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国会での野党6党の幅広い連携により、森友学園問題や働き方改革を巡り一定の成果を上げていると強調。「永田町の内側の権力ゲームでなく、国民の方を向けば結果を出せることをこの半年間で示してきた」とも語った。
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/714.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018043002000122.html
安倍晋三首相は二十九日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と電話で協議した。文氏は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が二十七日の南北首脳会談で「いつでも日本と対話する用意がある」と語ったことを説明。正恩氏に日本人拉致問題を提起し、首相の考えを伝えたと明らかにした。日韓両首脳は、完全な非核化に向け北朝鮮に具体的な行動を促すことで一致した。
韓国大統領府によると、文氏は南北首脳会談で「安倍首相も北朝鮮と対話する意思があり、特に過去の清算を基盤に日朝国交正常化を望んでいる」と伝達した。正恩氏も対話の用意を表明した。
首相は文氏との電話協議で、日本も北朝鮮と対話の機会をつくる方針を伝え、「必要なら文大統領にも支援を求める」と意欲を示した。文氏は日朝間の「橋渡し役」を担う考えを明らかにした。拉致問題に対する正恩氏の反応の詳細は、日韓両政府とも明らかにしていない。
日本政府によると、首相は電話協議で、南北首脳の「板門店宣言」に朝鮮半島の完全な非核化が明記されたことについて「前向きな動きだ」と評価した。両首脳は、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの廃棄へ具体的な行動を取るよう、努力することを確認した。
南北首脳会談での拉致問題提起は、首相が文氏に事前に要請していた。首相は電話後、記者団に「文大統領の誠意に感謝を申し上げたい」と表明。「拉致問題が米朝首脳会談の機会を生かして前進するよう全力を尽くしたい」と語った。首相は電話協議に続き、南北首脳会談に同席した韓国の徐薫（ソフン）国家情報院長と官邸で面会し、詳しい説明を受けた。（東京新聞）
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/720.html
昭和映画の名匠だった小津安二郎の言葉が、このところ胸に浮かぶ。
「人間は少しぐらい品行は悪くてもいいが、品性は良くなければいけないよ」
これは小津の生き方の芯であり、人を見る基本でもあったらしい。小津の求めた品性とは、いわば精神のたたずまいであろう。「品行は直せても品性は直せない」としばしば口にしたそうだ。
言葉遊びのようにも聞こえるが、言われてみれば品行と品性のニュアンスは違う。二つの語を並べて小津が示した人間像を、城山三郎さんの小説のタイトルを借りて表すなら「粗にして野だが卑ではない」となるだろうか。
新幹線開業時の国鉄総裁だった石田礼助の生涯を描いた一冊である。私欲に迷わず、権力に媚（こ）びず、在任中に勲一等を贈ると言われて「山猿だから勲章は合わない」と固辞した人物だ。
城山さんは言い訳をしない人間を好んだと聞く。かつてお会いしたとき、流行語にもなった秀逸なタイトルに話が及んだ。「見るからに卑のにじむ人がいますが、そういう人に限って美学とか矜持（きょうじ）とかいう言葉を好んで口にしたがるようです」と苦笑していたのを思い出す。
＊
城山さんも小津も天上から嘆いているに違いない。この国の権力の中枢はいま、荒（すさ）んだ「卑」の景色の中にある。
国民は自分たちの程度に見合う政府しか持てないと、往々言われる。「この国民にしてこの政府」というきつい警句が議会制民主主義の本場英国には残る。
その言葉に照らして、いまの永田町と霞が関に目を向ければ、私たちはこのレベルなのかとげんなりさせられる。中枢を担う政治家や官僚から、これほど横柄で不誠実な「言い逃れ」を聞かされ続けた歳月があっただろうかと思う。
たとえば首相である。加計問題について、うそつきと言うなら証拠を示せと国会で力みながら、愛媛県の文書については「コメントする立場にない」とはぐらかす。森友問題の国有地売却価格への認識も、不都合な事実が表面化するや曖昧（あいまい）に翻した。類する場面は一再ではない。
公文書の改ざんも発覚した。「記憶の限りでは会っていない」と言う側近官僚は疑念にまみれている。あるはずのものをないと言い、ないと言っていたものが出てくる。そうした中で首相は言葉だけで「信なくば立たず」を繰り返す。
言（こと）を弾丸にたとえるなら、信用は火薬だと明治生まれの作家、徳冨蘆花が自伝小説に書いている。火薬がなければ弾丸は透（とお）らない。すなわち言葉は相手に届かない。かみしめるべき例えだろう。
しっかりと、丁寧に、謙虚、真摯（しんし）、うみを出し切る――首相が並べたてる常套句（じょうとうく）はもはや、国民に届いていく力を失いつつある。そこへ露見したセクハラ疑惑が政官中枢の惨状に輪をかける。
＊
非暴力抵抗を説いたインド独立の父ガンジーの暗殺から今年で７０年になる。
「立派な運動はいずれも、無関心、嘲笑、非難、抑圧、尊敬という五つの段階を経るものである」というガンジーの言葉は、理不尽とたたかい抜いた人の不屈の意志を示してやまない。
それとともに、たたかう人々を勇気づける。最後の「尊敬」とは勝利の異名である。＃ＭｅＴｏｏ（ミートゥー）を合言葉にセクハラ根絶を訴える運動が、早く尊敬を勝ち取るときが来るのを願うばかりだ。
それにしても政権周辺の体たらくはどうだろう。当事者は見苦しく弁解し、財務大臣は薄ら笑いを浮かべ、ある議員は抗議する女性議員らを「セクハラとは縁遠い方々」とあざけった。首相側近の元文科大臣は告発を犯罪呼ばわりした。
見えてくるのは、道理や人道というものへの暗さと、仲間内の論理で思考が尽きてしまう狭量ぶりだ。かばい合う。かくし合う。異論を言う者を見下す。思い上がった「権力の仲間内」という意識と構造が今の政治風景から透けている。
ガンジーを精神的に支えた詩聖タゴールが言っている。「人間の歴史は、侮辱された人間が勝利する日を、辛抱強く待っている」。深い洞察を思うとき、粗野にして卑なる景色はいっそう露（あら）わだ。（朝日新聞デジタル）
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/721.html
柳瀬審議官の国会招致が既定路線になった。状況証拠だけに限らず、内閣府からのメールでも、柳瀬秘書官（当時）が、首相官邸で、加計学園の事務局長と愛媛県、今治市職員と面会した事実が公になり、国会の正常化を睨ん、党の意向が影響したのか、憲法論議が進まない苛立ちの表れなのか、いずれにしても、国会は正常化の緒に就こうとしている。
理屈の上では、この柳瀬審議官の国会招致（参考人か証人喚問か未定）が実現すれば、時系列的に考えると、安倍が１７年１月２０日に、加計学園獣医学部の話を初めて知ったという発言との整合性に疑念が湧き、そもそも国家戦略特区で「加計ありき」が官邸内で画策されていたと事実認定されそうな雲行きなのだが、安倍は一向に痛痒する気配を見せていない。
安倍は、柳瀬秘書官（当時）の国会招致に関して、「柳瀬氏は国会に呼ばれれば、しっかりと誠実にお答えする。知っていることをすべて明らかにしてもらいたい」と人ごとのように語っている。ここが問題だ。あの嘘つきが、嘘を突きとおせると判断したストーリーが出来上がっているのと考えるのが妥当だ。柳瀬審議官自身も、今回の中東訪問、先の訪米時にも、影武者のように随行しており、オドオドした様子も見せていないので、かくたるストーリーが出来上がっていることを窺わせる。
では、そのストーリーとは、どのような骨格なのか、そこを推理しておく必要が、追求の野党側には求められる。そして、その考えうるストーリーを想定した上で、その瑕疵を追及する能力が試されている。ストーリーの筋立てとしては、加計学園の事務局長には会ったが、愛媛県、今治市の職員も同席したいた件は、あくまで、知らなかったか記憶がないで押し通すのだろう。県や市までが同席した認識の下で、加計事務局長と会ったのでは、「構造改革特区」から「国家戦略特区」制度へのレクチャーを施したと認定されてしまう惧れがあるからだ。
おそらく、柳瀬審議官は、加計学園の事務局長の“陳情”は受けた記憶がある、と云う答弁を展開するものと思われる。県や市が、官邸に呼ばれた経緯が問題だが、おそらく、加計学園経由で、県と市に官邸訪問の連絡が入ったのではないのだろうか。少なくとも、柳瀬氏や藤原氏が、県や市に、直接官邸に訪問するよう連絡したとは思えないからである。そう云う流れで考えると、柳瀬秘書官（当時）は、加計学園の事務局長の“陳情”を受けただけで、それ以上でも以下でもなく、そのような陳情を受けるのも、秘書官の日常的雑務のひとつであった。そのような方向のストーリーになるのだろう。
このストーリーであれば、加計学園関係者とは会ったが、県や市の職員が同席していたとは認識していなかったと主張できる。このストーリーそのものも微妙だが、県や市の職員が同席を認識していたとなると、「国家戦略特区」制度へのレクチャーと受けとめられかねないので、二名は加計関係者だと思ったで強弁する可能性が高い。名刺の交換もしていない点が、柳瀬氏の言動を証拠づけている。加計関係者だけであれば、日常的に行われる雑事の“陳情”に落とし込めるわけだ。
ゆえに、あくまで“陳情”なので、ご意向承りましたということだが、個人的感覚としては、国家戦略特区の制度を利用した方が筋が好いのではないかと、ついリップサービスした記憶はあります。ただ、その方法等について、詳細にレクチャーすることはあり得ないし、まして「首相案件」などと軽々に申し上げた記憶はありません、そんなところだろうか。仮定の話になるが、「首相案件」という語句が生まれたのは、国家戦略特が国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）と云う意味で使われたのではないのかと思う。
まぁ、仮に柳瀬審議官が、上述のような流れで話をすれば、次には、柳瀬氏を訪ねる直前に面会していた藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）の証言が必要になってくるのだろう。愛媛県職員が作成した文書によると、その時、藤原氏は「構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」と発言と書いてある点が、次の疑念になってくるのではないのか。しかし、ICレコーダーの録音でもしていない限り、発言内容の、言った言わないは水掛け論になるので、官僚連中は、完璧に口を拭うのではないかと危惧する。
また、安倍首相が、１７年１月２０日に加計の獣医学部申請を初めて知った件も、柳瀬氏が、首相に伝えるほども問題ではなかったと主張すれば、辻褄が合わないわけではない。筆者個人は、愛媛県職員の作成した文書が作りものだとは到底思えないので、柳瀬氏や藤原氏、安倍首相が嘘を言っているのは確実だと思うが、安倍は生まれつきの嘘つきの名人であり、柳瀬氏や藤原氏は官僚として嘘のつき方を学んで訓練してきた人物なので、なにかブレークスルー出来る物的証拠が欲しいところだ。
朝日、毎日、或いは週刊誌が、柳瀬氏や藤原氏の発言内容を追認できる、何らかの直接的証拠か、傍証を、国会招致日に合わせて、特ダネ報道してくれれば良いのだが、現時点だけの物証では、国会における議員の追求能力では、限界があるだろう。筆者のストーリーが当たっているかどうか別にして、官邸側は柳瀬氏は国会での証言を乗り切れると自信満々なのだから、確実に逃げ切りのストーリーがあるのだろう。おそらく、偽証罪適用の証人喚問には、与党は絶対に応じない方針だ。そのことからも、嘘を言いますのでよろしく、と官邸側は宣言している。下手をすると、愛媛県職員が嘘又は勘違いの作文をした方向で、罪をなすりつけられる危険まで出てきた。なにせ、セクハラ福田を庇い、セクハラされた方を犯罪者に仕立てようという集団なのだから……。
≪柳瀬氏、加計学園との面会認める方針 与党が答弁容認へ
加計学園の獣医学部新設をめぐり、与党は、柳瀬唯夫・元首相秘書官が２０１５年４月に首相官邸で学園関係者らと面会したことを認めることで国会の正常化を図る検討に入った。大型連休明けに柳瀬氏の国会招致を立憲民主党など野党６党に提案して審議復帰を呼びかける考えだ。
柳瀬氏が学園関係者との面会を認めれば、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設計画を首相側近が早くから知っていた可能性が出てくる。学園の計画を初めて知ったのは１７年１月２０日としてきた首相のこれまでの答弁も揺らぎかねず、「加計ありき」との批判が再燃することは避けられない。
政府・与党の複数の幹部が２日、柳瀬氏と学園関係者が面会したことは認めざるを得ないと判断した。自民党幹部は「柳瀬氏が加計学園の関係者と会った際、愛媛県や今治市の職員が同席していた可能性はある。過去の答弁とは矛盾しない」と説明した。実際、県、市の職員が官邸を訪れた際、学園関係者が同行していたとされる。
柳瀬氏が県職員らと面会した際に「首相案件」と述べたと記した文書を愛媛県が作成していたことが判明した直後の先月１０日、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」とのコメントを発表した。
ところがその後、同県文書と同じ文言の文書が農林水産省に残っていたことが判明。文部科学省では、県職員らが首相官邸を訪れて柳瀬氏と面会する予定を伝える内閣府からのメールが見つかった。
立憲の辻元清美国会対策委員長は２日、「一番良いのは証人喚問だが、早く追及した方がいい気持ちもある」と述べ、証人喚問にこだわらない考えを示した。野党６党は審議復帰するかを連休明けに検討する。
≫（朝日新聞デジタル：笹川翔平）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/110.html
安倍晋三首相は３日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いたフォーラムに、憲法９条に自衛隊を明記し違憲論争を終わらせることが「自民党の責任」とのビデオメッセージを寄せた。首相は「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時がきた。国民の幅広い合意形成が必要だ」と訴えた。
昨年、同じ集会へのメッセージに２０２０年の改正憲法施行を掲げたことについては「この１年間で改憲の議論は大いに活性化し具体化した」と自賛。自民党が９条改正など４項目の条文素案をまとめたことを挙げ「議論が深まってきた」と指摘した。
今年のメッセージには改憲目標の期限を盛り込まなかったが、首相は「違憲論争に終止符を打たなければならない。それこそが今を生きる政治家、自民党の責任だ」と重ねて意欲を示した。「わが国の安全を守るため、命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することで、その正当性が明確化されることは明らかだ」とも強調した。（時事通信）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/112.html
国民の常識的な感覚からすると、「内閣人事局」と云うシステムそのものが、人事権を持つ最高責任者・安倍首相に「忖度」をしないと、官僚としての地位が危うくなると感じさせる装置である。あきらかに官僚らに対して、強迫観念を植えつけ、監視管理しているのだから、これは、広義の意味で強迫や強要と云う観念の入る余地はある。
当該官僚たちに、「忖度」の強要を強いられていると感じさせるに足る状況を作り上げているとなると、「内閣人事局」というものは、それ自体が、行政官僚の自由を奪い、最高権力者の私的利益誘導の為に、行政官僚が働くことになる。考えてみると、そもそも、行政官僚達は、主権者である国民から見て、公僕なわけであるから、その公僕を、安倍晋三らは、私的に流用したことになる。つまり、主権者の、憲法上定められた権利を侵害したことになる。「内閣人事局」は、安倍官邸が粘土細工のようにして作り上げた、官僚らに対しての“忖度強要システム”なのだ。公僕である、行政官僚制度を安倍官邸が冒涜したことになるわけで、とどのつまりは、主権者国民の権利を侵害したと云うことになる。
安倍は国会で偉そうに、いや、子供の喧嘩のような言い訳をしていた。参議院予算委員会でのことだが、自民党の塚田議員の質問に対して、「忖度されたか否かは、される側にはわかりにくい面がある。私はおもねる意味での忖度を求めていない」と、隠れた“忖度強要システム（内閣人事局）”に触れることはなかった。安倍首相が、官僚らに忖度を求めることなどあり得ないのは当然だ。既に、システム的に「忖度」が織り込み済みの土俵の上で相撲をとっているのだから、行政官僚らは、コロコロと、みずから一敗地に塗れるのである。
いわゆる、国会、官邸では、霞が関を巻き込んだ”八百長相撲”が行われていると断じて良いだろう。安倍首相は、得意気な顔で、こうも言った。玉木議員が「日本の総理が嘘をついているかも知れない、と思って質問するのは哀しい」との挑発に「嘘つきと明確に言うなら証拠を出せ」と、内閣人事局と云うシステムそのものが、証拠隠滅機能を作動するようになっているのだから、証拠は、その都度「消滅」させるような立てつけになっていると云うことだ。つまり、八百長政権であることは、安倍晋三が百も承知なのである。
このシステマチックな「忖度強要装置（内閣人事局）」をみごとに乗りこなしているのが安倍官邸と云うことになる。それでは、国民は、この「忖度強要装置（内閣人事局）」のシステムで、私利私欲を自由闊達に起動することを認めざるをえないのだろうか、あまりにも無力感があり過ぎる。公僕である行政官僚に、単なる一時の政権が、「忖度」強要できるシステムと云うものは、どこかに不法行為の臭いがある。専門家ではないので、法的な意味合いを充分に解明できないが、一政権の意のままに、公僕を支配管理する機能は、“違憲”なのではないのか？まぁ、行政訴訟になると、残念ながら勝ち目は少ないのだが？。
ただ、一つだけ、打開の道は残されている気がする。柳瀬秘書官（当時）が、官邸で、加計学園関係者と会ったことは認めておきながら、愛媛県や今治市の職員と会ったことを、否定も肯定もしなかった点である。特に、国家戦略特区に認定された今治市がポイントだ。つまり、戦略特区に指定された今治市が、戦略特区諮問会議以前に、首相側近の柳瀬秘書官（当時）と会っていたとなると、公務員あっ旋利得の犯罪と云う具体的可能性があることだ。
現に、今治市の菅良二市長は、今治市が官邸で会った人物や、その時の会話の内容を明かしていない。国家戦略特区ＷＧの議事録も、９９％黒塗りで隠ぺいされている。その理由が、前述の、公務員あっせん利得罪に触れる危険があるからに違いない。特区としては、愛媛県ではなく、今治市の存在が大きいわけだから、愛媛県の備忘録と柳瀬氏の参考人招致での発言を照らし合わせ、更なる傍証を合わせて問題視すれば、あっせん利得に限定されず、法に触れる可能性はある。推測だが、愛媛県の備忘録の書き込みは詳細であり、ICレコーダーを参考にしないと書ききれないものと思われる。最後の決め手が、またまたICレコーダーと云うハプニングがあるかもしれない。
たしかに、「忖度強要装置（内閣人事局）」は、想定通りの機能を発揮しているが、なにせ人間のやることだから、完璧はあり得ない。佐川宣寿氏の公文書改ざんや偽証罪が適用される可能性はあるわけだし、柳瀬氏には、あっせん利得罪乃至は贈収賄の疑いが出てくるわけである。迫田氏にしても、まだまだ安全圏とは言えない。上手の手から水が漏れる可能性は、これからもあるだろう。まぁ、最終的には、東京地検特捜部、大阪地検特捜部のお手並み拝見というところだろうか。これも幾分あてにはならない。結局は世論かな？世論にしても、20代30代には安倍信者が多いので、幾分心細いが……。
以下は、安倍首相が、ひどく意識して、「前川さんにも直接命じたことはない」などと、正義の味方のような扱いで引っ張り出された前川喜平氏の「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」（週刊朝日）と云う見出しのレポートを参考掲載しておく。前川氏が、ここまで断言するのだから、やはり、安倍は嘘つきだ！
≪独占 前川喜平氏「首相の盟友に絡む話を柳瀬氏が耳に入れていないなど絶対に嘘」
〈週刊朝日〉
衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相が出席し、集中審議を行った。「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）が2015年に学園関係者と計3回も官邸で面会をしたことについて、首相は「国家の重大事でもない限り、（柳瀬元秘書官から）途中段階で説明を受けることはほとんどない」と主張。また、「誰一人として私から何らの指示も受けていないことがすでに明らかになっている」「獣医学部はすでに開学し、20倍の倍率となるなど成果を出している」などと強調し、自身の関与を否定した。野党側は柳瀬答弁に対し、「事実と異なる」と訴えた愛媛県の中村時広知事、加計孝太郎理事長、柳瀬元首相秘書官らの国会招致を引き続き、求めている。加計疑惑の渦中にいた前川喜平前文科事務次官が「絶対に嘘」と茶番劇を斬る。
＊ ＊ ＊
柳瀬氏の答弁は、ごまかしに満ちている。初めから加計ありきという安倍首相の方針は明確にあったはずだし、二人の間ではそうした明らかなやり取りが絶対にあったに違いない。秘書官は首相の側にいるのが仕事で、一緒に飯を食い、雑談をし、なんでも話す間柄。首相と秘書官との間には誰もおらず、直接のやり取りが交わされる。そんな間柄であるはずなのに、首相の盟友に絡む話を、首相自身の耳に入れていないなど、絶対に嘘。虚偽答弁も甚だしい事態だ。
結局、柳瀬氏の答弁の中に、明確な証拠は何一つなかった。全ての答弁が、論理を一般論にすり替えるか、「記憶がない」と逃げるかの2択で、極めて不自然。答弁によって、愛媛県の文書の信ぴょう性がむしろ明らかになったようなものだ。
愛媛県の文書の中には、「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった」「対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」との記述もある。首相と下村（博文）大臣（当時）との間で明確なやり取りが交わされていることの証拠であるし、首相の一連の答弁が虚偽だという証し。記述内容を否定したところで愛媛県側が事実を捻じ曲げる理由など何一つない。
柳瀬氏はもう、「これは私ではない」と念じながら、自分自身を演じる局面にいるのでは。ここまでくれば、もはや普通の精神状態ではいられないだろう。何とか演じきったそのときに、もしまだ安倍政権であれば得られるかもしれない“ご褒美”欲しさ以上に、本当のことを言ったときの仕打ちが怖いというのが本心では。そこまで首相をかばうほど、本当に恩義があるのか？と問いたい。そこまでかばう必要は、もうないだろうと。
官邸側は、国家戦略特区の前例に当たる千葉県成田市の医学部新設と同じ理屈でいけば、加計学園の獣医学部新設も通るだろうと踏んでいたのだろう。こうしたことを考えた黒幕は、（加計学園問題をめぐって、当時文部科学事務次官だった私に、“総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う”と迫った）和泉洋人首相補佐官だと思う。彼は特区の制度を作った張本人で、この制度の隅から隅までを知っている人物。彼は理屈が作れることをわかった上で知恵を出したのではないか。
一国民視点で言えば、安倍政権は即刻やめるべき。これだけ動かぬ証拠がそろっているのだから、嘘を認めろと強く思う。退陣に追い込むには支持率を下げるしかないが、20～30代の若い男性を中心に「安倍信者」がいるから厄介。この流れは非常にファシズム的で、全体主義に傾斜している。こうした権力者の嘘を見破れない若者について考えると、翻って教育に問題があったのかもしれないと、今、非常に危機感を抱いている。（本誌・松岡かすみ）
≫（ＡＥＲＡ dot：※週刊朝日 2018年5月25日号より加筆）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/600.html
「６月12日に決まった米朝シンガポール会談の隠れた陰の主役は習近平（中国国家主席）だ。それは訪日した李克強（中国首相）が日本メディアへの感謝を述べるほど愛想良く振る舞ったことにも関係ある」
中国の外交関係者の言葉である。今回の李克強訪日は当初予定より１日長い３泊４日にもわたる長い旅だった。
訪日最終日の５月11日、李克強は共に北海道入りしていた首相の安倍晋三と朝からずっと一緒だった。札幌パークホテルでの「日中知事省長フォーラム」、苫小牧のトヨタの自動車部品工場視察、恵庭での昼食、そして午後に特別機で帰国の途に就く直前までである。驚きの密着だった。
■李克強首相、26年ぶり訪日の戦略的な意味
「最後に日本を訪問してから26年間もたった」
李克強は自ら、今回の訪日が26年前の1992年以来だと明かしている。思い返せば、その頃、中国共産党政権は、学生の民主化運動を武力鎮圧して多数の犠牲者を出した89年の天安門事件の影響で国際的に孤立していた。経済的にも極めて苦しい状況にあった。
そこで中国は、懸案だった日本の天皇陛下の中国訪問という一大イベントの実現にがむしゃらに動いた。何と言っても日本はアジア唯一の主要７カ国（Ｇ７）メンバーである。日本との交流正常化を突破口に先進国が主導する国際舞台への復帰を目指したのだ。
この中国の戦略は大当たりする。92年、中国の政府、民衆はこぞって天皇陛下を大歓迎し、温かく迎えた。日本を狙い撃ちにした一連の経緯は、長く中国外交を仕切り、副首相まで務めた故銭其●（たまへんに探のつくり）が回顧録で明かしている。
同じ92年、懐柔戦略の一環としてまだ30代後半だった李克強も来日する。中国青年指導者代表団の団長としてだった。李克強は若き日本政界の実力者だった小沢一郎の岩手の自宅にホームステイもしている。
首相になった李克強の今回の訪日にも26年前と似たように極めて戦略的な意味があった。同じく日中韓首脳会談のため訪日した韓国大統領、文在寅より格上の公賓としての訪問であり、天皇陛下も懇談された。
日本メディアを前に愛嬌（あいきょう）を振りまいている。中国国務委員兼外相の王毅が、過去に見せた日本への“つっけんどん”で厳しい顔とはまるで違っていた。
李克強は共産党内序列２位とはいえ、国内政治上、習近平にひれ伏している。外交上の権限もこの３月、異例の形で国家副主席に就いた王岐山に及ばない、との見方もある。それでも今回は対日外交の顔としての役割を十分に果たした。
■「中国外し」を強く警戒
では、李克強の任務は何だったのか。それは場所がシンガポールに決まった北朝鮮の労働党委員長、金正恩とトランプの会談と密接に絡んでいる。安倍とトランプは頻繁に会談するなど近い関係にある。トランプは６月12日の米朝会談後も日本に立ち寄る方向だ。
もし金正恩が中国の仲介抜きで一気にトランプに接近して米企業を直接、北朝鮮内に引き入れ、さらに安倍とも話せるようになってしまうとどうなるのか。北東アジアを中心とするの外交の構図が激変してしまう。それは中国にとって好ましい状況ではない。中国は北朝鮮と日本の急速な接近まで先回りして警戒しているのだ。
朝鮮半島の将来を決める枠組みが米朝、もしくは米と南北で動くなら中国は蚊帳の外に置かれてしまう。これは現実的に起こりうる。先の南北首脳会談でも、米と南北による３者の枠組みが、中国を入れた４者よりも先にうたわれている。
実際、つい２カ月前、李克強は年に一度の中国内での記者会見で、朝鮮半島情勢に関して珍しく本音を口にした。「（朝鮮）半島は我々（中国の）近隣にある。直接、中国の利益に関わる」。それは「中国外し」へ危機感表明でもあった。
米朝の急接近と同時に、トランプの随伴者として安倍が登場してくると習近平にとってはもっと面倒な状況が生まれる。
そこで李克強を選んで日本へ“お遣い”に出すことにした。決定時期はちょうど李克強が記者会見で危機感を示した３月だ。中国は「実は日本とも話せる関係にある」と国際的に訴えたかった。そこには外交を多角化しておく保険の意味もあった
同じ頃、習近平は金正恩の訪中受け入れにも動いた。習近平のメンツが潰れる国際会議の開催日をわざわざ選んで弾道ミサイルを発射し、核実験までした金正恩へのわだかまりはひとまず棚上げした。こちらも「中国外し」の回避という大きな目的のためだった。
一方、習近平は６月12日の米朝シンガポール会談の後、北朝鮮を初めて訪問する日程を検討している。先に北京、そして大連へ金正恩がわざわざ足を運んだ電撃的な連続訪問の答礼という名目になる。
金正恩とトランプの間で物事が進み過ぎ、中国の利益が損なわれるのを防ぐには本来、習近平自身がシンガポールに乗り込むのが最善である。トランプ、金正恩、習近平の会談にするのだ。そこに文在寅がいてもよい。それなら金正恩の後ろ盾として振る舞えるほか、トランプと米中経済摩擦を巡る直談判も可能になる。
だが、これは今のところ難しい。トランプと金正恩は、共に自分がシンガポールの大舞台の主役だと思っている。習近平にまで花を持たせる理由に乏しい。それなら習近平にとっては直後に平壌に乗り込むのが次善の策になる。
■「歴史問題」を追及せず
李克強は今回の訪日で、中国が長くこだわってきたいわゆる「歴史認識問題」、尖閣諸島の問題などを深く追及しなかった。それより大きな戦略的な利益を優先した。さらに拉致をはじめとする諸問題解決という日本の立場に一定の理解と支援も表明したのである。
李克強はいわば、米朝シンガポール会談の陰の主役を自任する習近平を引き立てる脇役をきちんと演じた。
こうした複雑な駆け引きは当面、続く。日本としては力学を十分に理解したうえで、利用すべきだ。年内を見込む安倍の公式訪中、来年の習近平のトップとしての初来日、そして懸案の拉致解決を含む北朝鮮との交渉……。これからが胸突き八丁である。（敬称略）
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/602.html
日本のメディアが政治との距離を鮮明にしてきた感じがする。しかし、産経新聞や雑誌・ＷiＬＬ、正論、諸君、Voice、Ｈａｎａｄａ‥等は、安倍晋三特集やモリカケ疑惑をフェイクな作り話で打ち消す論調を、“まっとうな”頭の持ち主であれば、恥ずかしくて読むことも、所持することも憚られる“ゾッキ本”に近いものが、それなりに売れている。そのような雑誌に、わが国の大企業等々は、それなりに広告を打ってもいる。
保守メディアの大御所の“文藝春秋”も、一定の正常さと云う体裁を整えた上で、健在だ。誇るべき、わが国の公共放送ＮＨＫも手を変え品を変えて、政府に有利になる報道を続けている。日本という国は、世間の片隅で小さくなって生き永らえていた“右翼”或いは“国家主義者”或いは“軍国主義者”がゾンビのように生き返って、日本という国を支配し始めたのではないかと鳥肌が立つのである。
上述のような考え方と云うか、仲間意識を持つ集団に加え、国家神道や創価学会、統一教会などを信じる人々も加担する状況になっている。戦後日本国民が、憲法で保証されていることに胡坐をかき、イメージや感覚と云う安易な手段で“民主主義”を信じてきた結果、このような勢力によって、易々と連合国から与えられた民主主義が破壊されようとしている。
これら強固な意志や結束力のある右翼、国家主義者、軍国主義者、 国家神道、創価学会、統一教会などの組織は、直接的繋がりはないにしても、憲法で語られているような民主主義や主権在民などは、有難迷惑だと思っているフシがある。このような組織が意図的、便宜的に、安倍晋三を頂点とする政権の擁護が、みずからの考えを実現する上で、有効だと考えている。無論、すべての利害が一致しているわけではないので、呉越同舟状態だと言える。
しかし、安倍政権の継続が、彼らの目的に達成に有利な政権だという意識は共有している。それが、どのようなものか、今ひとつハッキリしない。雰囲気的には、所謂、万世一系的な日本独特の天皇中心主義が、その核にあるのは理解出来るのだが、必ずしも統一感はない。戦後は、天皇の代わりに、アメリカが天皇のようにも見えるし、政界（自民党）や経済界が天皇のようにも見える。
戦後は平和憲法の下、我が国は民主主義国家を自認して、欧米文化圏に所属していると、半ば信じられてきた。だが、この考えは、多くの点で、誤解と云うか、錯誤的な戦後の日本人の誤読があったのではないかと云う疑いが生まれてきたのが、安倍政権以降の日本なのではないだろうか。上述した３千年とか言われている、天皇中心の国家論、いわゆる「国体」の歴史は、国民の意識下にあったかどうか別にして、一本の筋として、国家を考える上で、補助線になっていたのは事実だ。
そのように考えれば、戦後の８０年弱は、借り物な「国体」（主権在民・民主主義）に形を変えただけで、本質は３千年の履歴をオーバーライトすることは出来なかったという印象を持つに至る。このように考えていくと、安倍政権や、彼を擁護する人々の集団に一部の理があるようにも思えてくる。しかし、ここで彼らの考えに一貫性がないことは、誰の目にも確かで、多くの自己矛盾を抱えているので、知的好奇心を満たすことは出来ない。
●トランプさん！ 金正恩に三回くらい騙されてもいいじゃないか
米朝の会談が、生まれては消え、消えては生まれかけている。国際外交だから、駆け引きは重要かもしれないが、米国にとって、北朝鮮の金正恩ロケットマンに騙されたとして、どれ程の損害があるのだろうか。それに引きかえ、北朝鮮がアメリカに騙された時は、金正恩の命はなくなるだろうから、米朝の外交の価値は同等ではない。
国際問題を考える場合、筆者は常に、この外交的な取引は、同等の外交なのか、双方の国や勢力に同等の能力があるかどうかを、ベースに考えるようにしている。簡単に言えば、どちらかが弱者で、どちらかが強者の国際外交においては、平等の条件が整わなくても問題はないと考えている。村上春樹の“壁と生卵の関係”同様で、先ずは生卵の言い分を聞いてやることだ。
今回の米朝関係の問題にしても、金正恩は自らの地位、つまりは、「金一族」の生命の保証を含む政権の維持が目的化されているわけで、この南北会談に続く米朝会談の成功が、おそらく、金正恩の政治的生命線である可能性が高いのだ。金一族の独裁に終止符が打たれることは良いじゃないか、そんな短絡的問題ではない。
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の人口２５００万人が、雪崩を打って、韓国、中国に難民として押し寄せてくることを考えておくべきだ。多くの漁船軍団が日本海側の漁港に押し寄せるかもしれない。中韓やロシアは、軍隊がそれを阻止するかもしれないが、日本の警察や自衛隊が、実弾で彼らを阻止することは出来ない。そういう行為をしたがっている変な日本人もいるが、現時点では、日本の法律で、実弾阻止はあり得ない。
国際社会にとって、金王朝は民主主義的ではないが、一種の王朝を築き、曲がりなりにも国際外交のシーンに出てきているのだから、それなりに処遇しなければならない。最低最悪な生活環境といっても、テレビや携帯電話、スマートフォンが普及した、国家なのである。飢餓にあえぐ庶民もいるが、曲がりなりにも２５００万人を養っているのは事実なのだ。
損得的立場から見れば、北朝鮮が金王朝の下で、平和裏に細々生きていくことは、日中韓にとって悪いことではない。金王朝にとっても悪い話ではない。ただ、米朝間の対話においては、あきらかに、弱者強者の関係にあるのだから、痛くも痒くもない強者が、数回、弱者に騙されても構わないだろう、というのが筆者の考えだ。日朝間にも同じことが言えるだろう。
ここで、声高に“拉致被害”というワードが飛び出すのだが、この問題と戦後賠償の話は、実は別次元の問題と捉えるのが国際関係ではないのか。おそらく、拉致被害者の個別事情は様々で、一律ではないのは想像がつく。場合によれば、裕福な家庭と孫世代までの幸せな家族でいるかもしれないのだ。本当に亡くなっていることもあり得るわけだ。それに、北朝鮮当局に、拉致被害者を探す能力があるかどうかも怪しいのだから、戦後補償をした上で、拉致被害者を探す組織の構築を後押しするなど、選択はあるはずだ。
北朝鮮人の手を借りずに、拉致被害者の消息を掴めないのだから、それが唯一の選択だ。日朝の関係は、やはり、弱者強者の関係なのだから、三度でも、四度でも、騙されてみればいい。国際社会の雰囲気に、わが国以上に神経を尖らせている金王朝は、自ずと、拉致被害者に有益な選択肢を出さざるを得なくなる。強者は、兎に角、騙されること覚悟で、弱者の言い分を聞いてやっても、さしたる不都合はないのだと思う。トランプさんよ、ボルトン補佐官を首にしろ（笑）。
≪ 駆け引き続く米朝 首脳会談復活の可能性も
トランプ米政権は２４日、６月１２日に予定されていた米朝首脳会談を中止した理由について、北朝鮮が相次いで約束を破るなど「信頼関係が全面的に欠けていた」との認識を明らかにした。これに対し、北朝鮮は対話継続の考えを明らかにし、中止の決定を再考するよう促す談話を発表。トランプ大統領は「とても良い声明だ。彼らは（会談を）したいし、我々もそうだ」と語り、首脳会談を復活させる可能性に触れた。
トランプ氏は２５日午前（日本時間同日夜）、記者団に対し、前日に中止を発表した米朝首脳会談について「いま北朝鮮側と話をしている」と述べた。また「（予定されていた）６月１２日に開くのも可能。情勢を見守ろう」と語り、米朝ともに現在も駆け引きを続けていると明かした。
これに先立ち、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮から温かく生産的な声明が届いたのは良いニュースだ。どうなるかいずれ分かるだろう。恒久的な繁栄と平和につながることを望んでいる」ともつづった。 トランプ氏が評価した北朝鮮の談話は、金桂寛（キムゲグァン）・第１外務次官が２５日に発表したもの。金氏は会談中止を遺憾としつつ、「我々はトランプ大統領が勇気ある決断をし、首脳同士の対面をもたらすために努力したことを内心高く評価してきた」と指摘。「我々はいつでも、どんな方法であれ、対座して問題を解決する用意がある」としていた。
トランプ氏の発言と北朝鮮側の談話は、米朝がなお対話継続の意思があることを示している。
その一方で、相互不信は深い。トランプ氏は２４日付で北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にあてた書簡で、北朝鮮が直近に出した声明は「強い怒りとあからさまな敵意」があったと指摘。首脳会談中止は、米側が不信感を高めた末の判断だったことを明らかにした。
ホワイトハウス高官によると、訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が３月８日、トランプ氏と会談した際、鄭氏は正恩氏からのメッセージとして、①核実験とミサイル発射を行わないことを誓約する②米韓合同軍事演習が引き続き実行されることを理解する③トランプ氏と早期面会を希望する――という点を伝えた。トランプ氏はこれを聞き、正恩氏との首脳会談に応じることを決めた。 しかし、朝鮮中央通信が今月１６日、米韓合同軍事演習「マックスサンダー」を「意図的な軍事挑発だ」と非難し、南北高官協議の中止を伝えた。ホワイトハウス高官はこの点を「約束違反だ」と批判した。
またポンペオ米国務長官が９日、２度目の訪朝をした際、北朝鮮は１４日からの週にシンガポールで首脳会談の準備会合を開くことで合意。ホワイトハウス高官ら米国の代表団が現地で待っていたが、北朝鮮代表団は姿を現さなかった。
豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の廃棄をめぐっても、北朝鮮はポンペオ氏に、施設破壊を検証するため各国の専門家や政府当局者を招待すると約束していたが、招待されたのはジャーナリストだけ。ホワイトハウス高官は「坑道が破壊されても将来に使うことは可能」と述べ、今回の核実験場での爆破について専門家の検証がない点を批判した。
首脳会談の開催に向けた米朝間のやりとりをめぐっては、「米国は数週間にわたって北朝鮮側と何度も意思疎通を試みたが、北朝鮮から返事はなかった」。２３日夜、米側の受け取った北朝鮮からのメッセージは、北朝鮮の崔善姫（チェソンヒ）外務次官名の談話で「会談場で会うのか、核対核の対決場で会うのかは、すべて米国の決心にかかっている」という挑発的な内容だった。北朝鮮に強硬な姿勢をとるペンス米副大統領を「ダミー（まぬけ）」と非難していた。
ホワイトハウス高官は「（北朝鮮が）相次ぐ約束違反、直接の意思疎通を避けたことにより、信頼関係が全面的に欠けていた」と指摘した。首脳会談を今後開催するためには「議題設定のために実務者レベルの協議が行われる必要がある」との見方を示した。（ワシントン＝園田耕司）
≫（朝日新聞デジタル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/282.html
嘘、人は誰しも多少の嘘はつくものである。嘘をつかない人間などいないと言われている。「私は嘘をついたことがない」というのが、最大の嘘だとまで言われている。ゆえに、人間の社会生活において、多少の嘘は許されると云うのが、一般的な認識だと思う。筆者もたびたび“嘘”をつく。親にも家族にも、その他もろもろの人々に対して“嘘”をついている。時には、ここが正念場と云う時には、自分にさえ嘘をつく。
ところで、一般論として、職業としての政治家の“嘘”は、どのように取り扱われるべきなのだろう。俗に、政治家は嘘をつく動物という社会通念が強く存在するのだが、逆に、同程度に、嘘をついてはいけない職業という建前もある。しかし、これらは、あくまでも、社会的通年や建前の概念の範囲のことで、自らの、或いは女房の犯罪的な便宜供与においての話ではない。
嘘が許される範囲は、自ずと社会的に制限されているわけで、その枠を超えると、犯罪として処罰されるのが“正義”である。民主主義国家では、この“正義”を法の下で粛々と行われることが期待されている。この粛々には、“依怙贔屓”や“忖度”の入る余地があったら、それは、正義でもヘッタくれでもなくなる。今まさに、日本の検察は、その悪に手を染めた瞬間を迎えたのだ。みずから、司法の世界にまで踏み込み、判決まで言い渡したのだ。「被告ら全員は無罪」「そして、その黒幕も無罪」そう宣言したのだ。
日本の司法制度が、検察官のさじ加減で、起訴不起訴が決定される決まりだが、その権限を検察官に与えているのは、検察機能が、正義を行うことが前提にあるわけで、時の政権への「忖度」などが入る余地があるとすれば、それはもう、民主国家の司法制度ではないと云うことだ。検察審査会などと云う制度もあるが、最高裁事務総局が牛耳るブラックボックスのような機能が、政権に不利な結果を生んだことなどないわけで、絵に描いた餅に縋っても意味はないだろう。
安倍政権は、一定の範囲ないにおいて、マヌケや嘘つきを差し出し、森友事件、加計事件を政治的に、刑事的に終息させる決意をしたようだ。二階幹事長が、あの顔で、検察の決定を振りかざすとは笑止だ。「嘘」という言葉には、多くのことわざがあるが、それほど人間社会には嘘が蔓延していると云うことだろう。しかし、泥棒が“嘘は泥棒のはじまり”と嘯いては洒落にもならない。しかし、今回の事件では、“嘘も追従も世渡り”という、ことわざが印象的だ。
昨日、たまたま気分次第で「嘘のすすめ」というコラムを書いたのだが、翌日に検察庁の“嘘も追従も世渡り”な行為をみるとは思いもしなかった。安倍という嘘つきを、佐川と云う嘘つきが、嘘の限りを尽くして忖度嘘を並べ立て、それらを裁くことなく、法廷に引き摺りだすこともなく、無罪放免では、国民すべては、国家に嘘をつくべきであり、嘘をつかずに生きていくことが、どんなにか損な生き方かと諭しているようで、後進国の姿を見せつけられた。
アウグスティヌスによる『嘘をつくことについて』、『嘘をつくことに反対する』によって、嘘とは“欺こうとする意図をもって行われる虚偽の陳述”という定義を与えているが、まさに、安倍、佐川、柳瀬、迫田、加計、加計事務局長らは、国民を欺こうとする意図をもって虚偽の陳述を行っているのは明白だ。説明するのを省いても良いくらいb、明々白々な嘘である。人間関係をスムーズにつく嘘には、社会的意味は大いにあるが、権力の犯罪を隠ぺいする嘘を許すことは、国民的な損失だ。
それにしても、長州人に関わる人々の「嘘」は、救いがたいほど、遺伝的である。朝廷を欺き、偽の錦の御旗を掲げて、徳川の機先を萎えさせるなど、謀略の限りのようだったらしいが、安倍政権の行っている為政の悉くに、この吉田松陰門下の長州人のDNAが息づいていると云うのは、空恐ろしい。おそらく、騙し討つと云った行為を平気で行える伝統と云うべきなのだろう。そして、我が国のファシズム体制は、昨日、また一歩前進した感がある。
かの悪名高き大阪地検特捜部の山本真千子特捜部長は、わざわざ言い訳会見を開き、「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」とし、安倍昭恵の名が消されても、森友事件における核心部分の改ざんはなかった。つまり、関連する１４もの決裁文書を３００カ所も改ざんすればしたのに、文書自体の性質は変っていない、とした。小説で、３００カ所も書き変えたら、別の作品になるのは確実だ、谷さえこ嬢のFAX問い合わせなど、安倍晋三の女房の名をかたり、値引きの強要を迫った籠池と近畿財務局との生々しい交渉経過は、意味さえも失っているようだ。検察が法務省の管轄であり、法務省の人事を、内閣人事局が握った効果は歴然としている。
学園の前理事長の籠池夫妻への、詐欺罪容疑の逮捕勾留は何だったのか？たしかに、森友事件を細切れにすれば、その短冊ごとに罪状を導き出せるだろうが、“木を見て、森を見ず”の典型であり、冤罪を生みだす構成になっている。いわば、籠池夫妻の詐欺容疑は別件逮捕のようなもので、安倍晋三を貶めようとした籠池への“みせしめ”であり、国策逮捕という籠池氏の主張は裏づけられた。おそらく、ファシズム国家では、このような逮捕勾留は日常茶飯事で、治安維持法や緊急事態条項がなくても、「忖度司法」で、多くが片付くところが鳥肌ものだ。
木村真・大阪府豊中市議が「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」と怒っていたが、特捜部からのリーク情報が出るたびに、世間の反応を検察は観察していたらしく、「反応は思ったよりかなり鈍い」というのが、彼らの結論だったのだろう。
検察のリーク報道に、世論が強く反応していたなら、ここまで予定調和な検察の判断は出来なかったことは事実だ。そういう意味では、政権が、どれほどファシズム的手法で、国家機能を牛耳ろうとしても、世論の情熱ひとつで、政権の思うままに、国家を動かせない事実も理解出来たような気がする。その点は、複雑だが一定の収穫だ。国際社会が曲がりなりにも健全さを保っている間に、長州人的欺瞞政権が消えることを祈ると云うか呪うと云うか、まぁそんな感じで観察しておこう。
野党６党は、「訴追の恐れがある」と証言拒否を繰り返した佐川前国税庁長官の再証人喚問を要求することに決めたようだ。当然ながら、自民党は応じる気配を見せていない。まぁ、こんな国会勢力にしてしまったのも、いわば、国民の選択でもあるわけだから、強弁しにくい点もある。それにしても、こんな検察の体たらくで、６月１日から“司法取引”が施行される。警察・検察の捜査が楽になるのは確実だが、この調子では、冤罪にの増産になりかねない。また、警察・検察退職者にとっては、民間企業への天下り先が大幅に拡張されたことになるのだから、あきれた法治国家だ。
”森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴 大阪地検”（朝日新聞）
学校法人森友学園（大阪市）をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は３１日、国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省幹部ら３８人全員を不起訴処分とし、発表した。改ざんをめぐって告発された前財務省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）は嫌疑不十分、他の関係者は嫌疑不十分や嫌疑なしとされた。
佐川氏らを告発した市民は今回の処分を不服として、近く検察審査会に審査を申し立てる。１１人の市民からなる審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検は再捜査することになる。
財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。
改ざんについて、山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。
大阪府豊中市の国有地をめぐっては１６年６月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費８億１９００万円などが差し引かれ、価格が１億３４００万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏（５８）らが告発されていた。
会計検査院は昨年１１月、地中ごみの量は最大で７割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。地中ごみの撤去費に関しては、ごみの量を積算していた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。
しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。
一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。
この国有地売却に政治家らの関与があったかどうかに関しては「捜査結果の具体的な内容に関わるため、回答を控える」と明らかにしなかった。
また、学園との交渉記録を廃棄したとする問題については、これらの文書に保存義務はなかったなどとして、公用文書等毀棄（きき）や証拠隠滅の罪にはあたらないとした。
◇
不起訴処分となった３８人は次の通り。財務省本省２３人（理財局２１人、その他２人）▽同省近畿財務局１０人▽国土交通省大阪航空局４人▽学園の前理事長・籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴。 ≫（朝日新聞デジタル）
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/528.html
筆者は、米国トランプ政権の保護主義的な動きはグローバル経済の限界点が見えた結果と最近のコラムで書いてきた。しかし、どうも一部訂正せざるを得ない疑状況になっているようだ。なぜかと云うと、トランプ大統領が選択している保護主義的な動きは、必ずしも正当な保護主義政策に舵を切ったわけではないと思い至ったからである。トランプの保護主義的に見える動きは、単に、米国ファーストの我が儘による保護主義擬きに過ぎないことが判りかけている。つまり、トランプの制裁関税発動は、単に多国籍企業群が活動しやすい土俵を作りたいだけの我が儘ではないかと云うことだ。
無論、トランプに、そのような我が儘な選択を強いたのは米国の多国籍企業群であることは事実だ。多国籍企業群の連中にとって、中国と云うグローバル経済の牽引フロンティア地域の喪失は、致命的危機なわけで、何とかして、フロンティア地域に代わるフロンティア探しが始まったとみるべきだろう。その一つが、今回の、買い手市場有利の原則を利用した、不公平貿易の是正目的の関税措置なのだ。
たしかに、米国の貿易赤字は問題だが、米国多国籍企業らが、低賃金と途上国市場目当てにフロンティア地域に生産拠点を移行した結果、気がついてみたら貿易赤字が出ただけのことで、小学生でも判るメカニズムによる貿易赤字なのだから、他国の所為にするのはヒステリー症状というほかない。まぁ、この問題は最終的に、相手国も報復関税を行う、関税合戦になるだろうが、最後はアメリカが音を上げるに違いない。
現在、上述のような問題がメディア等々で騒がれているが、日本と云う「国家」として、米国の振舞い、或いはトランプ大統領の振舞い、グローバル企業の振舞い、日本の大企業の振舞い（経団連）、日本の官僚の振舞い、そして、安倍内閣の振舞いと、準を追って考えてみると、安倍晋三の凡庸な悪は、“森友学園、加計学園、スパコン、山口レイプ事件”の4件である。無論、これだけで安倍は、十二分に牢屋の人になるべきだが、「国家」の問題とは次元の異なる、極めてせこい、コソ泥や覗き犯程度のという認識も成り立つ。
このような考え方を整理すると、以下のような構造が、我が国日本に存在していると云うことだ。当たり前のことだが、多くの人は、日本と云う国が、米国の支配下にある、或いは、相当の影響下にあることは、薄々理解している。そして、それを苦々しく思う心情と、米国の支配下にある方が安全なのではないかと云うような心情も存在する。この心情の違いで、対立する日本人が存在するし、時には、ひとりの人間の中に、二つの対立する心情が同居していることもある。
いずれにしても、日本と云う国は、戦前戦後を通じて、否、ペリーの来航以来、米国の影響下にあった。特に、第二次大戦後の日本は、非常に米国の影響下にあった。影響下と云うものは、米国への反発と迎合の気持が、時間軸で右往左往していたと言えるだろう。そして、現在はほぼ完全なかたちで、迎合が勝っている。特に、小泉純一郎以降の日本政府は、鳩山政権を除いて、完全に、米国の意のままの国家になろうと努力しているのが現実だ。
そのことが、良いのか悪いのか、それは、或る意味でイデオロギーに問題なので、善悪は判断しにくい。ただ、米国という国自体が、多国籍企業と軍産複合企業と云う二つの利益勢力に牛耳られた国家であり、１％の為に存在するシステムが構築された国家であることは、まぎれもない事実だ。そして今、我が国日本も、米国と同様の１％の為のシステムが導入されている最中と考えるのが妥当だろう。
記憶に新しい部分から言えば、郵政民営化以降の日本の「改革路線」は、上述の米国式１％の為のシステム作りに、政治・行政・司法、経済・大学・放送・言論等々の世界が、「改革」という幻想的な言葉の響きに惑わされて動いているのが現状だと言えるだろう。これらの「改革」は、日米年次要望書にもとづき、粛々と進捗している。ランダムに思いつくまま書いてみると、安全保障関連、裁判員裁判、規制改革、省庁再編、国鉄民営化も、ＮＴＴ・ＪＴの民営化、アベノミクス、日銀異次元緩和、特定秘密保護法、累進税率緩和、法人税減税……書き始めたら止まらなくなる。
つまり、“規制改革”と云う言葉が持つ魔力にうつつを抜かしている間に、日本人が生活を通じて作り上げた「社会的共通資本」と云うものがことごとく、米国中心の多国籍企業の餌食にする為の方便な言葉であったことに気づくのである。最近では、郵政事業は、たしかに無駄も多かったのは事実だが、民営化するほど、事業を分割することで、共通資本の効力を喪失している。また、郵貯・保険の持つ350兆円もゴールドマン・サックスを通じて、多国籍企業の餌食になりかけている。国民皆保険も多国籍企業群にとっては癪の種で、いずれは餌食になるのは判っている。
困ったことに、現在の日本の社会は、米国の支配下であることを問題視せずに、いや、より積極的に同化することで、社会的な地位を得ているのが現実なので、社会的地位の高い人ほど、米国への依存度が高いのが現実だ。特に経済界は酷いのひとことだと言える。経団連などは2000年に、「経団連・規制改革要望」を政府に提出して、米国多国籍企業の尻馬に乗る態度を鮮明にしている。
その内容は、１５分野に及び雇用・労働・年金、医療・介護・福祉、教育、流通、土地・住宅、廃棄物・環境保全、危険物・防災・保安、情報・通信、金融・保険・証券、運輸、エネルギー、通商、農業、競争政策にもおよぶ規制緩和の要求である。このような内容は、米国の対日指針と同様のものであり、経団連も、日本社会のアメリカ化により、利益の最大化を狙っているのが現状である。
とどのつまり、現在の日本は、米国政府や米国多国籍企業及び国内の経団連企業群の要求に屈する政治しか出来ない仕組みになっているのが事実だろう。これに、米国政府の年次改革要望書がセットになれば、雁字搦めであり、日本国の自由な為政など行う余地はないに等しいと云う現実が理解出来る。要するに、日米同盟基軸という観念に捉われている限り、与野党通じて、米国からの圧力に抵抗することは、相当に困難だと言えるだろう。
現状で言えることは、米国に、１００％屈服するか、７０％なのか５０％なのかの違いの競争だと言える。まぁそうはいっても、日本独自の「社会的共通資本」を失うことは、あの貧富の差が歴然としたアメリカになるわけであり、最終的には「移民政策」に舵を切らない限り、日本国民の富は、自動的に収奪されるだけで、先細り確実な“少子高齢化社会”なのだから、その人口構成を変えない限り、収奪だけが残るので、「移民政策」避けて通れないことになる。
まぁ、極めて他力本願な話なのだが、筆者個人としては、アメリカの多国籍企業や軍産複合企業が、出来るだけ早く滅んでくれることを望んでいる。その点で、ユーラシア勢力（中国・ロシア）の抬頭は、一縷の望みである。日本としては、安保は当面アメリカ基軸であっても、外交においては、中国を重要視するのは当然の流れだと思う。好きか嫌いかではなく、このような場合にこそ、損か得かの観念に拘って貰いたいものだ。明治期以前の、本来の日本文化を残すためにも、田中角栄、石橋湛山的思考を持つ政治家の出現を期待したい。
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/735.html
以下は、中国ウォッチャーで著名な近藤大介氏のレポートだ。観測記事なので、そこに書かれていることが事実と云うわけではない。ただ、“米中朝台”の現在の状況を時系列的に指摘している点は事実である。この事実と、アメリカ社会の変貌とグローバル経済の悪あがき、ＥＵの変節等々を加味して考えていくと、起こり得る事態かもしれないと思う点も多々ある。
北朝鮮を間にして、米中が綱引きをしていると云う推測は、概ね賛同できる。安倍晋三ら日本政府の態度などに関係なく、国際政治はダイナミックな動きをしている。まさに、安倍外交が「蚊帳の外」に確実に置かれていることを意味している。その点は、筆者が再三拙コラムで書いているように、占領国の象徴のような「日米同盟」と云う大枠の中で、「日本国憲法」存在しており、その狭い枠内で日本の民主主義は成り立っているわけである。
つまり、わが国に与えられている民主主義、立法・行政・司法と云う三権分立は、いわばローカルな法体系に位置づけられている。日本国憲法は、「日米同盟」の下部の法律と言う事が出来るのではないだろうか。日本が米国の“頸木”から開放されるのは、残念ながら、自主による独立の獲得ではなく、米国の衰退であるとか、中国の抬頭であるとか、いずれにしても、他力なものであるだろう。しかし、その米国からの開放は、果たして、日本にとって、有益なものなのか否か、これからの日本人の手に委ねられる。
そうなのだ、日本が植民地的国家のままで良い筈がない。しかし、現在の日本人（明治維新後の国民とも言える）は、真の独立に対しての心構えが出来ているのか、出来ていない国民に、真の独立は意味があるのか、ここは考えどころなのだろう。そもそも、真の独立など、戦後７０年になる国民にとって“まっぴらごめん”という意識である可能性も大いにある。また、真の独立を得た途端に、逆に滅茶苦茶になることも充分にあり得る。事例として、適切ではないだろうが、世界中で植民地が独立した途端、内戦や独裁政治が現れた歴史の事実がある。
現状は、トランプによる独走が、世界経済戦争を惹き起こしかけているわけどが、特に、米中の経済対立が、世界経済に、際立った影響を与える可能性は大きい。日本の安倍政権は、独り報復もせず唯々諾々とアメリカの制裁に恭順の意を表しているようだが、ここでも「蚊帳の外」が続いている。世界が、トランプの保護主義貿易制裁に異を唱えているのに、自由貿易を唱えながら、トランプの保護主義に明白な反対論を唱えていない点は奇妙だ。
安倍政権が何を考えているのか不思議でならない。アメリカ、否、トランプが左右に外交方針を変えるたびに、三日遅れで、左右にステアリングを切り追尾しているわけだが、自意識がゼロと思われても、もう恥も外聞も忘れて、トランプの尻につきまとう娼婦の様である。このような安倍政権の不様な姿は、一定の国民は苦々しく見つめているだろうが、７割の国民にとっては、サッカーワールドカップの方が興味があるに違いない。
いま世界は、トランプが惹き起こした経済戦争突入前夜なのだが、世界の多くの人々は、トランプも習近平も狂気ではないので、どこかで手が打たれるものと、期待と願望混じりに一挙手一投足を見つめているのだろう。しかし、この経済対立に、米中による北朝鮮綱引き問題を重ね合わせると、米中対立は、新たなフェーズに突入したことを予見させる。
曲がりなりにも成長過程にある大国中国の無期限エンペラー習近平と、かなり衰退の目立つ、８年が最高任期の米トランプ大統領のどちらに分があるか。現在の国家の力量が３：７であっても、勢いで４：６の勝負は可能になるだろう。国家における４：６の力量の差は、必ずしも絶対的力量差とは言い難いものである。中国にとって北朝鮮が米国よりの体制になることは、ＮＡＴＯ軍が東の国境線に接すると云う悪夢が発生する。おそらく、何が何でも北朝鮮を中国よりの国家にしておかなければならないのは当然だ。
その為には、非核化の引き延ばしは最低限の線だろう。当然の見返りとして、北朝鮮は、中国の経済制裁解除を要求してくるはずだ。この北朝鮮経済制裁の解除が、米中対決を決定的なものにする可能性はある。中国に追随して、ロシアを含む多くの国が、北朝鮮への経済政策解除を検討することになる。北朝鮮にしてみれば、米国の体制保障と同時に、経済制裁の規律が緩むことは願ってもない国際情勢を演出で来たことになる。
このような北朝鮮を核とする世界の動きは、アメリカ一極主義の揺らぎを、世界に示すことになるのは確実だ。一説では、現在の米軍の軍事力は、一ケ所の戦場以上の維持は困難と言われているだけに、イスラエルを守る中東・イラン、シリアを中心とする戦争で手一杯とだと言われている。そのことが、ここ半年の北朝鮮の動きに深く関わっているとみるのが妥当だろう。つまり、東アジアでことを起こしたくない米国の足元を見ての行動だったという説である。
この先に、台湾を巻き込む東アジア全体、延いてはＡＳＥＡＮ諸国を巻き込む米中の闘いが起きるのは半ば当然のようにも思えるが、米中のにらみ合いが、永く続く第二の東西冷戦期に突入する可能背は高まっている。すわ戦闘という事態は、そう簡単に起きないだろうが、冷戦構造が米中という関係で復活する可能性は大いにあるのだろう。おそらく、日本は当然のように西側につくのだろうが、これからの東西冷戦構造は、米ソの場合とは異なり、複雑系外交能力が問われるだろうから、日本は国難を迎えるのだろう。
≪ 米朝会談のウラで実は激化していた「米中決戦」今後の展望
最終決戦の場は「あの島」か
■人口はウソをつかない
：今回は、一つお知らせがあります。本日（6月19日）、25冊目の拙著『未来の中国年表』が、講談社現代新書から発売されました。 『未来の中国年表』著者・近藤大介
：いまからちょうど一年前に、同じく講談社現代新書から出た『未来の年表』、及び先月出た続編『未来の年表2』は、累計65万部を超えるベストセラーになっています。そのコンセプトは、「人口はウソをつかない」。アベノミクスが描く未来の青写真などではなく、日本の人口動態にスポットを当てて、少子高齢化でこの先、何が起こってくるかを予測したものです。
：このヒット作を世に出した同僚の青木肇・現代新書編集長が、3月、私のところへやって来て、おもむろに肩を叩かれました。
「人口から見た中国の未来予測を書きません？」
「はっ？」
：その頃、私は、毎日オフィスのパソコンを、中国中央テレビ（CCTV）のネット生放送に合わせ、北京の人民大会堂で繰り広げられている全国人民代表大会（国会）に見入っていたものです。
：国家主席の任期を撤廃する憲法改正、15省庁も消滅・改編させた省庁再編、引退したはずの王岐山前常務委員を国家副主席に抜擢する大胆人事……。2期目5年の習近平「強権政権」は、いったいどこへ向かうのかと、そればかり考えていました。私の見解は、このコラムで再三、示してきた通りです。
：そんな私を諭すように、ヒットメーカーの青木編集長はこう告げました。
：「中国の政治なんて、共産党の一党独裁で、しょせんはブラックボックスでしょう。軍事なんて、予算から装備まで、もっとブラックボックス。経済は一応、GDPを始め、いろんな指標を公表しているけど、どこまで真実か信用できたものではない。
：そんな中国にあって、人口だけはウソをつかない。そのことは、日本版の『未来の年表』で証明されています。だから、ウソをつかない中国の人口をもとに、『未来の中国年表』を書いてもらいたいんです」
：「なるほど」と聞いていた私は、少しだけ反論したくなりました。日本の25倍もの面積を誇る中国にあっては、人口だってウソをつくのです。
：一例を挙げれば、2010年秋の第6回全国人口調査の際、私は北京で駐在員をしていました。ほとんどの日本人駐在員は、市の北東部の日本大使館近く、いわゆる「日本村」と呼ばれるマンション群に住んでいたのですが、私は中国人しか住まない市の東部に住んでいました。
：ある日、人口調査員のオバサンが訪ねてきました。紙束の袋から一枚を取り出して、生年月日、民族、学歴などを答えてくれというのです。
：私は彼女を遮り、「日本から来ていて、中国人ではない」と答えました。すると彼女は、とたんに眉を吊り上げて、金切り声で言いました。
：「そんなことは私と関係ないわ。私は一人数えるごとに2元（約35円）もらえるんだから、協力してちょうだい！」
：こうして私は、中国人に数えられてしまったのです。
：そんな話を青木編集長にしようかと思いましたが、口元まで出かかって止めました。もう一つ別のことが脳裏をよぎったからです。
：それは、中国の人口調査の歴史でした。中国は、紀元前の春秋戦国時代から、人口調査に大変熱心な国でした。いまから2000年も前の漢代には、何と6000万人近い人口を数え上げています。
：古代において、人口調査というのは、万里の長城建設に次ぐくらいの大事業でした。国民に名前をつけたり、全国津々浦々まで漢字を普及させたりしたのは、人口調査のためだったという説もあるほどです。
：そこまでして人口調査を行ったのは、主に賦役のためと言われています。農民から年貢を取り、男子に徴兵を課すためには、正確な人口把握が必要だったのです。
：ところが、もしかしたら、古代の王や皇帝たちも、青木編集長と同じことを考えていたのかもしれないと思ったのです。
「人口はウソをつかない」――人口を分析すると、国の未来が見えてくるということです。
「その企画、やらせてください！」
：こうして一気呵成に書き上げたのが、本日発売の新著『未来の中国年表』です。
：中国は14億近い人口を抱える、世界最大の人口大国です。そんな中国で、2018年から、建国100年を迎える2049年まで、一体何が起こってくるのか？ それらを分析することは、日本の将来を考えることにもつながります。どうぞご高覧ください！
■習近平主席の祟られた誕生日
：先週金曜日、6月15日は、習近平主席の65回目の誕生日だった。これは単に憶測にすぎないが、王岐山副主席、栗戦書全国人民代表大会常務委員長、趙楽際中央規律検査委員会書記、丁薛祥中央弁公庁主任ら、いわゆる「習近平派」の側近たちが、中南海の習近平宅に参集し、主席の「長命富貴」を祝福したのではなかろうか。
：だが、これまでの例で言うと、習近平主席の誕生日は、何かと祟（たた）られているのである。
：2013年6月15日、3ヵ月前に国家主席に就任した習近平新主席の還暦の誕生日を、習主席の最大の趣味であるサッカーで祝福しようと、わざわざ「格下」のタイ代表チームを招いて、中国代表と親善試合を行った。ところが結果は、1対5と大敗し、中国サッカー史に残る汚点となってしまったのだ。
：あまり大きな声では言えないが、中国でサッカーと言えば「賭博」がつきまとう。一体いくらのカネが消えたのだろうと思ったものだ。「習近平大敗」という怨嗟の声が、中国国内に広がった。
：2015年6月15日は、株式バブルの真っ只中にいた。前日まで、上海総合指数は5178ポイントと、8年ぶりの高値に沸いていた。そのため、1億7000万人もの「股民」（グーミン＝個人投資家）は、習主席の誕生日にはご祝儀相場があるに違いないと、投資に熱を上げた。
：ところがこの日、上海総合指数は5048ポイントまで一気に下落。その後、3週間で32％も暴落したのだった。それによって、邦貨にして540兆円が泡と消えた。「習近平暴落」との恨み節が聞かれたものだ。
：そして、2018年6月15日である。「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げて初めてとなる習主席の誕生日に、いささかなりとも粗相があってはならないと、中国国内の各部局は神経をピリピリさせた。
：だが、「砲弾」は何と、太平洋の向こう側から飛んできたのだ。この日、米トランプ大統領が、中国を対象とした制裁関税を発動すると発表したのだ。
：「これ以上、対中貿易赤字の拡大に看過できない。そのため、中国の知的財産権侵害に対する制裁措置として、500億ドル（約5兆5000億円）分の中国製品に、25％の追加関税を課す。まず7月6日に、産業ロボットや電子部品などハイテク製品を中心に、計818品目、340億ドル分の制裁関税を発動する。残りの160億ドル分は、発動時期を検討する」
：3月22日、トランプ大統領が500億ドル相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名して以降、米中貿易摩擦のことは、このコラムでたびたび報じてきた。だがあれから約3ヵ月、世界の2大経済大国による貿易摩擦は、新たな段階に入ったのだった。
：言ってみれば今年の誕生日は、「習近平制裁」の日となってしまった。
■目には目を、歯には歯を
：これに対し、中国はすぐさま反撃に出た。
：翌6月16日、普段は土曜日の休日であるにもかかわらず、国務院関税税則委員会が、計500億ドル分のアメリカ産製品に対して、同様に25％の関税をかけるという公告を発表したのだ。具体的には、以下のような内容だった。
：〈 2018年6月15日、アメリカ政府は、関税をかける製品リストを発表した。中国からの輸入品500億ドル分に、25％の関税をかけるとしたのだ。うち約340億ドル分については、2018年7月6日から実施し、同時に約160億ドル分については検討を開始するとした。
：アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）が定める規則に違反し、中米間の交渉で得たコンセンサスにも、もとるものだ。わが方の合法的権益を著しく侵犯するものであり、わが国と国民の利益を脅かすものである。
：そこで、「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律法規、及び国際法の基本原則に基づき、国務院関税税則委員会は以下のように決定した。すなわち、アメリカ産の659項目約500億ドル分の製品に対して、25％の関税をかける。そのうち545項目の約340億ドル分については、2018年7月6日から追加関税を実施する。その他の製品の実施時期については、別途公布する。
：一.農産品、自動車、水産品など545項目の製品。2018年7月6日より追加関税を実施する。具体的な製品については、添付の表1の通りである。
：二.化学工業製品、医療設備、エネルギー産品など114項目の製品。追加関税の実施時期については、別途公布する。具体的な製品については、添付の表2の通りである。
：三.アメリカ産の添付の表1、及び2の輸入製品の関税をもとに、追加関税25％を加える。現行の保税や減免税の政策は不変だが、今回の追加関税分の関税は減免税しない。
：四.追加関税後の輸入税の計算公式は以下の通り。 関税=現行の適用税率税額+関税後の価格×追加関税税率……（以下、省略）〉
：まさに、アメリカの措置を鏡写しにしたような、「目には目を、歯には歯を」という報復措置だった。アメリカの発表を予期して、用意周到に対抗策を準備していたことがうかがえた。
：私は4月に訪中した際、さまざまな人に「米中貿易戦争」について聞いたが、中国側の受けとめ方は、まとめると以下の3点だった。
①今回の貿易戦争は、単に貿易赤字の問題ではなく、次世代のハイテク産業の覇権を、アメリカと中国のどちらが握るかという「ハイテク戦争」である。
②そのため、短期間で終わることはなく、今後一定期間、アメリカとの関係は悪化しつづける。
③今後、貿易戦争から多方面に、アメリカとの対立が広がっていく。それは台湾、南シナ海、北朝鮮などを含む。
：この3点は、日本としても心しておくべきである。米中の「亀裂」に、日本を含むアジア全体が影響を受けるからだ。
■米朝首脳会談の「裏の目的」
：私は先週、米朝首脳会談の取材で、シンガポールを訪問した。シンガポールでの「主役」はもちろん、トランプ大統領と金正恩委員長だったが、不参加のはずの中国の「影」を感じたものだ。
：どういうことかと言えば、トランプ大統領が今回、金正恩委員長との会談を受諾した理由の一つが、中国への対抗だったということだ。
：ペンス副大統領、ボルトン安保担当大統領補佐官、マティス国防長官ら対北朝鮮強硬派は、「CVID（完全で検証可能、かつ不可逆的な非核化）を北朝鮮が認めない限り、米朝首脳会談を安易に行うべきではない」という意見で一致していた。実際、強硬派の側近たちに外堀を埋められたトランプ大統領は、5月24日にいったん、米朝首脳会談の中止を発表している。
：ところがトランプ大統領は、そこから再び「中央突破」し、CVIDを確約しない金正恩委員長との首脳会談を実現させたのだ。
：一体どうやって強硬派の側近たちを説得したのか。私はその疑問が脳裏を離れないまま、6月12日夕刻、米朝首脳会談が開かれたカペラホテルでトランプ大統領が行った記者会見に聞き入っていた。
：トランプ大統領は、もう一年以上も記者会見を開いておらず、1時間5分に及んだその会見は、トランプ大統領の一世一代のパフォーマンスとなった。トランプ大統領は「もう25時間、一睡もしていない」と言いながら、饒舌に心情を吐露したのだった。
：その一挙手一投足を見ていて、私は一つの仮説を立てた。それは、トランプ大統領が今回、米朝首脳会談を行い、米朝関係を改善させた裏の目的は、北朝鮮を中国から引き剥がすことにあったのではないかというものだ。
：トランプ大統領は5月22日に文在寅大統領と米韓首脳会談を行った際、「金正恩委員長が2度目（5月7日、8日）に中国に行ってから態度が少し変わった」「習近平主席は世界一級のポーカープレーヤーだ」などと、怒りを滲ませて語っている。
：いまにして思えば、これは中国が、「CVIDは必要ない。段階的に時間をかけて非核化すればよい。中国が北朝鮮の体制を保障する」としたことを意味するようだ。
■「米中決戦」今後の焦点
：次に米中の火種になりそうなのは、南シナ海である。
：マティス米国防長官は、6月2日、先週トランプ大統領が宿泊したシンガポールのシャングリラホテルで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアログ）で演説。次のように述べて、中国への対抗を明確にした。
・「自由で開かれたインド太平洋地域」の実現に向けて、アメリカがリーダーシップを発揮していく。
・南シナ海の軍事要塞化を進める中国に対抗していく。
・中国は、南シナ海を軍事化しないとした、2015年9月の米中合意（オバマ・習近平会談）を順守しべきである。
・今年のリムパック（アメリカ軍が主導する環太平洋合同演習）への中国軍の参加を拒否する。
：これに対して、アジア安全保障会議に参加した中国科学院の何雷副院長（中将）は、「わが国が南シナ海で行っていることは、主権の範囲内の行為であり、国際法でも認められたものだ」と反論した。まさに「南シナ海の浪高し」である。
：さらに、最終的な「米中決戦の場」になりそうなのが、台湾である。
：トランプ大統領は3月16日、台湾旅行法を定めて、アメリカと台湾の高官交流促進を促している。
：シンガポールで米朝首脳会談が開かれた6月12日には、台北で、アメリカ大使館の代役を行うアメリカ在台協会（AIT）の新庁舎の落成式が行われ、蔡英文総統が出席して高らかに述べた。
：「台湾とアメリカは、自由・民主という価値観を共有している。同じ価値観を持つ台湾とアメリカの物語の新たな1ページを祝福しようではないか！」
：アメリカからは、ロイス教育文化担当国務次官補が出席し、同様に挨拶した。 「この新庁舎は、今後の米台関係の安定と活力を象徴するものだ」
：中国側は、この台湾での落成式を米朝首脳会談と同日に持ってきたことで、トランプ大統領は今後、蔡英文総統とも米台首脳会談を狙っているのではないかと、疑心暗鬼になった。
：3月16日には台中で、数千人が参加して大規模な台湾独立決起集会が開かれた。独立派が求めているのは、来年4月に台湾独立を求める住民投票を実施することだ。今年11月には、アメリカでは中間選挙が行われるが、台湾では統一地方選挙が行われる。
：台湾が、「米中決戦」の焦点になりつつある――。
『アメリカの「反中」は本気だ』著者宮崎正弘
本文で述べたように、宮崎氏もまた同書で、米朝首脳会談の意味は、アメリカが北朝鮮を中国から引き剥がすためだったという説を展開している。そして台湾危機についても論じている。 本書の後半では、ASEAN10ヵ国と南アジアが米中どちらにつくかを、詳細に論じていて興味深い。宮崎氏は、以前は中国全省を訪問する中国ウォッチャーだったが、いまやアジア全域を訪問する名だたるアジアウォッチャーである。
≫（現代ビジネス：国際―近藤大介）
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/196.html
●胃の痛みが消えた 安倍政権は参議院選後に終わる（１）
かなり長期にわたって、ブログの更新を怠ってきた。特に理由はないが、安倍の悪口を言うのに飽きてきた、という感じがないでもない。まぁその辺が、安倍政権の狙いであり、国民が政治に飽きる（ニヒリズム）ことは、彼らの望みを適えてやることにも繋がるのを承知でも、飽きてきた。
正直、ここまで、恥知らずで民主主義に馴染まない政治システム、政治家や官僚が、当該国家に、これだけもいたのかと云う事実は驚がくものだ。筆者の記憶が正しければ、昭和３５年、浅沼稲次郎日本社会党委員長が日比谷公会堂で登壇演説の最中に、右翼思想を持つ 山口二矢（１７歳）＊後に自殺 に殺傷されると云うテロルが起こり、大日本愛国党・赤尾敏総裁などが逮捕される事件があった。この時以来、日本社会においては、右翼思想を危険視する「空気」が支配的になり、国民的コンセンサスが成立したという風潮があったように思われる。
しかし現実は、相当に違うものだったようだ。イデオロギーに疎い生活をしていた所為もあるだろうが、どうも彼らは、経済成長に紛れて成長したかに見える、日本の上澄みのような民主主義の下辺の澱みの中で、ジッとチャンスを窺って生きながらえていたようだ。安倍晋三という、ノータリンが政権の座に就いて以降、ジワジワと正体を現し、「日本会議」、「日本青年会議所」、「自民党ネットサポータ」などのかく乱と、それに乗じた一部の奇妙な社会現象とも言える「ネット右翼」な人種によって、日本に右翼思想が再生された。これに、誰かが発信するフェイクニュースにも、世間は充分にかく乱されている。
この社会現象とも言える右翼イデオロギーの再生は、一部の人間たちによる、跳ね返りな恣意行為なのだが、声が大きく明瞭で、内容は別にして、恥や外聞を投げ捨てて、捨て身で、執拗に、その陳腐な右翼主義を拡散する。我が国のネット上には、彼らしかいないような錯覚を覚えさせる頻度で、安倍マンセーをガナリ、書きなぐり、大声で嘘を言い、明瞭な言葉で、内容のない日本語を繰り返す。世間では、彼らの偏執狂的言辞を、馬鹿々々しく眺めているのだが、この行為が、驚くほどノータリンの脳に共感を与えるらしく、雨後の筍と増殖しているのが、いまの日本だ。
このような社会現象と、安倍政権が時を同じくしたのが、幸運と云うか、不運と云うか、立場によって、大きく変わる。いずれにせよ、このような社会現象的政治マターは、長期にわたると、定着してしまう。本来であれば、民主的人々に、これらの現象を押し退けるパワーがあれば良いのだが、上澄み民主主義国家に、このパワーがあると云うのは、幻想と判断せざるを得ない。一定の民主主義的正論を語る人々や、行動する人々もいるにはいるが、ネット社会での対応力には限界があると見るべき状況だ。
また今後、戦争中の悲惨さや、戦後直ぐの日本と云う国を知っている世代が老いてゆき、国家の構成員から消えて行くわけなのだから、末恐ろしいと言わざるを得ない。根本的に、民主主義を勝ち得た国の人々と、棚からぼた餅で手に入れた国々の人々との間には、大きな乖離があると云う事実を、安倍政権を通じて知ることにもなっている。このような民主主義と云う政治制度で、当面、日本が存続する以上、重大な社会国家の命題になったことが露わになった。
敗戦によって得られた民主主義は、どこかに借り物の臭いがしていた。正義不正義、善悪、公正不公正、公平不公平。そのような価値観よりも、日本の戦後復興は、儲けるだけ儲けようとするエコノミックアニマルだったわけだが、この経済的損得勘定が、社会の公正公平と云うルールに勝っていたのだから、その人々の、子供や孫が、同じような価値観、或いはそれ以上に、下劣な価値観を政治に押しつけてきたのが、ここ３０年の日本ではないのだろうか。
安倍晋三が言うところのアベノミクスなるものも、この日本人が最も好む、景気の好さを演出することで、その成果を誇った。しかし、安倍政権が公表する各種数値は、公文書改ざんと同様に、作文された形跡が見られ、GDPなどは組み込み変更で、下駄を履かせるズルをするものになっている。また、輸出企業が、戦後最大の利益を計上できたのも、為替利益と米国の無分別な消費に支えられたものである。そして、その企業の利益は、歴史的取締報酬に反映し、また内部留保として、企業内で処理されている。つまり、幻想のトリクルダウンは、やはり幻想そのものだったということだ。
また、安倍の権力のバックボーンに存在する右翼団体「日本会議」「日本青年会議所」「神社本庁」など。そして、当然のように利益相反な経済界の応援を受けているのが現状だ。これらの勢力は、総じて、国家は個人に優先するという国家意識を持っているので、極めて、民主主義と相いれない性癖を持っている。為に、安倍政権は、国家主義的方向を指向することとなり、ファシズム化する。そこで、何を模範とすべきか考える時、あまりにも身近に“大日本帝国憲法”があると云うのが現況だろう。安倍は、石破との戦いに勝利し、就任会見で、憲法改正を真っ先に口にした。
ここまでみて来ると、お先真っ暗になるのだが、ここはひとつ、腰を据えて考えてみるべき段階だ。今回は、自民党の総裁選びではあったが、党員票に、みるべきものがあっというのは衆目の一致するところだろう。議員票は、利益損得が優先される投票行動になるわけで、到底安倍政治の評価には縁遠いものである。この党員票も、安倍を支持した各派閥の領袖の地元では、徹底的な締めつけがあったわけで、牢獄から投票したようなもので、参考にはならない。つまり、その選挙区を除けば、石破茂候補が断然勝っているというのが事実だ。このことが、今後の政局において、重大な意味を持つ。
後編に続く（安倍政権が、来年、どのように崩壊するかを考える）
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/261.html
●安倍の終わり 本土に根づかず、沖縄に根づいた民主主義
台風２４号直撃の影響で、投票率の低下、玉城候補不利？と云う本土的な予測は、見事に覆された。前回が64.13％にたいして、63.24％だったのだから、見事な投票率だ。先ずは、今回の翁長沖縄県知事の急逝により実施された、沖縄県知事選挙の結果は、接戦が報じられていたが、翁長氏同様に、辺野古に基地はつくらせないと訴える玉城デニー氏が大差を持って圧勝した。
安倍政権は、一地方戦の結果に一喜一憂しないと、顔を引き攣らせて語る、安倍、麻生、菅の言葉は、まさに引かれ者の小唄に聞こえた。安倍政権は何を隠そう、嘘の公約、虚偽情報、バラマキ政策等々何でもありの総力戦で敗れたのだ。たしかに、政権与党の候補者・佐喜真氏の知名度や「日本会議系政治家」であったことなど、不利な面もあったが、翁長氏の病状等々を睨みながら、着々と知事選の準備をしていた割には脆かった。
自民党総裁選で、威圧的支配で、国会議員を恫喝し、３選を果たした安倍首相だが、一つ目のハードルに脚をひっかけたのは、先行きの多難を予感させるに充分な選挙結果だ。前回・前々回のコラムで「胃の痛みが消えた 安倍政権は参議院選後に終わる」「むくんだ顔、ねっとりした声がテレビから消える日」で書いた予測が、さらに確度を増したことを裏づける。安倍首相にとって、一つ目のハードルが一番低いと見ていただけに、正直、沖縄での惨敗は尾を引きそうだ。
ニューヨークタイムズ、ロイター、ガーディアン等々海外メディアでは、“米軍基地に反対している米海兵隊の息子が沖縄県知事になった”と云う趣旨の報道を“U.S. Marine’s Son Wins Okinawa Election on Promise to Oppose Military Base.”の見出しでセンセーショナルに報道している。間違いなく、玉城デニー沖縄県知事が、ニューヨークやワシントン、ロスアンジェルスで、沖縄の現状を訴えれば、翁長氏以上のインパクトを持つ可能性に期待できる。
しかし、ここでザワワザワワと歓んでもいられないのが、米国ケツ舐めに日本と云う国が別にあることを忘れてはならない。沖縄には琉球人の誇りがあり、民族的なアイデンティティも備わり、日本軍による最後の戦場にされた歴史的悲劇の歴史を持ち、且つ、米国に差し出され、日本と米国による“銃剣とブルドーザー”歴史を持ち、日本のほとんどの米軍基地を引き受けているような現実がある。そして、ボロボロの普天間を返還する代わりに、１００年は活用可能な辺野古新基地を差し出せと強制されるのだから、怒りだすのも当然である。
ゆえに、与党（自民・公明・維新）の知事候補が敗れたからと言って、日本に民主主義が残っていたとは言えない事情がある。当然のことだが、共産・社民・立憲などが勝利したわけではなく、あくまで、沖縄（琉球）のアイデンティティが勝利したと言うべきである。本土における国政選挙において、「あなたの重視する政策は？」と尋ねた場合、６０％が経済景気雇用、５０％が社会保障制度、外交安保や地球温暖化、難民問題、司法制度など一桁台で、金カネ金とあいかわらずのゼニニスト状態なのだ。
つまり、本土の日本人の多くは、守銭奴状態の人間が多いと云うことで、すべてが銭に繋がる民主主義しか判らなくなった人間の群れなのだ。こういう国民達を支配するのは簡単だ。安倍政権のような手法を、あらゆる面で適用していけば、官僚のトップに事務次官でも、検察組織の検事らも、最高裁判所を牛耳る法務省の役人たちをも、裁判官も、すべて意のままに操れるのだ。善悪、公正公平の観念を失うことは“凡庸の悪”にすぐに染まることであり、損得勘定で生きると云うことは、最終的には虚しさだけを残すに過ぎない。
筆者は、安倍晋三が飛びぬけて酷い人間だと決めつけるつもりはない。安倍のような薄汚いクズ男の自民党を勝たせ続けている本土の国民に（俺を含めて）罪があると云うのが、現実だろう。俺はそんなことはないと言い放つ人々も多少はいるのは知っている。しかし、概ねは、安倍晋三と哲学的には同等に薄汚い国民だと言わざるを得ないのが現実だ。筆者の言葉が不愉快であるのなら、自民党を下野させて見せて欲しいものだ。最近では、立憲民主党よりも、日本共産党の方が、理念的で、政治的情熱が真正直に思えてきた。国民が飽きないうちに、立憲も野党統一の狼煙を上げるべきだろう。
日本本土の国民は、無意識の中の同調圧力に、とても弱い。かなり堅固に見える社会の支配システムが存在しているように思わせられているきらいがあり、嫌われたらどうしよう、面倒だから長いものには巻かれていようか、つまりは山本七平の「空気」が存在していると云うエクスキューズもあるのだが、事実は銭に汚いだけで、何も理念らしきものを持たないことが、いかにも美徳のように思われている。しかし、現実は、理念やイデオロギーを持ちうるだけの学びすら実行していないのが本土の日本人だ。
テレビの画面からは、馬鹿タレントの馬鹿笑いと、雑学のようなクイズ番組と、ネットショッピングや健康長寿番組が、日がな一日茶の間を占領している。報道ニュースと云うのは恥ずかしくなるようなゴシップや、そもそも愚鈍の輩であるスポーツ団体の幹部や相撲取りに道徳を求めたり、アホ臭くてみるに堪えない。こんな国の中で、民主主義が成立する可能性は、ゼロに等しい。その意味で、日本をどん底に落とそうとしている、安倍や日本会議の改憲の企みは、日本が通過しなければならない、民主主義の通過儀礼なのかもしれない。今夜は、幾分辛口だった。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/594.html
安倍政権がレームダックすることは、時間の問題なのは、誰もが知っている。最長でも３年以上はあり得ないのだから、居眠りでもしていれば、いずれ“コロリ転げた木の根っこ”と云う按配だ。無論、安倍政権下で破壊された日本の根源的システムの修復に、多くの時間と労力と費用が求められるが、それは、国民全体の自業自得から生まれたことなので、「俺は反対した」と主張しても、詮ないことである。
安倍は、自衛隊観閲式で「（改憲は）これは今を生きる政治家の責任。その責任をしっかり果たしていく決意だ」と、憲法改正に向けての決意表明をした。常識的には公明党の協力を得る可能性を含め、日程的に厳しいと見るべきだろう。しかし、公明党が駄目なら、国民民主を抱き込んで、自民・維新・国民の３党で発議に持って行こうと云う強硬路線もないわけではないが無理筋な気がする。そうなると、衆参2/3議席の、国民投票発議のアドバンテージを失う可能性が濃厚になる。
来年夏の参議院選は、勝ち過ぎの自民党参議院議員の改選だけに、現在の発議に必要なアドバンテージを失うことは織り込み済みと言えそうだ。そうなると、安倍政権の功績と、強く国民が認識出来るような政治的出来事でもない限り、衆参同日選を打っても、現在より永田町での勢力図を良くする可能性はゼロに等しい。仮に、習近平の計らいで拉致問題を一気に解決しても（現実は悲惨な事実の確認だろうが）、夏の参議院選で衆参2/3議席喪失と云う情勢を逆転するのは困難に思える。ここで最も肝心なことは、安倍政権が国民に飽きられていることだ。政権が、どのような功績を上げても、国民の中に、ここから先我が国の展望は判らないが、安倍が首相を続けていけないようにしたい、そういう願望の空気が流れている点が重大だ。
その証左ではないが、沖縄県知事選、豊見城市長選、君津市長選、那覇市長選、川西市長選と、立て続けに与党側の候補が敗れている。個別に勝利者側に勝因があるだろうが、無党派の票が反安倍で統一されている点はたしかだ。仮に起死回生の得点を挙げても、“人格への疑問”は払拭しようがないわけであり、また、多くの悪政と悪行の数々を帳消しにすることは不可能だ。妄想的に願望していた北朝鮮と偶発的衝突もトランプの手の平返しで泡と消え、一強多弱体制であるにも関わらず、宿痾的憲法改正意欲の表明は、日本会議へのリップサービスだけで終焉と云う流れのようだ。
トランプに手の平返しを喰らい、プーチンからは馬鹿にされて、アベノミクスと云う言葉はメディアから消えた。安倍政権は、一強多弱の体制作りに邁進することが目的で、何をするかと云う目的を持たない、馬鹿げた政治集団だったことになり、前代未聞の政権だったと政治史に名を刻むことになりそうだ。安倍政治はピンボールの球のように、あっちに弾かれこっちに転がり、場外に弾き飛ばされそうになっている。
ついには、国会会期中だというのに北京に５００人もの経済人を引き連れて馳せ参じ、朝貢外交に舵を切ると云う“ウルトラ出鱈目”な政治姿勢に転換した。このような外交姿勢は、日本会議勢力にとって、或いは“ネトウヨ連中”にとって、万死に値するような行為なのである。結局、アベノミクスの失政を経済界から責め立てられ、日米安保外交をしていたら、世界の潮流に乗り遅れ、数年後の日本経済はのっぴきならないことになる、と泣きつかれ、やむなく朝貢外交に舵を切ったと云うのが事実関係だろう。
結局、だいぶ前に水野和夫氏が唱えていた“ユーラシア大陸覇権回帰”が現実味を帯びてきたと云うことだろう。筆者も、水野氏と同様の考えを持っていたが、日本の右派勢力やネトウヨが地団駄踏んでも、中国が世界一の経済大国になることを止めることは、アメリカでも出来ないのが現状だ。アメリカの大企業自体、中国と対立するどころか、中国市場に、自らの企業の進出や製品を購入して貰いたいわけで、トランプ政権の外交姿勢と関わりなく、各企業は、独自の裁量で、中国マーケットへの参入を試みている。
おそらく、2030年前後に中国経済は、名目GDPにおいて米国を抜き去るのは確定的になっている。既に2014年に購買力平価ベースでは世界一になっているので、どこから見ても、中国が世界一の経済大国になることは避けようのない事実である。ゆえに、今回の安倍の訪中は正しい選択なのだが、プーチン、トランプの両首脳に翻弄された挙句の外交姿勢転換に映る意味では、相当に国際的評価は貶められる結果になるだろう。
世界の誰もが疑いようもない事実であるにも関わらず、この中国の世界一の経済大国と云う事実を認めたくない国民が多く住む日本と云う国の教養度はどうなっているのかと疑いたくなるが、戦前戦後と、中国を見下してきた日本人にとって、容認したくない感情があるのは理解出来るが、その感情を煽るようなかたちで、中国人を馬鹿にするテレビ番組が放映され、まだまだ中国は酷い国イメージの映像を垂れ流し、一般庶民に誤った事実誤認をメディアがフェイク的に囲い込んだ罪も大きいだろう。アメリカが覇権に固執する時は「米中戦争」だが、今のアメリカに中国と戦争したいと思う人間はアーミテージを含み、誰もいないだろう。
流石に「改憲」に黄色信号が灯った安倍にしてみれば、もう、“右翼・安倍晋三”という看板を下ろしても好い時期が来たと判断したのだろう。つまり、もう右翼の後ろ盾で政権を維持する魅力はなくなった、そう判断したきらいがある。おそらく、株価は２万４千円がピークで、１万６千円近辺で落ち着くことになりそうだが、日銀の異次元緩和、円安誘導も限界点が見えてきたようだ。いずれ、日銀黒田も店仕舞方向を模索することになるだろうが、ソフトランディングは、ほぼ不可能なわけで、小さな日本独自の恐慌くらいは覚悟した方が良さそうだ。
無論、今後も安倍一強が続くことはなく、来年の統一地方選、参議院選終了後、2/3議席のアドバンテージを失い、改憲右翼・安倍晋三は終わるわけで、後は野となれ山となれの心境だから、参議院選敗退で退陣と云う線が濃厚だ。そうすれば、選挙に敗れて2/3議席確保できず、改憲もままならず傷心に退陣する安倍首相を演じて、安倍一強作りに貢献した日本会議やネトウヨへの言い訳もでき、目出度く退陣するのだろう。まぁ、ここまで考えると、安倍以降の“自民党”と云う政党が面白い。
希望的観測も含むが、安倍退陣後、自民党が分裂傾向を見せるのではないかと考えている。菅が自民党分裂の台風の目と見ている。無論、菅が自民党を割るかどうか別にして、彼が総裁になろうとした瞬間から、自民党は分裂の様相を示すに違いない。菅がなるくらいなら、麻生も、二階も、岸田も。河野も、俺にも総裁の資格あるよね、そういう気分になる。勿論、石破は言うに及ばずだ。最大派閥細田派には、総裁候補になりそうな玉が居ないので、大混乱必至だ。小沢一郎も健在だけに、自民党に手を突っ込み、火に油を注ぐ可能性もおおありだ。
最後の方は、下世話な話になってしまったが、安倍一強なども、“幽霊の正体見たり枯れ尾花”という話に過ぎなかったとあきれ果てることになりそうだ。それにしても、日本人の中国見下し意識は、そろそろ卒業しなければならない時代が到来しているように思われる。そもそも、古代の歴史上の史実に基づけば、遣隋使、遣唐使の朝貢外交により、当時の先進文化を学んだわけであり、世界の歴史がぐるっと一回りして、中国大陸に覇権が戻ってきたことになるわけで、そう嘆き悲しむこととは思えないのだが、皆様はどのようにお考えだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/833.html
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が、今月中にも成立する可能性が高くなっている。最も、外国人労働者の受入れに前向きであろう日経新聞の社説を読んでみた。社説に書いているような議論はなされず、法務官僚と経産官僚の作文を、“め●ら判”よろしく、安倍政権は強行採決しようと企んでいる模様だ。どんなに法案に不備があっても、現行の技能実習制度を残したまま、見切り発車しようとしている。
東京などに住んでいる者の多くは、生活実感として、コンビニ、外食、介護、建設現場等々において、外国人労働者が働いている姿を見ているので、経済界から、人手不足の悲鳴が、政権に届いているのが実情なのだろう。来年の統一地方選や参議院選を、少しでも有利に戦うためには、この法案の成立は、安倍政権の死活問題になっていることが、よく判る。選挙を有利に展開したい安倍官邸の喫緊の課題なのだと理解すべきだ。ゆえに、法案の中身の詮議は、無意味だとも言える。
野党側の指摘する問題が火を噴くのは、安倍晋三が、総理の座を3年無事経過した後に生じる弊害だろうから、痛くも痒くもない法案の欠点なのである。安倍政権の成立させた法案や経済政策の多くは、安倍晋三が、ただの山口県出身の元総理になった後に副作用や後遺症が生じるものが多いようだ。それゆえに、安倍晋三は「今だけ金だけ自分だけ」と揶揄されるのも納得だ。いま世界は、自由貿易経済、保護貿易経済か鬩ぎあいがスタートしたわけで、今までの自由貿易とグローバル経済に疑問の声が上がりはじめていると云う事実を無視出来る状況にあるとは思えない。
日経新聞の社説では、“日本の成長基盤づくりにつながる重要法案”と決めつけているが、日本の成長基盤と云う前に、“日本の成長”の是非と云う議論もしないままに、成長しなければならないと、信仰のような地点から論が進められている。本質論として、日本にとって、成長すると云う意味は、どうも経済成長することと一点突破な考えに収斂されているようだが、問題は、本当にそうなのか？と云う問題だと思う。少子高齢化構造の国家においては、合理的に、あり得ない妄執の世界に引き摺り込まれている感が否めない。国の価値を経済的豊かさに求めるとしても、それがイコール経済成長と決めつけるのは、短絡的に過ぎるのではないだろうか。
行政を預かる総理大臣としては、或いは選挙で勝ち抜き生き残る政治家にとっては、国民の多くが、メディア同様の経済至上主義者になっている以上、彼らの要望に応えないことには、政治家ではなく、只の人になると云う悪しき図式がまかり通ってしまう。その意味では、政治からは、与野党問わず、そのような経済至上主義者で、時折、国家主義者や人道主義者になる厄介の国民のニーズに応えようとするのだから、碌な政治が行われる可能性は少ない。
では政治に期待できない国家像は、いつ、どのようにして生まれたら好いのか、とんと見当がつかない。日本において、哲学者や社会学者や宗教家が、これからの日本の国家像を提示できるだけの環境はまったくない。一部に、それなりの主張はあるものの、メジャーな広がりを見せる気配はない。個人的には、定常社会、或いは下降経済下でも生き残れる国家像を見出すことは可能だと考えている。経済成長神話が、一時バッシングを受けたが、既得権益層の逆襲により、早々に元のさやに戻ったわけだが、既得権益層の牙城は堅牢だ。良いなことでは崩せないだろう。
しかし、このような堅牢な既得権益層も、いずれは一敗地に塗れ、日本軍のように総崩れになるのも、時代の要請だと考えている。総崩れするまで、国民は誤った道をまっしぐらに政治家の号令の下走らされるが、最終的には、ぐうの音も出ない状況で、肌感覚で諦めると云うのが、だいたい見えてくる。ただ、20代、30代の人々の中に、退廃的な国家観があるのは、残念なようだが、実は、幸運の兆しだと考えている。経済力で国力や国の価値を勘定できない人間から見れば、それは“負け犬根性”なのだが、案外、日本のこれらからの付加価値を高める駆動力になるのではないかと、淡い期待を抱いている。我々は、日本の現状と、20年後だけを考え、ジャパン・アズ・NO1を忘れよう（笑）。
≪社会不安招かぬ外国人政策へ議論深めよ
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が、13日の衆院本会議で審議入りする。日本の成長基盤づくりにつながる重要法案だが、問題は社会不安を防ぐ手立てを含めた新しい制度の全体像がみえないことだ。明確な説明を政府に求めたい。
介護、建設、農業など14業種が対象の「特定技能1号」、熟練者を想定した「同2号」の新たな在留資格について、取得するための能力基準は曖昧なままだ。家族の帯同と長期滞在を認める2号の対象業種と併せ、はっきり示さなければ議論は深まらない。
政府は人手不足の状況に応じ、業種ごとに外国人労働者の受け入れの停止を判断するとしている。肝心なのは、何を根拠に判定するかだ。日本人の雇用への悪影響を防ぐため、外国人の受け入れの調節は重要になる。具体的な方法を政府は明示すべきだ。
先進国では外国人労働者の受け入れにあたり、一定期間求人を出して国内では充足されないことを確認する、といった労働市場テストが普及している。こうした仕組みを取り入れるべきだろう。
問われているのは、社会に混乱を起こさず外国人の受け入れを広げる、責任ある政策である。
低賃金で外国人労働者を雇う企業が増えれば、国内労働者の待遇も悪化しかねないとの指摘がある。低賃金の労働力に頼って生産性向上が遅れるのを放置しないためにも、外国人の労働条件の監視を強める必要がある。
とりわけ国会審議に求められるのは、外国人が日本で支障なく生活するための環境整備の議論だ。今回の法案が従来のようなその場しのぎの受け入れ策ではなく、正面から外国人労働者を迎え入れるためのものであるなら、生活支援はより重要になる。
日本語学習や住宅の確保、子どもの就学などの支援策に関して、議論を尽くす必要がある。
社会保障をめぐっては、外国人が母国にいる家族を健康保険の被扶養者にし、家族が母国で使った医療費を日本の健保に請求する悪質事例もある。厚生労働省は扶養家族に日本国内の居住という要件を設ける検討をしている。こうした社会保障制度の持続性を考えての見直しは妥当だろう。
違法残業などが後を絶たない技能実習制度をこのまま続けることには問題がある。抜本的な見直し作業も並行して進めるべきだ。
≫（日本経済新聞2018年11月13日付社説）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/125.html
誰にでも、肌合いの悪い人間がいる。筆者にとって、その人物は長谷川幸洋氏だ。彼の物言いが、まったくもって気に入らん（笑）。正直、同氏が聡明な人物なら、上から目線も許されるだろうが、聞きかじりの知恵を振りかざし、相手に対する高圧的もの言いや、取って着けたような屁理屈の論評には、ホトホト参っている。しかし、不思議なことに、同氏のコラムなどに出遭うと、今度は、どんな嘘を書いているか、ついつい読んでしまう。もしかすると、筆者は、同氏の隠れファン（ホリック）になっているのかもしれない。先ずは、似非論者Ｈ氏のコラムを読んでみよう。
≪米国が本気で進める、米中新冷戦「新マーシャル・プラン」の全貌
北方領土問題とも無関係ではない
■米ソ冷戦下の「援助計画」に酷似
米国の「中国包囲網」作りが急ピッチで進んでいる。トランプ政権はインド太平洋諸国の社会基盤（インフラ）整備に、最大600億ドル（約6兆8000億円）の支援を決めた。米ソ冷戦下の欧州復興計画（マーシャル・プラン）を思い起こさせる。
支援計画は、来日したペンス副大統領と安倍晋三首相との会談後の記者会見で発表された。会談では、日本が100億ドルを上乗せすることで合意し、支援総額は最大700億ドル（約7兆9000億円）になる。各国の発電所や道路、橋、港湾、トンネルなどの整備に低利融資する。
これはもちろん、中国の経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いている。中国は各国のインフラ整備に巨額融資する一方、相手国の返済が苦しくなると、借金のかたに事実上、取り上げてしまうような政策を展開してきた。スリランカのハンバントタ港が典型だ。
ペンス氏はこれを「借金漬け外交」と呼んで、批判してきた。今回の支援計画には、そんな中国による囲い込みをけん制する狙いがある。「自由で開かれたインド太平洋」というキャッチフレーズは、まさにインド太平洋が「中国の縄張り」になるのを防ぐためだ。
この計画を米国がいかに重視しているかは、なにより金額に示されている。ポンペオ国務長官は7月、インド太平洋諸国に総額1億1300万ドルの支援を表明していた（https://jp.reuters.com/article/usa-trade-indian-ocean-china-idJPKBN1KK1W4）。それが、なんと一挙に530倍に膨れ上がった。こう言っては失礼だが、ケチなトランプ政権としては「異例の大盤振る舞い」だ。 支援の枠組みも一新した。
この話をいち早く特ダネとして報じた読売新聞（11月10日付朝刊）によれば、それまで米国の海外支援は国際開発庁（USAID）と海外民間投資公社（OPIC）の二本立てだった。ところが、10月に海外支援を強化するビルド法（BUILD）を成立させ、国際開発金融公社（USIFDC）に一本化した。そのうえで、新公社に600億ドルの支援枠を設けた、という。
10月といえば、ペンス副大統領が中国との対決姿勢を鮮明にする演説をしたのが10月4日である（10月12日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57929）。その後、ペンス氏の来日に合わせて、日本の協力もとりつけたうえで計画を発表した。
ペンス演説から1ヵ月という動きの速さに注目すべきだ。本当の順番は逆で、トランプ政権は水面下で支援の枠組み作りを先行させ、メドが立ったのを確認したうえで、ペンス演説を世界に発信したのかもしれない。それほど、手際の良さが際立っている。
そうとでも考えなければ、わずかな期間で支援額を530倍にするような芸当は難しい。
支援額と発表のタイミングから、私は米ソ冷戦下の欧州復興計画（マーシャル・プラン）を思い出した。1947年6月、当時のマーシャル米国務長官が戦争で荒廃した欧州の復興を目的に発表した大規模援助計画である。
■「冷戦のセオリー」通りの展開
米国は1951年6月までに、ドイツやフランス、オランダ、イタリアなど西欧諸国を対象に、総額102億ドルに上る食料や肥料、機械、輸送機器など物資と資金を提供した。マーシャル・プランなくして、西欧の復興はなかったと言っていい。
マーシャル・プランは単なる経済援助ではなかった。チャーチル英首相の「鉄のカーテン演説」（46年）から始まりつつあった「ソ連との冷戦」を戦う仕掛けの一つだった。自由な西欧を早く復興させ、米国とともに東側の共産勢力と対峙するためだ。
クリントン元大統領が1997年のマーシャル・プラン50周年記念式典で明らかにした数字によれば、102億ドルの援助額は現在価値にすると、880億ドルと見積もられている。偶然かもしれないが、今回の700億ドルは当時の援助額にほぼ匹敵する数字である。
チャーチル演説から1年後のマーシャル・プランと、ペンス演説から1カ月後のインド太平洋支援計画というタイミングも、まさに「歴史は繰り返す」実例を目の当たりにしているようだ（チャーチル演説など米ソ冷戦との比較は10月26日公開コラム参照、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58138）。
トランプ政権はあたかも、かつて米国がソ連相手に展開した「冷戦のセオリー」にしたがって、政策を打ち出しているかのように見える。そうだとすれば、これから何が起きるか。
経済援助から始まったマーシャル・プランは、次第にソ連を封じ込める軍事援助の色彩を強めていった。同じように、先の読売記事によれば、今回のインド太平洋支援計画も支援対象を「外交・安全保障政策上の理由から戦略的に選べるしくみとなった」という。
トランプ政権は当分、認めないだろうが、支援計画は次第に「中国封じ込め」の色彩を濃くしていく可能性がある。
ペンス演説は中国との対決姿勢を鮮明に示していたが、トランプ政権は公式には「中国との冷戦」や「封じ込め」の意図を否定している。たとえば、ポンペオ国務長官は11月9日、ワシントンで開いた米中外交・安全保障対話終了後の会見で「米国は中国に対する冷戦や封じ込め政策を求めていない」と語った。
だが、それを額面通りに受け止めるのはナイーブすぎる。私はむしろ、国務長官の口から「冷戦」「封じ込め」という言葉が飛び出したことに驚いた。言葉の上では否定しながら、それが世界の共通理解になりつつあることを暗に認めたも同然だ。
安全保障の世界では、国家の意図を指導者の言葉ではなく、実際の行動で理解するのは常識である。トランプ政権の意図は国務長官の言葉ではなく、中国の「一帯一路」に対抗するインド太平洋諸国への大規模支援計画という行動に示されている。
■南シナ海は「中国の縄張り」に
一方、中国はますます強硬になっている。
米国は米中外交・安保対話で南シナ海の人工島に設置したミサイルの撤去を求めたが、中国は応じなかった。2015年9月の米中首脳会談で、習近平国家主席が「軍事化の意図はない」とオバマ大統領に言明した約束を守るようにも求めたが、中国側は「外部からの脅威に対抗する施設も必要だ」と開き直った。
それだけではない。 11月14日付読売新聞によれば、中国は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国に対して、南シナ海で外国と軍事演習するときは、事前に中国の承認を求めている。要求は中国とASEANが検討中の南シナ海における行動規範の草案に盛り込まれた、という。
草案が採択されたら、南シナ海で米国や日本とASEAN加盟国の軍事演習は事実上、難しくなる。南シナ海が中国の縄張りになったも同然だ。
米ソ冷戦下では、マーシャル・プランの後、1950年1月から対共産圏輸出統制委員会（COCOM）が活動を始め、東側諸国への軍事技術や戦略物資の輸出が禁止された。
米国は8月、情報漏えいの恐れから国防権限法に基づいて、米政府及び政府と取引のある企業・団体に対して、中国政府と関係が深い通信大手、HuaweiやZTE製品の使用を禁止した。この延長線上で、中国への輸出を規制する「中国版COCOM」の策定も時間の問題ではないか。
以上のような米中のつばぜり合いを目の当たりにしても、日本では、いまだ米中新冷戦を否定し「貿易戦争は妥協の決着が可能」といった楽観論が一部に残っている。おめでたさを通り越して、ピンぼけというほかない。
現実を真正面から見ようとせず、願望混じりの現状認識が日本を誤った方向に導くのだ。
■米中新冷戦とロシアの思惑
さて、ここまで書いたところで、北方領土問題についてニュースが飛び込んできた。安倍晋三首相が11月14日、シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した、という。
日ソ共同宣言には、平和条約を締結した後、歯舞、色丹の2島を日本に引き渡すと明記されている。したがって、平和条約が結ばれれば、北方4島のうち、少なくとも歯舞、色丹は日本に戻ってくることになる。 ここに来て、日ロ交渉が前進しているのはなぜか。
私は、最大の理由はここでも「米中新冷戦」にある、とみる。11月2日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58279）で指摘したように、ロシアは中国を潜在的なライバルとみている。中国が米国とガチンコ対決に入るなら、ロシアは逆に米国に接近する可能性があるのだ（この点は月刊『WiLL』12月号の連載コラムでも「米中冷戦で何が動くのか」と題して指摘した）。
その延長線上で、ロシア側には日本とも関係改善を図る動機があった。それが、今回の平和条約交渉加速につながっているのではないか。
9月14日公開コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57520）
に書いたように、北方領土問題の最大のハードルは「返還された領土に米国が米軍基地を置くかどうか」である。つまり、米国が問題解決の大きな鍵を握っている。
だが、その米国が中国を最大の脅威とみて「戦う資源」を中国に集中させていくなら、北方領土に米軍基地を新設して、わざわざロシアとの新たな火種を作る必要はない。安倍首相もプーチン氏も、そんな安全保障環境の新展開を受けて、交渉加速を合意した可能性が高い。
東アジアはまさに大激動の局面を迎えている。
≫（現代ビジネス：国際―長谷川幸洋）
かなりの点で、Ｈ氏がＣＩＡ新聞（読売新聞）に頼っている点が明確になった。また、今さら歴史の教科書を引っ張り出して、マーシャル・プラン（1948年―1951年）などの事例を持ちだしたのには、のけぞった。Ｈ氏の脳内は、米国の覇権が揺らいでいる事実を無視した時点で、終わっている。無論、腐っても鯛なのは事実だが、時間経過を通して、残念ながら欧米的勝利の方程式は終わりに向かって動いている。Ｈ氏は残念なことに、この事実に、完全に目を瞑っている。既得権益擁護論者のＨ氏にとって、米国の凋落は、絶対に認めないと云う開き直りが原点だと白状している。
1948年当時の、瓦礫しか残っていなかった、ナチスドイツに蹂躙された欧州の状況と、今の東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国の状況はまったく異なる。グローバル経済の上で、市場的にも、生産拠点としても、終着点と言われている、2018年時点の、これらの地域を同一種類の環境だと思い込む時点でアウトだ。また1948年当時のアメリカは、唯一戦火を逃れた全盛国家であり、トランプのような大統領を輩出せざるを得なくなったアメリカとは、雲泥の差である点を、まったく無視している。愚かな話だ。
ポンぺオ国務長官が発した「米国は中国に対する冷戦や封じ込め政策を求めていない」を額面通りに解釈するのはナイーブだと断じて、米中冷戦を望んでいるような論説になっているが、それはＨ氏が、米中冷戦構造を希求しているからに相違ない。最近筆者は、反中、嫌韓の色彩の強い本を何冊か読んでみた。書いてある内容はフェイク情報や嫉妬妬みな感情が溢れていて、読むに堪えない面も多いが、漢文的に、“反中“ ”嫌韓“という意味は当たっているようだ。
韓国に対しては ”参ったね～“と云う呆れた感情に多くの点で納得だが、中国には対しては、歪んだ感情が溢れている。Ｈ氏にも、その傾向は強く、中国への妬み嫉みが感情的に植えつけられているようだ。反中国論を展開することを生業にしている感がある。工業国として、輸出する製品を多く持たないアメリカは、輸出出来るものは、武器と農業製品、医薬品だが、冷戦構造か、戦争でも起きない限り、中国経済の独り勝ちはほぼ確定している。ＣＩＡ的言説論者であるＨ氏などは、最近では行き場のない論客になりつつあると言ってもいいのだろう。北方四島が云々の話で、米ロ接近の話も付け足しのように書いているが、単に同氏の願望と受けとめておくことにしよう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/163.html
自由貿易（グローバル資本）というものは、鈴木氏の言う通り、自分達の儲けを最大化したいという目的があるだけで、それ以上でも、それ以下でもない。それを、彼らは合理的と云いたいのだが、合理性は一面的なものではなく、社会的共同体と歩調を合わせるべきであり、共同体を置き去りにする合理的経済等と云うものは、エセ理論である。この理論がグローバル金融資本の都合に合わせた屁理屈ノーベル経済学賞の受賞のメカニズムであり、宇沢弘文やピケティのような学者が受賞することはない。
この新自由主義経済とは、自国の利益の不利益を、弱い他国に移行するか、自国の共同的組織を、既得権益集団や勢力としてばい菌扱いするわけだが、それらの集団や組織に、問題はあるにしても、弱い人間たちが、自分たちを、国家権力や、支配国の横暴から身を守るために作り上げた組織であることを忘れてはならない。また、縄文的とも思われる、集団の利益のためであれば、一定の自己犠牲は容認すると云う、社会性を帯びている。
支配国からの横暴や、国家権力からの横暴を群れて身を守ることは、人間の習性であり、人間性を重要視するなら、ごく当然の権利である。いわば、人間が持つ自然権と言えるだろう。この自然権を、グローバル資本は、自己利益拡大の為に、時の権力や御用学者を通じて、破壊する方向に動くものである。しかし、グローバル金融資本は、人類にも、国家にも、全人類的貢献をする神のような存在ではなく、一部の人間の利益に貢献する属性は、既に証明済みである。このような勢力に加担する人間も権力も、それは悪である。
農林水産業が、人間の営みの原点である事実は変えられないし、その破壊が、現在の団塊世代を生みだしたわけであり、今の日本の重大な社会問題の多くも、市場原理主義にあった。農漁村から大量の人口移動を行い、輸出産業に従事させ、農漁村の疲弊を招いた。ここに来て、この人口の大移動でも成長の壁に突き当たった権力側は、他国に工場を移転して、他国の安価な労働力を使い、その低賃金が上昇すると、次なるフロンティアを求めたのだが、当然、限界は見えていた。
＊地域のフロンティアを失った金融資本は、次に豊かな国富をゆうする国の富みや国民の富を捕獲するために、その国の社会システムの破壊に舵を切っている。鈴木先生のテリトリーだけではない状況まで、我が国は金融資本に蝕まれ出した。社会共同体のコアには、地産地消と云う哲学がある。その共同体の中心に農漁業従事者がいる。多くの国民が、その従事者ではないが、その恩恵で命を繋いでいる。その意味で、農漁業の共同体に企業倫理を持ち込ませてはいけない。何を食べさせられるか判ったものではない。
日本と云う国は、特殊な特色を多く持つ国で、その有益な分に相当する欠点も抱える国家だ。このような特殊性の多い島国で、大陸的乱暴が行われれば、結果は、特色を失い、何でもない大陸の国になり、大変に失礼だが、朝鮮半島や東欧諸国同等の国になるのは必定だ。国が、なってしまうと云うことは、なかば不可逆的現象で、後戻りは、あとの祭りと認識すべきだ。鈴木教授頑張れと応援する気になってしまう。むかし、今里広記と云う財界人がいたが、日本に言っておきたいことがある。何か忘れていませんか、と。土光さんも同じことを言うだろう。
≪【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】
保護主義ＶＳ自由貿易＝国民の利益VSオトモダチ（グローバル企業）の利益
日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」かのように振舞っている。規制緩和や自由貿易を推進して国内外を規制のない「自由市場」にすれば、「対等な競争条件」で社会全体の経済利益が増大する、との見方を受け入れる人は多いように思われる。しかし、本質は、日米などのグローバル企業が「今だけ、金だけ、自分だけ」で儲けられるルールをアジアや世界に広げようとする企みである。日本企業も、アジアへの直接投資を増やして企業（経営陣と株主）利益は増えるが、現地の人は安く働かされる。国内の人々は安い賃金で働くか失業する。だから、保護主義ＶＳ自由貿易、実は、国民の利益ＶＳオトモダチ（グローバル企業）の利益と言い換えると本質がわかりやすい。彼らと政治（ｂｙ献金）、行政（ｂｙ天下り）、メディア（ｂｙスポンサー料）、研究者（ｂｙ研究資金）が一体化し、国民の命さえ犠牲にしてもはばからない。
本質を見抜き始めた米国民はＴＰＰを否定した。一方、日本は「ＴＰＰゾンビ」の増殖に邁進している。実は、米国のPew Rsearch Centerの調査（2018）では、国際貿易によって国民の雇用が増える ｏｒ 減るかへの回答は、増加ｖｓ減少＝36%ｖｓ34% （米国）、21%ｖｓ31%（日本） と、日本人のほうが相対的に多くが貿易は失業につながる懸念を持っているのに、政治の流れはそれに逆行している。
その理由の１つは、日本では国民を守るための対抗力としての労働組合や協同組合がその力を巧妙に削がれてきたことにある。日本の最大労組は雇用者側組織に変貌し、国民の雇用が失われるＴＰＰに賛成した。米国では最大労組のＡＦＬ-ＣＩＯ （米労働総同盟・産業別労働組合会議）がＴＰＰ反対のうねりを起こす大きな原動力となったのと対照的である。
経済学においても、米国では、新自由主義経済学が「現実を説明できないし改善できない」として急速に見直されている。人間は古い経済学テキストの架空の「理論」（利己的個人）のようには行動しないことを実験で実証する「行動経済学」なども発展してきた（この分野が2017年のノーベル賞を受賞した）。この事実を米国でシカゴ学派の経済学を叩き込まれて帰ってきた日本の「信奉者」たち（無邪気に信じているタイプと意図的に企業利益のために悪用しているタイプの2通りがある）は直視すべきである。
日本の経済学者の中には、「自由貿易に反対するのは人間が『合理的』に行動していないことを意味する。人間は『合理的』でないことが社会心理学、行動経済学の最近の成果として示されている」というような言い方をする人がいるが、何をもって「合理的」とするかを勘違いしている。「今だけ、金だけ、自分だけ」を基準にして行動するのが「合理的」とする経済学者は合理性の意味を理解していない。恐ろしいことだ。人間はもっと幅広い要素を勘案して総合的に行動している。それが合理性である。
ＴＰＰは本来の自由貿易でないとノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は言う。ただし、氏は「本来の」自由貿易は肯定する。筆者は「本来の」自由貿易も否定するというか、それをめざすべきものとは考えない。なぜなら、「本来の」自由貿易なるものは現実には存在しないからである。規制緩和や自由貿易の利益の前提となる完全雇用や完全競争は「幻想」で、必ず失業と格差、さらなる富の集中につながるからである。市場支配力のある市場での規制緩和（拮抗力の排除）はさらなる富の集中により市場を歪めるので理論的に間違っている。理論の基礎となる前提が現実には存在しない「理論」は本来の理論ではない。理論は現実を説明するために存在する。「理論」に現実を押し込めようとするのは学問ではない。「今だけ、金だけ、自分だけ」を利するだけである。
≫（JA.com：コラム・食料・農業問題 本質と裏側―鈴木宣弘・東京大学教授）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/220.html
≪2019年の先行きは不透明だ。 はっきりしているのは、自由主義の勝利とも謳われた冷戦終焉の余韻は今や消滅してしまっており、世界各地で生じている力の空白、および価値観の空白が、複雑な国際情勢を形成しているということだ。 この状況の中で、日本はどのように立ち位置を決め、針路を見定めていくべきか。いくつもの選択肢がある。多様な議論があっていいだろう。≫ここまでの考えも至って常識的だ。しかし、これ以降が奇妙だ。書き手がケント・ギルバートにチェンジしたような結論だ。
≪だがやはり今こそ日本は、自由主義的価値観にもとづく国際社会の秩序を支えることによって、積極的に進むべき方向を見出していくべきではないか。 100年前の1919年、第一次世界大戦の戦勝国として講和会議に参加していた日本は、人種平等条項の挿入を提案し、否決され、米英主導の国際秩序に反感を抱いた。そして国際法を軽視し、孤立し、破綻の道を歩んでいった。 2019年、日本は、同じ道を歩むことはできない。 国際秩序が動揺しているときだからこそ、日本がその存在意義を国際社会に広く印象付ける好機があるかもしれない。今、日本の存在感が試されている。≫と書かれている。
問題は、書いた餅に終わらないために、日本が世界に存在感を示せる方策が、どこにも書いてない。≪印象づける好機≫と書いているので、実態は伴わなくて良いから、パフォーマンスを頑張ろう、と言っているのかもしれないが、火事場泥棒を奨励しているに過ぎない。結局、夢の結論だけを披露しているが、どのようにしてが、完璧に抜け落ちている。同氏が本気で、今のわが国が国際的発言力を所持しうる立場かどうかご存じないのだろうか。アメリカと経済界と岩盤ネトウヨ支持母体の3通りの勢力へのご奉仕で目一杯の安倍内閣に、どのように存在感を示せと言うのか、夢想主義者かと戸惑ってしまう。こんなのが、失礼だが大学の教授なのか、声も出ない。
安倍政権には「存在感」を世界に示せる実力は皆無だが、「喪失感」を世界に開陳することは、間違いなく出来る。
・人口減少が加速度的に起きている
・米国の命令なら国民の意志を足蹴にする強固な統治能力がある（日米地位協定）
・第三？第四？「開国」を実行移民政策に舵を切った
・原発依存（再稼働）を促進、輸出は大失敗
・低所得者課税強化、消費税１０％（年内）
・相対的貧困、子供の貧困も自慢の種だ
・累進課税減税と法人税減税
・カジノ解禁、賭博王国をめざす
・種子法も廃止したので、モンサント・ノープレブレム
・水道の民営化法整備実現で、日本のインフラを国際市場に提供している
・今後、日中の賃金が逆転するまでに至っている
・実質賃金は確実に低下し、年収300万以下が普通になった
・社会保障費の削減と負担増 ・アベノミクスは国民すべてが誤りと理解した
・米国からの武器輸入リボ払いで永遠の借金
・etc
ざっと国際的に比較できる事項を書きだしたが、こんな国が、混迷する現在の国際情勢に口を出すチャンスが、どこにあると云うのか？貧困だからとか、後進国だからとか、独裁国家だからとか、そういう基準ではなく、自主的な意思決定能力のない国だと云う自覚がなければ、このような結論をコラムの最後に書く筈もない。
同氏が意図的に、このようなオベンチャラを書いたのだとすれば、安倍政権擁護学者なのだろう。或いは、本気で国際的に自主的言動のとれる国と誤解しているらしい。多分そう云う人のことを「●鹿」という。まぁ、コラムの始めの方で≪今、日本が、弱体化している自由主義的な国際秩序の維持・強化にあらためて貢献できるかが、問われている。2018年にも問われたし、2019年においても問われ続けるだろう。≫とまで書くのだから、米英プロパガンダのお先棒担ぎなのだろう。
安倍政権の外交成果とは何なのか？プーチンに手玉に取られることか？トランプに金のクラブを送りに行き、中古のような武器を買いに行ったことか？集団的自衛権行使で米軍所属にしたことか？制裁関税課せられに訪米を繰り返しバンカーに落ちることか？あの陰謀国家イスラエルと準同盟国になったことか？親日イランを敵に回すつもりか？韓国とは敵愾心剥き出しになり、北朝鮮とは電話外交も出来ないのだが？たしかに、金の生る木論は、日本外交のお家芸だが、存在感とはかけ離れた印象だ。
引用コラム（阿修羅・国際）
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/202.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/256.html
そして、2020年、安倍首相と小池百合子が晴れて“東京オリンピック・パラリンピック”の開会式で、どのような顔で望むのか、想像しただけでもおぞましい。いや、悲惨な顔で、望んでいる可能性も充分にある。千に一つくらいは、第32回東京オリンピックは再び幻のオリンピックになることもありそうな世界情勢だ。
個人的には、汚い金で「おもてなし」をしたのであれば、福島原発処理も「アン・アンダーコントロール」と云う状況なのだから、それはそれで、赤っ恥をかかずに済むと云う意味では、悪いことばかりではない。現在の世界情勢の流れから考えると、中露韓が出場しないオリンピックなどという現実的悪夢までありそうだ。まぁ、このようなもの言いには、ニヒリズムな愉快犯的要素があるので、読み飛ばしていただいて結構だ。
さて、問題はここからだ。先進各国が、グローバリゼーションの潮流の中、累進課税、法人税の減税競争に突入し、相対的に、中間層の実質賃金を低下させ、自由主義経済で恩恵を受けていた多くの国民を、より底辺の所得住民に変貌させてきた。市場原理主義とグローバリゼーションは、国境をなくし、資本利益の最大化を目指したわけだが、極めて自由すぎる競争原理なので、弱肉強食は節度なく進行し、階級闘争の様相を見せ始めた。
風変わりなドナルド・トランプが、本命と目されていたヒラリー・クリントンに勝利して、米国大統領になったという事実が、アメリカの変質を如実に表している。中間層の崩壊は、現状の社会システムの接続可能性へのコミットメントの必然性を失わせていた。それに対して、そもそも米国の底辺で生活していた人々は、もうこれ以上生活が悪くならないなら、意味不明なナショナリズムに賭けてみようかと云うきぶんになったのだろう。彼らは、さして守るものが少ないので、面白い方が良いと云う心境なのだろう。
つまり、自由主義、民主主義を標榜して、覇権を握ったアメリカが、飼い犬に手を咬まれ、機能不全寸前に陥っている。或る意味で、トランプ大統領は「反グローバル経済主義者」なのである。ただ、保護主義者と云うよりも、権威主義と云って良いのだろう。かなりの面で、彼はカーボーイを演じている。彼が商売人であることと、愉快犯的資質が複雑に交錯して、現在があると考えておいた方が良い。考えぬ抜かれた独裁者ではないので、ターゲットが日替わりなので、米国にカーナビはなくった。それもこれも、資本利益の最大化を要求する金融資本の市場原理主義が米国から製造業を追い出したことに起因する。
それに対して、21世紀台頭著しいのが中国だ。グローバリゼーションの結果、中国は馬鹿にされながらも世界の製造業を引き受け、貧しさから、徐々に脱出し、後進国から、発展途上国になり、気がついてみたら、発展途上国と先進国の間にいながら、スケール的には大国的存在になってきた。アメリカとの相対的比較において、中国は、アメリカと覇権を競う存在にまで登ってきている。まだ上り詰めたとは言えないが、成長度が落ちたとは謂えど、まだまだ成長を続けている。
こちらの国のリーダーは、無論、中国共産党の総書記である習近平で、任期なしと云うのだから、余程の革命でもない限り、「一帯一路」と云うビジョンは進捗してゆく。アメリカは、傾きと混乱を招いているわけだから、徐々に、その差が縮まるとみるのが自然だ。日米の識者は、中国の欠点を最大化し、長所を最小化する傾向があるので、彼らの言説は、多くは的外れだ。無論、彼らは世論に迎合的だから、日本人の忸怩たる気分を害さないような言説に努めるのである。
流石の安倍も、中国も詣でをしたわけだが、５％程度、親中の顔をしたまでで、経団連の票繋ぎくらいの気分だったのだろう。つまり、９５％の軸足はアメリカの上に乗っているわけだ。それはそうだ、我が国のエリートの殆どが、米英の大学や博士課程、研究所で、親米の洗脳教育を受け、且つ諜報機関から緩やかに監視されているわけで、現在の地位を獲得し維持しているわけだから、口が曲がっても、筆者のような言説は言えないのである。
しかし、将来的見通しは、上述のように、米中の差が縮まってくるわけで、「中国では数年以内に革命が…」等と云うたわごとまで言い出すようでは、もう識者でもなんでもない。そういう輩に限って、中国には一度も行ったことがないとか、香港に行ったなどと平気で嘯く輩が多い。まぁ、今夜は遅くなったので、中途半端に締めくくるが、上記のようなアメリカに９５％軸足を置いておかないと、政権が潰される日米関係というもの、抜け出す方策を、そろそろ、沈思黙考の範囲で、考えるべき時代が接近しつつある。近々、アメリカからの脱却方法など、鳩山政権を参考に論じてみたい。
≪米中が独裁的国家となった今、世界が歪み始めているという「現実」
世界の行方を占う二つのこと
笠原 敏彦 ジャーナリスト・長崎県立大学教授・元毎日新聞欧州総局長
■世界の行方を占う二つのこと
:2019年の始まりにあたり、やや出遅れた感はあるが、国際社会の「ゆく年くる年」を行ってみたい。
:昨年起きた出来事のうち、これからの世界の行方を占うために特筆したいのは次の二つである。
:①グローバリゼーションのラッダイト運動（イギリス産業革命下の機械破壊運動）にも映るフランスでのマクロン大統領に対する抗議デモと、その結果としてのマクロン改革の挫折
②二大経済大国（アメリカと中国）がともに独裁（的）国家となり、世界のモラル・コンパス（道徳的羅針盤）が麻痺しかけているという現実
:それぞれのケースを考察する前に、まずは世界の潮流を押さえておきたい。 今、世界を見渡して認識を新たにせざるを得ないのは、「グローバリゼーション病」の症状悪化だ。
:カルテに記されるその症状は、格差拡大が導く「エリートVS大衆」の緊張関係と社会の様々なレベルでの分断（貧富、世代間、都市と地方など）、破壊行動に転化する怒りのポピュリズム、その不満を外に向ける排他的なナショナリズムの高揚、などである。
:これは14世紀の黒死病や20世紀初頭のスペイン風邪の流行にも似た、21世紀初頭の主権国家のパンデミック（世界的流行）なのではないかと思えてくる。
:そしてこれに追い打ちをかけているのが、IT（情報技術）やAI（人工知能）、ロボット技術の加速度的な進歩に伴う劇的な効率化という社会の激変だろう。
:来るべき大激流に飲み込まれず生き残ることは、多くの人々にとってこれまでのグローバリゼーション以上に困難となるかもしれない。
:制御することがますます困難になっているかに見える世界の在り方について、先に挙げた二つの出来事から考えてみたい。
■反マクロン運動が映し出す政治の危機的現状
フランスで昨年11月以降、波状的に激化した反マクロン政権デモはグローバル化時代の国家運営の難しさを分かりやすく映し出した。
:それは、グローバルな市場経済で国家が生き残ることを最優先する政治的エリートの「論理」と、グローバル経済の恩恵から見放され、将来になんら期待の持てなくなった大衆の「怒り」が、真っ向からぶつかり合う姿である。
:マクロン大統領は、フランス経済の競争力を高めるため、財政規律を重視（緊縮財政）し、高額所得者への富裕税の廃止や法人税減税で投資を呼び込むインセンティブ（誘因）を設け、企業活動優先の労働市場改革（従業員のクビを切りやすくする）などを急ピッチで進めた。
:これは、弱肉強食の市場経済を勝ち抜くための教科書的な処方箋なのだろう。 :分かりやすいのは、各国による法人税率の引き下げ合戦だ。
:「race to bottom（底辺への競争）」と形容されるこの競争は、自らの首を絞めると分かっていても、やらなければ企業の誘致合戦で負けてしまうという市場経済の宿痾だ。
:言うまでもなく、格差拡大の根源的な問題は、仮にこうした改革がGDP的成長を呼び込んだとしても、その配当が庶民大衆層まで行き渡らないという経済社会的に不平等な構造にある。
:そして、反マクロン運動の呼び水になったのは、温暖化対策のための燃料税引き上げだった。収入が上がらない一方で生活コストの上昇に苦しむ労働者層、低所得層の不満を爆発させたのである。
:温暖化対策という公共善を追求するマクロン大統領には、燃料税の引き上げが庶民大衆に及ぼす影響への想像力が働かなかったのだろう。
:その結果は、「黄色いベスト運動」として知られるデモの全国的な拡大と、それを受けた燃料税増税の中止やボーナス・残業収入への非課税措置導入というマクロン改革の挫折である。
:反政権デモが一部暴徒化する中での劇的な政策転換は、マクロン大統領のポピュリズムへの転落にも見えた。 フランスは革命の国だ。そのフランスで主要政党に背を向けた大衆行動が政府をねじ伏せた動きは、政治がより市民に近づく兆候なのだろうか。
■エリート層と大衆で世界が異なる
それでは、フランスでの出来事からいかなる教訓が見いだせるのだろう。
:筆者がまず指摘したいのは、エリート層と大衆では世界の現状が異なるプリズムを通して見えているということである。
:エリート層にとってグローバル経済の深化は正しい方向性であり、そうしたプリズムを通して政策が判断される。一方、大衆のプリズムを通して見える姿は破壊衝動さえもよおさせる忌むべき世界ではないかということだ。
:フランス人にとって、マクロン以前の政府は英米的なグローバリゼーションの荒波から国民を守ってくれる存在でもあった。
:グローバリゼーションに抗う現在の潮流は、産業革命が進んでいた19世紀初頭のイギリスで失業や地域コミュニティの喪失を恐れた大衆が機械を破壊したラッダイト運動との類似性でも語られる。
:実態はともあれ、イギリスの欧州連合（EU）離脱決定とアメリカでトランプ大統領を誕生させた大衆の心情に通じるものだろう。
:そして、こうした反エスタブリシュメントの運動を駆動させたのは、「正解は我々が知っている」というエリートの驕りであり、国民への丁寧な説明を欠いた政治指導者の怠慢である。
:マクロン大統領はそうしたエリートの典型に見える。 :マクロン大統領は国内の支持率が20％台であるにも関わらず、フランスだけでなく、加盟国の十分な支持がないままにユーロ圏共通予算や欧州軍創設などのEU改革を推し進めようとしてきた。
:こうした姿勢は果たして、民主主義の手続きとして正当なのだろうか。 :欧州統合プロジェクトが行き詰まった原因の一つが、理想の実現を急ぎ過ぎたエリートの驕りにあることは明らかだ。
:主権国家など時代遅れ、と言わんばかりの驕りである。
:イギリスのEU離脱問題で言うなら、歴代政治家はEU加盟には大きなメリットがあるにも関わらず、国民にそうした面は強調せず、何か問題が起こるとEUのせいにする傾向があった。
:そうした中でイギリス国民のEUに対するイメージ、認識が培われ、離脱という衝撃的な結果を導く土壌が形作られていたという面は否定できない。
:現在、グローバリゼーションをめぐっても同じような事態が進んでいるのではないだろうか。
:グローバリゼーションにも多くのメリットがあるはずだ。しかし、ポピュリズム的なネガティブな解釈ばかりが増殖し、バランスを欠いた認識が拡散してはいまいか。
:時代は「反グローバリゼーション」から「脱グローバリゼーション」に向かおうとしているように見える。
:各国の政治指導者らが国民への丁寧な説明、啓蒙を怠り、大衆の不満への想像力を欠けば、グローバリゼーションのラッダイト運動は今後ますますエスカレートしていくことだろう。
■世界のモラル・コンパスの麻痺
次は、二大経済大国がともに独裁（的）国家となってしまったという驚くべき世界の暗転についてである。
:今年の国際社会最大の関心事は何と言っても米中貿易戦争の行方だろう。
:3月は米中貿易問題での90日間協議の期限（1日）と、イギリスのEU離脱（29日）が重なる。世界経済にとってのダブルリスクの現状を見れば、国際社会は立て続けにロシアン・ルーレットを引かされることになるかもしれない。
:そのことはさておき、筆者は、現在の世界の混迷の一因はアメリカの政治制度にあると考えている。
:アメリカは厳格な三権分立制度を持ち、チェック・アンド・バランスが機能することを想定した国である。だが、時代の変化に合わせて憲法解釈の変更が進み、外交・安全保障・貿易などでは大統領権限が強化されてきた。
:例えば、宣戦布告の権限は憲法の規定では議会にあるが、実際の運用では大統領が握るようになった。合衆国憲法が制定された18世紀の国際情勢とは異なり、戦争のスピード感が劇的に増したことに伴うものである。
:指摘したいのは、アメリカ建国の歴史的「正しさ」が想定していない規格外の人物が大統領になれば、アメリカは対外的には独裁国家と成り得るということである。
:世界最強の超大国の政治制度こそが、トランプ政権下の国際社会の混乱を生み出している根源なのである。
:トランプ大統領のアメリカはモラル・コンパスを失い（捨て）、中国通信機器大手「ファーウェイ」副会長、孟晩舟氏のカナダでの拘束をめぐっては、中国から「人権」問題だとして非難される国になってしまった。
:価値観が錯綜する世界を象徴する事態だろう。
:外交面では昨年5月、トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館を移転したことが特筆される。
:トランプ大統領は、自らの一大支持基盤であり、聖書を通してイスラエルの立場を支持するキリスト教福音派を喜ばせるため、決めたのだという。
:だから、国連決議違反だと反発する幅広い国際社会とアメリカの対立は「国際法と聖書の戦い」とも形容された。 アメリカ国内に目を転じれば、昨秋、性暴力疑惑で告発された人物（ブレット・キャバノー氏）がトランプ大統領の指名を受けて議会で最高裁判事に承認されたことが、道徳的羅針盤の麻痺を端的に物語る。
:アメリカは、日本を含む多くの国が期待するような、世界の安定装置でなくなってしまったのだ。
:道徳的にも突っ込みどころ満載となってしまったアメリカ。そのアメリカを頂点とする世界が歪まないはずはないのである。
:日本が昨年12月末に国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を決めたことも、アメリカが関与を弱めた世界の緩みと無縁ではないだろう。
:今年、世界はどこまで無秩序化へ突き進むのか。不安である。
≫（現代ビジネス：国際・世界の行方を占う二つのこと（笠原敏彦））
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/328.html
沖縄市、宜野湾市、宮古島市、石垣市、うるま市の５市は、当然のことだが、自民党が議会で多数を占めているわけだが、自民党系国会議員から、蓋然性のある自民党指示書らしきものが出ており、幹事長か官房長官筋からの命令があったことを疑わせる。
まぁ、対沖縄県に対して、おとなしく言うことを聞けば小遣いを与え、首を横に振ろうものなら、地獄の果てまでも追詰めようとする日本政府の姿勢には、ほとほと呆れかえる。ただ、これを安倍政権だから、汚い手を使う、とばかりも言えない点が問題だ。旧民主党時代でも、似たような答えを出したかもしれないと云う悩みだ。日米安保体制においては同じような光景が見られることは、想像に難くない。
もしかすると、ホワイトハウス直訴の署名活動が、トランプ大統領の目に留まり、「シンゾウ、辺野古基地建設は順調だと言ったじゃないか」ホワイトハウスから詰問されたのではないのだろうか。この方向性は同時進行だったので、どちらが先とは言えないので、署名活動の所為ではないだろうが、安倍政権としてみれば、県民投票が１００％実施され、沖縄県民投票で、知事選同様の惨敗を喫すると、トランプへの言い訳がなくなる可能性があることになる。
ということは、この沖縄県民投票は、アメリカも非常に重視していると云う事実が見えてくる。最近は、自然保護団体の力も強くなっているだけに、知事選以上の大差で、辺野古新基地反対が鮮明になった場合、辺野古基地への海兵隊移転は白紙から見直すと、アメリカが考えだすきっかけになることもある。特に、台湾有事、南沙諸島有事など、沖縄基地の重要性が高まっているだけに、沖縄県民から拒否される米軍基地の存在は、軍事的には脅威の一つになるだろう。さらに深読みをすれば、対韓問題で、トランプの気を引きたい下卑た意識があるかもしれない。
つまり、岸信介が流れを作った、沖縄を米軍基地の島、日本本土の防波堤という構想（日米安保）に齟齬が生まれることになる。アメリカが、日本の米軍基地を縮小しないとなれば、沖縄に７０％集中させている基地を、日本全土に分散しなければならなくなる。岸・安倍ラインにとって、日米安保体制、日米地位協定の基盤に亀裂が入ることになる。つまり、再び、本土における、基地反対運動が再燃することを意味する。結果的に、日米安保体制が日本人の興味の範囲に入ってくると云うことだ。今までは、見ざる聞かざる言わざる、で済んでいたが。
無論、現状の日本人の空気を読む限り、1955年の砂川闘争のようなことが起きる可能性は低そうだが、基地が来ることにより、自民党離れが起き、日米安保体制が脆弱になる危険は大いにある。三段論法風に、沖縄基地を本土分散化になった場合を考えたが、自民党にとっては悪夢だ。公明党は反対派に回らざるを得ず、自公長期政権が危うくなる。そう云う意味で、今回の沖縄県民投票は、日米安保の喫水線に位置している。ゆえに、安倍自民党は、県民投票を無効化しようと企んでいる。
以下、朝日の参考記事を載せておくが、どうも「投票権侵害」の国家賠償請求訴訟については、幾分、首を傾げる。それよりも、玉城知事は、早々に、県民すべてに投票用紙が配られる行政的手法の検討に着手して貰いた。いまどき、隣の市に車を飛ばすくらは朝めし前、沖縄の共同体であれば、相乗りで、ワイワイガヤガヤ隣町の投票所に行けるよう、是が非でも実行すべきだ。地方自治法に抵触する云々でビビってはいけない。県が、憲法違反を看過することはあってはならない。しかし、現状は厳しい。
玉城知事も、ぬるま湯論を語っている場合ではなかった。「県民の権利を守る、憲法を守る」、「県民の一部の皆さまには、遠方の投票所を用意せざるを得ない状況になりましたが、各戸に投票権を送付いたします」を早々に決意すべきだったが、５市の選挙管理委員会から有権者名簿の提出は、期待出来ない状況で頓挫したよようだ。安倍官邸の動きは早く、行政を熟知した悪代官に、またも邪魔をされた格好になる。つまり、沖縄県民が考えている以上に、米軍辺野古基地建設は安倍政権の死活問題になっているのだ。
正直、これほどまでに、辺野古新基地建設が、日本政治の核心的マターだと云う認識は、筆者自身薄かったのだが、安倍がトランプから、「シンゾウ、辺野古基地建設は順調か？」と、問われたという推測をしてみたが、実は、そこから、安倍は、鬼気迫る勢いで、遮二無二、土砂投入に突入した。もう、国民が唖然とするほど必死なのだ。国内最大で一強の大総理が、慌てふためき、嘘を並べ立てて、トランプ・ミッションの貫徹に向けて暴れ回っている。
そうなのだ、安倍を潰すには、辺野古を潰せばいい。辺野古を潰すには、県民の民意だ。7割での県民投票は、たしかに揶揄の元になる。しかし、7割住民の投票で7割が「反対」であれば、その結果は反対が７割という答えにもなる。不参加の賛否は、その当該市の議員の所属政党で案分するのだ。
無論、参考票という扱いだが、メディアの見出しには使える。つまり、７割の県民での県民投票で、７０％の反対票があれば、沖縄県民の７０％が辺野古基地に反対しているとホワイトハウスに届く。不参加自治体の案分表示はメディア上目立つわけで、海外メディアにとって格好のネタだ。海外メディアが報道すれば、トランプの目に留まる。どうも、推理小説のようにして、安倍政権は追詰めないとならないようだ。しかし、それにしても岸信介という政治家は悪魔だね。悪魔の孫は小悪魔か？小悪魔ってのは可愛いすぎるな、悪魔の亡霊ってところだろう。
≪辺野古投票、不参加の市を提訴へ 市民ら「投票権侵害」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）をめぐり、不参加を表明している５市の市民が１６日、実施されなければそれぞれの市を相手取り、公務員の不法行為に対する国家賠償請求訴訟を起こすことを決めた。
県政与党の県議や５市の市議らが協議して決定。投開票日以降の提訴に向けて、原告を募り始めた。市長が実施しないと表明しているのは沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市。実施されなかった場合、投票権を侵害され精神的苦痛を与えられたなどと訴えるという。
一方、県は１６日、県民投票での選択肢を４択にするよう求めていたうるま市に対して、２択のまま変更しない考えを伝えた。投開票日についても「予定通り実施する」と回答した。（伊藤和行）
≫（朝日新聞デジタル）
≪沖縄県民投票、３割投票できぬ恐れ 任意投票所の模索も
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票（２月１４日告示、２４日投開票）が混迷している。明確な県民の意思を示す機会だが、実施しない意向を表明する市長が相次ぎ、県内有権者の３割が投票できない事態に陥りかねない。告示まで１カ月を切る中、何が起こっているのか。
「現段階では執行できない」。うるま市の島袋（しまぶく）俊夫市長は１５日、県に対し、選択肢が賛否いずれかを選ぶ２択のままでは県民投票を実施できない、と文書で伝えた。これにより、市長が不参加の意向を示した沖縄、宜野湾、宮古島、石垣の各市と合わせて、計５市で実施されない可能性が高まっている。
５市長が共通して挙げた理由は「市議会の判断の重さ」だ。いずれも保守系議員らが多数を占め、審議をやり直す再議にかけたが、関連予算が否決されたり、認められなかったりした。
地方自治法はこうした場合でも「市長は経費を支出することができる」と定めている。だが、普天間飛行場がある宜野湾市の松川（まつがわ）正則市長は「今後の市政運営では市議会との信頼関係は不可欠。その意に反して実施はいたしかねる」と述べた。
このほか「県民投票で移設反対が示されれば、普天間飛行場の固定化につながる」「知事選で移設反対が多数という民意は示されており、県民投票は予算の無駄遣いだ」などの理由も挙げられた。５市長は、いずれも辺野古移設を進める安倍政権に近く、玉城デニー知事と距離を置く立場だ。
また、沖縄を地盤とし、弁護士資格も持つ自民の宮崎政久衆院議員＝比例九州ブロック＝が、地方議員との勉強会で配ったとされる文書の存在も明らかになった。各市長が挙げたものと同じような理由を列挙したほか、「議員としては、県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」などと呼びかける内容だ。
県幹部は５市長と個別に会い、投開票の事務は市町村の義務として、実施するよう要請。一部には地方自治法に基づく「勧告」もしているが、翻意した市長はいない。今後は同法で「必要な措置を講じなければならない」と定められた「是正の要求」をする方針だ。
だが、これも強制力はない。５市長のうちの一人は「状況が変わらなければ、同じ回答をするしかない」と話す。（伊藤和行） 不参加は「法制度の悪用」
県が、不参加を表明している市に参加を強制できないのは、地方分権が進められたことも要因の一つだ。
県レベルの住民投票の前例である１９９６年の沖縄県民投票では、県と市町村は上下関係にあり、全市町村で実施された。だがその後の地方自治法の改正で、県と市町村は上下関係から対等な関係になった。地方分権に詳しい新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「２０００年前後の地方分権改革の時には、今回のような事態は想定していなかっただろう」と話す。
ただ新藤さんは、県民投票の不参加は法制度の悪用だと指摘する。「地方自治法より上位規範である憲法は、国民の参政権を保障している。意思表示の機会を、首長や議会が奪うことは憲法上できない」 一方、憲法改正に関する国民投票では、市町村の投開票作業は「法定受託事務」と国民投票法に明記されている。総務省によると、自治体が参加しないことは考えられないという。（伊東聖） 危機感を強める県、意思固い５市長
「私自身も沖縄市民なので投票できない。そんなことがあっていいのだろうかと日々思っている」。玉城氏は１４日夜、記者団に複雑な心中を吐露した。
５市長の不参加の意思は固く、県民投票の全県実施は極めて困難な状況だ。危機感を強めた県は、条例を改正して、投開票事務を代行することも検討した。しかし、５市の選挙管理委員会から有権者名簿の提出を受けられる保証はない。一部の市長が求める選択肢の見直しも「いったん譲歩し始めると、収拾がつかなくなる」（県政与党幹部）。
その結果、条例を改正せず、予定通り実施する方針を決めた。市町村が投票の入場券の発注など本格的な準備に入る時期で、判断の先送りも難しかった。県民投票は９万筆以上の県民の署名をもとに決まっただけに、中止もあり得ない。
玉城氏は「民意を示すことに大きな意義がある。全県実施をあきらめたわけではない」と強調する。これまで知事選などで何度民意を示しても、政権から無視されてきた経緯がある。
一方、条例制定を直接請求した市民団体は１５日、うるま市の島袋市長に再考を求めた。また市民団体や５市の市民からは、条例改正を求める意見も出始めているほか、公務員の不法行為に対して起こす国家賠償請求訴訟の動きもある。
５市でせめて投票だけでもできるようにと、県政与党などが検討しているのが、有志による任意の投票所の設置だ。ただ正規の手続きではなく、結果は「参考値」にとどまる。
有権者の３割が参加できない事態が現実となれば、「県民投票と呼べるのか」という批判も予想される。昨年９月の知事選で「誰一人取り残さない政治」を掲げた玉城氏の求心力が低下する可能性もあり、難しいかじ取りを迫られている。
知事に近い県議は「投開票事務を拒否する首長の動きに対応できなかった県の調整不足は否めない。批判の矛先が知事や県政与党に向きかねない厳しい状況だ」と危機感を強める。
安倍政権は「全力で埋め立てを進める」（菅義偉官房長官）として辺野古沿岸部での土砂投入を続けている。最初の区域では２割程度が土砂で埋まった。玉城氏は、県民投票で多数の反対票を得て、政府に辺野古移設の見直しを求めたい考えだったが、この戦略にも影響しかねない。（山下龍一）
≫（朝日新聞デジタル）
≪沖縄「基地の島」化、岸信介氏の思惑 外交文書に一端
なぜ、沖縄に米軍基地が集中しているのか。１９５０年代、米国は本土に展開していた地上部隊を撤退させ、その一部を沖縄に移していく。現在の米軍基地固定化の「源流」ともいえる時代だ。当時の岸信介首相と米国の動きを、外交文書から読み解いた。
岸氏は５７年６月、就任後初めて訪米。訪米前、首脳会談に向けたマッカーサー駐日米大使との予備会談で「１０年後の沖縄返還」を求めた。７２年の沖縄返還の１５年前だ。外務省が１２月に公開した関連文書からは、岸氏が沖縄をめぐる問題をどう考えていたかの一端がうかがえる。
訪米前、マッカーサー駐日米大使との会談に用意された資料には、沖縄返還への熱意が記されている。「米国が沖縄住民は本来の日本国民とは異なった特別の種族であるとみているならば、これは重大な誤り」
首脳会談後、ニューヨークで開いた「言論機関」との懇談では、こう語った。
「沖縄問題は日本本国における９千万の日本人の問題でもある」
「両者は切り離すことの出来ない一体関係にある」
一方、沖縄の米軍基地についてはこう語る。
「日本国民の大多数は沖縄の戦略的重要性を十分認識している」
米国が、沖縄を基地の島として使い続けることに積極的に同意することで、領土問題の解決につなげようとの意図がうかがえる。
外務省も、首脳会談前にまとめた文書「沖縄問題に関する対米方針案」で、返還によって「沖縄住民も同胞として祖国の防衛の念に徹し、基地に積極的協力することが可能となる」と記していた。
岸氏や外務省は、領土や安全保障の観点から沖縄をとらえていたが、その基地負担に言及した言葉は乏しかった。
◇
日米会談で、沖縄返還要求は明確に拒まれた。一方、成果とされたのが、日本本土に展開する米軍地上部隊の撤退合意だ。
この時代、米軍は全国各地に駐留し、拡張計画や事件事故への反発を招いていた。５７年１月には群馬県の演習場で、薬莢（やっきょう）を拾っていた女性を米兵が射殺する「ジラード事件」が発生。米側は反米感情の高まりを恐れていた。
５７年４月１２日付「日米会談に対する米国政府の動向」には、米国務省職員が、ワシントンの日本大使館員に語った言葉が残されている。
「在日米軍基地に関連して起こっている情勢が沖縄に生ずることは極力避けねばならない」
沖縄でも５３年に始まった「銃剣とブルドーザー」とよばれる土地接収に対し、「島ぐるみ」の抵抗運動がおこる。ただ、米国は経済的な締め付けも絡め、沈静化に成功しつつあった。
５８年、日本の本土から米軍地上部隊は大半が退く。米国は、本土から地上部隊を撤退させて反米感情を抑えると同時に、米軍統治下で制御可能な沖縄に、地上部隊の一部を移す道を選んだ。本土の反米感情を抑えることで、親米岸政権を安定化させる狙いもあった。
琉球大講師の山本章子さん（日米関係史）は５３～６０年の米軍資料で部隊配置を調べてきた。米公文書では、富士山麓（さんろく）から沖縄への移駐などが記録され、海兵隊と陸軍の兵力数は５６～６０年で、本土は約３万５千人減、沖縄は９千人近くの増。その中で見つかっていなかったのが岸氏訪米後の本土から沖縄への移駐を、日本政府が認識していたかどうか。
今回の公開文書には、米国務省職員が外務省に伝えた内容があった。
「在日米軍のできる限りの撤収は原則として可能と思う。現在戦闘部隊は２分の１師団のみであるが、沖縄その他へ移駐が可能と思う」
日本政府の返答は書かれていない。山本さんは「部隊撤退は、政権の安定に好都合な一方、米国の日本防衛義務がない旧安保条約下、本土防衛への不安をもたらした」と指摘。「米国にとっての沖縄は制約なしに基地が使える島だが、日本にとっても、本土防衛の空白を埋める存在に位置づけられていった」と言う。
岸氏が訪米した５７年。このころ沖縄では、辺野古集落の土地が接収され、米軍基地キャンプ・シュワブの建設が始まった。６０年後。ここで「新たな基地建設」といわれる普天間飛行場の移設計画が進むことになる。（木村司） 野添文彬・沖縄国際大准教授（国際政治）の話
今回公開された外交文書からは、軍事的ではなく、政治的な理由で、沖縄に米軍基地が集中していった過程の一端がわかる。岸首相にとって沖縄は、憲法改正のための一段階である領土返還の対象だった。その返還要求によって米国側は警戒感を強めた。返還によって、本土の反基地運動が沖縄にも波及し、沖縄の基地の自由使用が難しくなるかもしれないからだ。１９５７年の岸訪米は、結果として、沖縄への基地集中と固定化を進めることになった。
一方、今日にもつながる日本政府の認識の限界や問題点も感じる。沖縄返還を要求しながら、本土から沖縄への米軍移駐を容認するという姿勢には、沖縄で基地負担を背負わされている住民の視点が欠けている。本土のために沖縄が基地負担を負わなければならないという不条理への地元の不満は当時も、今も続いている。
≫（朝日新聞デジタル）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/356.html
都市伝説的な話としては、潰瘍性大腸炎の治療を行うためではないかと、尤もらしい解説があったが、国内で投薬可能なメサラジンを内服か直腸に直接投与することは可能なので、あれほど頻繁に外遊する理由にはならない。
ただ、この病気の発症は日本人に比べ欧米人に多いので、高度な治療が受けられる可能性は否定できない。しかし、外遊中は番記者も随行するので、かなり困難。やはり、国内のスポーツジムでの治療が専らだろうという結論になった。
都市伝説としては、昭恵夫人が、大麻系のサプリ“CBDサプリ”を常用しているので、夫人が、ときおりガッツリ大麻が吸いたいと駄々をこねるので、森永製菓令嬢の我がままを、夫の晋三さんが聞いてあげている、というものだが、これも頻繁な外遊の理由とは断定しがたい。
結局、「外交の安倍」を演出するためには、嫌でも海外に出向いて、各国首脳を握手をしている映像をメディアを通じて流し、話のつじつまを合わせているのだろう。そこで、受入れ国探しが外務省の最大のミッションになっているというのが正しいようだ。
先進諸国に関しては、受け入れて頂く立場なので、相手国の首脳が暇なときに合わせるので、結構無理な日程が組まれている。それに対し、後進国や発展途上国への訪問は、支援金という鼻薬が有効なので、ふんぞり返ってファンファンな外遊を愉しんでいるらしい。
そこでだ、外遊ではなく、外交の方は如何なっている、という評価は、ナプキンに書きこみ投票した結果、0点が5票、－50点が2票、50点が2票、60点が1票だった。
0点や－50点の人々は、米国との外交は言われっぱなし、中国には見下され、韓国からは喧嘩を売られ、北朝鮮からは蚊帳の外に追い出され、拉致解決は、私の政権で、とは程遠いものになっている。
本人は、私は言ったおぼえがない、と触った触らない、の押し問答になっている。ロシアとの領土交渉も、プーチン・ペースで運んでおり、最高でも、最低でも二島返還で平和条約だ。場合によると、主権の帰属は日ロ共同主権等という奇妙なものになることも想定できる状況なので、状況から評価に値しない。
今年6月のG20開催にしても、8月アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）にしても、多くの面でセレモニー化しているのが現状なので、ＮＨＫのテレビ映像に、安倍首相が大きく取り上げられる機会が増えるだけで、外遊とは異なる意味で、無駄な歳出だ。筆者は無難に0点の評価だったが、60点評価哲学者の意見が面白く有益だった。
彼が言うには、「日米同盟」という基軸がある限り、日本の外交というものは、後進国外交なら、ある程度のお目こぼしがあるだろうが、先進諸国や発展途上国との外交は、「日米同盟」の範囲においてと云う条件のある外交だから、誰がやっても大差ない。自民党じゃなく、立憲民主党がやっても、大きく変わるものではないので、日本の政治を評価する場合、外交や安全保障分野は、政治の枠の外に置くべきだと主張していた。
たしかに、彼の言う通りだ。大胆に解釈してしまうと、内政も、「日米同盟」が基軸で組み立てられるため、アメリカ同様のグローバリズムにうつつを抜かし、一億総中流だった経済大国ジャパンを、プラザ合意で中流国に貶められ、最近のわが国の展望は、3流国家になるとみられている。同盟国アメリカ様の命令通りに生きてきたのに、そりゃないわけだが、戦後の歴史が、そのようにさせてしまったのだから、アメリカの誰に抗議していいか判らない。
考えてみると、戦後日本の民主主義の歴史というものは、「日米同盟」に準拠するかたちでだけ成立していたわけだから、相当狭いレンジにおける民主主義だったことが、今にして初めて悟るわけである。このような歪んだ民主主義は、時には有利に作用したが、平均すると、本来の民主主義、“民主主義の結果を引き受ける責任”の精神が欠落していたように思える。宮台風に言えば、任せてブーたれるだけの日本人、と云うことになる。
しかし、このような現象に気づくまで、日本では、それなりに民主主義や国民主権は、それなりに機能していると思っていたのだが、安倍政権が登場してくれたおかげで、まったく機能していない事実を突きつけられている。投票率も国政選挙でも５０％前後で、国民の半数が参加しない民主主義が続いている。ただ、棄権する人々に対し、国民の義務と権利を同時に捨てている愚か者、といった批判をするのは筋違いに思えてきた。
どうせ、日米同盟基軸で動くわけで、アメリカの意のままにしか動かないのが、我が国の政治なのだから、投票しても、それほどの意味はない。極論を言えば、「日米同盟」からの脱退、自主独立とでも主張する政党が出てきた場合に、それは、それ相当に考えなければならないが、「日米同盟」枠内なら、折角の日曜日の貴重な時間を潰す必要はない。その上、アメリカから、ある程度距離を置こうとする政権は数少ないが実現した。しかし、それら政権は、ことごとく、アメリカの手を煩わすことなく、官僚や検察によって潰されている。
こういう側面で、学習機能が働くことは良いことではないが、責められない。原発政策がやめられないのも、アメリカが、原発技術を継承させる役割を日本に命じたからである。辺野古新基地建設も、アメリカが命じた形になっているミッションだから、合理的検証など無関係に、“アメリカに逆らう奴は許さない”と云う呆れた論法で進んでいる。
市場原理主義の流れも、やはり、アメリカが求めた流れだ。この点だけは、多少の希望がない訳ではない。トランプの本音は判らないが、少なくとも市場原理主義ではない。市場権威主義的で、独り勝ちしたいというあけすけな政権だ。今までの、アメリカ搦め手統治よりは、判りやすくて面白い。
本来なら、この後で、中国に対抗するアメリカという、昔の東西冷戦構造が再現すれば云々の話になるが、それは、明日、続きとして語ってみよう。
≪ 次の扉へ 日本外交の構想力 国際協調を先導できるか
今年は日本を舞台に外交が目まぐるしく動く。 ６月に大阪で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、８月に横浜でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）があり、１０月には新天皇の「即位の礼」に伴う首脳外交などが控える。
国際的な政治や経済の課題に解決策を示し、途上国への支援をうたう。新時代を迎えて晴れやかな日本の姿を世界に披露する機会にもなろう。
しかし、米国、中国、ロシアなど大国相手に利害を調整するのは容易ではない。大国によるアフリカへの投資競争は過熱するいっぽうだ。
複雑に国益が絡む外交で成果を出し、日本の評価を高める戦略を構築するにはどうすればいいか。日本外交の構想力が問われる１年になる。
深まる同盟のジレンマ
「自由で開かれた、包摂的かつ持続可能な未来社会の実現を推進したい」。先月のＧ２０首脳会議の閉会にあたり、次のＧ２０議長国として安倍晋三首相が掲げた目標である。
裏返せば、「保護され閉ざされた、排外的かつ持続不可能な現代社会の現実」が横たわる。
次々と思い浮かぶ。保護貿易主義、権威主義的な政治、移民や難民の排除、地球環境の劣化……。いずれも出口は見えない。
中でも、世界に多大な影響を与える米中関係の行方は、今年最大の焦点だろう。貿易戦争の着地点は見通せず、サイバー攻撃も絡むハイテク覇権争いは長期化が避けられない。
日本外交の基本は日米同盟と国際協調だ。だが、足元は危うい。問題は、米中対立により日米同盟のジレンマが深まっている現実である。
「米国第一」を掲げるトランプ米大統領は貿易赤字削減を目的に中国だけでなく日本にも矛先を向ける。鉄鋼などに制裁関税を課し、本格的な貿易交渉に引き込んだ。
米国の軍事的優位を脅かすと対中強硬姿勢を示しつつ、日本には高額兵器の購入を次々と迫る。防衛費は５年連続で過去最大になる。
日本は、軍事的に中国に強い姿勢をとる米国を支持する一方で、貿易問題では米国と対立するという引き裂かれた状況に置かれている。
北朝鮮の核・ミサイル、中国の海洋進出など日本周辺の厳しい軍事情勢を踏まえれば、米国への軍事的な依存が深まることは否定しない。
それでも日本の安全を「人質」のように取られて、言われるままに防衛装備品を調達するのであれば、健全な同盟関係とは言えないだろう。
トランプ米大統領は同盟を国益ではなく負担と考えている－－。こうした論評は以前から日米両政府内にあったが、同盟重視のマティス国防長官辞任を機に再燃している。
次期国防長官に強硬派が就けば北朝鮮情勢が再び緊張するのでは、という不安も出よう。そうなれば、東アジアの安定は遠のく。
トランプ政権下の日米関係は不安定にならざるを得ない。同盟を基軸としつつ、対米一辺倒から抜け出すことが、日本外交の新たな展開力を生み出すのではないか。
米中露とのバランスを
中国はやがて経済規模で米国を追い抜き、軍事でも米国と競う時代が訪れる。日本が軍事力で対抗するには限界がある。むしろ外交による日中関係の安定を優先すべきだろう。
「競争から協調へ」と訴えて中国との関係改善を進める安倍政権の姿勢は評価できよう。経済分野での連携をてこに協力の道を探るべきだ。
その際、日中衝突を回避するとともに、日本が米、オーストラリア、インドと進める「自由で開かれたインド太平洋」構想を対決の枠組みにしないよう留意する必要がある。
安倍首相はロシアとの平和条約締結に強い意欲を示す。北方領土問題を解決して日露関係を強化すれば中国に対するバランス装置にもなる。だが、安易な妥協は、日露接近を懸念する米国の不信を招く。
競い合う大国がそれぞれ同盟を形成する際、「第三国はより強い国を選ぶ」という「バンドワゴン」の力学が働く。国際社会で米国の地位が低下し、中露が台頭する中、途上国への目配りは欠かせない。
アフリカには日米中からの投資が集中する。日本には近代的なインフラ、質の高いサービスなどのノウハウがある。だが、覇権争いに映れば地域に分断をもたらすだけだ。
他にも核軍縮など世界の多くの課題は多国間の協力なくして解決できない。安定した秩序構築に向け国際協調を主導してほしい。
≫（毎日新聞2019.1.6付社説）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/398.html
政府統計「信用できない」79% 本社世論調査
内閣支持率は53%
日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は53%と昨年12月の前回調査から6ポイント上昇した。不支持率は7ポイント低下し37%だった。厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%で「信用できる」は14%だった。
政府統計を「信用できない」と答えたのは男女別、各世代でみても8割前後がほとんどだった。支持政党でみると自民党支持層では「信用できない」は73%、特定の支持政党を持たない無党派層では83%だった。
安倍晋三首相が5月1日の新天皇即位に伴い改める新元号を1カ月前の4月1日に閣議決定して公表する方針を表明したことについて「評価する」は69%、「評価しない」は21%だった。「評価する」は内閣支持層では79%、自民党支持層では77%だった。
内閣支持率を男女別にみると男性が前回より6ポイント増の57%、女性は7ポイント増の48%だった。自民党支持層では86%、無党派層では29%だった。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）では最多は「安定感がある」の46%、「国際感覚がある」の32%が続いた。
首相に期待する政策（複数回答）のうち最多は「社会保障の充実」の48%、「景気回復」の42%が続いた。「外交・安全保障」が34%となり、前回調査から8ポイント上昇した。首相がロシアのプーチン大統領と平和条約交渉の加速で合意したことや、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などが影響したとみられる。
政党支持率は自民党が43%で前回調査から5ポイント上昇した。無党派層は4ポイント低下し33%だった。立憲民主党は9%。公明、共産両党はいずれも4%、国民民主党は1%だった。
調査は日経リサーチが25～27日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は44.4%。（日経新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/758.html
安倍首相が、参議院予算委員会で毎月勤労統計の不正問題で、国民の足立議員の指摘に対し、「総理なので森羅万象すべて担当している」と、極めて不遜な言葉を使った。
おそらく、安倍自身、「森羅万象」の意味をよく知っていないようだ。また、森羅万象そのものが、すべてを指しているのだから、そのあとに「すべて」を付け加えるのも間違っている。
誰かが書いたものを読んだのだとしたら、即刻、無教養担当ライターを変えた方が良い。もしかすると、国家神道的用語だと勘違いしてるかもしれない。
「森羅万象」は広辞苑によると、≪(「森羅」は限りなく並び連なる意、「象」は有形物の意)宇宙間に存在する数限りない一切のものごと。万有。しんらまんぞう。≫と云うことなので、たかが国家の首相如きが、自分になぞらえて使用すべきではない言葉だ。
面白かったのは、Googleによると、「森羅万象」を検索した人が、次に検索した言葉の中に「八百万の神」があったということで、筆者は思わず笑ってしまった。
もしかすると、神道用語辞典のようなものに、「森羅万象」が入っているかもしれない（笑）。
結構、神道用語だと主張しているモノの中に、仏教用語が含まれているのも、ご愛敬だ。
坂本龍一は、ビデオメッセージの中で、北海道と沖縄はアイヌと琉球を併合したことは歴史上の事実だ。 そして、いま、琉球に米軍基地をおしつけ、「国家と民（たみ）」「ヤマトとウチナー」という二重の差別構造に置かれている。
原発と基地問題は、国が、地方の弱者に押しつける構図が明瞭に見えている。
≪大阪府警の機動隊員が沖縄で抗議をする人に「土人」と発言したのは、この国の現状を表すわかりやすい切断面かもしれません≫
上記の事件に、国家の、そして、本土の人間の本音が隠されているように思える。 沖縄に過重な基地負担という抑圧を押しつけているのは本当に不公平だと思う、ときわめて自然に、その不公正を訴える。
≪反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。ひと昔前の政権は野党とも話し合い、曲がりなりにも議会制民主主義を守っていましたが、力で押し切る様は完全にたがが外れていますよね。≫
≪そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなる。≫ ：坂本は、淡々と、現在の沖縄が置かれている立場を真実に基づき、明確に支援している。「国家と民（たみ）」「ヤマトとウチナー」という二重の差別構造、このことを、安倍官邸、日本人すべて、二重の権力者が、他者を思う心を思い出すべきだ。≫
「We the People」３６万筆超えに期待することは、日本人として恥ずかしいが、この際、恥も外聞もない。永遠に沖縄が米国と本土の犠牲になるのであれば。
≪ローラ発言にクルーニー重ね 坂本龍一さんのカナリア論
世界的な音楽家で、ニューヨーク在住の坂本龍一さん（６６）が語ります。半世紀前の民謡との出会い、被災地を歩いて考えたこと、ローラさんへの言葉、辺野古への土砂投入……。テーマは「沖縄」です。 注：コンテンツ内にビデオメッセージ 省略
◇
初めて沖縄に行ったのは復帰直後の１９７５年ごろ、２０代前半でした。僕はそれまで外国にも行ったことがなく、街の色や米軍基地の存在感の大きさを見て、「これは日本でも沖縄でもない。アメリカだ」という現実に目を見開かされました。
沖縄との出会いは高校生のころ。民謡にひかれました。インドネシアやアフリカの音楽に興味をもち、大学で民族音楽も学ぶのですが、その中でも沖縄は、一番近いところにあるけれど、日本とは異なる独自の文化圏があって面白いなと思ったんです。
日本が江戸時代に２００年以上鎖国していたころ、琉球王国は世界に開いていて、東アジアの文化と貿易のハブになりました。様々な影響が堆積（たいせき）して、音楽も非常に豊かなものになったと思います。一番近い異国としてリスペクトすべき文化だと思ってきました。
冷戦が終わって久しい今、沖縄に新たに基地を造る意味があるのかと考えています。
言うまでもなく、沖縄は日本の一部です。しかも安全保障を一番支えている地域ですから、国家として、国民の意識の面でももっと支援すべきです。でも今の国家は「基地を受け入れるならお金をやる」という態度で、正反対ですよね。
東日本大震災の被災地を訪ねてきましたが、その中で、原発と米軍基地は別の問題ではないと考えるようにもなりました。そんなに原発や基地が必要だというなら、東京に造ってはどうでしょう。それでも国家は田舎のほうに押しつけようとする。「臭いものは遠くに」という発想が根底にあると思うのです。
それに対して、自然を守りたいとか、自分の土地や生活を守りたいという人には抵抗する権利があります。しかし国家はいつの時代も、お金と暴力でそれを抑圧してきました。まさに今、沖縄で行われていることです。しかも国家権力の重要な機関である警察の機動隊がそこに供給されている。ということは、供給する側がいるわけです。人間がやった最大の罪は、国家の発明ではないかとすら思えてきます。
大阪府警の機動隊員が沖縄で抗議をする人に「土人」と発言したのは、この国の現状を表すわかりやすい切断面かもしれません。沖縄に対して、本土の人間が差別意識を持っていることが露呈しました。前からわかっていたこととはいえ、はっきり出てきた。辺野古に基地ができれば自然が壊されて困るという点も重要ですが、沖縄と本土の人との間の差別意識や落差がこんなにはっきりあることにとても驚きました。いま沖縄は「国家と民（たみ）」「ヤマトとウチナー」という二重の差別構造に置かれていると思うんです。
辺野古の海への土砂投入が始まって、ＳＮＳでは停止を求める署名が広がりました。タレントのローラさんが署名を呼びかけていましたが、偉いですよね。日本では「袋だたき」に遭うのが怖くて口をつぐむ人も多い。ただ、ネット上の一部の人間の暴走をまるで社会の空気かのように感じる必要もないし、テレビ番組がその後押しをすることも本当にばかばかしい。僕は気にしません。
２０１５年、３０年来の付き合いがある沖縄の歌手、古謝（こじゃ）美佐子さんたち４人組「うないぐみ」と沖縄の人々の思いや島々の美しさを歌う曲を作りましたが、その収益を反対運動を支援する「辺野古基金」に寄付しています。沖縄に過重な基地負担という抑圧を押しつけているのは本当に不公平だと思うからです。
米国では、国民の半分近くはトランプ大統領支持ですから、バッシングは日本の比ではないです。それでも芸能人やスポーツ選手が政治的な発言をすることが当たり前です。立場を表明しない人はかえって愚かだとされ、相手にされません。
人気俳優のジョージ・クルーニーさんは、ワシントンで人権問題の抗議活動中、警察官の前でスーダン大使館の敷地に平然と入り、逮捕されました。アーティストは、発言や行動に影響力があり、「炭坑のカナリア」のような存在です。彼はここぞという場面でその影響力を使いました。肝が据わっていて、本当に感心しました。
世界ではいま、「声がデカい人の意向が通る」という政治が横行しています。真実を追求しようとするメディアには「ウソつき」と繰り返すなど、一方的な対応が目立ちます。反対する者とまともに議論しようとしない日本政府の姿勢は、トランプ大統領のマネをしているんでしょう。ひと昔前の政権は野党とも話し合い、曲がりなりにも議会制民主主義を守っていましたが、力で押し切る様は完全にたがが外れていますよね。
そのことに多くの国民が意識を向けていないことが一番大きな問題です。メディアも懐柔されて言いたいことを言えなくなる。例えばトルコやロシアでは、ジャーナリストが暴力的に消されている。日本もひとごとではなくなるかもしれません。
僕は一度も会社勤めをしたことがなく自由な身分なので、リスクは背負って立場を明らかにし、これからも言いたいことは言わせてもらいます。（聞き手・伊藤宏樹）
◇
さかもと・りゅういち 米ニューヨーク在住。７８年イエロー・マジック・オーケストラ（ＹＭＯ）結成。映画「戦場のメリークリスマス」「ラストエンペラー」に出演、音楽を担当。被災３県の子どもたちで編成する「東北ユースオーケストラ」の監督も務める。 ≫（朝日新聞デジタル）
作家のあさの・あつこさんは発言する。
翁長氏に続き、玉城デニー氏が、８万票の差をつけて当選したにも関わらず、国が沖縄に対峙する姿勢はまったく変わっていない。
≪工事を中断させた県の埋め立て承認撤回について、国が効力停止を決めたときには「うわっ、こんな簡単に無視されちゃうの」と衝撃をうけました。≫
≪地方創生、地方分権と言うけれど、私たち地方の声は国に届かない、届いたとしても簡単に足蹴にされてしまうんだ、ということを突きつけられてしまった。≫
素直に、その時の心情を語っている。辺野古の問題は、原発にも言えるし、放射性廃棄物処理場にもいえる。
あらたな防衛施設の建設にも言える、疲弊した地方を根こそぎ、イノベーション等と云う軽佻浮薄な名の下、ブルトーザ―と機関銃で、コルホーズのような広大な耕作地を持つ、パソナ、オリックス、楽天農場が出来ることもあり得る。
あすの我が身と理解する出来事が、今の日本では、日常のように行われている。
≪地方は国に従え、間違ってる あさのあつこさんと沖縄
沖縄のため、というのは傲慢（ごうまん）でした。野球少年を描いた小説「バッテリー」で知られる作家あさのあつこさんはそう話します。米軍普天間飛行場の返還・移設問題がうごきだして二十数年。辺野古の海を埋め立てる土砂投入が迫っているいま、あさのさんが沖縄への思いを初めて語ってくれました。
◇
孫が１０人いて、毎年夏になると家族旅行で沖縄に行きます。海で泳いで、イルカと遊ぶ観光です。
ホテルまで車を走らせると延々と米軍基地のフェンスが続くのが見え、最初はショックを受けました。でも、何度か行くうちに、その風景が当たり前に感じている自分に気づく。これだけの基地があって、少女が米軍人に襲われる事件も起きているのに。
孫たちに「常夏の国だね」と笑っているだけでいいのか。座り込んで抵抗している人がいるのに、私も沖縄のために何かしなきゃいけないんじゃないかとも考える。
でも「沖縄のため」というのは傲慢（ごうまん）で、独りよがりだといまは思っています。沖縄は私の住む岡山に、そして私につながっている。沖縄と同じ地方で生きるものとして、いまとても、怖いんです。
生まれ育った岡山県美作（みまさか）市は、中国山地の田園風景が広がる、人口３万人弱の小さなまちです。長く百姓をされて、年をとって体が動かなくなって、年金でぎりぎりの生活をしている人たちがたくさんいて、少子高齢化や人口流出が深刻な問題です。年金が減らされたり、消費税が上げられたりすれば、その影響は大きい。でも、美作で何かあったとき美作や岡山の声を、国がきちんと受け止めてくれるとは思えない。
９月の沖縄県知事選で、辺野古の基地建設に反対する玉城デニーさんが８万票の大差で当選しました。でも選挙の前と後で、国の対応は全く変わっていません。工事を中断させた県の埋め立て承認撤回について、国が効力停止を決めたときには「うわっ、こんな簡単に無視されちゃうの」と衝撃をうけました。
地方創生、地方分権と言うけれど、私たち地方の声は国に届かない、届いたとしても簡単に足蹴にされてしまうんだ、ということを突きつけられてしまった。
国が決めたことに地方が従わなければならない、という政権の姿勢は間違っている。でも、一番間違っているのは、そういう政権を下支えしている私たちではないでしょうか。
いまの状況に対して、沖縄以外で、驚きも、さしたる怒りも、怯（おび）えも起こらない。当事者じゃないと思っている。なぜ異議を唱えるのかと、国と同調し責めるような空気さえある。
「おかしい」と感じているのは私だけじゃないと思うんです。言葉にすることに慣れていないから、思考は深まらず、思ったこともすぐに消えてしまう。メディアも日々のニュース、面白い出来事ばかりを追いかけて、立ち止まって疑問を投げかける姿勢に欠けている。
難しい言葉で天下国家を語れということではなく、消費税が上がったら暮らしはどうなるのか、沖縄で何が起きているのかなど、思いを語り合うことが大切だと思います。私は言葉を生業（なりわい）にするものとして、思考をフル動員して地方の片隅から言葉を発していきたい。
辺野古の埋め立ては、大きな問題で簡単にやめますとは言えないかもしれません。でも、選挙で示されたのなら、国は工事を中断して、民意にどう応えていくのかを本気で論じるべきです。民主主義がなんたるかは私には語れませんが、「民」というのは、我々が主人公であるという意味ですよね。主人公が示した意思を、国はどうするのでしょうか。（聞き手・国吉美香）
◇
あさの・あつこ １９５４年岡山県美作（みまさか）市生まれ。野球少年を描いたベストセラー小説「バッテリー」で野間児童文芸賞。近著に「ぼくがきみを殺すまで」。 ≫（朝日新聞デジタル）
中島岳志氏は以下のように指摘している。
≪かつて自民党の大平正芳元首相は「政治は６０点でないといけない」と説きましたが、自分こそ正しい、１００点だと考える政治は人間の不完全さへの自覚がなく、知らず知らず大きな過ちを犯す。自分が１００点なら相手は０点。それは衝突にしかならず、政治を前に進めることにはならない。首相になった自分も間違いはある。正しいと思っていても誤解も誤認もある。自分の限界を認識し、間違えているかもしれないと思えば、他者に対して謙虚にならざるを得ず、違う意見に耳を傾けたくなる。そこで対話をしながら着地点を見いだす。そんな「永遠の微調整」をするのが保守なのです。≫
保守政治というものは、６０点、７０点の政治をおこない、徐々に国を改善していく政治であり、安倍政治の１００点貫徹政治は、時の流れが変わった途端、０点やマイナスの点数まで取ってしまう。
おそらく、議論にまともに対峙すると、負けることが判っている、公正公平に瑕疵があり、時々の思惑に流された政治なのだろう。
アベノミクス等というものも、いわゆる、丁半博打に限りなく近いものだから、統計上、本当のことを開示すると、効果がないことが判明し、ウソがばれるので、捏造や不正を行うだけだ。
このような、役人の行為は、ただ単に、「忖度」だけでは、説明しきれない。
役人たちにとって、出世や天下りと云う利益相反な思惑も介在しているのだから、或る意味で、忖度的行動は、政と官の癒着贈収賄だ。
大手メデァと官邸の関係も、大手メディアには、官邸とタッグを組む、経団連企業の広告と云う、商取引関係性も、哲学的に贈収賄だ。
ゼロサムゲームのような政治は、左翼的と云うよりも、無教養なファシズム主義者の、無意識の革命勢力と断じても良いだろう。
ここまで、あからさまに、天皇を道具として使役する政治は、天皇の象徴の位さえ踏みにじる勢いだ。
≪ 対話軽視する首相「左翼」っぽい 政治学者・中島岳志氏
人間は過ちを犯す。だから人間の理性を超えた長年の経験や慣習を重んじて徐々に変えていく。これが保守の基本的な考えです。
かつて自民党の大平正芳元首相は「政治は６０点でないといけない」と説きましたが、自分こそ正しい、１００点だと考える政治は人間の不完全さへの自覚がなく、知らず知らず大きな過ちを犯す。自分が１００点なら相手は０点。それは衝突にしかならず、政治を前に進めることにはならない。首相になった自分も間違いはある。正しいと思っていても誤解も誤認もある。自分の限界を認識し、間違えているかもしれないと思えば、他者に対して謙虚にならざるを得ず、違う意見に耳を傾けたくなる。そこで対話をしながら着地点を見いだす。そんな「永遠の微調整」をするのが保守なのです。
沖縄で起きている問題は二つの「愛国」の衝突と言えます。暮らしの土台となる郷土への愛着（＝パトリオティズム）と、会ったこともない国民同士の想像上の愛着（＝ナショナリズム）。二つは似ていますが違うもので、ときにぶつかる。
故翁長雄志さんは、沖縄県知事になる以前、沖縄の自民党の中枢にいて、東京・永田町と信頼関係を築いていました。ただ、大切にしてきた郷土を、国家が土足で踏みにじりそうになったため立ち上がりました。翁長さんはまさに、保守の政治家でした。
基地をすぐゼロにしろとも言わない。日米同盟は堅持する。ただし、沖縄の歴史に目を向けてください、負担が一点にのしかかっていることを認識してくださいと、問いかけたのです。
一方、その翁長さんが対峙（たいじ）せざるを得なかった今の自民党政治は、保守とは全く違うものです。安倍晋三首相は、著作や国会質疑を見ると、微調整や合意形成を軽視しているように見えます。保守というより、とても左っぽい。冷戦時代、俺は正しいと声を荒らげていたような悪い意味での左翼です。
安倍さんは今なお、自分は少数派だと思い込んでいるのかもしれません。自民党が下野した９３年に衆院に初当選し、野党議員として政治家のキャリアをスタート。自分たちは朝日新聞や日教組に牛耳られた世界に対してレジスタンスをしているんだと考えました。保守ではなく、反左翼。日米同盟に反対するのは左翼。辺野古に反対しているのも左翼。左翼を力をもって正しく排斥しているという感覚です。
言うことを聞かないなら土砂を放り込んでしまうのは、保守のやることではありません。自分は正解を知っている、反対するノイズは取り払って当然だというような強引な上からの押しつけは、中国共産党や朝鮮労働党を想起させます。（聞き手・古城博隆）
◇
なかじま・たけし 東京工業大教授。２００５年「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞。著書に「『リベラル保守』宣言」「アジア主義」など。 ≫（朝日新聞デジタル）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/281.html
最近のマスメディアやネットの話題は、厚労省の毎月勤労統計調査の不正問題、アベノミクス偽装、腰砕けな北方領土交渉、総務省の物価統制疑惑。
細野豪志衆院議員自民入党希望騒動、女児虐待死事件、公的年金１５兆円損失、実質賃金マイナス。
国民・自由会派、官房長官の望月記者締出し事件、日韓関係悪化、片山さつき疑惑、沖縄県民投票等々だが、今夜は女児虐待死事件を切り口に、日本人の劣化について考えてみたい。
毎日新聞の社説は次のように述べている。
≪ 小４虐待死で新事実 致命的ミスをなぜ重ねた
千葉県野田市の小学４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で新たに衝撃的な事実が明らかになった。
心愛さんが虐待を否定する文章を書いたことを児童相談所は不審に思いながら、父親の元に戻していた。心愛さんからうそだと直接告げられても手を打たなかった。なぜ児相は致命的ミスを重ねたのか、社会全体の問題として解明する必要がある。
２０１７年１１月、学校のいじめアンケートに心愛さんが「お父さんにぼう力を受けています」と書いたことから、県柏児相は心愛さんを一時保護している。
１８年２月、児相は心愛さんを自宅に戻すかどうか判断するため父親と面会した。この時点で父親は市教委からアンケートのコピーを受け取っていた。その上で父親は、心愛さんが書いたとする「お父さんに叩（たた）かれたのは嘘（うそ）です」「児童相談所の人にはもう会いたくない」という文書を見せ、「今日にも連れて帰る。名誉毀損（きそん）で訴える」と強く迫った。
小学４年生にしては不自然な文面なのに、児相は心愛さんに確認しないまま自宅に戻す決定をした。第一の致命的ミスである。
翌３月、心愛さんは学校で児相職員と面会した。母親に会ったとき「こういう手紙を書くように」という父親からのメールを見せられて書いたものであることを打ち明けた。
虐待されていることを否定する文章を書かせること自体が虐待だ。その時点でどうして心愛さんを保護しなかったのか。せめて警察などと連携して父親に確認すべきではなかったか。これが第二のミスだ。
児相は今になって「最初から書かされた可能性があるとは思っていた」という。うそだと気づきながら目をつぶっていたのである。
児童福祉法の改正のたびに児相や学校、警察などの連携強化が図られてきた。児相には専門職の増員や研修の充実、弁護士の配置も定められた。安倍政権はさらに４年間で職員を２８９０人増やすという。
ただ、これらの取り組みだけで済むのだろうか。児相や自治体、国が定める制度のどこに欠陥があるのかを、構造的な問題として捉え直すべきである。穴の開いたバケツに水を入れるだけでは、虐待から子どもを救うことはできない。
≫（毎日新聞２月２日付社説）
安倍首相は小４女児児童虐待死亡事件に関し、両親が逮捕された事件に関し「誠に痛ましく、あってはならない。あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に総力を挙げる」と述べた。
安倍政権が総力を挙げても、日和見的で、その日その日を、つつがなく過ごすことが至上命題の最近の日本人に、このような問題に責任を持って対応できる役人がどれだけいるのか、甚だ疑問だ。
安倍が杉田和博官房副長官は児童虐待の未然防止に全力を挙げるよう指示したようだが、児童相談所の最大の仕事は、この児童虐待への対応だ。この業務が疎かになるのなら、児童相談所など不要と云っても過言ではないほど最重要な業務だ。
児童相談所と自治体と警察の連携が最低なことが、第三者的な眼で感じる。
この事件のように、高圧的父親の存在は、モンスターペアレントが多数存在することからも、予見可能だったはずだ。
自分の実の娘を、ここまで虐待できる父親がいる以上、義父ともなれば、その確率は上がることも、公的関係機関は充分認識すべきだ。
結局、行政の仕組みよりも、国民全体の質の低下の速度が速いために、すべての行政サービスが、後手後手に回るのが、現在の状況なのだろう。
以下に紹介する、女性の発言者への「嫌がらせ」と、アメリカ人歌手アリアナ・グランデさんがインスタグラムに載せた１枚の写真への、意味不明なバッシング記事などを読んでみると、ホトホト、日本人が病み始めたと感じる今日この頃だ。
≪ 発言したら嫌がらせに下着が届く 女性７人「屈しない」
社会問題などを積極的に発言している女性に、注文していない通信販売の女性用下着などが送りつけられる被害が相次いでいる。被害を受けた地方議員や弁護士ら７人が７日、東京都内で記者会見し、「被害を可視化し、『屈しない』と声を上げたい」と訴えた。
北九州市議の村上聡子さん（５３）は昨年４月、前川喜平・元文部科学事務次官の講演会の司会を務めたことで誹謗（ひぼう）中傷を受け、６月以降、ブラジャー１６枚などが送りつけられた。「物陰から石を投げる行為。物を言うとたたかれる社会の土壌を変えたい」と語った。
７人の被害は、２０１７年から今月までで、計約３０件。通信販売の代金引換を悪用し、千円台～３万円の化粧品や健康食品などを事務所や自宅に送りつけられた。確認できた注文はがきはいずれも、山口の消印が押されていたという。
太田啓子弁護士（４２）は「性差別や性暴力についてメディアの取材を多く受けるようになった時期と符合している」と証言した。
子連れで議場に入ったり、本会議中にのどあめを口にして懲罰を受けたりした熊本市議の緒方夕佳さん（４３）は、化粧品を送りつけられ、勘違いした家族が一時代金を支払った。
「ストレッチパンツ」などが届いたアジア女性資料センターの浜田すみれさん（３４）は「（商品の選び方が）気持ち悪いし、性的嫌がらせにもあたる」と指摘した。
ＳＮＳなどを通じて互いの被害を知り、昨年末から「被害の会」として情報を共有している。村上さんは刑事告訴し、福岡県警が業務妨害などの容疑で捜査中。他の６人も告訴を含めて今後の対応を話し合うという。
作家の北原みのりさんは「私自身、黙ることでなかったことにしてしまおうとした」と振り返り、「仲間がいるということで声を上げた」と語った。
記者会見には、猿田佐世さん（弁護士）と、菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局次長）も参加した。（柴田菜々子、小野大輔）
送りつけられた主な商品
・太田啓子さん（弁護士） 美容ドリンク、化粧品、ダニ取りマット
・緒方夕佳さん（熊本市議） 化粧品、生活雑貨
・北原みのりさん（作家） ブラジャー、健康食品
・猿田佐世さん（弁護士） 化粧品、カラオケ用マイク、育毛剤
・浜田すみれさん（アジア女性資料センター） ズボン、ポロシャツ、健康食品
・菱山南帆子さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局次長） 化粧品、オリーブオイル ・村上聡子さん（北九州市議） ブラジャー、まな板、健康食品
≫（朝日新聞デジタル）
≪「七輪」とタトゥーしたら… 米歌姫「日本語もういい」
若い世代を中心に、世界中で人気を集めるアメリカ人歌手アリアナ・グランデさん（２５）。大の親日家で、熱心に日本語を学んでいることでも知られる。だが、ある騒動を機に勉強をやめると宣言し、自身のサイトから日本語が書かれたグッズを取り下げてしまった。世界の歌姫に何があったのか。
「（日本語の）レッスンを受けるのはやめます。情熱があって、楽しんで習っていたのに。日本に住んでみたいとも本気で思っていた。でも、もういい」
２月上旬、アリアナさんは自身のツイッターにそう投稿した。現在は削除されているが、米メディアなどが内容を伝えている。
アリアナさんは幅広い音域と豊かな歌唱力で、２０１３年のデビューアルバム「ユアーズ・トゥルーリー」が米ビルボード初登場１位を獲得。１７年には日本ゴールドディスク大賞「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」を洋楽部門で受賞した。ネットでの影響力も大きい。インスタグラムのフォロワー数は１億４千万人で世界４位とされ、ツイッターのフォロワー数も６千万人を数える。
そんなアリアナさんは大の日本好きとしても知られ、１５年２月には「わたしはべんきょします！」という言葉とともに、日本語を練習する直筆のノートをツイッターに公開。１６年４月には熊本地震を受けて「きょうの じしんで ひがいを うけた かたがたへ、 わたしの あいと いのりが とどきますように。」と投稿した。
１月に発売した新曲“７ ｒｉｎｇｓ”では、品川ナンバーの車など、ミュージックビデオに日本語が多数登場する。今回の騒動のきっかけとなったのは、その“７ ｒｉｎｇｓ”だった。
アリアナさんは１月下旬、自身のインスタグラムに１枚の写真を掲載。手のひらに大きく「七輪」と書かれたタトゥーで、“７ ｒｉｎｇｓ”発売を記念して入れたものだった。曲名の“７ ｒｉｎｇｓ”は和訳すると「七つの指輪」。短縮して「七輪」と彫ったとみられる。
だが「七輪」といえば日本では肉や魚などを焼くコンロを指す言葉。そのためアリアナさんに対しては「日本のバーベキューグリルだ」、「『七環』じゃダメだったのか」などという声が寄せられた。
間違いを認めたアリアナさんはその後、「七輪」の下に「指♡」とタトゥーを彫った。
すると、今度は「七輪指みたいで変だ」などの投稿が相次ぎ、アリアナさんが日本語を使うことへの揶揄（やゆ）にまで発展。「浅はかで、文化の盗用だ」「私は日本人だけど、日本のことをよく知らない人に使ってほしくない」といった投稿が相次いだ。
アリアナさんは以下のような一連の投稿を掲載した。
「私が漢字を使うことができないのは明らかでしょ。私にどうしろって言うの。（日本語への）愛と感謝があってやったことなのに。私に何を言ってほしいの？」
「このようなミスをしても、気にしない人がいるのは分かる。でも、私はとても気にしてしまう。私に何をしてほしいの？ 何て言ってほしいの？ マジで」
「すごく心配になっちゃった（笑） 私は人を傷つけることが嫌い。このアプリ（ツイッター）にいる人は、純粋なミスをした人に対して許すことはできないみたい。自分のことしか考えないのね」
「私の日本のファンは、私が日本語を使ったり衣装に日本語を入れたりしていると、とても喜んでくれた。でも、日本語が使われたグッズは私のサイトからは全て削除した」
日本のツイッターではアリアナさんに対し、「かわいそう」「日本のことを嫌いにならないで」といった声が上がっている。（軽部理人）
≫（朝日新聞デジタル）
ネット通販代引きやデリバリーなどは匿名性が特徴だ。ツイッターやインスタグラムへの書き込みなども匿名性が強い。
ネット社会が、匿名性であることで、本質的な人間の愚かしさが誘発されたのか、最近の人間が、今だけ、自分だけ楽しければ、もう、その先は良いと思っているのか、その辺の問題は、ニワトリとタマゴ問題だ。
あくまで推測だが、将来に明るい見通しのある時代であれば、おそらく、多くの人間が、もう少し抑制的な態度が取れるのだと思う。
動物的感なのか、合理的な見解かどうか判らないが、安倍首相ではないが、今だけ、自分だけの精神は浸透しているようだ。
安倍の、「今だけ、金だけ、自分だけ」から、金を抜いただけなのだから、いわば、最近の日本人はかなりの確率で、“アベ友化”しているのかもしれない。
いや、金だけも、額こそミミッチイが、金だけも当て嵌まるとすれば、多くの人間が“アベ友”なのかと天を仰ぐ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/339.html
●今日は辺野古基地、反対・賛成・ほかの県民投票日だ
沖縄県民投票が本日、２４日（日曜）に投開票される。
この県民投票は、公選法の適用除外なので、買収や恫喝は駄目だが、選挙活動は大いに許される選挙だ。
しかし、辺野古基地建設賛成派は、表立った行動は控え、県民が事前活動しにくいよう、或いは、その行為が、あたかも選挙違反であるかのような印象操作に明け暮れているようだ。
主に、ネトウヨらがまとまって集まるネットサイトやツイッターを通じて、辺野古基地反対派の票の切り崩しに躍起のようだ。
これら基地賛成は勢力が、反対派へのバッシングを強めることで、反対派が気を変えるとは思えないが、執拗に選挙運動を妨害している。
上記のような事実関係を含め、沖縄県民の人々の、幅広い意見の集約が見たいものである。
何とか、辺野古基地推進派（賛成派）は、投票率が５０％を切ることに、最後の望みを託しているようだが、その可能性は殆どない。
今確認したところ、沖縄地方は気圧の谷らしく、曇り時々雨という予報だが、是非、高い投票率を期待したいものだ。
結果は、あくまで、県民の意志なので、反対賛成に関わらず、安倍政権は、その県民の民意を尊重することを願っている。
不正統計に揺れる安倍政権だが、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会を、実は官邸筋がリードしている事実を示すメールが発覚、厚生省と有識者検討会の所為にしていた状況を一変させることになる模様だ。
週明けの国会が、この官邸主導の調査対象事業所の入れ替え疑惑と、沖縄県民投票の結果次第では、予算の不成立まで追いこむことも可能な材料が出揃う。
上述の要件が整えば、国会は、野党の力量が問われる問題になるが、安倍政権を追及する材料は揃ったと言えるのではないだろうか。
いずれにせよ、日曜日の県民の民意を確認したい。
普天間移設のためと云うキャッチフレーズは、今となっては空文化しており、２０，３０年待っても、辺野古は完成しないだろう。
完成しても、普天間が帰ってくる保証は、どこにもないのだから、安倍政権の政策には、疑問が多すぎる。
≪沖縄県民投票、２４日投開票 辺野古移設に初の民意
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票は、２４日投開票される。一部離島では２３日、投票が始まった。選挙とは異なる形で、辺野古移設の賛否に絞って県民が直接民意を示すのは初めて。国に法的拘束力はないため、移設作業は続く見通しだが、結果や対応次第では県が反発を強める可能性がある。
運動最終盤の２３日、移設反対派は街宣カーなどで投票を訴え、運動を活発化させたが、容認派は表立った活動は控えた。玉城デニー知事も那覇市内の街頭で投票を呼び掛けた。記者団には「投票で示される県民の意思は大変意義がある」と強調した。
≫（琉球新報）
≪沖縄県民投票、なぜ「反対派」バッシングだけが拡散？ 背景に目立たぬ賛成派 「反対に○を」の批判はTwitterを通じて拡散。まとめサイトなども取り上げた。
沖縄・米海兵隊普天間基地の移設に伴う、辺野古埋め立てに関する県民投票。 「反対に◯を」と呼びかけるビラが「誘導だ」などと批判され、Twitterやまとめサイトを通じて炎上中だ。だが、実は賛成派も「賛成に◯を」とビラを配っている。
そもそも選挙と違い、県民投票ではこういった運動は禁止されていない。にも関わらず、同じことをやっているのに反対派に対する批判だけネットで広がるのはなぜか。
拡散した「反対に○を」のビラ
＊省略
今回の県民投票では、県政与党や企業でつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」による「反対に○を」キャンペーンが告示前から活発だった。
中心は、先の知事選で玉城デニー知事を支えた「オール沖縄」。ネットでのアピール、ビラ配布や演説会、街宣車などで運動を広げている。
連絡会によると、投票用紙を模したビラは約90万部作り、主に街頭で配ったほか一部郵送した。また、約60万部作成した別のビラでも同様の画像を使った。こちらは県内のほぼ全世帯にポスティングし、街頭でも配ったという。
これに対し、まとめサイト「アノニマスポスト」は告示日の2月14日に、連絡会が配布したビラを紹介する記事を配信。公選法に触れながら、反対派のビラや投票運動を批判した。 県民投票ではこれらの運動は禁止されていない
BuzzFeed Newsは2月15日、そうした指摘はミスリードだとする記事を配信した。なぜなら、今回の県民投票は、国政選挙や地方選挙のやり方を規定した公職選挙法ではなく、沖縄県が制定した県民投票条例に基づいて行われるからだ。
このため、こうしたビラも規制対象外。条文には、以下のように記されている。
「県民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等により県民の自由な意思が制約され、又は不当に干渉されるものであってはならない」
公選法で禁じられている事前運動や電話での依頼、18歳未満の運動、署名や戸別訪問、公務員による運動も許されているほか、ポスター掲示なども他の法令に触れない範囲で許されているなど、自由度が高い。
実際、賛成派からも「賛成に○を」「埋め立てにマル」「ちょっと待った県民投票」などというビラが配布されていることを、BuzzFeed Newsは確認している。
広がる反対派への批判
＊省略
法的に問題がない、さらに賛成派も同様のビラの配布をしているーー。にも関わらず、反対派への批判は収まりを見せず、むしろ拡大している。 法的に問題があるとする誤った指摘に限らず、県民投票そのものを「既定路線」「誘導」「不公正」として問題視する声もあった。
2月15日には、那覇市在住とする個人がTwitterに「マジでやばい紙」などと投稿。画像は一気に拡散し、1万5千リツイート（RT数はいずれも2月23日現在）を超えた。
さらにこれを、複数のアカウントが転載。「法律で取り締まれないの？」「悪質な偽造」などと指摘し、計2万以上リツイートされている。 ：また、2月17日は44万人のフォロワーを持つ高須クリニックの高須克弥院長が「違反だろ？ 県知事は警視総監より偉いのか？」とツイート。これも、5千以上リツイートされている。
まとめサイトも一斉に掲載
＊省略
ネット上に広がった反対派のビラ
Twitterで画像が話題になると、今度は複数のまとめサイトが画像を一斉に掲載した。
BuzzFeed Newsが確認したところ、その数は少なくとも10以上にのぼる。記事には、たとえば、以下のような見出しがつけられている。
沖縄県民投票、なかなかやばいチラシがばらまかれている模様ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ（ハムスター速報、2月15日）
パヨクさん、沖縄の辺野古埋め立て県民投票で悪質なビラをばら撒いてしまうｗｗｗ（オレ的ゲーム速報、2月16日）
【県民投票】シャレになんない物が投函されてると地元民うｐにより発覚【投票用紙見本】（もえるあじあ、2月16日）
いずれもネットの声として「これって犯罪じゃねーの？」「説明と思わせた誘導ですね」などという指摘を多く取り上げている。
こうして告示から4日間で、Twitterやまとめサイトを中心に、反対派のビラを批判する論調や、このビラを起点に県民投票そのものを問題視するような論調が共有されていった。
一方で、賛成派も同様のビラを配布していることへの言及は、ほとんど見当たらなかった。
目立たない「賛成派」
＊省略
（左から）「日米同盟強化有志連合」「トランプ大統領を支援する会」によるビラ、幸福実現党によるビラ、自民党の西銘恒三郎衆院議員が千本作成したのぼり
今回の県民投票においては、賛成派の組織的な動きがあまり活発ではない、という背景もある。
先の知事選で苛烈な組織戦を繰り広げた自民党は、辺野古移設に容認の立場をとるが、県民投票は「自主投票」としているからだ。また、知事選で自民党をバックアップした公明党も、今回は「自主投票」だ。
それゆえ、「賛成」ののぼりも一部にしかなかったり、賛成や県民投票そのものに疑義を示すビラに関しても、反対派（連絡会で計150万部）ほどの大量配布が実施されなかったりするという現状がある。
また、反対派に対しては、ネット上で批判の声があがりやすい。先の知事選においても、玉城デニー知事は根拠のない誹謗中傷やデマに晒された。
知事選と比べると、今回はネット上でも賛成派による組織的な活動は広がっていない。そのため、反対派へのバッシングを強めることが、唯一かつ最大の戦術となっているようにも見える。 配布側は「自信を持って配っている」 「我々は『県民の投票を推進し、反対に○を』と呼びかけ、一人でも多くの反対の声を投票に反映してもらう組織です」
そう強調するのは、反対派ビラを配った県民投票連絡会の金城徹氏（元那覇市議会議長）は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「弁護士を通し、ビラを含む全ての活動が法的に瑕疵がないと確認を得たうえで、自信を持ってビラを作り、配っています。今後とも問題になるとは全く考えていません」
ビラに対する「こんなことやっていいのか」という苦情もあるほか、ネット上の批判も把握しているという。そのうえで金城氏は、「我々は違法な行為をしていない」と語る。
「批判するのは大切なことだけれど、間違った情報を、あたかも真実かのように流すのは、腑に落ちない。どういった思いで、そうしているのか理解に苦しみます。もっと言えば、憤りを覚えます」
≫（バズフィード・ジャパン）
≪厚労省、首相官邸参事官にも説明 統計手法見直しで、頻繁に連絡か
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会で議論がされていた２０１５年９月に、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）だけでなく、首相官邸の内閣参事官（当時）にも検討状況を説明していたことが２３日、分かった。
参事官は中江氏を補佐する立場。調査手法は中江氏の意向に沿う形で見直されており、野党は参事官がつなぎ役となり厚労省と官邸の間で頻繁にやりとりがあったとみて、追及を強めそうだ。
当時のこの参事官は、横幕章人・現厚労省会計課長。
内閣参事官は省庁と官邸の連絡役となる課長級ポスト。
≫（共同）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/852.html
●ジャパニーズ・中世司法制度 国際世論を意識か？
ゴーン容疑者保釈のニュースは、敢えてブルームバーグの記事を引用しておこう。
≪ 日産元会長ゴーン被告の保釈認める、保釈金10億円
私は無実だ、裁判で徹底的に潔白主張へ－ゴーン被告が声明 「厳しい保釈条件だがよかった」とゴーン被告担当の弘中弁護士 ：東京地裁は５日、会社法違反（特別背任）や金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴され、東京拘置所に勾留されていた日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の保釈を認める決定をしたと発表した。同日夜には検察による準抗告も棄却したと発表したことで、ゴーン被告は早ければ６日にも保釈される可能性が出てきた。
保釈保証金は10億円。勾留期間は昨年11月の最初の逮捕から100日以上に及んでいる。
ゴーン被告は家族を通じて声明を発表。「厳しい試練の間ずっと私を支えてくれた家族や友人に、心から感謝している。そして推定無罪の原則と公正な裁判のために闘ってくれた日本や世界の非政府組織や人権活動家にも感謝する。私は無実であり、こうした事実無根で根も葉もない告発に対し、公正な裁判で徹底的に潔白を主張することを固く決意している」と表明した。
２月にゴーン被告の新たな弁護人となった弘中惇一郎弁護士らが同月28日に保釈請求を出していた。前の弁護士による過去２回の保釈請求は却下されていたが、弘中氏は保釈後の証拠隠滅などが疑われないよう、今回は監視カメラを設置するなど外部との接触を断つ仕組みを提案。「説得力のある保釈申請」を心がけたとし、「そう遠くない時期に保釈となる可能性はある」と話していた。
保釈決定を受けて弘中弁護士は電話取材で「保釈を無事にできてよかった。厳しい保釈条件だが、これからきちんと遵守していきたい」と述べた。地裁によると、保釈条件については、国内の住居制限や海外渡航禁止のほか、証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件が付けられた。
一方、東京地検の久木元伸次席検事は広報を通じて「特段のコメントはない」とだけ述べた。日産の広報担当者は保釈が認められたことについて、裁判所や検察が決定したことについてコメントする立場にないと述べた。
昨年11月19日に東京地検に逮捕されたゴーン被告は３つの事件で起訴され、東京拘置所での勾留生活が100日以上に及んでいた。海外から長期勾留に対する批判が出ていたほか、ゴーン被告の家族は国連の恣意的拘禁作業部会に対し、同被告の長期勾留は基本的人権を侵害するものだとして保釈への支援を求める方針を示していた。
検察が手掛ける特別背任事件において、被告が全面否認しているにもかかわらず保釈が認められるのは珍しいケース。弁護士でコーポレートガバナンスなどに詳しい上智大学のスティーブン・ギブンズ教授は、弘中弁護士ら新たな弁護団が就任したことや、国際社会の厳しい監視などが今回の決定につながったとの見方を示した。
ゴーン被告は1999年に経営危機に陥っていた日産に出資したルノーから送り込まれ、国内工場の閉鎖を含む大規模リストラを実施するなどで業績のＶ字回復を達成した。一昨年４月に西川広人社長に日産ＣＥＯの座を譲り、逮捕直前は日産とルノー、三菱自動車とアライアンスの会長を兼務するなど新車販売台数で世界首位クラスに成長した自動車グループの経営にあたっていた。
≫（ブルームバーグ）
カルロス・ゴーン容疑者が、ようやく保釈された。保釈金10億円と云うのも目が丸くなるが、それはさておき、筆者は、かなり前になるが、日本の大使が「シャラップ！」と、日本の司法制度は「中世の司法だ」と揶揄されたことに激怒して、シャラップ！を連呼した事件を思い出した。
この件で、日記をブログで公表している、布川事件の再審で強盗殺人容疑の無罪が確定した桜井昌司氏が、「公式会場で、こともあろうに大使たる者が、感情を露にしてシャラップと叫ぶとは、中世的なのは司法だけではなくて国家そのものだと、上田大使は暴露してしまったねぇ」と書いていた。
現在の安倍政権の政権運営や、改竄、隠蔽、すり替え、メディアへの圧力、官僚への圧力、自民党議員への圧力を、何の衒いもなく行えるのだから、「司法だけじゃなく、中世的な国家そのものだ」が、あまりにも当たっているので、もしかすると、日本の本質なのかもしれない。
≪ 上田秀明大使、国連で「シャラップ！」
日本政府を代表して出席した外務省の上田秀明・人権人道大使が国連の会議で「シャラップ！」と怒鳴りつける動画が拡散し、ネット上で話題になっている。
「シャラップ！」とは、英語で「黙れ！」という意味。子どもを叱りつけるときには使うが、公的な会議の場で、ましてや世界各地の代表が集まる席で使うのは異例だ。
この動画以外にも上田大使の発言を証言する人が続々と出ており、日本外交の品位が問われる事態にもなりそうだ。
一体、なぜ上田大使は、ぶち切れているのだろうか。この発言が飛び出したのは、スイス・ジュネーブで5月22日に開かれた、国連の拷問禁止委員会の審査会の席上だった。
拷問禁止委員会は残酷で非人道的な刑罰を禁じる「拷問等禁止条約」が、きちんと守られているか調べる国際人権機関。日本は1999年に加入し、6年ぶりに2回目の審査を受けることになっていた。
審査最終日のこの日、アフリカのモーリシャスのドマー委員が、「日本は自白に頼りすぎではないか。これは中世の名残だ」と日本の刑事司法制度を批判する場面があった。これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して挨拶した上田大使だったという。
会議に出席した小池振一郎弁護士は次のようにブログで記している。
「中世」発言について、大使が、「日本は、この（刑事司法の）分野では、最も先進的な国の一つだ」と開き直ったのにはびっくりした。当初、同時通訳が「日本は最も先進的な国だ」と訳し、あわてて、「最も先進的な国の一つだ」と言い直した。
会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか、なんと、大使は、「笑うな。なぜ笑っているんだ。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。 会場全体がびっくりして、シーンとなった。大使は、さらに、「この分野では、最も先進的な国の一つだ」と挑戦的に繰り返し、「それは、もちろん、我々の誇りだ」とまで言い切った。
（小池振一郎の弁護士日誌 「日本の刑事司法は『中世』か」2013/5/29） この流出動画だが、もともとはNGO団体が主催するHP「UN Treaty Body Webcast」が公開したものだった。
これを見ると、上田大使が「日本は中世ではない。私たちは、この分野で世界でも最も進んだ国の一つだ」と言ったところで、会場から失笑が漏れた。それに激怒した上田大使は、「Don't Laugh!」（笑うな）と言ったあとに、「Why you are laughing? Shut up！ Shut up！」（なぜ笑うんだ、黙れ！黙れ！）と強く口調で怒鳴りつけていることが分かる。
この会議では、布川事件の再審で強盗殺人容疑の無罪が確定した桜井昌司氏も傍聴席にいた。彼はブログで次のように振り返っている。
拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘した。我々は、よし！と喜んだが、上田大使は面白くなかったらしい。最後の発言で、「日本は世界の先進的な近代国家だ！」と、大声で反論した。
もちろん、我々は大使の激怒と反論の馬鹿馬鹿しさに笑ったところ、「シャラップ！」と２度も叫んだのだ。公式会場で、こともあろうに大使たる者が、感情を露にしてシャラップと叫ぶとは、中世的なのは司法だけではなくて国家そのものだと、上田大使は暴露してしまったねぇ。 （獄外記「日本審査」2013/5/23）
≫（ハフポスト日本版・オールラウンドエディター安藤健二）
：ゴーン容疑者は、一貫して無罪を主張していた。日本の刑事司法では、無罪を主張する容疑者に対しては、徹底的に「人質司法」に頼っている。
：所謂、合理的な物証に基づき犯罪を照明するというよりは、状況証拠と容疑者の自白を持って、容疑者の犯行を証明する。
：容疑者の勾留期限は、無罪を主張して場合、証拠隠滅の恐れがあると云う理由で、長期に容疑者を勾留することが通例となっている。
：容疑者が証拠隠滅を図る可能性があると検察側の主張を、裁判所が流れ作業のように、保釈請求を退ける傾向が強い。
：たまたま今回は、弘中弁護士らが、ゴーン容疑者が、証拠隠滅を図ることが不可能な状況を提案することで、みごと保釈を手に入れた。
：裁判所が、弁護団の提案を無碍に無視するわけにはいかなかったのだろう。
：しかし、このようなケースは非常にまれで、弁護団の知恵と、国際的監視の目が、裁判所の腰を引かせたに過ぎないのだと思われる。
：最近の長期勾留の記憶に新しいのが、籠池夫妻の約１年に近い「人質司法」だ。
：彼らの容疑は、大きな森友学園問題の、僅かな瑕疵に目をつけ、犯罪者（まだ容疑者だが）にすることで、おおもとの学園問題に関与していた安倍首相夫人の姿を抹消させる、いわゆる、印象操作と云う見方が有力だ。
：今回のゴーン容疑者の事件に関しては、日産の日本人経営者との「司法取引制度」を利用した、新たな刑事司法の始まりのような事件だけに、人ごとではなく、日本人が考えるべき事件なのである。
：以前起きた、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪に問われていた事件で、最高裁が市長側の上告を棄却した。
：この事件においても、非常に不透明な「司法取引」紛いの検察の捜査方法で、藤井市長の刑が決定した印象が強い。
：中世の司法と揶揄され続ける、日本の刑事司法において、どこからかの借り物じみた「裁判員裁判」や「司法取引」などは、瑕疵だらけの日本の司法の問題点を、ことさらに複雑怪奇なものにしているようだ。
：最後になったが、フランス・LEMONDO紙も一面で、ゴーン保釈を報じた。
≪Carlos Ghosn autorisé à sortir de prison contre une caution de 7,9 millions d’euros Après 107 jours de détention au Japon, le désormais ex-PDG de Renault, qui continue de se dire innocent, obtient une première victoire juridique. ・……………≫（LE MONDO）
：筆者の怪しい意訳だと、「ゴーン氏保釈、10億円。日本での拘禁は107日に及んだ。現在も、同氏は無罪を主張しているが、まずは、保釈と云う法的ハードルを克服した。」と云う感じになる。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/210.html
https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html
上記のURLは１０日に突如立ち上げた、（新党）「れいわ新選組」の公式サイトだ。
正確には、議員は山本太郎ひとりなので、政党と言わず“政治団体”状態の「れいわ新選組」である。
タロー君のスタンドプレイのように見える面もあるが、経済政策中心に新自由主義経済の“巨視的立ち位置”から一転、市民の立場から、“微視的立ち位置”からの経済政策を訴えて、立ち上げたようである。
■日本に必要な“緊急政策”として、
・消費税の廃止
・奨学金徳政令
・全国一律最低賃金１５００円
・保育・介護・原発作業員の公務員化
・一次産業戸別所得補償
・デフレ脱却給付金月３万（一種の臨時低額ベーシックインカム）インフレ２％達成時に終了）
・財源問題は、実績財政事情考慮。状況により、税の応能負担原則に立ち返る。
・日米地位協定の見直し
（辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。在沖海兵隊にはカリフォルニ ア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。）
・「トンデモ法」の一括見直しと廃止
（TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など）
・原発即時禁止 （エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します） Etc.
以上、問題点や疑問点もあるようだが、日本と云う国を、国民の手に取り戻そうとする意思を感じる緊急政策案だ。
消費税は５％への減税が正しいし、不足予定分は法人税の増税で賄えば良いだろう。どうせ、産業として退場すべきものであり、大きいから潰せないは間違いだろう。
労働市場の移動が滞留している問題も、給料や下がるが、公務員になれるとなれば、かなりの流動は促進されるだろう。
残念な点というか、筆者が主張している、日米同盟の見直しや、日中、日露の平和条約の締結など、まだまだツッコミは足りないが、現実路線としては、このタロー君の主張は合理的であり、妥当性もある。
実際問題、安倍政治の逆さまをすることで改善する問題が実存しているのだから、立憲民主党も、このくらい思い切る必要があると云うことだ。
おそらく、タロー君は小沢一郎と綿密な計画を練っている可能性が高い。
不退転の決意で、自由党と袂を別つというものではなく、当面、決死隊的に永田町の空気を掻き交ぜようとしている。
無論、タロー君の「れいわ新選組」に瓢箪から駒が出るような政治現象が起きれば、小沢らが、押っ取り刀で駆けつければ良いことになる。
この「れいわ新選組」には、安倍晋三へのアイロニーが徹底して埋め込まれている。
まず、令和と云う元号を、己の所有物のように取り扱う安倍官邸に対して、完璧なカウンターパンチを繰り出した。
何といっても、政党名に元号が付いているのだから、安倍達が、「れいわ、れいわ」と言うたびに、新選組を応援する羽目になるので、発言する数がどうしても減らざるを得ない。これは愉快だ。
次に「新選組」も軽妙だ。 ：新撰組とも書く。新選組は維新に負けたのではと云う揶揄的質問に対し、維新の会は政権ベッタリになった。過去のことは気にしていないに止めたが、腹では、長州の維新意識をひねりつぶしてやると云うアイロニーが込められていると受けとめるべきだろう。
だからといって、この「れいわ新選組」一本やりで、安倍自民党を倒せると云う気負いはないだろう。 ：問題は、立憲民主党の尻に火をつけるのが、主たる目的である可能性が大きい。
二人区以上で、立憲は単独候補擁立を考え、野党共闘に消極的だ。このような場合、立憲潰しに「れいわ新選組」が候補者を立てる戦術も可能なわけで、枝野の保守面に平手を食らわせた。
無論、立憲の方が強いが、政権公約上は、「れいわ新選組」の方が断然フレッシュなので、大きく足を掬われる可能性がある。
少なくとも、今までのように、自らが“排除の野党第一党”のように、世間から見られている事実を顧みなければならないだろう。
実際に、「れいわ新選組」の公約はフレッシュで道理にかなっている。日本共産党は快く乗れるだろう。
立憲が一人区で、共産党と連携することで、立憲の支持者が逃げたと云う話はまったくのガセ。
立憲枝野が保守本流などと口走り、あの風貌なのだから、右翼の闘士と誤解されている、笑えない現実があるのだ。
立憲枝野は、戦略・戦術共に見直すべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/560.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。