中国ーキルギスーウズベキスタン鉄道は、トルクメニスタンの既存の鉄道網を経由して中央アジアの2つの「スタン諸国」を中国ー欧州の貨物鉄道網に接続する重要な役割を果たすことになる。
ウクライナの地政学的情勢を考えると、中国からの貨物がイラン経由やカスピ海港経由で制裁下のロシアを迂回できるようになることは、それだけで爆弾発言といえる。ロシアと中国の戦略的パートナーシップの観点からすれば、”悪く思わないで、単なるビジネスだから。”
予想通り、キルギス人は大喜びだった。建設は来年から始まる。キルギスのジャパロフ大統領は、「雇用が生まれ、経済が活性化する」と語った。
中国が中央アジアの「1つ目の輪」で断固とした行動をとるという話である。ASEANのどこであれ、IPEFがそのような地理経済的な広がりと範囲を「提供」してくれることなどまったく期待できない。
Link {1}: https://readchina.info/en-US/articles/586615452688449537
https://www.strategic-culture.org/news/2022/06/15/the-new-g8-meets-chinas-three-rings/
https://www.unz.com/pescobar/the-new-g8-meets-chinas-three-rings/
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/819.html
[国際31] 今のプーチンには一見の客は通用しない,安倍晋三を特使として派遣せよ。
プーチン大統領がサハリン２を国有化するとの大統領令に署名したとの、日本にとっての大きな踏み絵が出現した今
日本政府は腹を括ってロシア制裁を解除するとの首相親書を持たせて安倍晋三元首相を特使としてロシアに派遣せよ。
｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由 一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵
東郷 和彦 静岡県対外関係補佐官
https://president.jp/articles/-/55379
プーチンを説得できる「ある人物」とは
筆者は「ウクライナの中立化」と「両国軍の即時停戦」が今ロシアとウクライナが合意できる最低限の要件だと思う。日本外交がそこで底力を発揮できないか。今のプーチンには一見の客は通用しない。日本外交には安倍晋三元首相という切り札がある。岸田総理が腹をきめれば、今なら、日本外交は世界の平和のために必死の努力をすることができる。それは同盟の分裂ではなく、逆に同盟強化のための最大の努力ではないかと、筆者には思えるのだが。
最後にもう一つ、ウクライナ戦争後の日ロ関係について付言しておきたい。このまま事態が進行すれば、何も期待しうるものは残らないと思う。
今マスコミが伝えているように、日本外交がアメリカの政策のみを復唱し、最も厳しい制裁を実施してきたのであれば、56年日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉はなくなり、ゴルバチョフとの交渉以来30年にわたって拡大強化してきたいわゆる「環境整備の輪」（昆布・墓参・ビザなし・四島周辺漁業協定・自由訪問等）もすべてなくなる。そのあとには、外務省条約局の鉄壁の法律論の下で、日本人だけが行くことのできない「北方四島」が再出現することになる。
したがっつて今やるべきことは金融制裁等のアメリカの政策とは1線を画くし金融制裁からの遺脱、ロシア産エネルギーの輸入きんし
等々すべての制裁をやめて安倍晋三元首相をロシアに特使として派遣すべきである。
領土問題の解決とともにウクライナの非ナチ化民主化が担保されれば地雷撤去作業への」自衛隊派遣、中国。イスラエル、トルコ等とともに平和維持軍の派遣も検討すべきである。
日米欧の負けが込むロシア敵視
2022年7月2日 田中 宇
日本へのガス供給の１割を占めるロシアのサハリン２の天然ガスの開発には、資金の22.5%を日本勢（２商社）が出してきた（他に欧シェルが27.5%。残りの50%は露ガスプロム）。だがプーチン露大統領は6月30日、サハリン２を完全国有化して日欧を締め出す方向の大統領令を出した。日欧勢は、１か月以内にロシア政府に申請して許可を得ないとガスの利権を失ってしまう。シェルはウクライナ開戦後、ロシア敵視の一環としてサハリン２の利権を手放すと発表し、インドや中国の勢力に売却する話も出た（まだ実現していない）。対照的に日本は、今後もサハリン２からガスを買い続ける方針を政府が決めている。 （Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West）
サハリン２からガスが止まると、広島など全国のいくつも場所で都市ガスの供給が行き詰まり、多くの国民がガスなしの生活を強いられることになりかねない。2月のウクライナ開戦以来、米国側がロシアからの石油ガス輸入を止める決断をしたため、ロシア以外の産出国の天然ガスに対する需要が急増し、ロシア以外のガスは世界的に全く売り切れ状態だ。サハリン２からのLNG輸入が止まったら、日本が替わりのガスの輸入先を見つけることは不可能だ。日本は、プーチンに頼み込んでサハリンのガスを輸入し続けるしかない。 （ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア） （Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West）
日本政府は「ガスがすぐに止まるわけではない」とか「事実関係を確認中です」などと言っている。だが、あらためて確認するまでもなく、プーチンは、日本政府がこれまでのように米国やG7と調子を合わせてロシア敵視の発言を続けていたら、１か月後もしくはもう少し先に、サハリン２の日本勢の利権を剥奪し、日本をガス不足に陥れる。ガスがすぐに止まるわけではないが、このままだといずれ止まる。日本政府は、これまでよりもロシア敵視のトーンを下げ、裏でプーチンと交渉してガスの流れを維持するしかない（安倍晋三の訪露とか）。
日本はウクライナに兵器を送っておらず、岸田首相らが対米追随の一環として、くちでロシアを敵視・非難してきただけなので、今後の露敵視の演技を抑制が比較的やりやすい。ロシア敵視をやめるには米英から非難されることを覚悟して腹をくくる必要があり、それを考えると日本には無理かな？、とも思うが、国民にガスなしの生活を強いるのと、どっちを選ぶんだという戦後初の決定的な選択肢なので、自民党と官僚機構は腹をくくらざるを得なくなっていく。
２月の開戦後、ドイツなどEU勢は、ロシアからの石油ガスを止めると豪語し、露側がルーブルで払えと言っても拒否するなど強気だった。対抗してロシアは欧州へのガスを止める姿勢を見せていた。だが、実際にはロシアからの石油ガス輸入停止は欧州経済にとって不可能であり、ロシアもそれを知っていたからすぐには石油ガスを止めず、そのうちに欧州側はしだいに譲歩してルーブル払いに応じ、今でもEU勢はロシアからの石油ガスを買い続けている。ロシアは、主戦場である欧州ですら、石油ガス輸出について急進的な強硬策をとっていなかった。主戦場から遠く離れたアジアの日本に対して、これまでロシアはさらに寛容だった。 （ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン）
だが今後は違う。ロシアは米国側に対し、ウクライナでの軍事的な戦争で優勢を確立しただけでなく、経済面の世界規模の対立（金資源本位制とドル本位制との果たし合い）でも中国インドなど非米諸国を率いて優勢を増している。ロシアは、軍事と経済を合わせた複合戦争・複合世界大戦の全体で、米国側に勝っている。米国側は、米連銀（FRB）のQE終了・QT開始によるバブル崩壊もあり、インフレと物不足と不況と金融崩壊が合わさって、どんどん経済が悪化している。ロシアの優勢と米国側の劣勢が拡大する一方になりそうな今後、ロシアは今までの慎重な姿勢をやめて、ロシアが日独などへの石油ガス資源類を使った嫌がらせ・加圧を増加し、日独がどこまで対米従属を続けて自滅していくものなのか、どこかで対米従属を離れてロシアと和解して非米側に足を突っ込んでくれるものなのか、見定めようとしている。ロシアは今後、日本へのガス輸出についてしだいに強い姿勢をとっていくようになる。 （もっとひどくなる金融危機） （複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）
日本が対米従属の一環としてのロシア敵視をやめずに今後も続けた場合、ロシアはサハリン２の日本勢の利権を没収して中国やインドなど非米諸国に売ってしまい、日本は二度とサハリンからガスを輸入できなくなる（中印などから高値で転売してもらえるかもしれないが、日本のガス料金は高騰する）。ロシアはガスの利権を中印などに売れるので、日本から敵視され続けても全然困らない。困るのは日本の側だけだ。 （現物側が金融側を下克上する）
ウクライナ開戦後、世界経済は米国側と非米側（ロシア側）に分割され、米国側は非米側から石油ガスなどエネルギーや資源類を輸入しにくくなった。資源類の利権の大半は非米側が持っており、米国側はこれから半永久的に資源類が不足・高騰した状態が続く。日本など米国側の諸国民は、インフレや物不足、食糧難、不況や金融バブル崩壊に苦しめられる傾向がこれから増していく。非米側の途上諸国でも食糧難などが起きるが、人々の生活水準の下落幅は、これまでいい生活をしてきた米国側の先進諸国の方が大きい。日欧の国民は、政府が対米従属の姿勢をとってロシア敵視を続けているがゆえに、生活苦に苦しめられてひどい目にあう。事態はまだ序の口だ。米国のロシア敵視は今後1-2年かもっと長く続くので、その間ずっと米国側の経済状況が悪化し続ける。 （White House Is Quietly Modeling For $200 Oil "Shock"）
戦後の日欧が対米従属の国是を採用したのは、圧倒的な覇権国である米国が世界のエネルギー利権を握り、米国に従属している限り、軍事だけでなくエネルギーや食料など資源類の供給に関しても安全が保障されるからだった。軍事経済両面での安全保障策として、日欧は対米従属してきた。だがウクライナ開戦後、気づいてみたら世界のエネルギー資源類の利権の多くは、米国側でなく露中イランなど非米側に取られている。サウジアラビアも非米側になってしまっており、バイデン米大統領が懇願してもサウジの皇太子は石油を売ってくれなくなっている。米国は、日欧など自陣営の従属諸国（同盟諸国）の経済安全保障を守ってやれなくなっている。軍事的にも、中露結束の結果、米国は中露と互角になっている。もしロシアが経済制裁への報復として欧州を軍事攻撃しても、米国がNATOの５条に沿って欧州を守るために反撃してくれるのかどうか怪しい。日欧は米国に守ってもらうために従属しているのに、米国はすでに日欧を守れなくなっている。エネルギー資源類の確保など経済安保の面でそれが顕著になっている。 （US Officials Doubt Ukraine Can Take Back Territory, White House "Losing Confidence"） （President Biden Asks The Saudis To Bail Him Out）
その一方で米国は、もし日欧が「エネルギーを確保するためにロシア敵視をやめます」と宣言したら、「それならもう日欧は味方でなく敵だ」と非難・敵視するだろう。米国は、自分が日欧を守れなくなっているくせに、守ってもらえなくなったので敵方のロシアに譲歩しますと日欧が言い出すと、逆ギレして非難敵視してくる。米国は覇権の力が落ち、やくざな国になっている。縁切りしないと危険だが、簡単には足抜けさせてもらえない。日本は今後、米国に気兼ねしてロシア敵視をやめられず、ロシアからガスなど資源類の供給を次々と止められて、いよいよ国民生活が窮乏していく可能性が増す。米国はすでにひどい物不足と物価高騰になっているが、日本はこれまでそうでなかった。今後は違う。日本も米国みたいになっていきそうだ。自民党など日本政府は、早く腹をくくって米国から距離をおいてロシア敵視をやめないと、国民がひどい目にあう。安倍晋三が訪露してプーチンと会うのが解決への道筋だ。 （当事者能力を失う米国）
以前はこんな時、野党が政府を批判していた。だが今回は、政府より野党（とくに左翼リベラル派）の方がロシア敵視の間抜けな構造に見事にはまってしまっている。左翼リベラル派は「ウクライナに侵攻したロシアは極悪だ」と言うが、その主張は間違いだ。ウクライナ問題は、冷戦後にソ連が崩壊し、ロシアとウクライナ（など旧ソ連諸国）という別々の国家になってしまったことに伴う各種の問題を米英が悪用し、ウクライナを傀儡化してロシアの脅威になるように扇動・内戦化したために起きている。ウクライナ戦争の構図を作ったのは米英だ。ロシアは被害者だ。知識人（笑）のくせに、そういった歴史をわざと無視してロシアが悪いと言っている日本や米欧の左翼リベラルやその系統のマスコミは間違っている。彼らは、隠れ多極派である米ネオコンのうっかり傀儡になって米国側を自滅させている。 （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）
日本が対米従属をやめたら中国に攻撃されるって？？。そんなことはない。うまく非米諸国の中に入っているインドは、ロシアから資源類を安く買い続け、ロシアと仲良くしているが、米国から「説得」されるだけで非難敵視されていない。インドは中国の仇敵だったが、最近のインドと中国の関係は安定している。日本は、インドよりも親中国だ。日本は、うまく対米従属から離れられたら、インドみたいになれる。日本は、自滅策しか打ち出さなくなったG7もやめてしまった方が良い。苦労させられるばかりなのだから同盟なんか要らない。ハンチントンが文明の衝突で提案してくれた孤立文明が一番の得策だ。欧米かぶれは、左翼リベラル思想と一緒に捨てた方が良い。 （Putin & Modi Hold Warm Phone Call As India Gorges On Cheap Russian Oil）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/837.html
プーチン大統領がサハリン２を国有化するとの大統領令に署名したとの、日本にとっての大きな踏み絵が出現した今
日本政府は腹を括ってロシア制裁を解除するとの首相親書を持たせて安倍晋三元首相を特使としてロシアに派遣せよ。
｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由 一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵
東郷 和彦 静岡県対外関係補佐官
https://president.jp/articles/-/55379
プーチンを説得できる「ある人物」とは
筆者は「ウクライナの中立化」と「両国軍の即時停戦」が今ロシアとウクライナが合意できる最低限の要件だと思う。日本外交がそこで底力を発揮できないか。今のプーチンには一見の客は通用しない。日本外交には安倍晋三元首相という切り札がある。岸田総理が腹をきめれば、今なら、日本外交は世界の平和のために必死の努力をすることができる。それは同盟の分裂ではなく、逆に同盟強化のための最大の努力ではないかと、筆者には思えるのだが。
最後にもう一つ、ウクライナ戦争後の日ロ関係について付言しておきたい。このまま事態が進行すれば、何も期待しうるものは残らないと思う。
今マスコミが伝えているように、日本外交がアメリカの政策のみを復唱し、最も厳しい制裁を実施してきたのであれば、56年日ソ共同宣言を基礎とする平和条約交渉はなくなり、ゴルバチョフとの交渉以来30年にわたって拡大強化してきたいわゆる「環境整備の輪」（昆布・墓参・ビザなし・四島周辺漁業協定・自由訪問等）もすべてなくなる。そのあとには、外務省条約局の鉄壁の法律論の下で、日本人だけが行くことのできない「北方四島」が再出現することになる。
したがっつて今やるべきことは金融制裁等のアメリカの政策とは1線を画くし金融制裁からの遺脱、ロシア産エネルギーの輸入きんし
等々すべての制裁をやめて安倍晋三元首相をロシアに特使として派遣すべきである。
領土問題の解決とともにウクライナの非ナチ化民主化が担保されれば地雷撤去作業への」自衛隊派遣、中国。イスラエル、トルコ等とともに平和維持軍の派遣も検討すべきである。
日米欧の負けが込むロシア敵視
2022年7月2日 田中 宇
日本へのガス供給の１割を占めるロシアのサハリン２の天然ガスの開発には、資金の22.5%を日本勢（２商社）が出してきた（他に欧シェルが27.5%。残りの50%は露ガスプロム）。だがプーチン露大統領は6月30日、サハリン２を完全国有化して日欧を締め出す方向の大統領令を出した。日欧勢は、１か月以内にロシア政府に申請して許可を得ないとガスの利権を失ってしまう。シェルはウクライナ開戦後、ロシア敵視の一環としてサハリン２の利権を手放すと発表し、インドや中国の勢力に売却する話も出た（まだ実現していない）。対照的に日本は、今後もサハリン２からガスを買い続ける方針を政府が決めている。 （Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West）
サハリン２からガスが止まると、広島など全国のいくつも場所で都市ガスの供給が行き詰まり、多くの国民がガスなしの生活を強いられることになりかねない。2月のウクライナ開戦以来、米国側がロシアからの石油ガス輸入を止める決断をしたため、ロシア以外の産出国の天然ガスに対する需要が急増し、ロシア以外のガスは世界的に全く売り切れ状態だ。サハリン２からのLNG輸入が止まったら、日本が替わりのガスの輸入先を見つけることは不可能だ。日本は、プーチンに頼み込んでサハリンのガスを輸入し続けるしかない。 （ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア） （Russia seizes control of Sakhalin gas project, raises stakes with West）
日本政府は「ガスがすぐに止まるわけではない」とか「事実関係を確認中です」などと言っている。だが、あらためて確認するまでもなく、プーチンは、日本政府がこれまでのように米国やG7と調子を合わせてロシア敵視の発言を続けていたら、１か月後もしくはもう少し先に、サハリン２の日本勢の利権を剥奪し、日本をガス不足に陥れる。ガスがすぐに止まるわけではないが、このままだといずれ止まる。日本政府は、これまでよりもロシア敵視のトーンを下げ、裏でプーチンと交渉してガスの流れを維持するしかない（安倍晋三の訪露とか）。
日本はウクライナに兵器を送っておらず、岸田首相らが対米追随の一環として、くちでロシアを敵視・非難してきただけなので、今後の露敵視の演技を抑制が比較的やりやすい。ロシア敵視をやめるには米英から非難されることを覚悟して腹をくくる必要があり、それを考えると日本には無理かな？、とも思うが、国民にガスなしの生活を強いるのと、どっちを選ぶんだという戦後初の決定的な選択肢なので、自民党と官僚機構は腹をくくらざるを得なくなっていく。
２月の開戦後、ドイツなどEU勢は、ロシアからの石油ガスを止めると豪語し、露側がルーブルで払えと言っても拒否するなど強気だった。対抗してロシアは欧州へのガスを止める姿勢を見せていた。だが、実際にはロシアからの石油ガス輸入停止は欧州経済にとって不可能であり、ロシアもそれを知っていたからすぐには石油ガスを止めず、そのうちに欧州側はしだいに譲歩してルーブル払いに応じ、今でもEU勢はロシアからの石油ガスを買い続けている。ロシアは、主戦場である欧州ですら、石油ガス輸出について急進的な強硬策をとっていなかった。主戦場から遠く離れたアジアの日本に対して、これまでロシアはさらに寛容だった。 （ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン）
だが今後は違う。ロシアは米国側に対し、ウクライナでの軍事的な戦争で優勢を確立しただけでなく、経済面の世界規模の対立（金資源本位制とドル本位制との果たし合い）でも中国インドなど非米諸国を率いて優勢を増している。ロシアは、軍事と経済を合わせた複合戦争・複合世界大戦の全体で、米国側に勝っている。米国側は、米連銀（FRB）のQE終了・QT開始によるバブル崩壊もあり、インフレと物不足と不況と金融崩壊が合わさって、どんどん経済が悪化している。ロシアの優勢と米国側の劣勢が拡大する一方になりそうな今後、ロシアは今までの慎重な姿勢をやめて、ロシアが日独などへの石油ガス資源類を使った嫌がらせ・加圧を増加し、日独がどこまで対米従属を続けて自滅していくものなのか、どこかで対米従属を離れてロシアと和解して非米側に足を突っ込んでくれるものなのか、見定めようとしている。ロシアは今後、日本へのガス輸出についてしだいに強い姿勢をとっていくようになる。 （もっとひどくなる金融危機） （複合大戦で露中非米側が米国側に勝つ）
日本が対米従属の一環としてのロシア敵視をやめずに今後も続けた場合、ロシアはサハリン２の日本勢の利権を没収して中国やインドなど非米諸国に売ってしまい、日本は二度とサハリンからガスを輸入できなくなる（中印などから高値で転売してもらえるかもしれないが、日本のガス料金は高騰する）。ロシアはガスの利権を中印などに売れるので、日本から敵視され続けても全然困らない。困るのは日本の側だけだ。 （現物側が金融側を下克上する）
ウクライナ開戦後、世界経済は米国側と非米側（ロシア側）に分割され、米国側は非米側から石油ガスなどエネルギーや資源類を輸入しにくくなった。資源類の利権の大半は非米側が持っており、米国側はこれから半永久的に資源類が不足・高騰した状態が続く。日本など米国側の諸国民は、インフレや物不足、食糧難、不況や金融バブル崩壊に苦しめられる傾向がこれから増していく。非米側の途上諸国でも食糧難などが起きるが、人々の生活水準の下落幅は、これまでいい生活をしてきた米国側の先進諸国の方が大きい。日欧の国民は、政府が対米従属の姿勢をとってロシア敵視を続けているがゆえに、生活苦に苦しめられてひどい目にあう。事態はまだ序の口だ。米国のロシア敵視は今後1-2年かもっと長く続くので、その間ずっと米国側の経済状況が悪化し続ける。 （White House Is Quietly Modeling For $200 Oil "Shock"）
戦後の日欧が対米従属の国是を採用したのは、圧倒的な覇権国である米国が世界のエネルギー利権を握り、米国に従属している限り、軍事だけでなくエネルギーや食料など資源類の供給に関しても安全が保障されるからだった。軍事経済両面での安全保障策として、日欧は対米従属してきた。だがウクライナ開戦後、気づいてみたら世界のエネルギー資源類の利権の多くは、米国側でなく露中イランなど非米側に取られている。サウジアラビアも非米側になってしまっており、バイデン米大統領が懇願してもサウジの皇太子は石油を売ってくれなくなっている。米国は、日欧など自陣営の従属諸国（同盟諸国）の経済安全保障を守ってやれなくなっている。軍事的にも、中露結束の結果、米国は中露と互角になっている。もしロシアが経済制裁への報復として欧州を軍事攻撃しても、米国がNATOの５条に沿って欧州を守るために反撃してくれるのかどうか怪しい。日欧は米国に守ってもらうために従属しているのに、米国はすでに日欧を守れなくなっている。エネルギー資源類の確保など経済安保の面でそれが顕著になっている。 （US Officials Doubt Ukraine Can Take Back Territory, White House "Losing Confidence"） （President Biden Asks The Saudis To Bail Him Out）
その一方で米国は、もし日欧が「エネルギーを確保するためにロシア敵視をやめます」と宣言したら、「それならもう日欧は味方でなく敵だ」と非難・敵視するだろう。米国は、自分が日欧を守れなくなっているくせに、守ってもらえなくなったので敵方のロシアに譲歩しますと日欧が言い出すと、逆ギレして非難敵視してくる。米国は覇権の力が落ち、やくざな国になっている。縁切りしないと危険だが、簡単には足抜けさせてもらえない。日本は今後、米国に気兼ねしてロシア敵視をやめられず、ロシアからガスなど資源類の供給を次々と止められて、いよいよ国民生活が窮乏していく可能性が増す。米国はすでにひどい物不足と物価高騰になっているが、日本はこれまでそうでなかった。今後は違う。日本も米国みたいになっていきそうだ。自民党など日本政府は、早く腹をくくって米国から距離をおいてロシア敵視をやめないと、国民がひどい目にあう。安倍晋三が訪露してプーチンと会うのが解決への道筋だ。 （当事者能力を失う米国）
以前はこんな時、野党が政府を批判していた。だが今回は、政府より野党（とくに左翼リベラル派）の方がロシア敵視の間抜けな構造に見事にはまってしまっている。左翼リベラル派は「ウクライナに侵攻したロシアは極悪だ」と言うが、その主張は間違いだ。ウクライナ問題は、冷戦後にソ連が崩壊し、ロシアとウクライナ（など旧ソ連諸国）という別々の国家になってしまったことに伴う各種の問題を米英が悪用し、ウクライナを傀儡化してロシアの脅威になるように扇動・内戦化したために起きている。ウクライナ戦争の構図を作ったのは米英だ。ロシアは被害者だ。知識人（笑）のくせに、そういった歴史をわざと無視してロシアが悪いと言っている日本や米欧の左翼リベラルやその系統のマスコミは間違っている。彼らは、隠れ多極派である米ネオコンのうっかり傀儡になって米国側を自滅させている。 （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類）
日本が対米従属をやめたら中国に攻撃されるって？？。そんなことはない。うまく非米諸国の中に入っているインドは、ロシアから資源類を安く買い続け、ロシアと仲良くしているが、米国から「説得」されるだけで非難敵視されていない。インドは中国の仇敵だったが、最近のインドと中国の関係は安定している。日本は、インドよりも親中国だ。日本は、うまく対米従属から離れられたら、インドみたいになれる。日本は、自滅策しか打ち出さなくなったG7もやめてしまった方が良い。苦労させられるばかりなのだから同盟なんか要らない。ハンチントンが文明の衝突で提案してくれた孤立文明が一番の得策だ。欧米かぶれは、左翼リベラル思想と一緒に捨てた方が良い。 （Putin & Modi Hold Warm Phone Call As India Gorges On Cheap Russian Oil）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/837.html
[医療崩壊9] 大量虐殺についてお伝えしなければなりません ― ファイザーの極秘報告書に関するナオミ・ウオルフ博士の言
WHOに等国際機関と所謂マスメディアが私的権力に操作されて、動物実験の結果封印された技術がプランデミックで使われた結果大変な健康被害が生じているようだ。
以下芳ちゃんのブログから転載
2022年7月2日土曜日
読者の皆さん、大量虐殺についてお伝えしなければなりません ― ファイザーの極秘報告書に関するナオミ・ウオルフ博士の言
昨年の12月、FDAは「ファイザー製のワクチンを認可する際に用いた451,000頁に及ぶ文書のすべてを公開するのに2096年までかかるであろう」と言った。（原典：Pfizer documents reveal variety of vaccine side effects: By RT, Dec/12/2021, https://on.rt.com/bmzd） つまり、情報公開は75年も据え置きになるということだ。
これを聞いた時、質の悪い冗談かと思った。だが、あの時点では冗談が介入してくる余地はほぼゼロであったことから、私としては、むしろ、FDAの無責任さに驚ろかされた。メディアが新型コロナウィルスの恐ろしさを毎日のように喧伝し、FDAが大慌てで仮認可を与えた背景には、一般大衆には知られて欲しくないような諸々の情報が隠されているに違いない、と具体的には何も言えないながらも何かきな臭い印象を覚えたのだ。
そして、ワクチンの副作用に関してはさまざまな報告や見解が報告されていたが、WHOによって世界規模で推進された新型コロナワクチンの集団接種はすでに既定の事実として継続することが当たり前であるかのような風潮がメディアによって醸成され、既定の筋書きに反する情報を隠し、排除するためのファクトチェックとやらが行われ、一般大衆に対する洗脳路線を支えていた。私が個人的に心配していたワクチンの副作用のひとつは免疫機能の低下であった。個々の被接種者にとっては終生の健康影響になるのではないかとする専門家の意見があったにもかかわらず、私が知る限りでは、ワクチンメーカーやFDAならびにCDCは積極的に解説を行おうとはしなかった。
ここに「読者の皆さん、大量虐殺についてお伝えしなければなりません ― ファイザーの極秘報告書に関するナオミ・ウオルフ博士の言」と題された記事がある（注１）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
＊＊＊
副題：これは本当だ：彼らは彼ら自身が赤ん坊を殺していることを認識している。
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グローバルリサーチによる初版は2022年5月31日に発行された。
私は数週間沈黙していた。お許しいただきたい。
本当のことを言うと、私はほとんど言葉を失っていた。あるいは、文字通りそれに近い状態であった。なぜならば、最近、私はジェノサイド（あるいは、私が不器用だけれどもとりあえずは「赤ん坊の死」と呼んだ事柄）が実際に進行中であることを世界に向けて発表しようという乗り気がしない仕事に取り組んでいたからである。
ファイザーの文書を解析するボランティア・グループ「ウオ―ルーム・デイリークラウト」には約3,000人もの高レベルの資格を持った医師や登録看護師、生物統計学者、医療詐欺調査員、ラボ臨床医、研究者、等で編成されたグループであって、ご存知のように、FDAが裁判所に75年間秘密にして置くよう求めていた55,000個のファイザーの内部文書の内容について世界に伝えるべく本グループは次々と報告書を公開している。
結局、裁判所の命令によってこれらの内部文書は強制的に開示された。そして、私たち専門家はこれらの文書を読み、文書の内容を平易な言葉で説明することによって人類のために奉仕しようとしている。ボランティアの報告書はすべてが DailyClout.io でご覧いただくことが可能。
暴露された嘘は驚くべき内容である。
ウオ―ルーム・デイリークラウトは以下の事柄を確認した：
ファイザー（ひいてはFDA）は「ｍRNAワクチンが機能しない」こと、つまり、「有効性が低下した」こと、そして、「ワクチンとしては失敗」であったことを示唆していることを2020年12月の時点ですでに認識していた。2020年の大規模なワクチン接種の開始から1ヶ月後までに彼らが認識したように、予防接種による副作用のひとつは「新型コロナ」であった。
ファイザーは、2021年5月、ｍRNAワクチンの接種後の1週間に35人の未成年者の心臓が損傷を受けたことを認識していたが、FDAはその1ヶ月後に10代の若者に対する「緊急時使用許可」（EUA）を公表した。親たちは2021年8月になるまで（その頃には何千人もの10代の若者が予防接種を受けていた）心臓の害に関する米国政府からのプレスリリースを受け取ることはなかった。[これを見る]
ファイザー（したがって、FDAも同様）の文書の下方には「FDA：機密」と記されているが、これらの文書の多くは高給で迎えられたPRモデルや買収された医師らが一般庶民に保証していたこととはまったく対照的に、ｍRNAやスパイクタンパク質および脂質ナノ粒子は三角筋の注射部位の領域だけには留まらず、むしろ、48時間以内に血流に入ることを認識していた。 そこから肝臓、脾臓、副腎、リンパ節に到達し、そして、もしあなたが女性であれば卵巣にも蓄積される。 [これを見る]
ファイザーは（したがって、FDAも）モデルナ製のワクチンは100mcgのｍRNA、脂質ナノ粒子およびスパイクタンパク質を含有していることを知っていた。これは、ファイザーの成人用量である30mcgの3倍以上だ。同社の内部文書によると、100mcgの用量では有害事象の発生率が高いことを示しているので、ファイザーの言葉である「反応源性」のためにファイザー内部ではその用量での実験を中止した。だが、1回目と2回目の100mcgの用量のモデルナのワクチンとブースタの接種を受けた何百万人もの米国人に対しては誰にもそのことを話さなかった。
ファイザーは試験対象者の比率を歪めて、ほぼ4分の3が（心臓の損傷を受けにくい）女性で構成されるようにした。ファイザーは何百人もの被験者がどうなったのかを示す記録を紛失した。
内部試験では42,000件以上の有害事象が発生し、1,200人以上が死亡した。死亡した人たちの内で4人は接種を受けた当日に死亡。
ファイザーの内部文書に集計されていた有害事象はCDCのウェブサイトで報告されたり、買収された医師や医療機関、病院によって発表された情報とはまったく異なる。これには関節痛や筋肉痛が含まれ、神経学的影響では多発性硬化症やギランバレー症候群およびベル麻痺、脳の炎症があり、血液凝固が繰り返し見られ、大規模な血小板減少症、脳卒中、出血、および人体全体における多くの種類の膜の破裂、等が含まれる。
副作用についてはファイザーとFDAは認識していたが、皆さんには知る由もなかった。急速に起こる症状、発疹、帯状疱疹、ヘルペス状態（実際には、サル痘の症状を奇妙にも予見させるさまざまな水疱状態）、等が含まれる。
内部文書によると、ファイザーは（したがって、FDAも）醜く赤く腫れあがったミミズ腫れやジンマシンはワクチン成分に含まれる石油由来でアレルギー症状を引き起こす原因物質であるポリエチレングリコール（PEG）に対する一般的な反応であることを認識していた。もちろん、この種の物質は体内に取り込むべきではない。実際、PEGは非常に重篤なアレルギー原因物質であるため、多くの人はこれに曝されるとアナフィラキシーショックに陥る可能性がある。しかし、PEGアレルギーを持つ人たちはワクチン接種を受けるなとは警告されてはいなかったし、「エピペン」を手にした医師によって注意深く監視されることもなかった。彼らは放置され、ショックに曝されたのである。
ファイザーはワクチンへの「曝露」とは、彼ら自身の言葉で言えば、性的接触（特に受胎時）、皮膚接触、吸入または授乳として定義されることを知っていた。[これを参照] ファクトチェッカーは彼らの望み通りにこれらのすべてを否定することができる。とは言え、これらの文書はまさにすべてを語っているのである。
もちろん、これらの問題のいずれかを提起しようとした人たちは自分の意見を述べるプラットフォームからは排除され、大統領から叱責を受け、狂人と呼ばれ、そして、厳しく罰せられた。
運動選手や大学生、ティーンエイジャーらがフットボール競技場やサッカーの競技場で倒れている。医師たちは手を握り締めて、途方に暮れている。しかし、ビオンテックのSEC提出書類はCDCとAMAが一言も喋ろうとはしなかった事実を示している：つまり、皆さんが激しい失神に襲われ、自分自身に傷を負わせるかもしれない事態が起こることはビオンテックがSECに対して強調するのに十分な程重要な副作用なのであった。
しかしながら、皆さんや私に対して強調する程には重要ではなかったようだ。
私はこれらのすべての事柄を処理し、単に報告し続けることができた。しかし、ここ数週間、恐怖が私を捉えて離さなくなった。というのは、今、ボランティアたちはプログラムマネージャーのエイミー・ケリーの優れた指導力の下で、意図的に駆り立てられているかどうかにはかかわりなく、ジェノサイドが進行中であることを確認したからであった。そして、イスラエルのジャーナリストであるエタナ・ヘクトは彼女自身の素晴らしい分析結果を付け加えてくれた。ボランティアの調査結果に関するヘクト女史の要約は以下の通りだ：
Photo-2: 本文を読むにはここをクリック。
確かに偶然のジェノサイドもあり得る。生殖自体が、それが意図的であろうとなかろうと、mRNAワクチンによって標的となっている。そして、生殖機能が害され、赤ん坊や胎児が傷つけられていることを知っており、これが大規模に起こっていることを知っていたならば、さらには、ファイザーやFDAの誰もがこれらの文書を読んだことがあるならば、この事実については十分に認識していた筈だ。そして、もしも皆さんが止めようとしないならば、これは最終的にはジェノサイドになるのではないか？
ウオ―ルーム・デイリークラウトのボランティアたちはｍRNAを含む小さな硬い脂肪でできた容器である脂質ナノ粒子が羊膜を透過することを確認した。これは、もちろん、これらの粒子が胎児環境に侵入することを意味する。（また、これらの粒子は血液脳関門を透過し、このことはｍRNAワクチンの接種後の脳卒中やわれわれが観察した認知症的問題を説明するのに役立つのかもしれない）。ボランティアは妊娠に関するファイザーの報告書を深く掘り下げ、ワクチンが妊婦にとって「安全で効果的である」とする保証は44匹のフランスラットの研究結果に基づき、42日間の追跡調査を行っただけであることを発見した（この研究を行った科学者はビオンテックの株主であったり、従業員である）。[これを見る] （訳注：この研究発表を行った10人の著者のうち9人はファイザーまたはビオンテックの従業員であったり、それらの企業の株式を所有していた。したがって、これらの著者にはいい研究結果を報告したいとする偏向した関心事はまったくなかったとは言い切れないのである。当然ながら、彼らはこのワクチンプロジェクトが前進することに利益を見い出そうとしていた。－ 参照文書から抜粋）
妊婦は内部研究からは除外され、したがって、すべての妊婦はこのワクチンが「安全で効果的である」ことが保証される筈のEUAからも除外されたが、それにもかかわらず、約270人の女性がこの研究中に妊娠したことをボランティアたちが見い出した。そのうちの230人以上が何らかの理由で歴史から姿を消した。しかしながら、接種の結果に関して追跡されていた36人の妊婦のうち28人は赤ちゃんを失った。
ワクチン接種を受けた母親からの授乳後に一人の赤ちゃんが死亡し、肝臓に炎症を起こしていたことが判明したことをボランティアが発見した。ワクチン接種を受けた母親から授乳した多くの赤ん坊が動揺や胃腸の不調、ならびに、成長の不全を示し、慰めようもなかった。
私はワクチン接種を受けた母親から授乳されている赤ちゃんのこういった症状に関する逸話的な報告を、今、国中から聞いている。
また、ファイザーの文書はワクチン接種を受けた母親の一部は授乳量が低下したり、母乳がまったく出なくなったこと、等を示している。
もちろん、医師たちはこれらの状況の説明には困惑している。困惑し切っている。
NIHのデータベースにはワクチン接種を受けた女性の母乳中にごくわずかな量のPEGが存在すると主張するプレプリント段階の研究がある。[これを見る]
しかしながら、あなたが免疫のない小さな新生児であって、この世界に到着したばかりの時、母乳中の石油製品の「ごくわずかな量」とはいったいどの程度の量を指すのであろうか？NIHのプレプリント研究自体は研究対象の乳児における胃腸の不調や不眠症のレベルが高いと報告し、ある母親の場合は母乳中のPEGレベルが上昇しており、さらなる研究が必要であると結論付けている：
「PEGの母乳への移行と乳児による摂取後の潜在的な影響についての理解をさらに深めるにはより大規模な研究が必要である。専門家のコンセンサスによると、新型コロナワクチンの母親への接種によって乳児が受けるリスクは最小限、または、まったくないと述べられているが（20、21）、報告された軽微な症状（睡眠の変化と胃腸症状）については将来の研究でさらに調査を行えば、これがワクチン接種に関連しているのかどうかを判断することが可能である。」
この小さな研究の最中、短い時間的枠内で死亡した赤ちゃんは一人もいなかったため、この研究は授乳中の赤ちゃんはワクチン接種を受けた母親から実際の悪影響は何ら被らなかったという結論をするに至った。しかしながら、この研究で不眠症が認められ、消化器系の不調が確認されているこれらの可哀そうな赤ちゃんを追跡して、赤ちゃんが実際に「順調に成長」したのかどうか、つまり、体重が増え、正常に発達したのかどうかは確認されなかったのである。
このような誤った科学に基づいて、女性たちはワクチンが彼女ら自身や彼女らが授乳中の赤ちゃんにとって「安全で効果的である」と確信していた。
しかし、ファイザーの文書に記載されているワクチン接種を受けた授乳中の女性のうちで4人は「青緑色」の母乳が出たことを報告した。これは私の作り話ではない。そして、授乳中の赤ん坊は肝臓に炎症を起こして、死んだ。こうして、この事件そのものも埋葬された。見出しを飾ることはなかったのである。
偶然に、あるいは、偶然ではないにしても、ファイザーの文書において人類全体や母親と赤ちゃんといったさらに下位の範疇に起こった甚大な健康被害について目をつぶったFDAは米国の乳児用粉ミルクの主要生産者であるアボット社に工場を閉鎖せよと宣言した。[これを見る]
偶然にも、入手可能な赤ちゃん用の粉ミルクがほとんどなくなり、ワクチンを接種した母親の一部または多数（その数は私たちには不明）が母乳の供給に変異を引き起こしたことから、ビル・ゲイツやジェフ・ベゾス、リチャード・ブランソン、マーク・ザッカーバーグ、等はすべてがラボで乳腺細胞から培養された母乳を生産する「バイオミルク」（BioMilq）と呼ばれるスタートアップ企業に投資したことが判明している。[これを見る] このスタートアップ企業に関する報告書にはフランケンシュタインのような次の文言があたかも正常であるかのように含まれている：
「バイオミルクチームは地元の女性から提供された人間の乳房組織と牛乳から採取した細胞から製品を作る。乳房細胞を提供した地元の女性には見返りに（大型小売店のひとつである）ターゲット社のギフトカードを贈呈。」[これを見る]
これらのすべてはあたかもそれほど恐ろしいことではないかのように、ヘクト女史はカナダ、スコットランド、および、イスラエルの3カ国からの研究を引き出し、2021年中とそれ以降にワクチン接種を受けた国々で赤ちゃんが不釣り合いに多く死亡していること、そして、ワクチン接種を受けた母親から生まれた新生児はワクチン接種を受けてはいない母親から生まれた新生児に比べて不釣り合いに多く死亡していることを示した。
ワクチン接種率が高いスコットランドでは2021年に死亡した赤ちゃんの数は従来の平均的な死亡数のほぼ2倍となった。
カナダのオンタリオ州では2021年に86人の赤ちゃんが死亡したが、通常の死亡数は4〜5人である。これは赤ん坊の死があまりにも深刻だったので、ある勇敢な国会議員はこの問題を議会に持ち込んだ。 [これを見る]
イスラエルでは、ハイファのランバム病院でワクチン接種を受けた女性における自然流産および死産はワクチン接種を受けていない女性に比べて34%も多く起こった。
Photo-3： 本文を読むにはここをクリック
また、ヘクト女史はワクチン接種を受けた女性の月経調節不全は、現在、多くの研究によって完全に確認されており、月に平均で1日余分に出血していることを指摘した。（これは2021年3月に私が警告した副作用であるのだが、CNNのコメンテーターによって私の名前が名指しされ、私はツイッターから永久に排除された。）
卵巣に蓄積するスパイクタンパク質は言うまでもなく、また、羊膜嚢を含む身体内の膜を透過することは言うまでもなく、これらは脂質のナノ粒子や母乳中に含まれるPEGによって引き起こされる。調節不全の月経周期が受胎能力に影響を与えることを理解するにはこれらのすべては中学2年生の生徒が学ぶこと以上の生物学を知っている必要なんてまったくない。 胎児の健康、出産、および、赤ちゃんの胃腸が正常に活動するか、あるいは、苦痛を引き起こすか、つまり、正常に成長する能力を示すか、それとも失敗することになるのかどうかなのだ。（ましてや、母子間の絆については言うまでもない。）
そして、今、赤ん坊が死んでいる。カナダやスコットランド、イスラエルのデータを世界中のワクチン接種国に拡散しよう。
これらすべてに関してわれわれはいったいどうしたいのか？
私が理解したように、ファイザーやFDAは自分たちが所有している書類を見るだけで赤ちゃんが死亡し、母乳の色が変わった事実を理解することができる。私が理解したように、彼らは誰にも警告を発せず、ましてや、自分たちがやっていることを止めようともしなかった事実、ならびに、今日までファイザーやFDAおよびその他の国内「公衆衛生」当局はｍRNAワクチンを妊婦に対してさえも次第に勧めて行ったという事実を理解し、彼らはアフリカの女性やｍRNAワクチンを購入しようなんて思ってもいない他の低所得国の女性にもこのワクチンを強制しようとしている今、先週の世界経済フォーラムでのファイザー社のボウラCEOの言やファイザーは赤ちゃんから5歳児までの子供たちのためにも米国の緊急時使用許可を取得しようとしている事実を考えると、1945年以降ついぞ見たこともないようなどん底の世界を今われわれは見ているのだと結論付けなければならない。
皆さんについて私は何も知らないのだが、私はこの種の言いようのない知識でギアを切り替えて、別の種類の議論も開始しなければならない。
私はこれがメンゲレ博士の実験に関する証拠を見つけたこととまったく同じことだとは言っていない。しかしながら、私は、これらの知見に基づいて今やメンゲレ博士と比較することはそれほど過剰ではないのかも知れないと言っているのだ。
ファイザーのこれらの反人間的人物がWEFにおいて喋っている。FDAにもこういった反人間的人物がいる。彼らが知っている事柄を知って何が言えるのかと言うと、受胎や妊娠、誕生、そして、生命を育てる能力を持つ奇跡的とも言える女性の体が標的にされているのだ。彼らは生まれたばかりの赤ちゃんを自分自身で支えることができる女性の身体能力そのものを標的にしている。彼らは羊膜ならびに卵子を放出する卵巣を標的にしており、母乳の蓄積をサポートするのに役立つリンパ液や血液を標的にし、子宮内の胎児を標的にしている。
彼らは人の胎児の環境そのものを、たとえそれがこの地球上で最も神聖な空間ではないにしても、最も神聖な数多くの空間のひとつを標的にしているのである。
そして、彼らはそのことを認識している。
私は皆さんについては何も知らないし、布教をしているわけでもないが、皆さんがここで私の書き物を読んでくれたならば、すでにお分かりのように、最近の黙示録的な日々、私は祈りに向かうしかない。赤ん坊が死んでいる事実に直面しなければならなかったことから、私は公の場で今や聖書の時がやって来たと言い始めた。旧約聖書のことである。
それはバベルの塔の建設のような時であり、神の計画に逆らう巨大な傲慢さの時でもある。ビル・ゲイツのような男たちは研究室で次から次へと神が作った最高の作品をもてあそび、それを凌駕しようとし、ハイテック企業は人間のプロセスを標的にし、神のかたちに似せて作られた身体を台無しにすることによって、求められてはいない商品やサービスに対する人間の競争を「混乱」させる。
出エジプト記第11章、4節～6節で10個の災難がエジプト人を襲ったのはまさにこのような時であった：
（4節）そこでモーセは言った。「主が言われたのは、こうだ。真夜中に私はエジプトの中を進む。（5節）エジプトのすべての初子が死ぬ。王座に座っているファラオの初子から始まって、石臼をひく女奴隷の初子、そして、牛の初子にいたるまですべてが死ぬ。」（6節）エジプト全土で大きな嘆きの声が起こる。かつてこれほどひどい嘆きの声はなかったし、これからもないであろう。
これは長子の殺害であって、すべての災難の中でも最悪のものであった。
それはハ・サタン、つまり、サタンの時である。「地上を行き来し、[...]その中を上下に歩く」とヨブ記第2章が述べているように。
イタリア製のスーツを着込んで世界経済フォーラムのパネルに登場し、彼ら自身は十分に人間らしく見えるが、今や人間空間において悪魔が徘徊する時代となった。
ハ・サタンとその軍隊：受胎、ミルク、月経、肌での接触、母親による乳児の養育を台無しにし、乳児への摂食を台無しにする。赤ん坊自体を台無しにするのである。
私は、最近、預言者の書をたくさん読んでいるが、今まではなぜそれらを読めなかったのであろうか？私は作家のアニー・ラモットが「取扱説明書」と呼んだものを探している。人類自体が脅かされた時、皆さんは何をするか？人類に対して忌まわしい態度で行動する人たちで編成された専門部隊や官僚部門が存在する時、何をするべきか?
確かに何らかの手がかりがあるに違いない。
だから、私はノアの物語やエステル記を最近たくさん読み返した。エレミヤ記も読み返した。
私たちは以前これらの場所にいたことがある。恥ずかしいことには、それに関して問題が起こった時には何度でも。
少なくともヘブライ語の聖書では物語は常に同じだ（もちろん、新約聖書では神は物語の最後へとひと跳びにしてしまい、筋をひっくり返す）。
少なくともヘブライ語の聖書においては神はいつも私たちの注意を引こうとしており、ただ神と共に歩むようにといつも私たちに求めているようだ。それほど困難ではない主の戒めを単に守るようにと私たちに求めているだけである。実際、多くを求めることは決してない。
エレミヤ記第1章13節：
主の言葉が再び私に与えられた。「あなたには何が見えるか？」
「沸騰している鍋が見える」と私は答えた。「北の方から私たちの方に傾いている。」
（14節）主は私に言われた。「北からの災いがその地に住むすべての人に注がれるであろう。（15節 ）わたしは北の王国のすべての民を召喚しようとしている」と主が宣言された。
「彼らの王たちがやって来て、彼らの王座を建てる。
エルサレムの門の入り口で。
彼らは彼女の周囲のすべての壁にぶつかるであろう。
そして、ユダのすべての町に対しても。
（16節） 私は私の民に私の裁きを宣べ伝えよう。
わたしを見捨てる彼らの邪悪さのために、
他の神々に香を焚き、
そして、彼らの手が作ったものを崇拝して。」
ヘブライ語の聖書では、とにかく、数学は単純である。私たちは向きを変え、耳を傾け、私たちは救われる。あるいは、私たちは無頓着に続け、自分の手が作ったものを崇拝し、他の神々にふしだらにお仕えする。つまり、「科学」を崇拝し、メディアの嘘にお仕えする。最近は、慣習のナルシシズムにお仕えしていると誰かは言うかもしれない。こうして、われわれは戦いに敗れる。
私たちは何度も何度も敗れそうになった。
今回こそは本当に最後となるかも知れない。ラボからやって来るこれらのモンスターたちは国境を越えたパネルの壇上においてはとても巧みである。そして、強力でもある。そして、彼らの暗黒の仕事はとても広範に及ぶ。
もしも神が再びそこにおられるならば（私たちが神の忍耐を何度も何度も試した後でもあり、いったい誰が本当に知っているのであろうか？）、私たちは見返りに神に手を差し伸べ、最後の瞬間にこのどん底から抜け出すきっかけを捕まえ、神のそばを歩む方法を簡単に見い出すことができるのだろうか？
それとも、今度は赤ん坊を失い、それでもなお無頓着に歩み続けることによって私たちは本当に自分自身を失うことになるのだろうか？
*
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Photo-4: 「The Bodies of Others」は新独裁者や新型コロナならびに
人類に対する戦争について書いている。
出版社：All Seasons Pr (May 31, 2022)
ISBN-10: 1737478560
ISBN-13: 978-1737478560
書評：
「ナオミ・ウオルフは私が知る限りではもっとも勇敢で、もっとも明晰な頭脳の持ち主のひとりである。彼女を徹底的に排除しようとする勢力から聞く理由は彼女が極めて正しいからに他ならない」– タッカー・カールソンの評。
「パンデミックへの対応は私たちの時代で最大級の危機となった。それは戦争さえをも矮小に見せるであろう。パンデミック、その起源、そして、それに対する対応がもたらす影響を探ろうとする本はほとんどない。 ナオミ・ウオルフ博士の著書「The Bodies of Others」 は身体の自律という非常に重要な課題、つまり、あなた自身が自分の身体に何が起こるかを決める自由に焦点を当てている。私たちの自由における最大の損失は私たちの指導者が他人の体について決定を下す時に起こる。この重要な本を買って、そのような結果に関して十分な理解を培って欲しい。」 – 心臓医学の専門家で、新型コロナの早期治療を主唱し、Cardio Renal Society of Americaの代表を務めるピーター・マッカロー博士の評。
「ナオミ・ウオルフ博士の本は集団思考の世界においてことさらに際立っている。この書は検閲や主流の物語に代わる意見や見解に対する抑圧、等を含めて、新型コロナパンデミックの厄介で悲惨な結末に関する非の打ちどころのない、示唆に富んだ編集である。」 – WHOで新型コロナパンデミックに関するエビデンス統合アドバイザーであったポール・アレクサンダー博士の評。
本の注文にはここをクリック
記事のオリジナルはOutspoken with Dr. Naomi Wolf。
著作権 © Dr. Naomi Wolf, Outspoken with Dr. Naomi Wolf, 2022
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
新型コロナワクチンに関するファイザー社の内部文書に今光が当てられている。金儲けのために行われた数多くの欺瞞や誤った科学的推論、情報の隠ぺいが暴露されつつあるのだ。
たとえば、「ファイザーは試験対象者の比率を歪めて、ほぼ4分の3が（心臓の損傷を受けにくい）女性で構成されるようにした。ファイザーは何百人もの被験者がどうなったのかを示す記録を紛失した。内部試験では42,000件以上の有害事象が発生し、1,200人以上が死亡した。死亡した人たちの内で4人は接種を受けた当日に死亡。ファイザーの内部文書に集計されていた有害事象はCDCのウェブサイトで報告されたり、買収された医師や医療機関、病院によって発表された情報とはまったく異なる」という報告は実に圧巻である。
約3,000人のボランティアたちがファイザーの内部文書から掘り起こした情報に基づいて、著者は現代の世情を次のように総括した。鬼気迫る文言であり、実に秀逸だ：「イタリア製のスーツを着込んで世界経済フォーラムのパネルに登場し、彼ら自身は十分に人間らしく見えるが、今や人間空間において悪魔が徘徊する時代となった。ハ・サタンとその軍隊：受胎、ミルク、月経、肌での接触、母親による乳児の養育を台無しにし、乳児への摂食を台無しにする。赤ん坊自体を台無しにするのである。」
ヘクト女史が今年の5月25日に書いた「Vaccinated Women」と題された記事の冒頭で彼女は次のように述べているので、ここでそれを引用しておこう：「妊娠中や授乳中の母親が励ましや強制の下でワクチン接種を受けるという話は心に痛い。そのことを研究・調査することは苦痛であり、そのことについて書くことも苦痛であり、私たちの中で最も大切な者たちがどれほど不注意に扱われているのかを知ることは大きな苦痛である。実は、生命と自然の本質そのものが妊娠中や授乳中の母親の中に生きているのである。その生命に支払うべき敬意が如何に少ないかを思い起こすことは私の心を動揺させ、この記事で私が報告しなければならないことは重い心を抱きながらもすべてを報告し、医学的な決定をしなければならない時には新たに個人的な自律性の感覚をもってこの問題を乗り越えて行きたいという希望を抱いている。」
今後も新たな情報が掘り起こされるだろうと思う。皆さんと一緒に注目して行きたい。これらの情報を理解した上で通常の生活レベルでの行動に繋げていけたらいいなと思う。
参照：
注１：Dear Friends, Sorry to Announce a Genocide: Dr. Naomi Wolf on the Pfizer “Confidential Report”: By Dr. Naomi Wolf, Global Research, Jun/22/2022. Outspoken with Dr. Naomi Wolf 30 May 2022
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/445.html
WHOに等国際機関と所謂マスメディアが私的権力に操作されて、動物実験の結果封印された技術がプランデミックで使われた結果大変な健康被害が生じているようだ。
以下芳ちゃんのブログから転載
2022年7月2日土曜日
読者の皆さん、大量虐殺についてお伝えしなければなりません ― ファイザーの極秘報告書に関するナオミ・ウオルフ博士の言
昨年の12月、FDAは「ファイザー製のワクチンを認可する際に用いた451,000頁に及ぶ文書のすべてを公開するのに2096年までかかるであろう」と言った。（原典：Pfizer documents reveal variety of vaccine side effects: By RT, Dec/12/2021, https://on.rt.com/bmzd） つまり、情報公開は75年も据え置きになるということだ。
これを聞いた時、質の悪い冗談かと思った。だが、あの時点では冗談が介入してくる余地はほぼゼロであったことから、私としては、むしろ、FDAの無責任さに驚ろかされた。メディアが新型コロナウィルスの恐ろしさを毎日のように喧伝し、FDAが大慌てで仮認可を与えた背景には、一般大衆には知られて欲しくないような諸々の情報が隠されているに違いない、と具体的には何も言えないながらも何かきな臭い印象を覚えたのだ。
そして、ワクチンの副作用に関してはさまざまな報告や見解が報告されていたが、WHOによって世界規模で推進された新型コロナワクチンの集団接種はすでに既定の事実として継続することが当たり前であるかのような風潮がメディアによって醸成され、既定の筋書きに反する情報を隠し、排除するためのファクトチェックとやらが行われ、一般大衆に対する洗脳路線を支えていた。私が個人的に心配していたワクチンの副作用のひとつは免疫機能の低下であった。個々の被接種者にとっては終生の健康影響になるのではないかとする専門家の意見があったにもかかわらず、私が知る限りでは、ワクチンメーカーやFDAならびにCDCは積極的に解説を行おうとはしなかった。
ここに「読者の皆さん、大量虐殺についてお伝えしなければなりません ― ファイザーの極秘報告書に関するナオミ・ウオルフ博士の言」と題された記事がある（注１）。
本日はこの記事を仮訳し、読者の皆さんと共有しようと思う。
＊＊＊
副題：これは本当だ：彼らは彼ら自身が赤ん坊を殺していることを認識している。
Photo-1
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グローバルリサーチによる初版は2022年5月31日に発行された。
私は数週間沈黙していた。お許しいただきたい。
本当のことを言うと、私はほとんど言葉を失っていた。あるいは、文字通りそれに近い状態であった。なぜならば、最近、私はジェノサイド（あるいは、私が不器用だけれどもとりあえずは「赤ん坊の死」と呼んだ事柄）が実際に進行中であることを世界に向けて発表しようという乗り気がしない仕事に取り組んでいたからである。
ファイザーの文書を解析するボランティア・グループ「ウオ―ルーム・デイリークラウト」には約3,000人もの高レベルの資格を持った医師や登録看護師、生物統計学者、医療詐欺調査員、ラボ臨床医、研究者、等で編成されたグループであって、ご存知のように、FDAが裁判所に75年間秘密にして置くよう求めていた55,000個のファイザーの内部文書の内容について世界に伝えるべく本グループは次々と報告書を公開している。
結局、裁判所の命令によってこれらの内部文書は強制的に開示された。そして、私たち専門家はこれらの文書を読み、文書の内容を平易な言葉で説明することによって人類のために奉仕しようとしている。ボランティアの報告書はすべてが DailyClout.io でご覧いただくことが可能。
暴露された嘘は驚くべき内容である。
ウオ―ルーム・デイリークラウトは以下の事柄を確認した：
ファイザー（ひいてはFDA）は「ｍRNAワクチンが機能しない」こと、つまり、「有効性が低下した」こと、そして、「ワクチンとしては失敗」であったことを示唆していることを2020年12月の時点ですでに認識していた。2020年の大規模なワクチン接種の開始から1ヶ月後までに彼らが認識したように、予防接種による副作用のひとつは「新型コロナ」であった。
ファイザーは、2021年5月、ｍRNAワクチンの接種後の1週間に35人の未成年者の心臓が損傷を受けたことを認識していたが、FDAはその1ヶ月後に10代の若者に対する「緊急時使用許可」（EUA）を公表した。親たちは2021年8月になるまで（その頃には何千人もの10代の若者が予防接種を受けていた）心臓の害に関する米国政府からのプレスリリースを受け取ることはなかった。[これを見る]
ファイザー（したがって、FDAも同様）の文書の下方には「FDA：機密」と記されているが、これらの文書の多くは高給で迎えられたPRモデルや買収された医師らが一般庶民に保証していたこととはまったく対照的に、ｍRNAやスパイクタンパク質および脂質ナノ粒子は三角筋の注射部位の領域だけには留まらず、むしろ、48時間以内に血流に入ることを認識していた。 そこから肝臓、脾臓、副腎、リンパ節に到達し、そして、もしあなたが女性であれば卵巣にも蓄積される。 [これを見る]
ファイザーは（したがって、FDAも）モデルナ製のワクチンは100mcgのｍRNA、脂質ナノ粒子およびスパイクタンパク質を含有していることを知っていた。これは、ファイザーの成人用量である30mcgの3倍以上だ。同社の内部文書によると、100mcgの用量では有害事象の発生率が高いことを示しているので、ファイザーの言葉である「反応源性」のためにファイザー内部ではその用量での実験を中止した。だが、1回目と2回目の100mcgの用量のモデルナのワクチンとブースタの接種を受けた何百万人もの米国人に対しては誰にもそのことを話さなかった。
ファイザーは試験対象者の比率を歪めて、ほぼ4分の3が（心臓の損傷を受けにくい）女性で構成されるようにした。ファイザーは何百人もの被験者がどうなったのかを示す記録を紛失した。
内部試験では42,000件以上の有害事象が発生し、1,200人以上が死亡した。死亡した人たちの内で4人は接種を受けた当日に死亡。
ファイザーの内部文書に集計されていた有害事象はCDCのウェブサイトで報告されたり、買収された医師や医療機関、病院によって発表された情報とはまったく異なる。これには関節痛や筋肉痛が含まれ、神経学的影響では多発性硬化症やギランバレー症候群およびベル麻痺、脳の炎症があり、血液凝固が繰り返し見られ、大規模な血小板減少症、脳卒中、出血、および人体全体における多くの種類の膜の破裂、等が含まれる。
副作用についてはファイザーとFDAは認識していたが、皆さんには知る由もなかった。急速に起こる症状、発疹、帯状疱疹、ヘルペス状態（実際には、サル痘の症状を奇妙にも予見させるさまざまな水疱状態）、等が含まれる。
内部文書によると、ファイザーは（したがって、FDAも）醜く赤く腫れあがったミミズ腫れやジンマシンはワクチン成分に含まれる石油由来でアレルギー症状を引き起こす原因物質であるポリエチレングリコール（PEG）に対する一般的な反応であることを認識していた。もちろん、この種の物質は体内に取り込むべきではない。実際、PEGは非常に重篤なアレルギー原因物質であるため、多くの人はこれに曝されるとアナフィラキシーショックに陥る可能性がある。しかし、PEGアレルギーを持つ人たちはワクチン接種を受けるなとは警告されてはいなかったし、「エピペン」を手にした医師によって注意深く監視されることもなかった。彼らは放置され、ショックに曝されたのである。
ファイザーはワクチンへの「曝露」とは、彼ら自身の言葉で言えば、性的接触（特に受胎時）、皮膚接触、吸入または授乳として定義されることを知っていた。[これを参照] ファクトチェッカーは彼らの望み通りにこれらのすべてを否定することができる。とは言え、これらの文書はまさにすべてを語っているのである。
もちろん、これらの問題のいずれかを提起しようとした人たちは自分の意見を述べるプラットフォームからは排除され、大統領から叱責を受け、狂人と呼ばれ、そして、厳しく罰せられた。
運動選手や大学生、ティーンエイジャーらがフットボール競技場やサッカーの競技場で倒れている。医師たちは手を握り締めて、途方に暮れている。しかし、ビオンテックのSEC提出書類はCDCとAMAが一言も喋ろうとはしなかった事実を示している：つまり、皆さんが激しい失神に襲われ、自分自身に傷を負わせるかもしれない事態が起こることはビオンテックがSECに対して強調するのに十分な程重要な副作用なのであった。
しかしながら、皆さんや私に対して強調する程には重要ではなかったようだ。
私はこれらのすべての事柄を処理し、単に報告し続けることができた。しかし、ここ数週間、恐怖が私を捉えて離さなくなった。というのは、今、ボランティアたちはプログラムマネージャーのエイミー・ケリーの優れた指導力の下で、意図的に駆り立てられているかどうかにはかかわりなく、ジェノサイドが進行中であることを確認したからであった。そして、イスラエルのジャーナリストであるエタナ・ヘクトは彼女自身の素晴らしい分析結果を付け加えてくれた。ボランティアの調査結果に関するヘクト女史の要約は以下の通りだ：
Photo-2: 本文を読むにはここをクリック。
確かに偶然のジェノサイドもあり得る。生殖自体が、それが意図的であろうとなかろうと、mRNAワクチンによって標的となっている。そして、生殖機能が害され、赤ん坊や胎児が傷つけられていることを知っており、これが大規模に起こっていることを知っていたならば、さらには、ファイザーやFDAの誰もがこれらの文書を読んだことがあるならば、この事実については十分に認識していた筈だ。そして、もしも皆さんが止めようとしないならば、これは最終的にはジェノサイドになるのではないか？
ウオ―ルーム・デイリークラウトのボランティアたちはｍRNAを含む小さな硬い脂肪でできた容器である脂質ナノ粒子が羊膜を透過することを確認した。これは、もちろん、これらの粒子が胎児環境に侵入することを意味する。（また、これらの粒子は血液脳関門を透過し、このことはｍRNAワクチンの接種後の脳卒中やわれわれが観察した認知症的問題を説明するのに役立つのかもしれない）。ボランティアは妊娠に関するファイザーの報告書を深く掘り下げ、ワクチンが妊婦にとって「安全で効果的である」とする保証は44匹のフランスラットの研究結果に基づき、42日間の追跡調査を行っただけであることを発見した（この研究を行った科学者はビオンテックの株主であったり、従業員である）。[これを見る] （訳注：この研究発表を行った10人の著者のうち9人はファイザーまたはビオンテックの従業員であったり、それらの企業の株式を所有していた。したがって、これらの著者にはいい研究結果を報告したいとする偏向した関心事はまったくなかったとは言い切れないのである。当然ながら、彼らはこのワクチンプロジェクトが前進することに利益を見い出そうとしていた。－ 参照文書から抜粋）
妊婦は内部研究からは除外され、したがって、すべての妊婦はこのワクチンが「安全で効果的である」ことが保証される筈のEUAからも除外されたが、それにもかかわらず、約270人の女性がこの研究中に妊娠したことをボランティアたちが見い出した。そのうちの230人以上が何らかの理由で歴史から姿を消した。しかしながら、接種の結果に関して追跡されていた36人の妊婦のうち28人は赤ちゃんを失った。
ワクチン接種を受けた母親からの授乳後に一人の赤ちゃんが死亡し、肝臓に炎症を起こしていたことが判明したことをボランティアが発見した。ワクチン接種を受けた母親から授乳した多くの赤ん坊が動揺や胃腸の不調、ならびに、成長の不全を示し、慰めようもなかった。
私はワクチン接種を受けた母親から授乳されている赤ちゃんのこういった症状に関する逸話的な報告を、今、国中から聞いている。
また、ファイザーの文書はワクチン接種を受けた母親の一部は授乳量が低下したり、母乳がまったく出なくなったこと、等を示している。
もちろん、医師たちはこれらの状況の説明には困惑している。困惑し切っている。
NIHのデータベースにはワクチン接種を受けた女性の母乳中にごくわずかな量のPEGが存在すると主張するプレプリント段階の研究がある。[これを見る]
しかしながら、あなたが免疫のない小さな新生児であって、この世界に到着したばかりの時、母乳中の石油製品の「ごくわずかな量」とはいったいどの程度の量を指すのであろうか？NIHのプレプリント研究自体は研究対象の乳児における胃腸の不調や不眠症のレベルが高いと報告し、ある母親の場合は母乳中のPEGレベルが上昇しており、さらなる研究が必要であると結論付けている：
「PEGの母乳への移行と乳児による摂取後の潜在的な影響についての理解をさらに深めるにはより大規模な研究が必要である。専門家のコンセンサスによると、新型コロナワクチンの母親への接種によって乳児が受けるリスクは最小限、または、まったくないと述べられているが（20、21）、報告された軽微な症状（睡眠の変化と胃腸症状）については将来の研究でさらに調査を行えば、これがワクチン接種に関連しているのかどうかを判断することが可能である。」
この小さな研究の最中、短い時間的枠内で死亡した赤ちゃんは一人もいなかったため、この研究は授乳中の赤ちゃんはワクチン接種を受けた母親から実際の悪影響は何ら被らなかったという結論をするに至った。しかしながら、この研究で不眠症が認められ、消化器系の不調が確認されているこれらの可哀そうな赤ちゃんを追跡して、赤ちゃんが実際に「順調に成長」したのかどうか、つまり、体重が増え、正常に発達したのかどうかは確認されなかったのである。
このような誤った科学に基づいて、女性たちはワクチンが彼女ら自身や彼女らが授乳中の赤ちゃんにとって「安全で効果的である」と確信していた。
しかし、ファイザーの文書に記載されているワクチン接種を受けた授乳中の女性のうちで4人は「青緑色」の母乳が出たことを報告した。これは私の作り話ではない。そして、授乳中の赤ん坊は肝臓に炎症を起こして、死んだ。こうして、この事件そのものも埋葬された。見出しを飾ることはなかったのである。
偶然に、あるいは、偶然ではないにしても、ファイザーの文書において人類全体や母親と赤ちゃんといったさらに下位の範疇に起こった甚大な健康被害について目をつぶったFDAは米国の乳児用粉ミルクの主要生産者であるアボット社に工場を閉鎖せよと宣言した。[これを見る]
偶然にも、入手可能な赤ちゃん用の粉ミルクがほとんどなくなり、ワクチンを接種した母親の一部または多数（その数は私たちには不明）が母乳の供給に変異を引き起こしたことから、ビル・ゲイツやジェフ・ベゾス、リチャード・ブランソン、マーク・ザッカーバーグ、等はすべてがラボで乳腺細胞から培養された母乳を生産する「バイオミルク」（BioMilq）と呼ばれるスタートアップ企業に投資したことが判明している。[これを見る] このスタートアップ企業に関する報告書にはフランケンシュタインのような次の文言があたかも正常であるかのように含まれている：
「バイオミルクチームは地元の女性から提供された人間の乳房組織と牛乳から採取した細胞から製品を作る。乳房細胞を提供した地元の女性には見返りに（大型小売店のひとつである）ターゲット社のギフトカードを贈呈。」[これを見る]
これらのすべてはあたかもそれほど恐ろしいことではないかのように、ヘクト女史はカナダ、スコットランド、および、イスラエルの3カ国からの研究を引き出し、2021年中とそれ以降にワクチン接種を受けた国々で赤ちゃんが不釣り合いに多く死亡していること、そして、ワクチン接種を受けた母親から生まれた新生児はワクチン接種を受けてはいない母親から生まれた新生児に比べて不釣り合いに多く死亡していることを示した。
ワクチン接種率が高いスコットランドでは2021年に死亡した赤ちゃんの数は従来の平均的な死亡数のほぼ2倍となった。
カナダのオンタリオ州では2021年に86人の赤ちゃんが死亡したが、通常の死亡数は4〜5人である。これは赤ん坊の死があまりにも深刻だったので、ある勇敢な国会議員はこの問題を議会に持ち込んだ。 [これを見る]
イスラエルでは、ハイファのランバム病院でワクチン接種を受けた女性における自然流産および死産はワクチン接種を受けていない女性に比べて34%も多く起こった。
Photo-3： 本文を読むにはここをクリック
また、ヘクト女史はワクチン接種を受けた女性の月経調節不全は、現在、多くの研究によって完全に確認されており、月に平均で1日余分に出血していることを指摘した。（これは2021年3月に私が警告した副作用であるのだが、CNNのコメンテーターによって私の名前が名指しされ、私はツイッターから永久に排除された。）
卵巣に蓄積するスパイクタンパク質は言うまでもなく、また、羊膜嚢を含む身体内の膜を透過することは言うまでもなく、これらは脂質のナノ粒子や母乳中に含まれるPEGによって引き起こされる。調節不全の月経周期が受胎能力に影響を与えることを理解するにはこれらのすべては中学2年生の生徒が学ぶこと以上の生物学を知っている必要なんてまったくない。 胎児の健康、出産、および、赤ちゃんの胃腸が正常に活動するか、あるいは、苦痛を引き起こすか、つまり、正常に成長する能力を示すか、それとも失敗することになるのかどうかなのだ。（ましてや、母子間の絆については言うまでもない。）
そして、今、赤ん坊が死んでいる。カナダやスコットランド、イスラエルのデータを世界中のワクチン接種国に拡散しよう。
これらすべてに関してわれわれはいったいどうしたいのか？
私が理解したように、ファイザーやFDAは自分たちが所有している書類を見るだけで赤ちゃんが死亡し、母乳の色が変わった事実を理解することができる。私が理解したように、彼らは誰にも警告を発せず、ましてや、自分たちがやっていることを止めようともしなかった事実、ならびに、今日までファイザーやFDAおよびその他の国内「公衆衛生」当局はｍRNAワクチンを妊婦に対してさえも次第に勧めて行ったという事実を理解し、彼らはアフリカの女性やｍRNAワクチンを購入しようなんて思ってもいない他の低所得国の女性にもこのワクチンを強制しようとしている今、先週の世界経済フォーラムでのファイザー社のボウラCEOの言やファイザーは赤ちゃんから5歳児までの子供たちのためにも米国の緊急時使用許可を取得しようとしている事実を考えると、1945年以降ついぞ見たこともないようなどん底の世界を今われわれは見ているのだと結論付けなければならない。
皆さんについて私は何も知らないのだが、私はこの種の言いようのない知識でギアを切り替えて、別の種類の議論も開始しなければならない。
私はこれがメンゲレ博士の実験に関する証拠を見つけたこととまったく同じことだとは言っていない。しかしながら、私は、これらの知見に基づいて今やメンゲレ博士と比較することはそれほど過剰ではないのかも知れないと言っているのだ。
ファイザーのこれらの反人間的人物がWEFにおいて喋っている。FDAにもこういった反人間的人物がいる。彼らが知っている事柄を知って何が言えるのかと言うと、受胎や妊娠、誕生、そして、生命を育てる能力を持つ奇跡的とも言える女性の体が標的にされているのだ。彼らは生まれたばかりの赤ちゃんを自分自身で支えることができる女性の身体能力そのものを標的にしている。彼らは羊膜ならびに卵子を放出する卵巣を標的にしており、母乳の蓄積をサポートするのに役立つリンパ液や血液を標的にし、子宮内の胎児を標的にしている。
彼らは人の胎児の環境そのものを、たとえそれがこの地球上で最も神聖な空間ではないにしても、最も神聖な数多くの空間のひとつを標的にしているのである。
そして、彼らはそのことを認識している。
私は皆さんについては何も知らないし、布教をしているわけでもないが、皆さんがここで私の書き物を読んでくれたならば、すでにお分かりのように、最近の黙示録的な日々、私は祈りに向かうしかない。赤ん坊が死んでいる事実に直面しなければならなかったことから、私は公の場で今や聖書の時がやって来たと言い始めた。旧約聖書のことである。
それはバベルの塔の建設のような時であり、神の計画に逆らう巨大な傲慢さの時でもある。ビル・ゲイツのような男たちは研究室で次から次へと神が作った最高の作品をもてあそび、それを凌駕しようとし、ハイテック企業は人間のプロセスを標的にし、神のかたちに似せて作られた身体を台無しにすることによって、求められてはいない商品やサービスに対する人間の競争を「混乱」させる。
出エジプト記第11章、4節～6節で10個の災難がエジプト人を襲ったのはまさにこのような時であった：
（4節）そこでモーセは言った。「主が言われたのは、こうだ。真夜中に私はエジプトの中を進む。（5節）エジプトのすべての初子が死ぬ。王座に座っているファラオの初子から始まって、石臼をひく女奴隷の初子、そして、牛の初子にいたるまですべてが死ぬ。」（6節）エジプト全土で大きな嘆きの声が起こる。かつてこれほどひどい嘆きの声はなかったし、これからもないであろう。
これは長子の殺害であって、すべての災難の中でも最悪のものであった。
それはハ・サタン、つまり、サタンの時である。「地上を行き来し、[...]その中を上下に歩く」とヨブ記第2章が述べているように。
イタリア製のスーツを着込んで世界経済フォーラムのパネルに登場し、彼ら自身は十分に人間らしく見えるが、今や人間空間において悪魔が徘徊する時代となった。
ハ・サタンとその軍隊：受胎、ミルク、月経、肌での接触、母親による乳児の養育を台無しにし、乳児への摂食を台無しにする。赤ん坊自体を台無しにするのである。
私は、最近、預言者の書をたくさん読んでいるが、今まではなぜそれらを読めなかったのであろうか？私は作家のアニー・ラモットが「取扱説明書」と呼んだものを探している。人類自体が脅かされた時、皆さんは何をするか？人類に対して忌まわしい態度で行動する人たちで編成された専門部隊や官僚部門が存在する時、何をするべきか?
確かに何らかの手がかりがあるに違いない。
だから、私はノアの物語やエステル記を最近たくさん読み返した。エレミヤ記も読み返した。
私たちは以前これらの場所にいたことがある。恥ずかしいことには、それに関して問題が起こった時には何度でも。
少なくともヘブライ語の聖書では物語は常に同じだ（もちろん、新約聖書では神は物語の最後へとひと跳びにしてしまい、筋をひっくり返す）。
少なくともヘブライ語の聖書においては神はいつも私たちの注意を引こうとしており、ただ神と共に歩むようにといつも私たちに求めているようだ。それほど困難ではない主の戒めを単に守るようにと私たちに求めているだけである。実際、多くを求めることは決してない。
エレミヤ記第1章13節：
主の言葉が再び私に与えられた。「あなたには何が見えるか？」
「沸騰している鍋が見える」と私は答えた。「北の方から私たちの方に傾いている。」
（14節）主は私に言われた。「北からの災いがその地に住むすべての人に注がれるであろう。（15節 ）わたしは北の王国のすべての民を召喚しようとしている」と主が宣言された。
「彼らの王たちがやって来て、彼らの王座を建てる。
エルサレムの門の入り口で。
彼らは彼女の周囲のすべての壁にぶつかるであろう。
そして、ユダのすべての町に対しても。
（16節） 私は私の民に私の裁きを宣べ伝えよう。
わたしを見捨てる彼らの邪悪さのために、
他の神々に香を焚き、
そして、彼らの手が作ったものを崇拝して。」
ヘブライ語の聖書では、とにかく、数学は単純である。私たちは向きを変え、耳を傾け、私たちは救われる。あるいは、私たちは無頓着に続け、自分の手が作ったものを崇拝し、他の神々にふしだらにお仕えする。つまり、「科学」を崇拝し、メディアの嘘にお仕えする。最近は、慣習のナルシシズムにお仕えしていると誰かは言うかもしれない。こうして、われわれは戦いに敗れる。
私たちは何度も何度も敗れそうになった。
今回こそは本当に最後となるかも知れない。ラボからやって来るこれらのモンスターたちは国境を越えたパネルの壇上においてはとても巧みである。そして、強力でもある。そして、彼らの暗黒の仕事はとても広範に及ぶ。
もしも神が再びそこにおられるならば（私たちが神の忍耐を何度も何度も試した後でもあり、いったい誰が本当に知っているのであろうか？）、私たちは見返りに神に手を差し伸べ、最後の瞬間にこのどん底から抜け出すきっかけを捕まえ、神のそばを歩む方法を簡単に見い出すことができるのだろうか？
それとも、今度は赤ん坊を失い、それでもなお無頓着に歩み続けることによって私たちは本当に自分自身を失うことになるのだろうか？
*
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人類に対する戦争について書いている。
出版社：All Seasons Pr (May 31, 2022)
ISBN-10: 1737478560
ISBN-13: 978-1737478560
書評：
「ナオミ・ウオルフは私が知る限りではもっとも勇敢で、もっとも明晰な頭脳の持ち主のひとりである。彼女を徹底的に排除しようとする勢力から聞く理由は彼女が極めて正しいからに他ならない」– タッカー・カールソンの評。
「パンデミックへの対応は私たちの時代で最大級の危機となった。それは戦争さえをも矮小に見せるであろう。パンデミック、その起源、そして、それに対する対応がもたらす影響を探ろうとする本はほとんどない。 ナオミ・ウオルフ博士の著書「The Bodies of Others」 は身体の自律という非常に重要な課題、つまり、あなた自身が自分の身体に何が起こるかを決める自由に焦点を当てている。私たちの自由における最大の損失は私たちの指導者が他人の体について決定を下す時に起こる。この重要な本を買って、そのような結果に関して十分な理解を培って欲しい。」 – 心臓医学の専門家で、新型コロナの早期治療を主唱し、Cardio Renal Society of Americaの代表を務めるピーター・マッカロー博士の評。
「ナオミ・ウオルフ博士の本は集団思考の世界においてことさらに際立っている。この書は検閲や主流の物語に代わる意見や見解に対する抑圧、等を含めて、新型コロナパンデミックの厄介で悲惨な結末に関する非の打ちどころのない、示唆に富んだ編集である。」 – WHOで新型コロナパンデミックに関するエビデンス統合アドバイザーであったポール・アレクサンダー博士の評。
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記事のオリジナルはOutspoken with Dr. Naomi Wolf。
著作権 © Dr. Naomi Wolf, Outspoken with Dr. Naomi Wolf, 2022
＊＊＊
これで全文の仮訳が終了した。
新型コロナワクチンに関するファイザー社の内部文書に今光が当てられている。金儲けのために行われた数多くの欺瞞や誤った科学的推論、情報の隠ぺいが暴露されつつあるのだ。
たとえば、「ファイザーは試験対象者の比率を歪めて、ほぼ4分の3が（心臓の損傷を受けにくい）女性で構成されるようにした。ファイザーは何百人もの被験者がどうなったのかを示す記録を紛失した。内部試験では42,000件以上の有害事象が発生し、1,200人以上が死亡した。死亡した人たちの内で4人は接種を受けた当日に死亡。ファイザーの内部文書に集計されていた有害事象はCDCのウェブサイトで報告されたり、買収された医師や医療機関、病院によって発表された情報とはまったく異なる」という報告は実に圧巻である。
約3,000人のボランティアたちがファイザーの内部文書から掘り起こした情報に基づいて、著者は現代の世情を次のように総括した。鬼気迫る文言であり、実に秀逸だ：「イタリア製のスーツを着込んで世界経済フォーラムのパネルに登場し、彼ら自身は十分に人間らしく見えるが、今や人間空間において悪魔が徘徊する時代となった。ハ・サタンとその軍隊：受胎、ミルク、月経、肌での接触、母親による乳児の養育を台無しにし、乳児への摂食を台無しにする。赤ん坊自体を台無しにするのである。」
ヘクト女史が今年の5月25日に書いた「Vaccinated Women」と題された記事の冒頭で彼女は次のように述べているので、ここでそれを引用しておこう：「妊娠中や授乳中の母親が励ましや強制の下でワクチン接種を受けるという話は心に痛い。そのことを研究・調査することは苦痛であり、そのことについて書くことも苦痛であり、私たちの中で最も大切な者たちがどれほど不注意に扱われているのかを知ることは大きな苦痛である。実は、生命と自然の本質そのものが妊娠中や授乳中の母親の中に生きているのである。その生命に支払うべき敬意が如何に少ないかを思い起こすことは私の心を動揺させ、この記事で私が報告しなければならないことは重い心を抱きながらもすべてを報告し、医学的な決定をしなければならない時には新たに個人的な自律性の感覚をもってこの問題を乗り越えて行きたいという希望を抱いている。」
今後も新たな情報が掘り起こされるだろうと思う。皆さんと一緒に注目して行きたい。これらの情報を理解した上で通常の生活レベルでの行動に繋げていけたらいいなと思う。
参照：
注１：Dear Friends, Sorry to Announce a Genocide: Dr. Naomi Wolf on the Pfizer “Confidential Report”: By Dr. Naomi Wolf, Global Research, Jun/22/2022. Outspoken with Dr. Naomi Wolf 30 May 2022
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/445.html
[国際31] 崩壊しつつある米国を支えるために自国を犠牲にしようとしている日本の支配層
桜井ジャナル2022.07.09 から転載
岸田文雄政権はロシアや中国との関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める政策を進めている。その背景にはアメリカのジョー・バイデン政権の意向、あるいは命令があるはずだ。
バイデンに限らず、アメリカ政府はロシアや中国を屈服させなければならない状況にある。ドルを基軸通貨とする世界のシステムが揺らぎ、世界をコントロールすることが困難になってきているからだ。
アメリカは1970年代に生産活動を柱とする経済を放棄、金融操作を新たな柱にした。その象徴的な出来事がリチャード・ニクソン大統領によるドルと金との交換停止発表。1971年8月のことだ。1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行した。
この体制でドルを基軸通貨の地位に維持するため、実世界からドルを回収する仕組みが作られる。そうした仕組みの中心として機能することになったのがペトロダラーと投機市場だ。
ペトロダラーとは石油取引を利用したドルの循環システムで、そのためにアメリカの支配層はサウジアラビアなど産油国に対して石油取引の決済をドルに限定させた。その結果、エネルギー資源を必要とする国がかき集めたドルは産油国に集まり、それがアメリカへ還流する。
投機市場も資金の吸収システムとして機能する。ドルが実世界に滞留すればインフレになるが、投機市場へ吸い上げればバブルになり、バブルは帳簿上の資産を増やす。
世界の富豪たちは値上がり益を狙うだけでなく、資産を隠し、課税を逃れるためにオフショア市場のネットワークを使っているが、富豪や巨大企業が課税逃れのために沈めている資金の総額は20兆ドルから30兆ドルと言われている。
しかし、その仕組みが揺らぎ始めた。その象徴的な出来事が2008年に引き起こされている。この年の9月、アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだ。当時、この投資会社だけではなく、金融界全体が危機的な状況に陥っていて、金融界を救うために「リーマン・ブラザーズ倒産」を演出したとも言われている。
その際に金融機関の不正行為が発覚したが、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。それ以降、巨大金融資本や背後の富豪たちへ富がそれまで以上の速さで集中していく。そうした政策をとったのはバラク・オバマ政権だ。
オバマ政権はアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを利用して目障りな体制を暴力的に破壊しているが、その間、2016年に自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設した。その時の総理大臣は安倍晋三である。2023年には石垣島にも建設する予定だ。
この基地建設の目的をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が説明している。アメリカはロシアや中国の周辺にミサイルを配備しているが、これと関連しているのだ。
アメリカ政府はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を立てているが、インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。
しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかないとRANDは考えている。
ユーラシア大陸の東側でアメリカの手先になる国が日本以外に見当たらないため、アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだのだろうが、GBIRMの配備はオーストラリアも嫌がっているようだ。
オーストラリアもアングロ・サクソン系の国であり、アメリカやイギリスの属国だが、それでも中国に対してそこまで踏み込むと経済関係が決定的に悪くなると懸念していると言われている。ロシアと中国を抜きに日本経済は維持できそうにないが、岸田政権は気にしていないように見える。
岸田首相は6月29日から30日にかけてスペインで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の会議に出席したが、その背景にはアメリカの軍事戦略があるだろう。イギリスの支配者は19世紀からユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するという計画を立てたが、同じアングロ・サクソン国であるアメリカもその戦略を継承している。その長期戦略が表面に出てきたということだろう。
日本の支配層が従属するアメリカの支配層はウクライナでロシアを疲弊させ、現在の体制を倒そうとしている。ロシアが疲弊すれば日本がロシアや中国へ攻め込めると考える人がいるかもしれない。南西諸島における自衛隊の軍事施設建設もそうした意思の表れだと見られても仕方がない。
日本はアメリカ政府の意向に沿う形でロシアに対する経済戦争を仕掛け、ロシアから「非友好国」と位置付けられている。一線を超えたとみなされたわけだ。
ウラジミル・プーチン露大統領が6月30日に署名した大統領令によって、ロシアのサハリンで石油や天然ガスを開発するプロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシア政府が新たに設立する企業に変更、その資産を新会社に無償で譲渡することにしたというが、これは序章に過ぎないだろう。
現在、ロシアと中国は北極航路を開発中で、アメリカは対抗するために北極海での活動を活発化させているが、千島列島も重要な意味を持つことになる。
このままアメリカに引っ張られていくと、日本の経済は成り立たなくなる。日本企業の経営者はそうした事態を懸念、その不安は政治家にも波及しているはず。アメリカはそうした日本の不安を押さえつけようとするだろう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/855.html
桜井ジャナル2022.07.09 から転載
岸田文雄政権はロシアや中国との関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める政策を進めている。その背景にはアメリカのジョー・バイデン政権の意向、あるいは命令があるはずだ。
バイデンに限らず、アメリカ政府はロシアや中国を屈服させなければならない状況にある。ドルを基軸通貨とする世界のシステムが揺らぎ、世界をコントロールすることが困難になってきているからだ。
アメリカは1970年代に生産活動を柱とする経済を放棄、金融操作を新たな柱にした。その象徴的な出来事がリチャード・ニクソン大統領によるドルと金との交換停止発表。1971年8月のことだ。1973年から世界の主要国は変動相場制へ移行した。
この体制でドルを基軸通貨の地位に維持するため、実世界からドルを回収する仕組みが作られる。そうした仕組みの中心として機能することになったのがペトロダラーと投機市場だ。
ペトロダラーとは石油取引を利用したドルの循環システムで、そのためにアメリカの支配層はサウジアラビアなど産油国に対して石油取引の決済をドルに限定させた。その結果、エネルギー資源を必要とする国がかき集めたドルは産油国に集まり、それがアメリカへ還流する。
投機市場も資金の吸収システムとして機能する。ドルが実世界に滞留すればインフレになるが、投機市場へ吸い上げればバブルになり、バブルは帳簿上の資産を増やす。
世界の富豪たちは値上がり益を狙うだけでなく、資産を隠し、課税を逃れるためにオフショア市場のネットワークを使っているが、富豪や巨大企業が課税逃れのために沈めている資金の総額は20兆ドルから30兆ドルと言われている。
しかし、その仕組みが揺らぎ始めた。その象徴的な出来事が2008年に引き起こされている。この年の9月、アメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請したのだ。当時、この投資会社だけではなく、金融界全体が危機的な状況に陥っていて、金融界を救うために「リーマン・ブラザーズ倒産」を演出したとも言われている。
その際に金融機関の不正行為が発覚したが、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまう。それ以降、巨大金融資本や背後の富豪たちへ富がそれまで以上の速さで集中していく。そうした政策をとったのはバラク・オバマ政権だ。
オバマ政権はアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを利用して目障りな体制を暴力的に破壊しているが、その間、2016年に自衛隊は与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設した。その時の総理大臣は安倍晋三である。2023年には石垣島にも建設する予定だ。
この基地建設の目的をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が説明している。アメリカはロシアや中国の周辺にミサイルを配備しているが、これと関連しているのだ。
アメリカ政府はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を立てているが、インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。
しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備に協力するという形にするしかないとRANDは考えている。
ユーラシア大陸の東側でアメリカの手先になる国が日本以外に見当たらないため、アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだのだろうが、GBIRMの配備はオーストラリアも嫌がっているようだ。
オーストラリアもアングロ・サクソン系の国であり、アメリカやイギリスの属国だが、それでも中国に対してそこまで踏み込むと経済関係が決定的に悪くなると懸念していると言われている。ロシアと中国を抜きに日本経済は維持できそうにないが、岸田政権は気にしていないように見える。
岸田首相は6月29日から30日にかけてスペインで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の会議に出席したが、その背景にはアメリカの軍事戦略があるだろう。イギリスの支配者は19世紀からユーラシア大陸の周辺部を支配し、内陸国を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するという計画を立てたが、同じアングロ・サクソン国であるアメリカもその戦略を継承している。その長期戦略が表面に出てきたということだろう。
日本の支配層が従属するアメリカの支配層はウクライナでロシアを疲弊させ、現在の体制を倒そうとしている。ロシアが疲弊すれば日本がロシアや中国へ攻め込めると考える人がいるかもしれない。南西諸島における自衛隊の軍事施設建設もそうした意思の表れだと見られても仕方がない。
日本はアメリカ政府の意向に沿う形でロシアに対する経済戦争を仕掛け、ロシアから「非友好国」と位置付けられている。一線を超えたとみなされたわけだ。
ウラジミル・プーチン露大統領が6月30日に署名した大統領令によって、ロシアのサハリンで石油や天然ガスを開発するプロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシア政府が新たに設立する企業に変更、その資産を新会社に無償で譲渡することにしたというが、これは序章に過ぎないだろう。
現在、ロシアと中国は北極航路を開発中で、アメリカは対抗するために北極海での活動を活発化させているが、千島列島も重要な意味を持つことになる。
このままアメリカに引っ張られていくと、日本の経済は成り立たなくなる。日本企業の経営者はそうした事態を懸念、その不安は政治家にも波及しているはず。アメリカはそうした日本の不安を押さえつけようとするだろう。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/855.html
[国際31] 中国、インド、ロシア、その他の自由な国は、日本が主権国家でないために、日本の支配者と関わる際に相互尊重と信頼の難しさに直面している。
耕助のブログより転載
No. 1501 日本の主権にとって良い状況ではない
投稿日時: 2022年7月13日
日本の主権にとって良い状況ではない
by Thorsten J Pattberg for the Saker Blog
中国、インド、ロシア、その他の自由な国は、日本が主権国家でないために、日本の支配者と関わる際に相互尊重と信頼の難しさに直面している。
1945年8月15日、大日本帝国はアメリカ合衆国に降伏し、第二次世界大戦が終わった。それ以来日本の支配者は、他の国と何かを締結する前にアメリカの占領者を安心させなければならず、それが基本的にアジアの統一を妨げている。
アメリカは日本を解体した。
まず、アメリカは日本の武器、機械、設計図、発明品などをすべて押収した。次に、食糧とエネルギーの供給を掌握した。最後に、国民の恐怖を煽るために何十万人もの国粋主義者を迫害した：“従え！”
アメリカは、戦争賠償金、金準備、製造業、サービス業など、日本のすべてを欲しがった。
アメリカの占領下に置かれた日本は、その代償を最後まで払わなければならないのだ。現在、日本政府は34の米軍基地を維持するために、年間約80億ドルを費やしている。
帝国主義者たちは自分たちが作った世界を帝国用語で「輸出国」と呼ぶようになった。つまり、日本は敗戦国ナチスドイツのように製造業を帝国に輸出する国となり、アメリカ帝国のために機械を生産しなければならなくなったのである。
もしそれがとてもできないというなら、日本よ、周りを見て環太平洋のあちこちに工場を建てればいい。しかしその半分をアメリカとその同盟国に送ることを忘れないように。
残念ながらこれは日本を女性的にし、あまりにも高くなりすぎた。
アメリカの政治体制は確かに「自由民主主義」なので、日本の1950年体制は急いで自分たちを「自由民主党」と名乗ることにした。
日本の多くのものが改名された。儒教は「キリスト教」となり、仏教は「哲学」となった。植民地主義はいま「グローバリズム」となり、外国を服従させることは「価値観の共有」と呼ばれるようになった。最後に、アメリカの言うとおりにすることは「ルールに基づく秩序」（Rule-based order）であり、日本は今、「西洋」の【一部】と名乗っている。
日本が長い間拷問をうけ、虐待されたために、中国や他の国々はアメリカの禁輸措置なしに日本と関わることはほとんど不可能になった。それはまるでアメリカが血まみれの野球のバットを手に、「中国人と話すな！」と日本に命令したかのように。
従って日本では誰も中国語を話せない。たとえそれが14億人の隣人でもだ。子供たちは学校で中国語を習わない。
日本人は働き過ぎで有名だが、アメリカの支配下で4分の3世紀を過ごしたあとの一人当たりの平均GDPは、アメリカより33％低く、税負担は100％高いままである。
さらに恐ろしいことに、アメリカは日本から1兆3000億ドル相当のものを「借りた」が、一度も払ったことがなく、これからも払うことはないだろう［最終確認日：2022年5月1日］。
日本人が西洋のように振る舞うことで利益を得たことがあるだろうか？ ない。日本が19世紀と20世紀に西洋列強の真似をして、満州、台湾、韓国、フィリピンを植民地にしたとき、本物の西洋はすぐに日本を妨害して日本はすべてと、それ以上のものを失った。
70年間の西洋化の後、今日でさえ、NATO、G7、QUAD軍事同盟の西洋列強は、日本をほとんど有用なアジアの裏切り者として見ている。
ワシントンはいつでも日本に制裁を加えるだろう。日本に対する最も悪名高い制裁措置は、1930年代に食料と石油・金属を断ち、その後、日本の海外資産をすべて凍結し、その結果、日本は真珠湾の米海軍基地を必死の思いで攻撃したことだ。
2016年以降、アメリカは地獄の制裁で再び日本を脅している。中国と戦うために我々の最新のボーイング軍用戦闘機を買わないなら、ウクライナをロシアに対して支援しないなら、我々はあなたを人種差別主義者と呼び、あなたの国に1千万人のアフリカ人配管工を殺到させるだろう。トヨタグループもクビにして、神経症の女性を次の総理大臣にして・・・・等々。
約8万6千人の米軍と支配者が日本を統治している[最終確認2022年7月]。彼らはアメリカの空母、核兵器、殺人ドローン、潜水艦、そして各省庁、大学、シンクタンク、NGOにエージェントを置いている。アメリカ大使館は日本の国会より大きい。
悲しい現実がここにある。日本は太平洋におけるアメリカの覇権のターミナルであり、その富と権力はアメリカの富と権力であって、アジアの富と権力ではない。この40年間、日本は衰退や停滞を目の当たりにしてきた。アメリカの隷属がもっと進むことが、日本にとって良いことだと考えるのはなぜだろうか？
2020年の日米貿易協定や、2019年の日欧経済連携協定は、実は不公正な条約である。それらを勉強してほしい。日本の標準は世界に一つも存在しない。東京は外国勢力への隷属に署名しているのだ。何のために？アジアを排除するためだ。
中国は主権国家の政治に干渉しない。日本が脱植民地化を望むなら、それは日本自身の内部からやるしかない。
しかし、日本が脱植民地化を望むには、それを強く望まなければならない。しかし今のところ、その兆候は見られない。インドは200年間、英国に支配されていた。香港は156年間、イギリスの植民地だった。
日本は77年もの間アメリカの植民地だった。そしてワシントンはいまだに大きな勢いを保っている。欧米諸国は、近隣の自由主義国に対する違法な米帝の喧嘩で東京を荒廃させるだろう。
もし日本がアメリカの占領者を追い出し、再び自尊心をもつようになればこの狂気は止むだろう。
アジア人のためのアジアを。
終。
著者はドイツの作家、文化評論家。
http://newsnet.fr/read/things-are-not-looking-good-for-japan-s-sovereignty
Things Are Not Looking Good For Japan’s Sovereignty
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/860.html
耕助のブログより転載
No. 1501 日本の主権にとって良い状況ではない
投稿日時: 2022年7月13日
日本の主権にとって良い状況ではない
by Thorsten J Pattberg for the Saker Blog
中国、インド、ロシア、その他の自由な国は、日本が主権国家でないために、日本の支配者と関わる際に相互尊重と信頼の難しさに直面している。
1945年8月15日、大日本帝国はアメリカ合衆国に降伏し、第二次世界大戦が終わった。それ以来日本の支配者は、他の国と何かを締結する前にアメリカの占領者を安心させなければならず、それが基本的にアジアの統一を妨げている。
アメリカは日本を解体した。
まず、アメリカは日本の武器、機械、設計図、発明品などをすべて押収した。次に、食糧とエネルギーの供給を掌握した。最後に、国民の恐怖を煽るために何十万人もの国粋主義者を迫害した：“従え！”
アメリカは、戦争賠償金、金準備、製造業、サービス業など、日本のすべてを欲しがった。
アメリカの占領下に置かれた日本は、その代償を最後まで払わなければならないのだ。現在、日本政府は34の米軍基地を維持するために、年間約80億ドルを費やしている。
帝国主義者たちは自分たちが作った世界を帝国用語で「輸出国」と呼ぶようになった。つまり、日本は敗戦国ナチスドイツのように製造業を帝国に輸出する国となり、アメリカ帝国のために機械を生産しなければならなくなったのである。
もしそれがとてもできないというなら、日本よ、周りを見て環太平洋のあちこちに工場を建てればいい。しかしその半分をアメリカとその同盟国に送ることを忘れないように。
残念ながらこれは日本を女性的にし、あまりにも高くなりすぎた。
アメリカの政治体制は確かに「自由民主主義」なので、日本の1950年体制は急いで自分たちを「自由民主党」と名乗ることにした。
日本の多くのものが改名された。儒教は「キリスト教」となり、仏教は「哲学」となった。植民地主義はいま「グローバリズム」となり、外国を服従させることは「価値観の共有」と呼ばれるようになった。最後に、アメリカの言うとおりにすることは「ルールに基づく秩序」（Rule-based order）であり、日本は今、「西洋」の【一部】と名乗っている。
日本が長い間拷問をうけ、虐待されたために、中国や他の国々はアメリカの禁輸措置なしに日本と関わることはほとんど不可能になった。それはまるでアメリカが血まみれの野球のバットを手に、「中国人と話すな！」と日本に命令したかのように。
従って日本では誰も中国語を話せない。たとえそれが14億人の隣人でもだ。子供たちは学校で中国語を習わない。
日本人は働き過ぎで有名だが、アメリカの支配下で4分の3世紀を過ごしたあとの一人当たりの平均GDPは、アメリカより33％低く、税負担は100％高いままである。
さらに恐ろしいことに、アメリカは日本から1兆3000億ドル相当のものを「借りた」が、一度も払ったことがなく、これからも払うことはないだろう［最終確認日：2022年5月1日］。
日本人が西洋のように振る舞うことで利益を得たことがあるだろうか？ ない。日本が19世紀と20世紀に西洋列強の真似をして、満州、台湾、韓国、フィリピンを植民地にしたとき、本物の西洋はすぐに日本を妨害して日本はすべてと、それ以上のものを失った。
70年間の西洋化の後、今日でさえ、NATO、G7、QUAD軍事同盟の西洋列強は、日本をほとんど有用なアジアの裏切り者として見ている。
ワシントンはいつでも日本に制裁を加えるだろう。日本に対する最も悪名高い制裁措置は、1930年代に食料と石油・金属を断ち、その後、日本の海外資産をすべて凍結し、その結果、日本は真珠湾の米海軍基地を必死の思いで攻撃したことだ。
2016年以降、アメリカは地獄の制裁で再び日本を脅している。中国と戦うために我々の最新のボーイング軍用戦闘機を買わないなら、ウクライナをロシアに対して支援しないなら、我々はあなたを人種差別主義者と呼び、あなたの国に1千万人のアフリカ人配管工を殺到させるだろう。トヨタグループもクビにして、神経症の女性を次の総理大臣にして・・・・等々。
約8万6千人の米軍と支配者が日本を統治している[最終確認2022年7月]。彼らはアメリカの空母、核兵器、殺人ドローン、潜水艦、そして各省庁、大学、シンクタンク、NGOにエージェントを置いている。アメリカ大使館は日本の国会より大きい。
悲しい現実がここにある。日本は太平洋におけるアメリカの覇権のターミナルであり、その富と権力はアメリカの富と権力であって、アジアの富と権力ではない。この40年間、日本は衰退や停滞を目の当たりにしてきた。アメリカの隷属がもっと進むことが、日本にとって良いことだと考えるのはなぜだろうか？
2020年の日米貿易協定や、2019年の日欧経済連携協定は、実は不公正な条約である。それらを勉強してほしい。日本の標準は世界に一つも存在しない。東京は外国勢力への隷属に署名しているのだ。何のために？アジアを排除するためだ。
中国は主権国家の政治に干渉しない。日本が脱植民地化を望むなら、それは日本自身の内部からやるしかない。
しかし、日本が脱植民地化を望むには、それを強く望まなければならない。しかし今のところ、その兆候は見られない。インドは200年間、英国に支配されていた。香港は156年間、イギリスの植民地だった。
日本は77年もの間アメリカの植民地だった。そしてワシントンはいまだに大きな勢いを保っている。欧米諸国は、近隣の自由主義国に対する違法な米帝の喧嘩で東京を荒廃させるだろう。
もし日本がアメリカの占領者を追い出し、再び自尊心をもつようになればこの狂気は止むだろう。
アジア人のためのアジアを。
終。
著者はドイツの作家、文化評論家。
http://newsnet.fr/read/things-are-not-looking-good-for-japan-s-sovereignty
Things Are Not Looking Good For Japan’s Sovereignty
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/860.html
[国際31] ロシアより米国の方が良いと勘違いしているのは、今や欧州や日本の人々ぐらいだ。早く気づけ。
腑抜けたバイデンの中東訪問
2022年7月16日 田中 宇
米バイデン大統領が7月13-16日にイスラエルとサウジアラビアに行く中東歴訪をしている。訪問の目的は２つだ。（1）米国側（米欧）が対露経済制裁としてロシアからの石油ガス輸入を止めてしまって自滅的に困っている分を穴埋めするため、サウジなどアラブ湾岸産油国に石油の増産と米国側への追加輸出を求めること。（2）イスラエルが米国の傘下でサウジなどアラブ諸国と組んでイランと敵対していきたいという、トランプ政権時代からの戦略的願望を持っていて、トランプはいろいろやってくれたがバイデンはやってくれないと不満を持っている。米政界に影響力を持つイスラエルの願いを聞いて、イスラエルとアラブが米国の傘下で連携してイランを敵視する「中東版NATO」を作り、今秋の中間選挙での民主党の不利を少しでも解消すること。 （The follies of Biden’s upcoming Middle East trip） （US, Israel Pushing Arab Nations for Joint Military Pact Against Iran）
バイデンの中東訪問の2つの目的は、いずれも達成できそうもない。しかも、達成できないことが事前にわかっていたのに訪問を挙行するというボケぶりだ。なぜ達成できないかというと、それはサウジアラビアがこれまで採ってきた対米従属の国是をすでに放棄し、ロシアや中国と結託しており、非米諸国の仲間入りをするためBRICSに入ろうとしているからだ。ウクライナ開戦後の今春、中国がサウジをBRICSに招待し、サウジ王政はすでにBRICSに加盟する意志を固めている。 （Saudis Double Russia Crude Imports As It Prepares For BRICS Inclusion） （Why Biden Could Come Back From Saudi Arabia Empty-Handed）
これに関連して、サウジ王室内でも特に親米的なリベラル派であるはずのファイサル家のトルキー・アル・ファイサル元諜報長官が、7月4日の米独立記念日という栄誉ある日をわざわざ選んで、米国のマスコミに「世界は米単独覇権体制をやめて中露が望む多極型体制に転換すべきだ」と主張する趣旨の論文を掲載した。この論文は、サウジ王政から米国への決別宣言になっている。バイデン訪問の直前に「米国は終わりだよ」と言ってしまったサウジ王政は「バイデンが訪問してきても無駄だよ」と米国側に伝えたことになる。だが、バイデンはそのメッセージを無視してサウジを訪問した。当然ながら、訪問の目的は果たせない。行くだけ無駄だ。 （Rethinking the Global Order -- Turki bin Faisal al-Saud） （ロシア敵視が欧米日経済を自滅させ大不況に）
米国がサウジに石油の増産を求めても、非米側に入ってロシアとの関係を重視するサウジ王政は、米国のロシア敵視に協力することになる増産に応じない。サウジはむしろ最近、軽油などをロシアから積極的に買い増すようになっている。ロシアは米国側に売れなくなった石油類を安く非米諸国に割引販売してくれるので、サウジは産油国だがロシアの石油製品を買いたがる。サウジは、親米の姿勢を維持しつつ、ロシアとの関係を強化して非米側の国になる姿勢を強めているインドと似た道を歩んでいる。サウジは、親米の国だが、もう米国からの要求を、自国の国益になる場合にしか受け入れない。国益に反しても米国の要求を受け入れ続けねばならない米国側の（逃げ遅れている）日本や欧州とは違う。 （Can Biden Break The Alliance Between Saudi Arabia And Russia?） （Saudi Arabia doubles second-quarter Russian fuel oil imports for power generation）
BRICSにはサウジだけでなく、イラン、トルコ、エジプトも加盟申請する予定だ。今後、サウジとイランの両方がBRICSに加盟したら、サウジとイランの和解は中露などBRICSの非米諸国によって仲裁されることになる。BRICSではすでに、中国とインドが対立しつつも両方がBRICSに加盟し、協調できる部分で協調している。中印は２国間で対立しているが、もう一段大きな視野で見ると、中印ともに米国の単独覇権体制を否定する非米側の国として仲間だ。今後、サウジとイランもBRICS内で中印みたいな協調関係になっていくことが予測される。サウジもイランも産油国であり、石油ガスなど資源類を持っている非米側が米国側より優勢になる今後の２分割された世界では、サウジもイランも非米側に入っておいた方が策だ。 （"Preparing To Apply For Membership" - Saudi Arabia, Turkey, Egypt Plan To Join BRICS） （いずれ和解するサウジとイラン）
米国ではトランプ前大統領が、イスラエルの要請を受け、米国がイスラエルとサウジUAEをまとめてイラン敵視の同盟体を作る「イラン敵視を口実としたイスラエルとサウジUAEの接近」を「アブラハム合意」としてイスラエルのために実現してやった（パレスチナ問題が未解決なのでサウジは非公式な参加）。バイデンの今回の中東歴訪の2番目の目的は、イスラエルのためにトランプが作ったアブラハム合意の体制を継続することだ。バイデン政権は、これを自分たち独自の中東戦略であるかのように言っているが、それは間違いで、トランプの戦略をイスラエルに求められて継承しているにすぎない。 （トランプの中東和平） （Biden hopes to preside over Israel-Saudi wedding） （Israel Reveals It’s Building a US-Backed Regional Military Alliance Against Iran）
バイデン政権はもともと、イスラエルともサウジとも仲良くしたいと思っていなかった。米民主党はオバマ以来イスラエルと仲が良くない。今の民主党ではパレスチナの味方をしてイスラエルを公式に非難するリベラル左派が強く、彼らはイスラエルと犬猿の仲だ。バイデンがイスラエルを訪問するのは、愚策ばかりやって米国内で人気が落ち、今秋の中間選挙や2024年の大統領選で惨敗しそうなので、米国の政治に強い影響力を持っていたイスラエルの力を借りたいからだ。バイデン政権が何もしないと、イスラエルはトランプ路線の共和党支持を強めてしまう。 （De Blasio To AIPAC: Drop Dead） （US security alliance in the Middle East is unjustified） （解体していく中東の敵対関係）
バイデンはもともと6月末にドイツでのG7サミットに出席するため訪欧した時に、同時に中東も訪問する予定だったが、中東の部分だけ２週間延期した。その理由は表向き「バイデンが高齢なので欧州と中東の両方を歴訪すると疲れてしまうので2つに分けることにした」というものだが、実際の理由はそうでなく、6月21日にイスラエルの連立政権が崩壊してバイデンの訪問に対応できなくなったためだ。イスラエルは、米大統領の訪問日を変更させてその理由を米マスコミに歪曲報道させるだけのパワーがまだある。 （US reportedly split up Biden’s 10-day trip abroad, feared too taxing for 79-year-old） （覇権の暗闘とイスラエル）
米民主党左派は人権侵害を理由にサウジのことも大嫌いで、バイデンはできればサウジにも行きたくなかったはずだが、石油価格の高騰を抑えるためにはやむを得ないと思っている。しかし、たとえサウジが協力したとしても、世界的な石油高騰を抑えることは難しい。それに、すでに書いたようにサウジは非米側に転じており、もう米国に協力したくない。 （サウジアラビアの自滅） （President Joe Biden Heads to the Mideast: Plans to Abase Himself Before Saudi Royals）
中東の国際政治の世界では、これまで米国が圧倒的な影響力を持ってきた。米国の意向がすべてを決めてきた。それだけに、イスラエルもサウジもエジプトもトルコもイランも、近年の米国の覇権衰退と多極化の傾向を敏感に察知し、米国覇権衰退後の中東でどのように自国が生き延びていくかを考えてきた。そのうえで、サウジやエジプトやトルコやイランは米覇権を見限って非米側に入ることを決め、BRICSに加盟申請している。イスラエルだけは、米国に頼んでサウジを味方につけてイランと敵対する道を選んでいるように見えるが、これとて、イラン敵視を方便として使ってまずサウジなどアラブ諸国と和解協調していき、いずれ米覇権がもっと衰退してイランと和解せざるを得なくなったら、アラブ諸国と結束してイランと交渉し、イスラエルだけが孤立する事態を避けるという２段階作戦と考えれば、多極化対応策として納得できる。イスラエルは、ウクライナ開戦後もロシアとの良い関係を維持している。これも多極化対応だ。 （As NATO Grows, China and Russia Seek to Bring Iran, Saudi Arabia Into Fold） （Argentina is looking forward to BRICS membership）
イランは米イスラエルに敵視されるほど、露中と結束して強くなる。イランが米国に敵視されて強くなったので、サウジはイランを敵視し切れなくなり、非公式に和解する道を選んでいる。サウジは、米国の謀略によって2015年にイエメンのフーシ派との戦争に突入させられ、7年間も戦争の泥沼にはめられた。イエメン戦争は今年、シーア派イスラム勢力であるフーシ派に影響力を持つイランが裏でサウジのために動き、停戦が実現している。サウジにとって、米国は戦争の泥沼に陥らせる悪い同盟国である半面、イランは泥沼の戦争を停戦させてくれた良いライバルである。サウジが米国と切りたくなり、イランと和解したり非米側に転向したくなるのは当然だ。米国では、左翼リベラルやマスコミが「バイデンは、イエメンで人殺しを続けるサウジを訪問すべきでない」などと言っている。米国自身がサウジをイエメン戦争に陥らせたことが、意図的に無視されている。 （米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ） （Yemen ceasefire extended after today’s expiration）
米左翼やマスコミは、サウジ当局が2018年に反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギを殺したことも非難して「バイデンは、カショギを殺したサウジのMbS皇太子に会うべきでない」と言っている。サウジ当局がMbSの了承にもとにカショギを殺したのは事実だろうが、カショギは米マスコミに記事を書いていた人であり、サウジ当局は殺害の前に米諜報界に打診して了承を得ていたはずだ。米諜報界がMbSを陥れるために、サウジ当局を誘導してカショギを殺させた疑いすらある。しかし、米国人（とその傀儡）たちはそんなことを意図的に無視して、MbSのサウジを極悪な存在に仕立てている。サウジが米国から離反するのは当然だ。米国が、サウジを離反へと誘導してきた（米国のリベラル左翼は近年、隠れ多極主義に入り込まれている）。 （サウジを対米自立させるカショギ殺害事件） （サウジを敵視していく米国）
カショギはトルコで殺された。当時はトルコとサウジの仲が悪く、カショギ殺害の裁判がトルコで進められた（サウジはカタールやムスリム同胞団を敵視しており、親同胞団なトルコが喧嘩を買ってサウジを敵視した）。だがその後、サウジが非米側に寄っていくとともにトルコと和解し、カショギの裁判は今年4月、トルコからサウジに移管された。サウジ当局の傘下にあるサウジの裁判所は、カショギ殺害の裁判をうやむやにしてしまい、カショギ殺害の話はトルコの外交戦略として葬り去られた。 （Turkey transfers Khashoggi murder trial to Saudi Arabia in move that likely ends case） （カタールを制裁する馬鹿なサウジ）
ウクライナ開戦後、米国は世界に対して「ロシアを敵視しない国は米国の敵とみなす」という米露二者択一的な姿勢を強硬に採っている。このような「俺が敵視した奴を敵視しない奴は全員俺の敵だ」と言い放つ態度は、そいつが強大なパワーを持っている限り、他の奴らを沈黙・服従させることができるが、パワーが落ちている時にそれをやると全員からのけ者にされて弱体化が加速する。米国は、そういう状況にある。欧州や日本は、米覇権下から逃げ遅れて自滅策を採らされている。日本は元首相まで米国に殺された。イスラエル以外の中東諸国は、早めに逃げ出して非米側に転じている。イスラエルはどうなるかわからない。バイデンの中東訪問は、頓珍漢や的外れ、腑抜けが重なっており、中東諸国に米国の覇権衰退を痛感させるものになっている。 （Biden Goes to Saudi Arabia to Advance Peace But Local Analyst is Skeptical About His Intentions） （Is Saudi Arabia In Discussion To Join BRICS?）
バイデンの米国と対照的に、プーチンのロシアは中東での影響力・覇権をじわじわと拡大している。シリアは、ロシアがアサド政権をテコ入れし続けたおかげで、米国が起こした内戦による国家崩壊を免れた（シリアの後始末をロシアに頼んだのはオバマ）。ロシアが支援したアサド政権が、米国が育成・支援したテロ組織のISやアルカイダを退治してシリアを再び安定させている。すべての中東諸国が、米国よりロシアの方が中東を安定・発展させていることに気づいている。最近はイスラエルも、米国よりロシアを頼りにしている。ロシアより米国の方が良いと勘違いしているのは、今や欧州や日本の人々ぐらいだ。早く気づけ。 （Putin To Meet Raisi, Turkey's Erdogan In Tehran, Kremlin Says） （プーチンが中東を平和にする）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/866.html
腑抜けたバイデンの中東訪問
2022年7月16日 田中 宇
米バイデン大統領が7月13-16日にイスラエルとサウジアラビアに行く中東歴訪をしている。訪問の目的は２つだ。（1）米国側（米欧）が対露経済制裁としてロシアからの石油ガス輸入を止めてしまって自滅的に困っている分を穴埋めするため、サウジなどアラブ湾岸産油国に石油の増産と米国側への追加輸出を求めること。（2）イスラエルが米国の傘下でサウジなどアラブ諸国と組んでイランと敵対していきたいという、トランプ政権時代からの戦略的願望を持っていて、トランプはいろいろやってくれたがバイデンはやってくれないと不満を持っている。米政界に影響力を持つイスラエルの願いを聞いて、イスラエルとアラブが米国の傘下で連携してイランを敵視する「中東版NATO」を作り、今秋の中間選挙での民主党の不利を少しでも解消すること。 （The follies of Biden’s upcoming Middle East trip） （US, Israel Pushing Arab Nations for Joint Military Pact Against Iran）
バイデンの中東訪問の2つの目的は、いずれも達成できそうもない。しかも、達成できないことが事前にわかっていたのに訪問を挙行するというボケぶりだ。なぜ達成できないかというと、それはサウジアラビアがこれまで採ってきた対米従属の国是をすでに放棄し、ロシアや中国と結託しており、非米諸国の仲間入りをするためBRICSに入ろうとしているからだ。ウクライナ開戦後の今春、中国がサウジをBRICSに招待し、サウジ王政はすでにBRICSに加盟する意志を固めている。 （Saudis Double Russia Crude Imports As It Prepares For BRICS Inclusion） （Why Biden Could Come Back From Saudi Arabia Empty-Handed）
これに関連して、サウジ王室内でも特に親米的なリベラル派であるはずのファイサル家のトルキー・アル・ファイサル元諜報長官が、7月4日の米独立記念日という栄誉ある日をわざわざ選んで、米国のマスコミに「世界は米単独覇権体制をやめて中露が望む多極型体制に転換すべきだ」と主張する趣旨の論文を掲載した。この論文は、サウジ王政から米国への決別宣言になっている。バイデン訪問の直前に「米国は終わりだよ」と言ってしまったサウジ王政は「バイデンが訪問してきても無駄だよ」と米国側に伝えたことになる。だが、バイデンはそのメッセージを無視してサウジを訪問した。当然ながら、訪問の目的は果たせない。行くだけ無駄だ。 （Rethinking the Global Order -- Turki bin Faisal al-Saud） （ロシア敵視が欧米日経済を自滅させ大不況に）
米国がサウジに石油の増産を求めても、非米側に入ってロシアとの関係を重視するサウジ王政は、米国のロシア敵視に協力することになる増産に応じない。サウジはむしろ最近、軽油などをロシアから積極的に買い増すようになっている。ロシアは米国側に売れなくなった石油類を安く非米諸国に割引販売してくれるので、サウジは産油国だがロシアの石油製品を買いたがる。サウジは、親米の姿勢を維持しつつ、ロシアとの関係を強化して非米側の国になる姿勢を強めているインドと似た道を歩んでいる。サウジは、親米の国だが、もう米国からの要求を、自国の国益になる場合にしか受け入れない。国益に反しても米国の要求を受け入れ続けねばならない米国側の（逃げ遅れている）日本や欧州とは違う。 （Can Biden Break The Alliance Between Saudi Arabia And Russia?） （Saudi Arabia doubles second-quarter Russian fuel oil imports for power generation）
BRICSにはサウジだけでなく、イラン、トルコ、エジプトも加盟申請する予定だ。今後、サウジとイランの両方がBRICSに加盟したら、サウジとイランの和解は中露などBRICSの非米諸国によって仲裁されることになる。BRICSではすでに、中国とインドが対立しつつも両方がBRICSに加盟し、協調できる部分で協調している。中印は２国間で対立しているが、もう一段大きな視野で見ると、中印ともに米国の単独覇権体制を否定する非米側の国として仲間だ。今後、サウジとイランもBRICS内で中印みたいな協調関係になっていくことが予測される。サウジもイランも産油国であり、石油ガスなど資源類を持っている非米側が米国側より優勢になる今後の２分割された世界では、サウジもイランも非米側に入っておいた方が策だ。 （"Preparing To Apply For Membership" - Saudi Arabia, Turkey, Egypt Plan To Join BRICS） （いずれ和解するサウジとイラン）
米国ではトランプ前大統領が、イスラエルの要請を受け、米国がイスラエルとサウジUAEをまとめてイラン敵視の同盟体を作る「イラン敵視を口実としたイスラエルとサウジUAEの接近」を「アブラハム合意」としてイスラエルのために実現してやった（パレスチナ問題が未解決なのでサウジは非公式な参加）。バイデンの今回の中東歴訪の2番目の目的は、イスラエルのためにトランプが作ったアブラハム合意の体制を継続することだ。バイデン政権は、これを自分たち独自の中東戦略であるかのように言っているが、それは間違いで、トランプの戦略をイスラエルに求められて継承しているにすぎない。 （トランプの中東和平） （Biden hopes to preside over Israel-Saudi wedding） （Israel Reveals It’s Building a US-Backed Regional Military Alliance Against Iran）
バイデン政権はもともと、イスラエルともサウジとも仲良くしたいと思っていなかった。米民主党はオバマ以来イスラエルと仲が良くない。今の民主党ではパレスチナの味方をしてイスラエルを公式に非難するリベラル左派が強く、彼らはイスラエルと犬猿の仲だ。バイデンがイスラエルを訪問するのは、愚策ばかりやって米国内で人気が落ち、今秋の中間選挙や2024年の大統領選で惨敗しそうなので、米国の政治に強い影響力を持っていたイスラエルの力を借りたいからだ。バイデン政権が何もしないと、イスラエルはトランプ路線の共和党支持を強めてしまう。 （De Blasio To AIPAC: Drop Dead） （US security alliance in the Middle East is unjustified） （解体していく中東の敵対関係）
バイデンはもともと6月末にドイツでのG7サミットに出席するため訪欧した時に、同時に中東も訪問する予定だったが、中東の部分だけ２週間延期した。その理由は表向き「バイデンが高齢なので欧州と中東の両方を歴訪すると疲れてしまうので2つに分けることにした」というものだが、実際の理由はそうでなく、6月21日にイスラエルの連立政権が崩壊してバイデンの訪問に対応できなくなったためだ。イスラエルは、米大統領の訪問日を変更させてその理由を米マスコミに歪曲報道させるだけのパワーがまだある。 （US reportedly split up Biden’s 10-day trip abroad, feared too taxing for 79-year-old） （覇権の暗闘とイスラエル）
米民主党左派は人権侵害を理由にサウジのことも大嫌いで、バイデンはできればサウジにも行きたくなかったはずだが、石油価格の高騰を抑えるためにはやむを得ないと思っている。しかし、たとえサウジが協力したとしても、世界的な石油高騰を抑えることは難しい。それに、すでに書いたようにサウジは非米側に転じており、もう米国に協力したくない。 （サウジアラビアの自滅） （President Joe Biden Heads to the Mideast: Plans to Abase Himself Before Saudi Royals）
中東の国際政治の世界では、これまで米国が圧倒的な影響力を持ってきた。米国の意向がすべてを決めてきた。それだけに、イスラエルもサウジもエジプトもトルコもイランも、近年の米国の覇権衰退と多極化の傾向を敏感に察知し、米国覇権衰退後の中東でどのように自国が生き延びていくかを考えてきた。そのうえで、サウジやエジプトやトルコやイランは米覇権を見限って非米側に入ることを決め、BRICSに加盟申請している。イスラエルだけは、米国に頼んでサウジを味方につけてイランと敵対する道を選んでいるように見えるが、これとて、イラン敵視を方便として使ってまずサウジなどアラブ諸国と和解協調していき、いずれ米覇権がもっと衰退してイランと和解せざるを得なくなったら、アラブ諸国と結束してイランと交渉し、イスラエルだけが孤立する事態を避けるという２段階作戦と考えれば、多極化対応策として納得できる。イスラエルは、ウクライナ開戦後もロシアとの良い関係を維持している。これも多極化対応だ。 （As NATO Grows, China and Russia Seek to Bring Iran, Saudi Arabia Into Fold） （Argentina is looking forward to BRICS membership）
イランは米イスラエルに敵視されるほど、露中と結束して強くなる。イランが米国に敵視されて強くなったので、サウジはイランを敵視し切れなくなり、非公式に和解する道を選んでいる。サウジは、米国の謀略によって2015年にイエメンのフーシ派との戦争に突入させられ、7年間も戦争の泥沼にはめられた。イエメン戦争は今年、シーア派イスラム勢力であるフーシ派に影響力を持つイランが裏でサウジのために動き、停戦が実現している。サウジにとって、米国は戦争の泥沼に陥らせる悪い同盟国である半面、イランは泥沼の戦争を停戦させてくれた良いライバルである。サウジが米国と切りたくなり、イランと和解したり非米側に転向したくなるのは当然だ。米国では、左翼リベラルやマスコミが「バイデンは、イエメンで人殺しを続けるサウジを訪問すべきでない」などと言っている。米国自身がサウジをイエメン戦争に陥らせたことが、意図的に無視されている。 （米国に相談せずイエメンを空爆したサウジ） （Yemen ceasefire extended after today’s expiration）
米左翼やマスコミは、サウジ当局が2018年に反体制派ジャーナリストのジャマル・カショギを殺したことも非難して「バイデンは、カショギを殺したサウジのMbS皇太子に会うべきでない」と言っている。サウジ当局がMbSの了承にもとにカショギを殺したのは事実だろうが、カショギは米マスコミに記事を書いていた人であり、サウジ当局は殺害の前に米諜報界に打診して了承を得ていたはずだ。米諜報界がMbSを陥れるために、サウジ当局を誘導してカショギを殺させた疑いすらある。しかし、米国人（とその傀儡）たちはそんなことを意図的に無視して、MbSのサウジを極悪な存在に仕立てている。サウジが米国から離反するのは当然だ。米国が、サウジを離反へと誘導してきた（米国のリベラル左翼は近年、隠れ多極主義に入り込まれている）。 （サウジを対米自立させるカショギ殺害事件） （サウジを敵視していく米国）
カショギはトルコで殺された。当時はトルコとサウジの仲が悪く、カショギ殺害の裁判がトルコで進められた（サウジはカタールやムスリム同胞団を敵視しており、親同胞団なトルコが喧嘩を買ってサウジを敵視した）。だがその後、サウジが非米側に寄っていくとともにトルコと和解し、カショギの裁判は今年4月、トルコからサウジに移管された。サウジ当局の傘下にあるサウジの裁判所は、カショギ殺害の裁判をうやむやにしてしまい、カショギ殺害の話はトルコの外交戦略として葬り去られた。 （Turkey transfers Khashoggi murder trial to Saudi Arabia in move that likely ends case） （カタールを制裁する馬鹿なサウジ）
ウクライナ開戦後、米国は世界に対して「ロシアを敵視しない国は米国の敵とみなす」という米露二者択一的な姿勢を強硬に採っている。このような「俺が敵視した奴を敵視しない奴は全員俺の敵だ」と言い放つ態度は、そいつが強大なパワーを持っている限り、他の奴らを沈黙・服従させることができるが、パワーが落ちている時にそれをやると全員からのけ者にされて弱体化が加速する。米国は、そういう状況にある。欧州や日本は、米覇権下から逃げ遅れて自滅策を採らされている。日本は元首相まで米国に殺された。イスラエル以外の中東諸国は、早めに逃げ出して非米側に転じている。イスラエルはどうなるかわからない。バイデンの中東訪問は、頓珍漢や的外れ、腑抜けが重なっており、中東諸国に米国の覇権衰退を痛感させるものになっている。 （Biden Goes to Saudi Arabia to Advance Peace But Local Analyst is Skeptical About His Intentions） （Is Saudi Arabia In Discussion To Join BRICS?）
バイデンの米国と対照的に、プーチンのロシアは中東での影響力・覇権をじわじわと拡大している。シリアは、ロシアがアサド政権をテコ入れし続けたおかげで、米国が起こした内戦による国家崩壊を免れた（シリアの後始末をロシアに頼んだのはオバマ）。ロシアが支援したアサド政権が、米国が育成・支援したテロ組織のISやアルカイダを退治してシリアを再び安定させている。すべての中東諸国が、米国よりロシアの方が中東を安定・発展させていることに気づいている。最近はイスラエルも、米国よりロシアを頼りにしている。ロシアより米国の方が良いと勘違いしているのは、今や欧州や日本の人々ぐらいだ。早く気づけ。 （Putin To Meet Raisi, Turkey's Erdogan In Tehran, Kremlin Says） （プーチンが中東を平和にする）
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/866.html
[国際31] 世界平和統一家庭連合と日本の政治との関係
説明者：世界平和統一家庭連合と日本の政治との関係
By Mari Yamaguchi | AP
2022年7月15日午前10時44分EDT
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東京—安倍晋三元首相の暗殺は、彼と韓国で始まったがその影響力を世界中に広げた宗教団体との間の長い間疑われていた、ほとんど話されていないつながりを発掘しました。
警察と日本のメディアは、その場で逮捕されたとされる攻撃者の山上徹也は、米国、日本、ヨーロッパの政治的に保守的なグループや指導者との関係を追求している統一教会との安倍首相の報告された関係に激怒したと示唆している。伝えられるところによると、容疑者は母親の教会への大規模な寄付が家族を破産させたために動揺した。
今週、冷戦時代の反共産主義への取り組みにルーツを持つ教会と日本のトップリーダーとの関係が明らかになったため、多くの日本人は驚いています。アナリストは、与党の保守的な世界観が現代日本の政策をいかに強力に導いたかを人々がより綿密に調査するように導く可能性があると述べています。
教会と日本の与党および安倍自身の家族との深いつながりを見てみましょう。
___
統一家庭連合とは何ですか？
教会は、朝鮮戦争の終結から1年後の1954年に、聖書と保守的で家族向けの価値体系の新しい解釈を説いた自称メシアである文鮮明牧師によってソウルに設立されました。
教会は反共産主義と朝鮮半島の統一を擁護しました。朝鮮半島は全体主義の北と民主的な南の間で分割されました。
教会はおそらく、多くの場合異なる国からのカップルをペアにし、スタジアムや体育館などの大きくてオープンな場所で、すでに結婚している人々の誓いを更新する合同結婚式で最もよく知られています。このグループは、日本で数十万人を含む数百万人のグローバルメンバーシップを持っていると言われています。
教会は、1970年代と80年代に、悪意のある採用戦術を使用し、信者を洗脳して給与の大部分を月に引き渡したという非難に直面しました。教会はそのような主張を否定し、多くの新しい宗教運動が彼らの初期に同様の告発に直面したと言った。
日本では、教会への寄付を募るために会員に高価な美術品や宝飾品を購入したり、不動産を売却したりする「精神的な商品」を提供する訴訟に直面しています。
___
教会と世界の指導者とのつながりは何ですか？
ムーンは生涯を通じて、彼の教会を世界的な宗教運動に変え、その事業と慈善活動を拡大するために働きました。ムーンは1982年に脱税で有罪判決を受け、ニューヨークで懲役刑に服しました。彼は2012年に亡くなりました。
教会は、米国大統領のリチャードニクソン、ロナルドレーガン、ジョージHWブッシュ、そして最近ではドナルドトランプを含む保守的な世界の指導者との関係を築いてきました。
月はまた、北朝鮮の創設者である金日成、現在の支配者である金正恩の故祖父とも関係があった。
ムーンは自伝の中で、キムに核の野心を放棄するように頼み、キムは彼の原子計画は平和目的であり、「（韓国の）同胞を殺す」ためにそれを使うつもりはないと答えたと述べた。
___
安倍の教会へのリンクは何でしたか？
安倍首相は、安全保障と歴史問題に関する保守的な見方で知られており、日本会議などの強力なロビー活動にも後押しされていました。彼は2021年9月のイベントを含む教会の関連会社が主催するイベントに出演しました。
安倍首相は、教会関連の天宙平和連合（UPF）の会合で大画面に映し出されたビデオの中で、朝鮮半島の平和に向けた取り組みと家族の価値観へのグループの焦点を称賛した。伝統的な父性主義的な家族制度に重点を置くことは、安倍首相の重要な立場の1つでした。
「UPFが家族の価値観に焦点を合わせていることに感謝しています」と彼はビデオで述べました。「偏狭な価値観を持ついわゆる社会革命運動に注意しましょう。」
2021年のイベントに彼が出演したという報告は、日本共産党と、統一教会の活動を監視し、被害者とされている人々を支援した弁護士グループを含むカルト監視者からの批判を集めました。
安倍首相の暗殺との関係が明らかになった後の月曜日の記者会見で、日本の教会の指導者である田中知宏氏は、安倍首相はUPFの平和運動を支持したが、彼は会員ではないと述べた。
警察は、おそらく暴力を扇動することを避けるために、容疑者によって引用されたグループをまだ公に特定していません。
___
日本の与党にとってそれはどういう意味ですか？
教会と日本の与党との関係は、1960年代に労働組合活動家が力をつけたときに首相を務め、日本での共産主義の広がりについてワシントンと懸念を共有した安倍の祖父、岸信介にまでさかのぼります。
戦争犯罪者として逮捕されたが起訴されなかった岸は、彼の右翼政治的見解で知られており、統一教会の反共産主義的立場は日本の国益に対する彼の見解と一致したと専門家は言う。
岸と教会との密接な関係は公に知られていました。ある時点で教会の本部は岸の東京の住居の隣の建物にあり、彼は教会で撮影された写真で月と一緒に見られ、グループ出版物に掲載されました。メディアの報道によると、容疑者は岸が教会を日本に持ち込んだと信じていた。
「当時の日本の指導者たちは、教会を日本の反共産主義的見解を促進するためのツールと見なしていました」と、弁護士で宗教ビジネスの専門家である紀藤正樹は述べています。グループにとって、著名な政治家との緊密な関係を示すことは、その活動に対する支持を得るための方法でした。
専門家によると、教会が拡大してから数十年にわたって、教会関連組織と自民党議員の関係が発展し、与党に確固たる政治的支援と投票が提供されたが、グループはそれを否定した。
警察から入手し、1999年に週刊現代誌に掲載された128人の議員の調査では、統一教会の反共産主義加盟組織である国際勝共連合（これも月が資金提供）と20人以上の自民党議員が主催するイベントに最も多く参加したことが示されました。ボランティアとして少なくとも1人の教会員が事務所にいました。
___
教会とその批評家は何を言っていますか？
教会は、日本支部を開設したとき、岸によるいかなる好意的な扱いも否定しました。田中氏は、安倍首相は現在の指導者である韓鶴子の平和運動を支持したが、グループと自民党の間のいかなる資金移動も否定したと述べた。
教会は月曜日、山上がメンバーであったことを示す記録はないと述べた。教会は、関連組織を通じて他の議員と交流したが、安倍首相とは直接の関係はなかったと述べた。
教会を監視している霊感商法反対全国弁護士ネットワークのメンバーは、長年の教会を無視して、統一教会や関連会社が主催するイベントに出演したり、メッセージを送ったりするのをやめるよう、安倍首相や他の自民党議員に繰り返し求めてきたと言う関連する問題。
___
パーティーにとってそれはどういう意味ですか？
「暗殺は統一教会に光を当てている」と東京の上智大学の国際政治教授である中野浩一は言った。「自民党の右翼派閥との教会の関係とその超右翼政策は綿密な監視下に置かれる可能性がある」と安倍首相の遺産の再評価につながる可能性がある。
男女共同参画や性的多様性の問題の進展を停滞させながら、党の見方が戦後の日本社会をどのように歪めているかの暴露につながる可能性があると中野氏は述べた。
達増拓也（岩手県北部）知事は金曜日、元官僚兼国会議員として、自民党と教会とのつながりを知っており、投票や政府の政策への影響を徹底的に調査する必要があると述べた。
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韓国のソウルにいるAP通信のライター、キム・ヒョンジンが寄稿した。
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/871.html
説明者：世界平和統一家庭連合と日本の政治との関係
By Mari Yamaguchi | AP
2022年7月15日午前10時44分EDT
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東京—安倍晋三元首相の暗殺は、彼と韓国で始まったがその影響力を世界中に広げた宗教団体との間の長い間疑われていた、ほとんど話されていないつながりを発掘しました。
警察と日本のメディアは、その場で逮捕されたとされる攻撃者の山上徹也は、米国、日本、ヨーロッパの政治的に保守的なグループや指導者との関係を追求している統一教会との安倍首相の報告された関係に激怒したと示唆している。伝えられるところによると、容疑者は母親の教会への大規模な寄付が家族を破産させたために動揺した。
今週、冷戦時代の反共産主義への取り組みにルーツを持つ教会と日本のトップリーダーとの関係が明らかになったため、多くの日本人は驚いています。アナリストは、与党の保守的な世界観が現代日本の政策をいかに強力に導いたかを人々がより綿密に調査するように導く可能性があると述べています。
教会と日本の与党および安倍自身の家族との深いつながりを見てみましょう。
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統一家庭連合とは何ですか？
教会は、朝鮮戦争の終結から1年後の1954年に、聖書と保守的で家族向けの価値体系の新しい解釈を説いた自称メシアである文鮮明牧師によってソウルに設立されました。
教会は反共産主義と朝鮮半島の統一を擁護しました。朝鮮半島は全体主義の北と民主的な南の間で分割されました。
教会はおそらく、多くの場合異なる国からのカップルをペアにし、スタジアムや体育館などの大きくてオープンな場所で、すでに結婚している人々の誓いを更新する合同結婚式で最もよく知られています。このグループは、日本で数十万人を含む数百万人のグローバルメンバーシップを持っていると言われています。
教会は、1970年代と80年代に、悪意のある採用戦術を使用し、信者を洗脳して給与の大部分を月に引き渡したという非難に直面しました。教会はそのような主張を否定し、多くの新しい宗教運動が彼らの初期に同様の告発に直面したと言った。
日本では、教会への寄付を募るために会員に高価な美術品や宝飾品を購入したり、不動産を売却したりする「精神的な商品」を提供する訴訟に直面しています。
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教会と世界の指導者とのつながりは何ですか？
ムーンは生涯を通じて、彼の教会を世界的な宗教運動に変え、その事業と慈善活動を拡大するために働きました。ムーンは1982年に脱税で有罪判決を受け、ニューヨークで懲役刑に服しました。彼は2012年に亡くなりました。
教会は、米国大統領のリチャードニクソン、ロナルドレーガン、ジョージHWブッシュ、そして最近ではドナルドトランプを含む保守的な世界の指導者との関係を築いてきました。
月はまた、北朝鮮の創設者である金日成、現在の支配者である金正恩の故祖父とも関係があった。
ムーンは自伝の中で、キムに核の野心を放棄するように頼み、キムは彼の原子計画は平和目的であり、「（韓国の）同胞を殺す」ためにそれを使うつもりはないと答えたと述べた。
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安倍の教会へのリンクは何でしたか？
安倍首相は、安全保障と歴史問題に関する保守的な見方で知られており、日本会議などの強力なロビー活動にも後押しされていました。彼は2021年9月のイベントを含む教会の関連会社が主催するイベントに出演しました。
安倍首相は、教会関連の天宙平和連合（UPF）の会合で大画面に映し出されたビデオの中で、朝鮮半島の平和に向けた取り組みと家族の価値観へのグループの焦点を称賛した。伝統的な父性主義的な家族制度に重点を置くことは、安倍首相の重要な立場の1つでした。
「UPFが家族の価値観に焦点を合わせていることに感謝しています」と彼はビデオで述べました。「偏狭な価値観を持ついわゆる社会革命運動に注意しましょう。」
2021年のイベントに彼が出演したという報告は、日本共産党と、統一教会の活動を監視し、被害者とされている人々を支援した弁護士グループを含むカルト監視者からの批判を集めました。
安倍首相の暗殺との関係が明らかになった後の月曜日の記者会見で、日本の教会の指導者である田中知宏氏は、安倍首相はUPFの平和運動を支持したが、彼は会員ではないと述べた。
警察は、おそらく暴力を扇動することを避けるために、容疑者によって引用されたグループをまだ公に特定していません。
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日本の与党にとってそれはどういう意味ですか？
教会と日本の与党との関係は、1960年代に労働組合活動家が力をつけたときに首相を務め、日本での共産主義の広がりについてワシントンと懸念を共有した安倍の祖父、岸信介にまでさかのぼります。
戦争犯罪者として逮捕されたが起訴されなかった岸は、彼の右翼政治的見解で知られており、統一教会の反共産主義的立場は日本の国益に対する彼の見解と一致したと専門家は言う。
岸と教会との密接な関係は公に知られていました。ある時点で教会の本部は岸の東京の住居の隣の建物にあり、彼は教会で撮影された写真で月と一緒に見られ、グループ出版物に掲載されました。メディアの報道によると、容疑者は岸が教会を日本に持ち込んだと信じていた。
「当時の日本の指導者たちは、教会を日本の反共産主義的見解を促進するためのツールと見なしていました」と、弁護士で宗教ビジネスの専門家である紀藤正樹は述べています。グループにとって、著名な政治家との緊密な関係を示すことは、その活動に対する支持を得るための方法でした。
専門家によると、教会が拡大してから数十年にわたって、教会関連組織と自民党議員の関係が発展し、与党に確固たる政治的支援と投票が提供されたが、グループはそれを否定した。
警察から入手し、1999年に週刊現代誌に掲載された128人の議員の調査では、統一教会の反共産主義加盟組織である国際勝共連合（これも月が資金提供）と20人以上の自民党議員が主催するイベントに最も多く参加したことが示されました。ボランティアとして少なくとも1人の教会員が事務所にいました。
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教会とその批評家は何を言っていますか？
教会は、日本支部を開設したとき、岸によるいかなる好意的な扱いも否定しました。田中氏は、安倍首相は現在の指導者である韓鶴子の平和運動を支持したが、グループと自民党の間のいかなる資金移動も否定したと述べた。
教会は月曜日、山上がメンバーであったことを示す記録はないと述べた。教会は、関連組織を通じて他の議員と交流したが、安倍首相とは直接の関係はなかったと述べた。
教会を監視している霊感商法反対全国弁護士ネットワークのメンバーは、長年の教会を無視して、統一教会や関連会社が主催するイベントに出演したり、メッセージを送ったりするのをやめるよう、安倍首相や他の自民党議員に繰り返し求めてきたと言う関連する問題。
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パーティーにとってそれはどういう意味ですか？
「暗殺は統一教会に光を当てている」と東京の上智大学の国際政治教授である中野浩一は言った。「自民党の右翼派閥との教会の関係とその超右翼政策は綿密な監視下に置かれる可能性がある」と安倍首相の遺産の再評価につながる可能性がある。
男女共同参画や性的多様性の問題の進展を停滞させながら、党の見方が戦後の日本社会をどのように歪めているかの暴露につながる可能性があると中野氏は述べた。
達増拓也（岩手県北部）知事は金曜日、元官僚兼国会議員として、自民党と教会とのつながりを知っており、投票や政府の政策への影響を徹底的に調査する必要があると述べた。
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韓国のソウルにいるAP通信のライター、キム・ヒョンジンが寄稿した。
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