[日政Ⅱ3] ①〈斎藤知事“復権”に県職員は…〉「チカラが抜けて涙が止まらない」～②兵庫県知事選の結果は長年の自民党の愚民政策で…
①〈斎藤知事“復権”に県職員は…〉「チカラが抜けて涙が止まらない」「実名告発した報復が恐い」…いっぽう最側近の幹部は「次の副知事はオレだ」／集英社オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%BE%A9%E6%A8%A9-%E3%81%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AF-%E3%83%81%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%81%8C%E6%8A%9C%E3%81%91%E3%81%A6%E6%B6%99%E3%81%8C%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%AE%9F%E5%90%8D%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%81%90%E3%81%84-%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%BD%E3%81%86%E6%9C%80%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%AE%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%AF-%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%81%A0/ar-AA1uuA5j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60c696ccc67a47bea071f2fa6b4285a1&ei=11
過去の知事就任式と比べれば人の数は格段に少なかった
「私も、人間ですからこれからもう一度再スタートさせていただくという中でも、やはりまだ至らないところも出てくると思います。こうした方がいい、ということもたくさんあるかもしれない。そういった時には服部（洋平）副知事からでもいいですし、直接皆さんから『斎藤知事はもう少しこうした方がいい』とかっていう声も届けていただきたい」
11月19日、再選後初めて登庁した斎藤氏は、県庁の庭で開いた就任式で謙虚な姿勢でやり直すとアピールした。だが、会場にいた一人は「普通の就任式」とは違った、と話す。
「会場には県幹部職員に加え熱心な支持者の姿もありました。それでも過去の知事就任式と比べれば人の数は格段に少なかったです」（関係者）
なぜこのような状況になったのか。斎藤体制に報復されると恐れる人が多いため特定につながる所属や年齢、性別も記せないが、集英社オンラインは選挙後に県職員の声を集めた。
そこでは失望を通り越した絶望や恐怖まで口にする人がいた。
「当確の報が出た時、全身から力が抜けて茫然自失になりました。次の日からのことを考えると涙が止まりませんでした」（県職員Xさん）
「1期の斎藤県政で知事の最側近と言われた幹部が『次の副知事はオレだ』とうそぶいて回っています。本当に復権したら恐怖以外の何物でもありません」（県職員Ｙさん）
現役職員がこのように感じるまでになった経緯を振り返る。
今回の一連の問題は、3月に西播磨県民局長だったＡさん（60）が斎藤氏のパワハラやおねだり、公金不正支出などの疑惑を告発する文書をメディアなどに送って始まった。
それに対し斎藤氏と側近は公益通報者保護法違反が疑われる、文書の発信者探しを行なった。そして、特定したＡさんに懲戒処分をかけたが、告発内容に信ぴょう性があるとの見方が強まり、県議会は百条委を設置した。
しかし百条委への出席が決まっていたＡさんは7月に急死。県当局の調査過程でＡさんの公用パソコンの中から見つけた私的情報が出回り、Ａさんはこれを苦にして自死した可能性がある。
告発内容の真偽の判断が出ないまま、県議会は9月、告発への対処が不適切で県政を混乱させたとして斎藤氏の不信任案を決議した。しかし出直し知事選において、ネット情報に触れて「告発は全部嘘で、斎藤さんは陥れられた」と考える人が急増し、斎藤氏の再選に至った。
10月に公表された最終結果…
いっぽう百条委はＡさんが指摘した疑惑を知る人が他にいないか探すため、約9700人の県職員にアンケートを行ない6700件超の回答が寄せられた。
そこでは斎藤氏のパワハラだけでも、目撃したり経験したりして「実際に知っている」とした回答が140件に上り、自由回答欄に具体例も次々と書き込まれた。
この中間集計は8月に発表され、百条委は告発文書やアンケートに記載のあったいくつかの事例の当事者の県職員や斎藤氏らを証人に呼び、質している。
その結果、車がそばに近寄れない規則のある公共施設で会議が行なわれた際、斎藤氏が車から降りて建物まで数十メートル歩かなければいけないことに激高し職員にキレ散らかしたことなど、複数の強圧的な行為や、物産品の独り占めが次々と事実と判明した。
さらに、斎藤氏が失職し選挙が始まる前の10月に公表された最終結果では、新たに次のような情報提供や意見が明らかになった。
「知事と若手職員との意見交換会で（斎藤氏が）若手職員に、同席した県幹部職員について『こいつらは何でも言うことを聞くから』との発言を自慢げにした」
「変更箇所がある資料を見せて口頭で修正すると激高。『誤りのある資料を知事に見せるとは、どういうことか！』『誰やと思っているんや！知事やぞ！』（と言った）」
「（斎藤氏が使う）一人称が『知事』。『知事が言っているんだ』『知事が行くんだから』」
「基本的に『自分が（良い意味で）目立てること』や『モノをいただけること』が知事にとっての一丁目一番地で、それ以外の気に入らないことについてはすぐ怒るのは県庁（知事部局）職員にとっての暗黙の了解事項。怒る要因は『指導』とは言えず不条理」」
この結果、「知事とコミュニケーションをとりながら進めていくことができない。一緒に県政を担っている感じが全くしない」という空気が生まれ、「本庁の局長たちがこぞって地方に異動願いを出している」事態が失職前から起きていたという。
「みな家庭があり、そんな簡単に辞めることはできない」
「アンケートには実名で書いた人が466人もいました。具体的な事例も多く書かれています。アンケート実施は斎藤氏が知事職を追われるかどうかは全く分からない時期でしたから、彼ら彼女らはＡさんに続くように公務員のキャリアを賭けて告発したのです」（県関係者）
だが、街頭演説会の規模がふくらみ続けた末に斎藤氏は再選。
選挙中、演説会で「斎藤さんは県議会とマスコミにハメられた」と主張した50代の女性に集英社オンラインが「パワハラなどは県職員アンケートにも多く書かれ、百条委でも証言がありますが？」と尋ねると、「どうせ上から書かされたんや」と返って来た。
さらに、選挙中どころか終了後も、百条委関係者や対立候補、その支援者らにはSNSやメール、時には電話や自宅へ押しかけ非難や脅迫めいた言葉が投げつけられた。
百条委で疑惑究明の先頭にいた竹内英明県議が、「家族が耐えられなくなった」として議員を辞職する事態にもなっている。
「こうした攻撃的な非難の中には『斎藤知事に謝れ』という言葉が含まれます。アンケートで告発した県職員にも支持者の怒りは向いています」と県関係者。
職員のＺさんは「百条委員会のアンケートに実名で回答した職員たちがどんなに怯えているかと思うと夜も眠れません」と心配を隠さない。
就任式では耳を傾けると口にした斎藤知事。しかし前日の18日にはメディアの囲み取材に、
「民意を得たので（県）職員の皆さんは知事部局として一緒にやっていくのが地方公務員の責務」と断言している。
斎藤氏が再選されたら職員が多く辞めるという憶測も出ていたが、県関係者は「みな家庭があり、そんな簡単な問題ではありません」と話す。
だが「職員の間では、攻撃を受けている百条委メンバーや竹内さんへの心配や、こうした攻撃に一切言及しない斎藤知事への怒りが広がっています」とも指摘した。
斎藤氏がアンケートへの報復を行なうのか、諫言と受け止めて職員との信頼関係構築を重視するのか。選択の結果は県民への行政サービスの質に直結する。
②兵庫県知事選の結果は長年の自民党の愚民政策で自分の頭で考えないバカな若者が増えたからだ／ラサール石井
公開日：2024/11/2
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/363728
N党、カルト、ネトウヨなどが入り乱れ、まるで兵庫の地に魔方陣が敷かれ、まがまがしいものたちが一気に噴き出したような騒ぎとなった。
だがそう表現すれば、斎藤氏に投票した県民は反論するだろう。彼らの多くはまさに善意の普通の人だった。「斎藤さんは悪くない」「パワハラは捏造」そう信じて皆投票した。投票率は上がり、市民の力で正義を勝ち取ったと信じている。
お婆ちゃんがインタビューに「YouTubeで見ました。斎藤さんは悪くない」と答える。SNSを見た若者の7割は斎藤支持者だという。
これを「ソーシャルメディアとオールドマスメディアの闘い」と分析する向きがあるが、果たしてそうだろうか。
斎藤支持者は、「マスメディアが嘘をついている」と信じている。しかしテレビや新聞の報道とSNSを比較検討したわけではない。はなからテレビなど見てはいない。だいたい彼らは対抗馬が誰かも知らない。百条委員会も見ていない。ただただ純粋に見聞きしたSNS上のフェイクニュース、斎藤神話を信じている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/191.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100021
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100021.html
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[国際35] ウクライナ侵攻 米英が方針転換／ テレ朝news
ウクライナ侵攻 米英が方針転換／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E7%B1%B3%E8%8B%B1%E3%81%8C%E6%96%B9%E9%87%9D%E8%BB%A2%E6%8F%9B/ar-AA1uuuWs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0df0a026d10f46c7b5b1aa1ca4071169&ei=8
ロシアによるウクライナ侵攻を巡って今、戦争拡大の懸念が急速に高まっています。背景にあるのは、アメリカの方針転換。どうも、ドナルド・トランプ氏を意識してのことのようです。
■「長距離ミサイル」米国は、なぜ方針転換？
CNN記者
「私の周りを見てください、誰もいません。ヨーロッパの同盟国の大使館も機能を制限しています」
大規模な空爆があるとの情報で、キーウのアメリカ大使館をはじめ、スペイン、ギリシャの大使館も一時閉鎖。
また、スウェーデン政府が国民に配布したのは「戦争や危機に備えて」という冊子。シェルターへの逃げ方や止血方法などを紹介しています。
一方、ロシア国内のクルスク州では、赤い炎と共に白い煙があがっていました。空爆と見られます。先日、バイデン政権は、アメリカが供与した長距離ミサイルでロシア国内を攻撃することを承認したばかり。そして…。
CNN記者
「アメリカに加え、英国も承認したようです。24時間以内に、ストームシャドーミサイルがクルスクに着弾しました」
イギリスメディアによると、ロシア住民がミサイルの破片とみられるものを見つけたそうです。
ここ数日、方針転換したようにみえるバイデン政権。何が起きているのでしょうか。
テレビ朝日 外報部
斉木文武デスク
「トランプ次期大統領の存在が大きいと思います」
■結束強めるロシアと北朝鮮
これまで消極的だったアメリカ製のミサイルを使ったロシア攻撃の承認。そして、対人地雷も承認。なぜ、バイデン政権は方針転換したのでしょうか？
先月下旬、北朝鮮の兵士がロシア軍に配属され、一部が戦闘に参加したと伝えられています。
そんな北朝鮮に、プーチン大統領から贈り物です。
檻の中でイライラとした様子をみせるライオン。さらにクマやオウムも、ロシアから平壌の動物園に送られました。
結束を強める両国。
斉木デスク
「今回の決断の直接のきっかけは、北朝鮮兵士のロシアへの派兵です。今回の派兵で、ロシアが戦争を一段階エスカレートさせたので、欧米側も一段レベルをあげた。ただ、背景にはトランプ次期大統領の存在が大きいと思います。トランプさんは、ウクライナ軍事支援に消極的ですから」
トランプ次期大統領（去年）
「私が大統領なら、24時間以内に和平合意成立だ」
来年1月に控えた政権交代。
斉木デスク
「強引に停戦交渉を求められた時、これまでのアメリカの支援が無駄にならないように、ウクライナがなるべく交渉で優位な立場に立てるように、バイデン政権としては打てる手はすべて打っておく思惑だろう」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/192.html
ウクライナ侵攻 米英が方針転換／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E7%B1%B3%E8%8B%B1%E3%81%8C%E6%96%B9%E9%87%9D%E8%BB%A2%E6%8F%9B/ar-AA1uuuWs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0df0a026d10f46c7b5b1aa1ca4071169&ei=8
ロシアによるウクライナ侵攻を巡って今、戦争拡大の懸念が急速に高まっています。背景にあるのは、アメリカの方針転換。どうも、ドナルド・トランプ氏を意識してのことのようです。
■「長距離ミサイル」米国は、なぜ方針転換？
CNN記者
「私の周りを見てください、誰もいません。ヨーロッパの同盟国の大使館も機能を制限しています」
大規模な空爆があるとの情報で、キーウのアメリカ大使館をはじめ、スペイン、ギリシャの大使館も一時閉鎖。
また、スウェーデン政府が国民に配布したのは「戦争や危機に備えて」という冊子。シェルターへの逃げ方や止血方法などを紹介しています。
一方、ロシア国内のクルスク州では、赤い炎と共に白い煙があがっていました。空爆と見られます。先日、バイデン政権は、アメリカが供与した長距離ミサイルでロシア国内を攻撃することを承認したばかり。そして…。
CNN記者
「アメリカに加え、英国も承認したようです。24時間以内に、ストームシャドーミサイルがクルスクに着弾しました」
イギリスメディアによると、ロシア住民がミサイルの破片とみられるものを見つけたそうです。
ここ数日、方針転換したようにみえるバイデン政権。何が起きているのでしょうか。
テレビ朝日 外報部
斉木文武デスク
「トランプ次期大統領の存在が大きいと思います」
■結束強めるロシアと北朝鮮
これまで消極的だったアメリカ製のミサイルを使ったロシア攻撃の承認。そして、対人地雷も承認。なぜ、バイデン政権は方針転換したのでしょうか？
先月下旬、北朝鮮の兵士がロシア軍に配属され、一部が戦闘に参加したと伝えられています。
そんな北朝鮮に、プーチン大統領から贈り物です。
檻の中でイライラとした様子をみせるライオン。さらにクマやオウムも、ロシアから平壌の動物園に送られました。
結束を強める両国。
斉木デスク
「今回の決断の直接のきっかけは、北朝鮮兵士のロシアへの派兵です。今回の派兵で、ロシアが戦争を一段階エスカレートさせたので、欧米側も一段レベルをあげた。ただ、背景にはトランプ次期大統領の存在が大きいと思います。トランプさんは、ウクライナ軍事支援に消極的ですから」
トランプ次期大統領（去年）
「私が大統領なら、24時間以内に和平合意成立だ」
来年1月に控えた政権交代。
斉木デスク
「強引に停戦交渉を求められた時、これまでのアメリカの支援が無駄にならないように、ウクライナがなるべく交渉で優位な立場に立てるように、バイデン政権としては打てる手はすべて打っておく思惑だろう」
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[戦争b25] ウクライナが大陸間弾道ミサイルを使用してロシアが領内を攻撃したと発表…ロシア政府は「ノーコメント」／江南タイムス
ウクライナが大陸間弾道ミサイルを使用してロシアが領内を攻撃したと発表…ロシア政府は「ノーコメント」／江南タイムス
川田翔平 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%A4%A7%E9%99%B8%E9%96%93%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E9%A0%98%E5%86%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88/ar-AA1uxMRL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=02e4b19d074d47f7b3567dc72455dc36&ei=28
21日（現地時間）ロシア大統領府は、ロシア軍がウクライナに大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したとのウクライナ空軍の発表についてコメントを拒否した。
海外の複数メディアによると、ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日の記者会見で、ウクライナ側の発表に関連し、ICBMを発射したかどうか確認する質問に対し、「私から話すことは何もない」と語った。
ロシア国防省は同日午後時点で、この件に関する公式見解を発表していない。
また、ロシア外務省のザハロワ報道官はモスクワで開かれた記者会見の最中に電話に出た際、「西側メディアが報じている弾道ミサイル攻撃について絶対に言及しないように」と誰かから支持を受ける様子がマイクに拾われたという。
同日朝、ウクライナ空軍はロシアがロシア南部のアストラハン州から1発のICBMを発射したと発表した。
これはウクライナが連日アメリカ供与の長射程ミサイル「ATACMS」、イギリス供与の長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」を使用してロシア領内を攻撃したことへの報復とみられている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/818.html
ウクライナが大陸間弾道ミサイルを使用してロシアが領内を攻撃したと発表…ロシア政府は「ノーコメント」／江南タイムス
川田翔平 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%A4%A7%E9%99%B8%E9%96%93%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%92%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E9%A0%98%E5%86%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AF-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88/ar-AA1uxMRL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=02e4b19d074d47f7b3567dc72455dc36&ei=28
21日（現地時間）ロシア大統領府は、ロシア軍がウクライナに大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したとのウクライナ空軍の発表についてコメントを拒否した。
海外の複数メディアによると、ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日の記者会見で、ウクライナ側の発表に関連し、ICBMを発射したかどうか確認する質問に対し、「私から話すことは何もない」と語った。
ロシア国防省は同日午後時点で、この件に関する公式見解を発表していない。
また、ロシア外務省のザハロワ報道官はモスクワで開かれた記者会見の最中に電話に出た際、「西側メディアが報じている弾道ミサイル攻撃について絶対に言及しないように」と誰かから支持を受ける様子がマイクに拾われたという。
同日朝、ウクライナ空軍はロシアがロシア南部のアストラハン州から1発のICBMを発射したと発表した。
これはウクライナが連日アメリカ供与の長射程ミサイル「ATACMS」、イギリス供与の長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」を使用してロシア領内を攻撃したことへの報復とみられている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/818.html
[国際35] 米特使、ネタニヤフ首相と会談へ ヒズボラ最高指導者“停戦実／日テレ
米特使、ネタニヤフ首相と会談へ ヒズボラ最高指導者“停戦実／日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7-%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E5%80%8B%E4%BA%BA%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%89%80%E6%8C%81-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%8C%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E5%B0%8B%E5%95%8F%E3%81%AE%E9%8C%B2%E7%94%BB%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B/vi-AA1uyCWX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=02e4b19d074d47f7b3567dc72455dc36&ei=41現はイスラエル次第”とけん制
イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦に向けて、アメリカ特使が21日、ネタニヤフ首相と会談する予定です。ヒズボラの最高指導者は、停戦が実現するかどうかはイスラエル次第だと、けん制しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/194.html
米特使、ネタニヤフ首相と会談へ ヒズボラ最高指導者“停戦実／日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7-%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%92%E5%80%8B%E4%BA%BA%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%89%80%E6%8C%81-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%8C%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E5%B0%8B%E5%95%8F%E3%81%AE%E9%8C%B2%E7%94%BB%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B/vi-AA1uyCWX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=02e4b19d074d47f7b3567dc72455dc36&ei=41現はイスラエル次第”とけん制
イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦に向けて、アメリカ特使が21日、ネタニヤフ首相と会談する予定です。ヒズボラの最高指導者は、停戦が実現するかどうかはイスラエル次第だと、けん制しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/194.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤元彦知事再選「台本アリ」だった！？ コンサル会社に〝委託〟発覚で興ざめ続出／ 東スポWEB~②もしも有償なら…兵庫県知事選で勝利の斎藤元彦氏めぐる…
①斎藤元彦知事再選「台本アリ」だった！？ コンサル会社に〝委託〟発覚で興ざめ続出／
東スポWEB の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%86%8D%E9%81%B8-%E5%8F%B0%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%83%AA-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB-%E5%A7%94%E8%A8%97-%E7%99%BA%E8%A6%9A%E3%81%A7%E8%88%88%E3%81%96%E3%82%81%E7%B6%9A%E5%87%BA/ar-AA1uAt12?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=099b7b78d74646829c9ea9d0220680e2&ei=11
ぼっちはウソだったのか。斎藤元彦知事が勝利した兵庫県知事選を巡って新たな騒動が勃発している。
パワハラやおねだり疑惑が報じられ、百条委員会も設置された斎藤氏だが、知事選ではＳＮＳ上で多くの応援の声が寄せられ、最終的に当選を勝ち取っていた。「大手メディアの敗北」がトレンドワードとなる一方で「ＳＮＳの勝利」が話題となった。
注目の中、２期目がスタートした一方で知事選の舞台裏を明かす「ｎｏｔｅ」が物議を醸している。地元コンサル会社の代表が書いたもので、斎藤陣営の広報全般を担当したと明かし、陣営の戦略的広報について詳しく解説している。特にＳＮＳ戦略について説明しており、応援アカウントの立ち上げやハッシュタグを活用して流れを作る重要性などが指摘されていた。
政治に関係する人からすれば興味深い内容ではあるが、いかんせん詳しすぎた。勝手連的に盛り上がったと思われた斎藤氏を応援するＳＮＳだが、コンサルによる方向付けが行われていたと明かされては支持者が興ざめするのも当然。しかも、選挙の興奮がまだ冷めやらぬうちにだけになおさらだ。
２０日付でアップされたこのｎｏｔｅが話題になると、代表のＸには「『最初は１人ぼっちの選挙でした』ってのが嘘だって教えてくれてありがとう」「黙っておけばいいのに」「これにひっかかった人のなんと多いことか」と、がっかりする声が寄せられている。
地元コンサル会社に取材を申し込むと、担当者は「各社から取材依頼が殺到しており、一律でお断りしております」とのことだった。今後の対応について担当者は「弁護士や専門家を交え、弊社からどのように動くべきかアドバイスをいただき協議しているところです」と回答した。
この件が興ざめだけにとどまらないのは、コンサル側へ報酬の支払いがあると公選法との関係で問題となる可能性があるからだ。斎藤氏はこの日、この件について地元メディアに問われ「法に抵触することはしていない」と述べた。
兵庫県政が落ち着く日は一体いつになるのか。
②もしも有償なら…兵庫県知事選で勝利の斎藤元彦氏めぐるPR会社経営者の投稿が波紋／
日刊スポーツ新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%82%E6%9C%89%E5%84%9F%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%A7%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E6%B0%8F%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8Bpr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%81%8C%E6%B3%A2%E7%B4%8B/ar-AA1uBHHV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=099b7b78d74646829c9ea9d0220680e2&ei=14
斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選をめぐり、兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した内容が波紋を広げている。
11月20日付の投稿で、兵庫県知事選での斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを詳細に記載。現在は削除されているが、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」とも記していた。
公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。SNS上では「法的にはグレーゾーン」「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」など、さまざまなコメントが寄せられている。
選挙に詳しい政界関係者によると、「もしPR会社側に報酬が支払われていたとするなら、公選法に抵触する可能性もあるのではないか」という。一方、斎藤氏は、22日の報道陣の取材に対し「法に抵触することはしていない」としている。
経営者が投稿した記事の終盤には、今回の広報やSNS戦略を手掛けたのは大手の広告代理店などではなく、自身の会社であることを訴える内容も記されている。当初の投稿には「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」と、斎藤氏が事務所を訪れたことや、「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」などと記された「きっかけ」の項目があったが、23日までにこうした一部の内容は削除されている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/192.html
①斎藤元彦知事再選「台本アリ」だった！？ コンサル会社に〝委託〟発覚で興ざめ続出／
東スポWEB の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%86%8D%E9%81%B8-%E5%8F%B0%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%83%AA-%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB-%E5%A7%94%E8%A8%97-%E7%99%BA%E8%A6%9A%E3%81%A7%E8%88%88%E3%81%96%E3%82%81%E7%B6%9A%E5%87%BA/ar-AA1uAt12?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=099b7b78d74646829c9ea9d0220680e2&ei=11
ぼっちはウソだったのか。斎藤元彦知事が勝利した兵庫県知事選を巡って新たな騒動が勃発している。
パワハラやおねだり疑惑が報じられ、百条委員会も設置された斎藤氏だが、知事選ではＳＮＳ上で多くの応援の声が寄せられ、最終的に当選を勝ち取っていた。「大手メディアの敗北」がトレンドワードとなる一方で「ＳＮＳの勝利」が話題となった。
注目の中、２期目がスタートした一方で知事選の舞台裏を明かす「ｎｏｔｅ」が物議を醸している。地元コンサル会社の代表が書いたもので、斎藤陣営の広報全般を担当したと明かし、陣営の戦略的広報について詳しく解説している。特にＳＮＳ戦略について説明しており、応援アカウントの立ち上げやハッシュタグを活用して流れを作る重要性などが指摘されていた。
政治に関係する人からすれば興味深い内容ではあるが、いかんせん詳しすぎた。勝手連的に盛り上がったと思われた斎藤氏を応援するＳＮＳだが、コンサルによる方向付けが行われていたと明かされては支持者が興ざめするのも当然。しかも、選挙の興奮がまだ冷めやらぬうちにだけになおさらだ。
２０日付でアップされたこのｎｏｔｅが話題になると、代表のＸには「『最初は１人ぼっちの選挙でした』ってのが嘘だって教えてくれてありがとう」「黙っておけばいいのに」「これにひっかかった人のなんと多いことか」と、がっかりする声が寄せられている。
地元コンサル会社に取材を申し込むと、担当者は「各社から取材依頼が殺到しており、一律でお断りしております」とのことだった。今後の対応について担当者は「弁護士や専門家を交え、弊社からどのように動くべきかアドバイスをいただき協議しているところです」と回答した。
この件が興ざめだけにとどまらないのは、コンサル側へ報酬の支払いがあると公選法との関係で問題となる可能性があるからだ。斎藤氏はこの日、この件について地元メディアに問われ「法に抵触することはしていない」と述べた。
兵庫県政が落ち着く日は一体いつになるのか。
②もしも有償なら…兵庫県知事選で勝利の斎藤元彦氏めぐるPR会社経営者の投稿が波紋／
日刊スポーツ新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%82%E6%9C%89%E5%84%9F%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%A7%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E6%B0%8F%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8Bpr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%81%8C%E6%B3%A2%E7%B4%8B/ar-AA1uBHHV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=099b7b78d74646829c9ea9d0220680e2&ei=14
斎藤元彦知事（47）が再選された兵庫県知事選をめぐり、兵庫県内のPR会社の経営者が、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に投稿した内容が波紋を広げている。
11月20日付の投稿で、兵庫県知事選での斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手掛けたこと、キャッチコピーを「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」と提案したことなどを詳細に記載。現在は削除されているが、「ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました」とも記していた。
公職選挙法は、選挙活動で報酬を支払える対象を、事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定している。SNS上では「法的にはグレーゾーン」「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」など、さまざまなコメントが寄せられている。
選挙に詳しい政界関係者によると、「もしPR会社側に報酬が支払われていたとするなら、公選法に抵触する可能性もあるのではないか」という。一方、斎藤氏は、22日の報道陣の取材に対し「法に抵触することはしていない」としている。
経営者が投稿した記事の終盤には、今回の広報やSNS戦略を手掛けたのは大手の広告代理店などではなく、自身の会社であることを訴える内容も記されている。当初の投稿には「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」と、斎藤氏が事務所を訪れたことや、「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」などと記された「きっかけ」の項目があったが、23日までにこうした一部の内容は削除されている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/192.html
[国際35] トランプ氏とロシアの侵攻協議か NATO事務総長が会談／ 共同通信
トランプ氏とロシアの侵攻協議か NATO事務総長が会談／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%8B-nato%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1uC7za?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=099b7b78d74646829c9ea9d0220680e2&ei=24
【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は22日、米南部フロリダ州パームビーチでトランプ次期米大統領と会談し、NATOが直面する安全保障上の課題について幅広く意見交換した。NATOが23日発表した。ロシアのウクライナ侵攻への対応などを協議したとみられる。
トランプ氏は、欧州各国が重視しているウクライナの軍事支援への消極的な立場で知られる。欧州の加盟国が防衛費を十分に負担していないとしてNATOに対しても批判的で、トランプ氏の出方が注目されている。
ルッテ氏は、トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用すると表明したウォルツ下院議員らとも会談した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/196.html
トランプ氏とロシアの侵攻協議か NATO事務総長が会談／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%8B-nato%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1uC7za?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=099b7b78d74646829c9ea9d0220680e2&ei=24
【ブリュッセル共同】北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は22日、米南部フロリダ州パームビーチでトランプ次期米大統領と会談し、NATOが直面する安全保障上の課題について幅広く意見交換した。NATOが23日発表した。ロシアのウクライナ侵攻への対応などを協議したとみられる。
トランプ氏は、欧州各国が重視しているウクライナの軍事支援への消極的な立場で知られる。欧州の加盟国が防衛費を十分に負担していないとしてNATOに対しても批判的で、トランプ氏の出方が注目されている。
ルッテ氏は、トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用すると表明したウォルツ下院議員らとも会談した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/196.html
[日政Ⅱ3] 高橋洋一氏 斎藤元彦知事の公選法違反？疑惑で判断材料を指摘「最後、金額の問題になると思いますよ」／ スポーツニッポン新聞社
高橋洋一氏 斎藤元彦知事の公選法違反？疑惑で判断材料を指摘「最後、金額の問題になると思いますよ」／
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D-%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%A7%E5%88%A4%E6%96%AD%E6%9D%90%E6%96%99%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E6%9C%80%E5%BE%8C-%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%82%88/ar-AA1uBRXf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=05858dc30c124155bad53d61921a7fe1&ei=10
元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（69）が23日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜前9・30）に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事に浮上した公選法違反の疑いについて、自身の見解を語った。
斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。同知事の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスターの作成だけとしている。
高橋氏は「要するに最後、金額の問題になると思いますよ」とし、斎藤氏陣営からPR会社に支払われた金額次第だと指摘。「ポスターなら何百万の話だし、全部企画をやっていたら何千万の話になる。金額を見れば分かる」と、判断材料の目安を語った。
また高橋氏は「あえて言うと、斎藤さんって総務省の役人（出身）でしょう？公選法が複雑なのを知っていますよ。知っていたのに、あのしゃべっている人、もの凄い素人ですよね。もの凄い素人に委ねるって…」と、自身の感想も盛り込みつつ、私見を語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/193.html
高橋洋一氏 斎藤元彦知事の公選法違反？疑惑で判断材料を指摘「最後、金額の問題になると思いますよ」／
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D-%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%A7%E5%88%A4%E6%96%AD%E6%9D%90%E6%96%99%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E6%9C%80%E5%BE%8C-%E9%87%91%E9%A1%8D%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%82%88/ar-AA1uBRXf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=05858dc30c124155bad53d61921a7fe1&ei=10
元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏（69）が23日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜前9・30）に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事に浮上した公選法違反の疑いについて、自身の見解を語った。
斎藤氏を支援したPR会社の経営者がネット上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されており、兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」と認識を示した。斎藤氏は22日、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。同知事の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスターの作成だけとしている。
高橋氏は「要するに最後、金額の問題になると思いますよ」とし、斎藤氏陣営からPR会社に支払われた金額次第だと指摘。「ポスターなら何百万の話だし、全部企画をやっていたら何千万の話になる。金額を見れば分かる」と、判断材料の目安を語った。
また高橋氏は「あえて言うと、斎藤さんって総務省の役人（出身）でしょう？公選法が複雑なのを知っていますよ。知っていたのに、あのしゃべっている人、もの凄い素人ですよね。もの凄い素人に委ねるって…」と、自身の感想も盛り込みつつ、私見を語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/193.html
[国際35] ロシアの脅し、深刻に受け止めるべき ハンガリー首相／ AFPBB News
ロシアの脅し、深刻に受け止めるべき ハンガリー首相／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%84%85%E3%81%97-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1uBbIG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=05858dc30c124155bad53d61921a7fe1&ei=42
【AFP＝時事】ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は22日、新兵器でさらなる攻撃を行うというロシアの脅しを真剣に受け止めるべきだと主張し、「重大な結果を招くことになる」と警告した。
ロシアがウクライナを核弾頭の搭載も可能なミサイルで攻撃した直後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナ紛争は「グローバルな」戦争の性質を帯びていると主張し、西側諸国に攻撃する可能性を示唆した。
欧州連合で最もロシアと緊密なオルバン氏は、公共ラジオの週例インタビューでロシアについて、「政策および世界における自国の位置付けの基盤を軍事力としている」と指摘。
「最も近代的かつ破壊的な兵器のいくつかを備え、世界で最も強力な軍隊」を有しているとの認識を示し、「この問題（軍事）におけるロシアの発言は、額面通りに受け取るべきだ」と訴えた。
さらに、ロシアが核兵器の使用基準を緩和したのは見せ掛けではないとも主張。
「私が言いたいのは、ロシアが核兵器の使用基準を変更したなら、それは駆け引きでも策略でもないということだ。変更したなら、重大な結果を招くことになる」と警告した。
ロシアが2022年にウクライナに全面侵攻して以降、オルバン氏はウクライナへの軍事支援を拒否し、繰り返し和平交渉を呼び掛けている。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/197.html
ロシアの脅し、深刻に受け止めるべき ハンガリー首相／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%84%85%E3%81%97-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D-%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1uBbIG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=05858dc30c124155bad53d61921a7fe1&ei=42
【AFP＝時事】ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は22日、新兵器でさらなる攻撃を行うというロシアの脅しを真剣に受け止めるべきだと主張し、「重大な結果を招くことになる」と警告した。
ロシアがウクライナを核弾頭の搭載も可能なミサイルで攻撃した直後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナ紛争は「グローバルな」戦争の性質を帯びていると主張し、西側諸国に攻撃する可能性を示唆した。
欧州連合で最もロシアと緊密なオルバン氏は、公共ラジオの週例インタビューでロシアについて、「政策および世界における自国の位置付けの基盤を軍事力としている」と指摘。
「最も近代的かつ破壊的な兵器のいくつかを備え、世界で最も強力な軍隊」を有しているとの認識を示し、「この問題（軍事）におけるロシアの発言は、額面通りに受け取るべきだ」と訴えた。
さらに、ロシアが核兵器の使用基準を緩和したのは見せ掛けではないとも主張。
「私が言いたいのは、ロシアが核兵器の使用基準を変更したなら、それは駆け引きでも策略でもないということだ。変更したなら、重大な結果を招くことになる」と警告した。
ロシアが2022年にウクライナに全面侵攻して以降、オルバン氏はウクライナへの軍事支援を拒否し、繰り返し和平交渉を呼び掛けている。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/197.html
[国際35] ウクライナのシルスキー将軍、「クルスク州への奇襲侵攻でロシア軍の死傷者数は2万人にのぼる」と発言／ thedailydigest
ウクライナのシルスキー将軍、「クルスク州への奇襲侵攻でロシア軍の死傷者数は2万人にのぼる」と発言／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%B0%86%E8%BB%8D-%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%B7%9E%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A5%87%E8%A5%B2%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%82%B7%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%AF2%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%AE%E3%81%BC%E3%82%8B-%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A8%80/ss-AA1tUtoa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fba710b69f2647ae8cb1867c677486d3&ei=24
ロシア領クルスク州への逆侵攻
ウクライナ軍が突如、ロシア領のクルスク州に逆侵攻を仕掛けたのは2024年8月のことだ。ウクライナ軍総司令官オレクサンドル・シルスキー将軍によれば、この地域への攻撃を通じてロシア軍には2万人の死傷者が出たという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/199.html
ウクライナのシルスキー将軍、「クルスク州への奇襲侵攻でロシア軍の死傷者数は2万人にのぼる」と発言／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%B0%86%E8%BB%8D-%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%B7%9E%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A5%87%E8%A5%B2%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%82%B7%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%AF2%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%AE%E3%81%BC%E3%82%8B-%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A8%80/ss-AA1tUtoa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fba710b69f2647ae8cb1867c677486d3&ei=24
ロシア領クルスク州への逆侵攻
ウクライナ軍が突如、ロシア領のクルスク州に逆侵攻を仕掛けたのは2024年8月のことだ。ウクライナ軍総司令官オレクサンドル・シルスキー将軍によれば、この地域への攻撃を通じてロシア軍には2万人の死傷者が出たという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/199.html
[日政Ⅱ3] 知事から説明を」 百条委委員長、斎藤氏への「公選法違反」指摘で／ 毎日新聞
知事から説明を」 百条委委員長、斎藤氏への「公選法違反」指摘で／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%82%92-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7-%E6%96%8E%E8%97%A4%E6%B0%8F%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D-%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%A7/ar-AA1uHqTF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a2dd6df7b1c444ba2f4323fcc12ffd6&ei=6
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）の奥谷謙一委員長は25日、斎藤氏が再選された知事選での広報戦略を巡り、公職選挙法違反の疑いが指摘されていることについて「個人的には困惑している。斎藤知事からどういったことがあったのかしっかり説明をいただきたい」と述べた。
25日の百条委後の記者会見で、記者の質問に答えた。また、新たな問題として百条委で調査するかどうかについては「制度上可能なのか整理できていない。現段階では、調査していくという話にはなっていない」と説明した。
知事選を巡り、兵庫県内のPR会社の経営者がウェブ上で、SNS（ネット交流サービス）を含む広報戦略を斎藤氏側に提案したなどと公表したことから、選挙運動者への報酬を禁じた公選法に抵触する可能性があるとの声が広がっている。斎藤氏は25日、同社にポスター製作費などとして70万円を支払ったと説明したうえで「公選法違反となるような事実はないと認識している」と否定している。【砂押健太、大坪菜々美】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/194.html
知事から説明を」 百条委委員長、斎藤氏への「公選法違反」指摘で／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%82%92-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7-%E6%96%8E%E8%97%A4%E6%B0%8F%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D-%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%A7/ar-AA1uHqTF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a2dd6df7b1c444ba2f4323fcc12ffd6&ei=6
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）の奥谷謙一委員長は25日、斎藤氏が再選された知事選での広報戦略を巡り、公職選挙法違反の疑いが指摘されていることについて「個人的には困惑している。斎藤知事からどういったことがあったのかしっかり説明をいただきたい」と述べた。
25日の百条委後の記者会見で、記者の質問に答えた。また、新たな問題として百条委で調査するかどうかについては「制度上可能なのか整理できていない。現段階では、調査していくという話にはなっていない」と説明した。
知事選を巡り、兵庫県内のPR会社の経営者がウェブ上で、SNS（ネット交流サービス）を含む広報戦略を斎藤氏側に提案したなどと公表したことから、選挙運動者への報酬を禁じた公選法に抵触する可能性があるとの声が広がっている。斎藤氏は25日、同社にポスター製作費などとして70万円を支払ったと説明したうえで「公選法違反となるような事実はないと認識している」と否定している。【砂押健太、大坪菜々美】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/194.html
[日政Ⅱ3] 住田裕子氏 斎藤元彦知事とＰＲ会社が疑われる〝買収〟を解説「警察当局は放っておかない」／ 東スポWEB
住田裕子氏 斎藤元彦知事とＰＲ会社が疑われる〝買収〟を解説「警察当局は放っておかない」／
東スポWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BD%8F%E7%94%B0%E8%A3%95%E5%AD%90%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8%EF%BD%90%EF%BD%92%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E7%96%91%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B-%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AF%E6%94%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1uIdSg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a2dd6df7b1c444ba2f4323fcc12ffd6&ei=9
元検事で弁護士の住田裕子氏が２５日、関西テレビ「旬感ＬＩＶＥとれたてっ！」に生出演。兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事の広報戦略を披露したＰＲ会社について言及した。
総務省のガイドラインによると、一般論として業者に「主体的」な企画立案をさせ、報酬を支払った場合は買収となる可能性が高い。
ＰＲ会社のコラムを確認したという住田氏は「これは完璧に企画立案から全部丸抱えでやったという風に。彼女としては、自分の手柄のように書いていらっしゃるなという印象でしたから、まさに法律用語の『主体的』という言葉が当てはまる」と指摘した。
斎藤氏は「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」とコメントしていた。
それについて「斎藤知事の前職を見ると、彼は選挙部門とは全く関係のない、企画財政部門なんです。ですから元々経済出身の方なんで、法律にそれほど詳しくない事と彼は党の組織（によるバックアップ）がなかったんで、そういう風な参謀がいなかったと考えられる。この前『公益通報制度』についても、私は無知だと感じました。法律に関して『あまり関知してないぞ』という姿勢が見え隠れする。最初に履行者としては勉強するんです。彼は、基本のイロハを知らなかった可能性もなくはない」と持論を述べた。
なぜ今回のＰＲ会社の件が買収とされるのかも解説。「こういう立場になる人は、お金を払ってはいけない。金持ちしか偉い人になれないってのは困る。投票する人にお金をバラまくと買収だけど、運動員にもお金を出しちゃいけない。一緒に知恵を出すような広報戦略の人も運動員になりますから、それに対してもお金を出しちゃいけない。これも買収になるんです」と解説した。
買収罪は、公職選挙法で形式犯ではなく実質犯として重い罪に問われるという。「公選法違反の買収にあたるんじゃないかと疑いがある時には、警察当局は放っておかないと思います」。兵庫県警のトップは知事なので、神戸地検の特別刑事部が対応するのではないかと語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/195.html
住田裕子氏 斎藤元彦知事とＰＲ会社が疑われる〝買収〟を解説「警察当局は放っておかない」／
東スポWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BD%8F%E7%94%B0%E8%A3%95%E5%AD%90%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8%EF%BD%90%EF%BD%92%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E7%96%91%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B-%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AF%E6%94%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1uIdSg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a2dd6df7b1c444ba2f4323fcc12ffd6&ei=9
元検事で弁護士の住田裕子氏が２５日、関西テレビ「旬感ＬＩＶＥとれたてっ！」に生出演。兵庫県知事選挙で当選した斎藤元彦知事の広報戦略を披露したＰＲ会社について言及した。
総務省のガイドラインによると、一般論として業者に「主体的」な企画立案をさせ、報酬を支払った場合は買収となる可能性が高い。
ＰＲ会社のコラムを確認したという住田氏は「これは完璧に企画立案から全部丸抱えでやったという風に。彼女としては、自分の手柄のように書いていらっしゃるなという印象でしたから、まさに法律用語の『主体的』という言葉が当てはまる」と指摘した。
斎藤氏は「公職選挙法に抵触するようなことはしていない」とコメントしていた。
それについて「斎藤知事の前職を見ると、彼は選挙部門とは全く関係のない、企画財政部門なんです。ですから元々経済出身の方なんで、法律にそれほど詳しくない事と彼は党の組織（によるバックアップ）がなかったんで、そういう風な参謀がいなかったと考えられる。この前『公益通報制度』についても、私は無知だと感じました。法律に関して『あまり関知してないぞ』という姿勢が見え隠れする。最初に履行者としては勉強するんです。彼は、基本のイロハを知らなかった可能性もなくはない」と持論を述べた。
なぜ今回のＰＲ会社の件が買収とされるのかも解説。「こういう立場になる人は、お金を払ってはいけない。金持ちしか偉い人になれないってのは困る。投票する人にお金をバラまくと買収だけど、運動員にもお金を出しちゃいけない。一緒に知恵を出すような広報戦略の人も運動員になりますから、それに対してもお金を出しちゃいけない。これも買収になるんです」と解説した。
買収罪は、公職選挙法で形式犯ではなく実質犯として重い罪に問われるという。「公選法違反の買収にあたるんじゃないかと疑いがある時には、警察当局は放っておかないと思います」。兵庫県警のトップは知事なので、神戸地検の特別刑事部が対応するのではないかと語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/195.html
[日政Ⅱ3] 「自分で答えろよ」斎藤知事 瞬きが増え、PR会社代表が選挙カーにいた理由も弁護士任せ…追及への“しどろもどろ答弁”に批判続出／ 女性自身
「自分で答えろよ」斎藤知事 瞬きが増え、PR会社代表が選挙カーにいた理由も弁護士任せ…追及への“しどろもどろ答弁”に批判続出／
女性自身 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%A7%E7%AD%94%E3%81%88%E3%82%8D%E3%82%88-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%9E%AC%E3%81%8D%E3%81%8C%E5%A2%97%E3%81%88-pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%8C%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%82%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BB%BB%E3%81%9B-%E8%BF%BD%E5%8F%8A%E3%81%B8%E3%81%AE-%E3%81%97%E3%81%A9%E3%82%8D%E3%82%82%E3%81%A9%E3%82%8D%E7%AD%94%E5%BC%81-%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%B6%9A%E5%87%BA/ar-AA1uLqse?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=675eef4a5d6e4292868397db239856a9&ei=9
先の兵庫県知事選の選挙活動をめぐって、公職選挙法違反の疑惑が浮上している斎藤元彦知事（47）。11月25日の全国知事会議後に囲み取材に応じたが、歯切れの悪い対応に批判が集まっている。
問題視されているのは、兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の折田楓代表取締役（32）が、投開票後の11月20日午前に「note」でアップしたコラムだ。
《広報全般を任せていただいていた》とし、斎藤氏の選挙戦における広報・SNS戦略の内幕を“暴露”。プロフィール撮影からコピー・メインビジュアルの一新、SNSアカウント立ち上げ、SNS運用について、会議資料や図表などを盛り込んで紹介。選挙期間中には斎藤知事の選挙カーに同乗し、演説をする斎藤知事の動画撮影をしていた姿も目撃されていた。
ところが、SNSやネットを中心に公職選挙法違反の可能性を指摘する声が相次ぐと、noteの一部がひっそりと修正・削除されることに。折田氏は21日にANNの取材を受けたものの、「『答えるな』と言われています」「いま答えられません」などと回答したという。なお、現在にいたるまで、PR会社から説明はなされていない（26日11時現在）。
総務省の公式サイトによれば、「一般論として、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられる」とのこと。また専門家からは、企業から政治家への無償サービスの提供が寄附行為とみなされた場合、政治資金規正法違反に抵触する可能性も指摘されている。
そうしたなか矢面に立たされている斎藤知事だが、報道陣からの質問に対しては同じ内容を繰り返すばかりだった。
25日に行われた囲み取材の冒頭で、「今回の件について公職選挙法違反になるようなことは、私はないという風に認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実はございます」と疑惑を否定。
「斎藤事務所が認めたという情報がありますが？」との質問には、「私自身は見てませんので、そういった事実はないと思います」と回答。折田氏がSNS戦略を担っていたことから「ポスター制作だけじゃないと思いますが？」と問われると、「ポスターの制作など、そういった制作物を依頼したということが事実でございます。制作費として70万円ほど支払われています」と説明した。
また「SNSなどについては、あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的になってということですね」とし、折田氏については「ボランティアとして個人で参加されたと認識しております」と弁明。
約15分にわたって行われた囲み取材だが、斎藤知事の答弁は徐々に歯切れの悪さが目立つことに。
例えば「選挙運動員として登録とか届け出とかされてるんですか？」との問いには、「その辺りも内容も含めて、私としてはいま代理人の弁護士に内容についての確認をしてもらってますので」と返答。
また「斎藤さんを応援するアカウントは誰が運用していたのか？」の問いには、「ちょっとそこは分からないですけど、あくまで斎藤元彦のSNS関係についてはボランティアの方々で運用ということです」と曖昧さが目立っていた。
とりわけ違和感を指摘する声が上がっているのが、「ポスターの制作をする人が、なぜ斎藤さんの横で選挙カーの上に乗ってSNS配信をしていたのか？」の質問に対する回答だ。
斎藤氏は、「そこはあの、含めていま弁護士代理人の方が対応をいま考えてますので」とコメント。冷静な表情を保ちつつも瞬きが増え、噛みながら話していたのが印象的だった。
始終、「公職選挙法違反になるようなことはないと認識している」「代理人の弁護士が対応している」「ポスター制作を依頼した」と、繰り返していた斎藤知事。囲み取材の中盤では、斎藤氏のスタッフが「ちょっと次の予定がありますので」と切り上げを促す声も上がっていた。
県政を担う首長として説明責任が求められる立場であるだけに、こうした答弁は多くの人を納得させられなかったようだ。Xでは疑惑に対して不鮮明な主張を繰り返した斎藤知事に、厳しい声が相次いでいる。
《自分で答えろよ》
《しどろもどろやん！》
《それはなんて言い訳をするか弁護士に考えてもらうってこと？ お前マジであかんやん》
《例の方がどうして選挙カーに乗っていたかを、今、弁護士が考えているとはすごい発言ですね》
《「今から弁護士が対応を考えてます」= 今から弁護士が言い訳を考えます、にしか聞こえない》
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/196.html
「自分で答えろよ」斎藤知事 瞬きが増え、PR会社代表が選挙カーにいた理由も弁護士任せ…追及への“しどろもどろ答弁”に批判続出／
女性自身 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%A7%E7%AD%94%E3%81%88%E3%82%8D%E3%82%88-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%9E%AC%E3%81%8D%E3%81%8C%E5%A2%97%E3%81%88-pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%8C%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AB%E3%81%84%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%82%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BB%BB%E3%81%9B-%E8%BF%BD%E5%8F%8A%E3%81%B8%E3%81%AE-%E3%81%97%E3%81%A9%E3%82%8D%E3%82%82%E3%81%A9%E3%82%8D%E7%AD%94%E5%BC%81-%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%B6%9A%E5%87%BA/ar-AA1uLqse?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=675eef4a5d6e4292868397db239856a9&ei=9
先の兵庫県知事選の選挙活動をめぐって、公職選挙法違反の疑惑が浮上している斎藤元彦知事（47）。11月25日の全国知事会議後に囲み取材に応じたが、歯切れの悪い対応に批判が集まっている。
問題視されているのは、兵庫県西宮市に本社をおくPR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の折田楓代表取締役（32）が、投開票後の11月20日午前に「note」でアップしたコラムだ。
《広報全般を任せていただいていた》とし、斎藤氏の選挙戦における広報・SNS戦略の内幕を“暴露”。プロフィール撮影からコピー・メインビジュアルの一新、SNSアカウント立ち上げ、SNS運用について、会議資料や図表などを盛り込んで紹介。選挙期間中には斎藤知事の選挙カーに同乗し、演説をする斎藤知事の動画撮影をしていた姿も目撃されていた。
ところが、SNSやネットを中心に公職選挙法違反の可能性を指摘する声が相次ぐと、noteの一部がひっそりと修正・削除されることに。折田氏は21日にANNの取材を受けたものの、「『答えるな』と言われています」「いま答えられません」などと回答したという。なお、現在にいたるまで、PR会社から説明はなされていない（26日11時現在）。
総務省の公式サイトによれば、「一般論として、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられる」とのこと。また専門家からは、企業から政治家への無償サービスの提供が寄附行為とみなされた場合、政治資金規正法違反に抵触する可能性も指摘されている。
そうしたなか矢面に立たされている斎藤知事だが、報道陣からの質問に対しては同じ内容を繰り返すばかりだった。
25日に行われた囲み取材の冒頭で、「今回の件について公職選挙法違反になるようなことは、私はないという風に認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実はございます」と疑惑を否定。
「斎藤事務所が認めたという情報がありますが？」との質問には、「私自身は見てませんので、そういった事実はないと思います」と回答。折田氏がSNS戦略を担っていたことから「ポスター制作だけじゃないと思いますが？」と問われると、「ポスターの制作など、そういった制作物を依頼したということが事実でございます。制作費として70万円ほど支払われています」と説明した。
また「SNSなどについては、あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的になってということですね」とし、折田氏については「ボランティアとして個人で参加されたと認識しております」と弁明。
約15分にわたって行われた囲み取材だが、斎藤知事の答弁は徐々に歯切れの悪さが目立つことに。
例えば「選挙運動員として登録とか届け出とかされてるんですか？」との問いには、「その辺りも内容も含めて、私としてはいま代理人の弁護士に内容についての確認をしてもらってますので」と返答。
また「斎藤さんを応援するアカウントは誰が運用していたのか？」の問いには、「ちょっとそこは分からないですけど、あくまで斎藤元彦のSNS関係についてはボランティアの方々で運用ということです」と曖昧さが目立っていた。
とりわけ違和感を指摘する声が上がっているのが、「ポスターの制作をする人が、なぜ斎藤さんの横で選挙カーの上に乗ってSNS配信をしていたのか？」の質問に対する回答だ。
斎藤氏は、「そこはあの、含めていま弁護士代理人の方が対応をいま考えてますので」とコメント。冷静な表情を保ちつつも瞬きが増え、噛みながら話していたのが印象的だった。
始終、「公職選挙法違反になるようなことはないと認識している」「代理人の弁護士が対応している」「ポスター制作を依頼した」と、繰り返していた斎藤知事。囲み取材の中盤では、斎藤氏のスタッフが「ちょっと次の予定がありますので」と切り上げを促す声も上がっていた。
県政を担う首長として説明責任が求められる立場であるだけに、こうした答弁は多くの人を納得させられなかったようだ。Xでは疑惑に対して不鮮明な主張を繰り返した斎藤知事に、厳しい声が相次いでいる。
《自分で答えろよ》
《しどろもどろやん！》
《それはなんて言い訳をするか弁護士に考えてもらうってこと？ お前マジであかんやん》
《例の方がどうして選挙カーに乗っていたかを、今、弁護士が考えているとはすごい発言ですね》
《「今から弁護士が対応を考えてます」= 今から弁護士が言い訳を考えます、にしか聞こえない》
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/196.html
[日政Ⅱ3] 斎藤元彦知事が百条委トンズラで大誤算！公選法違反疑惑に“逃げの答弁”連発も「事前収賄罪」の可能性／ 日刊ゲンダイ
斎藤元彦知事が百条委トンズラで大誤算！公選法違反疑惑に“逃げの答弁”連発も「事前収賄罪」の可能性／
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%AA%A4%E7%AE%97-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AB-%E9%80%83%E3%81%92%E3%81%AE%E7%AD%94%E5%BC%81-%E9%80%A3%E7%99%BA%E3%82%82-%E4%BA%8B%E5%89%8D%E5%8F%8E%E8%B3%84%E7%BD%AA-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1uKzMH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=675eef4a5d6e4292868397db239856a9&ei=12
百条委員会から逃亡し、意気揚々と「奇跡の復活」を遂げた姿を主要メディアに披露するはずが、集中砲火を浴びるとは──。誤算だったに違いない。再選を果たした兵庫県知事選を巡り、公職選挙法違反疑惑に揺れる斎藤元彦知事。25日、都内で行われた全国知事会に出席した。
◇ ◇ ◇
この日はパワハラ疑惑などを調査する百条委が開かれ、斎藤知事の証人尋問が予定されていたが、知事会への出席を優先し欠席。昨年と一昨年は副知事などに代理出席させたのに、今回わざわざ出張ってきたのは「百条委から逃げたかったから」（県政関係者）ともっぱらだ。
ところが、飛んで火に入るナントやら。兵庫県内にあるPR会社「merchu」の折田楓代表が、知事選における斎藤陣営のSNS戦略などを喜々としてネットに公開。公選法違反疑惑が浮上したタイミングと知事会が重なった。終了後、約15分間にわたって報道陣に対応したが、すっかり針のムシロだった。
ポイントは「広報全般を任せていただいていた」という折田氏側に、斎藤知事が報酬を支払ったか否か。ポスター印刷といった単純労務でなく、SNSなどを駆使した広報戦略を主体的に企画立案した者に報酬を支払えば、公選法違反の「運動買収」に当たり得る。
それを念頭に報道陣は「広報全般を折田氏に任せたのではないか」「報酬を払えば公選法違反だ」と矢継ぎ早に追及。斎藤知事は「merchu社にお願いしたのはポスター制作などで費用は約70万円」「折田さんはボランティアとして個人で参加した」とし、「公選法違反となるような事実はない」と繰り返すばかり。
選挙中にPR会社の表彰決定
一方で斎藤の代理人弁護士によると、merchu社との間で正式な契約書を交わしていなかったという。ポスター制作費などの請求書があるとして、近く弁護士が会見を開くそうだ。なぜ斎藤と折田氏は会見しないのか。
公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が言う。
「斎藤氏はmerchuにポスター制作費約70万円を支払ったと明かしましたが、広報戦略全体の費用はもっと巨額なはずです。また、斎藤氏は『折田さんはボランティアだった』とも発言。事実ならmerchuは斎藤氏側にかなりの額に相当する労務を無償提供したことになり、サービスの『寄付』に当たる。仮に斎藤氏が“自分が当選した暁にあなたに便宜を図りますから”と持ちかけて、merchu側に無償提供を求めていたら、『事前収賄罪』に問われる可能性があります。考えられるのは、斎藤氏が折田氏に見返りとして、県が設置した組織の委員のポストを用意するパターンです。実際、折田氏はすでに複数の有識者会議のメンバーに選ばれていますから、あり得ない話ではないでしょう」
選挙中の今月5日、兵庫県は多様な働き方の導入など、先進的な取り組みを実施している企業・団体を表彰する「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の今年度の受賞企業を決定。ナント、選ばれた15社の中にmerchuが入っているのだ。
表彰式は今週29日。斎藤本人が表彰者の一人に名を連ねてもいる。まさか見返りではあるまい。やましい関係がなければ、折田氏は晴れの舞台に現れ、再び斎藤知事の横に立つはずだが……。
◇ ◇ ◇
斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑。過去の公選法違反事件の例をみると、捜査機関は金額の多寡に限らず、「買収」に対しては厳しい姿勢で臨む傾向がみられる。今後、兵庫県警や検察は果たして動くのか。●【関連記事】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/197.html
斎藤元彦知事が百条委トンズラで大誤算！公選法違反疑惑に“逃げの答弁”連発も「事前収賄罪」の可能性／
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%AA%A4%E7%AE%97-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AB-%E9%80%83%E3%81%92%E3%81%AE%E7%AD%94%E5%BC%81-%E9%80%A3%E7%99%BA%E3%82%82-%E4%BA%8B%E5%89%8D%E5%8F%8E%E8%B3%84%E7%BD%AA-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1uKzMH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=675eef4a5d6e4292868397db239856a9&ei=12
百条委員会から逃亡し、意気揚々と「奇跡の復活」を遂げた姿を主要メディアに披露するはずが、集中砲火を浴びるとは──。誤算だったに違いない。再選を果たした兵庫県知事選を巡り、公職選挙法違反疑惑に揺れる斎藤元彦知事。25日、都内で行われた全国知事会に出席した。
◇ ◇ ◇
この日はパワハラ疑惑などを調査する百条委が開かれ、斎藤知事の証人尋問が予定されていたが、知事会への出席を優先し欠席。昨年と一昨年は副知事などに代理出席させたのに、今回わざわざ出張ってきたのは「百条委から逃げたかったから」（県政関係者）ともっぱらだ。
ところが、飛んで火に入るナントやら。兵庫県内にあるPR会社「merchu」の折田楓代表が、知事選における斎藤陣営のSNS戦略などを喜々としてネットに公開。公選法違反疑惑が浮上したタイミングと知事会が重なった。終了後、約15分間にわたって報道陣に対応したが、すっかり針のムシロだった。
ポイントは「広報全般を任せていただいていた」という折田氏側に、斎藤知事が報酬を支払ったか否か。ポスター印刷といった単純労務でなく、SNSなどを駆使した広報戦略を主体的に企画立案した者に報酬を支払えば、公選法違反の「運動買収」に当たり得る。
それを念頭に報道陣は「広報全般を折田氏に任せたのではないか」「報酬を払えば公選法違反だ」と矢継ぎ早に追及。斎藤知事は「merchu社にお願いしたのはポスター制作などで費用は約70万円」「折田さんはボランティアとして個人で参加した」とし、「公選法違反となるような事実はない」と繰り返すばかり。
選挙中にPR会社の表彰決定
一方で斎藤の代理人弁護士によると、merchu社との間で正式な契約書を交わしていなかったという。ポスター制作費などの請求書があるとして、近く弁護士が会見を開くそうだ。なぜ斎藤と折田氏は会見しないのか。
公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が言う。
「斎藤氏はmerchuにポスター制作費約70万円を支払ったと明かしましたが、広報戦略全体の費用はもっと巨額なはずです。また、斎藤氏は『折田さんはボランティアだった』とも発言。事実ならmerchuは斎藤氏側にかなりの額に相当する労務を無償提供したことになり、サービスの『寄付』に当たる。仮に斎藤氏が“自分が当選した暁にあなたに便宜を図りますから”と持ちかけて、merchu側に無償提供を求めていたら、『事前収賄罪』に問われる可能性があります。考えられるのは、斎藤氏が折田氏に見返りとして、県が設置した組織の委員のポストを用意するパターンです。実際、折田氏はすでに複数の有識者会議のメンバーに選ばれていますから、あり得ない話ではないでしょう」
選挙中の今月5日、兵庫県は多様な働き方の導入など、先進的な取り組みを実施している企業・団体を表彰する「ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰」の今年度の受賞企業を決定。ナント、選ばれた15社の中にmerchuが入っているのだ。
表彰式は今週29日。斎藤本人が表彰者の一人に名を連ねてもいる。まさか見返りではあるまい。やましい関係がなければ、折田氏は晴れの舞台に現れ、再び斎藤知事の横に立つはずだが……。
◇ ◇ ◇
斎藤元彦知事（47）に浮上した公職選挙法違反疑惑。過去の公選法違反事件の例をみると、捜査機関は金額の多寡に限らず、「買収」に対しては厳しい姿勢で臨む傾向がみられる。今後、兵庫県警や検察は果たして動くのか。●【関連記事】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/197.html
[日政Ⅱ3] 兵庫・斎藤元彦知事の代理人弁護士、ＰＲ会社側は「盛っている」…ＳＮＳでの広報活動は「ボランティアとしての行動」／ 報知新聞
兵庫・斎藤元彦知事の代理人弁護士、ＰＲ会社側は「盛っている」…ＳＮＳでの広報活動は「ボランティアとしての行動」／
報知新聞社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB-%EF%BD%90%EF%BD%92%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%81%B4%E3%81%AF-%E7%9B%9B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%EF%BD%93%EF%BD%8E%EF%BD%93%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%BA%83%E5%A0%B1%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AF-%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%A1%8C%E5%8B%95/ar-AA1uSmMt?ocid=BingNewsSerp
兵庫県の斎藤元彦知事（４７）の公職選挙法違反疑惑に関し、代理人弁護士の奥見司氏が２７日、神戸市内で記者会見を行った。
この日の斎藤知事の会見を受けたもので、奥見弁護士は「ＳＮＳ戦略全般や広報全般を任せたのは事実ではない」と述べ、ＰＲ会社側のインターネット記事の記載内容を否定。また、同社の記載内容について「事実である部分と、ない部分がある。（話を）盛っていると認識している」と困惑の表情を浮かべた。
会見にあたり、ＰＲ会社へのポスター制作費など５項目について７１万５０００円の請求書を公開。支払いは適法だとした上で、ＰＲ会社によるＳＮＳでの広報活動は「ボランティアとしての行動で報酬を支払う約束もない。（公選法が禁じる）運動員買収には当たらない」と述べた。
一方で同社のインターネット記事について、同社は一番最初に「ｎｏｔｅ」に掲出された文章が問題視されると、後に削除。この日、同弁護士が最初の文章を認識していなかったことが判明すると会見は紛糾した。同社の社長に対して「なぜ書いたのか連絡は」という質問には「本当は聞きたいところではある」と本音を漏らしたが「公職選挙法上の問題がある。相手方に働きかけるべきでも、質問するべきでもありませんし、実際にしておりません」と、硬い表情で述べた。
斎藤知事とＰＲ会社社長の面識については、社長が県の役職をいくつか任命されていることから、以前から顔見知りであったことは認めたが、社長が県から受け取ったのは３年間で１５万円と少額であることを強調。「特別の利益を伴う契約とは言えない」とした。
ＰＲ会社は兵庫県西宮市の「ｍｅｒｃｈｕ（メルチュ）」。同社の女性経営者が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、ＳＮＳの公式応援アカウントの運用など
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/198.html
兵庫・斎藤元彦知事の代理人弁護士、ＰＲ会社側は「盛っている」…ＳＮＳでの広報活動は「ボランティアとしての行動」／
報知新聞社 によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB-%EF%BD%90%EF%BD%92%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%81%B4%E3%81%AF-%E7%9B%9B%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%EF%BD%93%EF%BD%8E%EF%BD%93%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%BA%83%E5%A0%B1%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AF-%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%A1%8C%E5%8B%95/ar-AA1uSmMt?ocid=BingNewsSerp
兵庫県の斎藤元彦知事（４７）の公職選挙法違反疑惑に関し、代理人弁護士の奥見司氏が２７日、神戸市内で記者会見を行った。
この日の斎藤知事の会見を受けたもので、奥見弁護士は「ＳＮＳ戦略全般や広報全般を任せたのは事実ではない」と述べ、ＰＲ会社側のインターネット記事の記載内容を否定。また、同社の記載内容について「事実である部分と、ない部分がある。（話を）盛っていると認識している」と困惑の表情を浮かべた。
会見にあたり、ＰＲ会社へのポスター制作費など５項目について７１万５０００円の請求書を公開。支払いは適法だとした上で、ＰＲ会社によるＳＮＳでの広報活動は「ボランティアとしての行動で報酬を支払う約束もない。（公選法が禁じる）運動員買収には当たらない」と述べた。
一方で同社のインターネット記事について、同社は一番最初に「ｎｏｔｅ」に掲出された文章が問題視されると、後に削除。この日、同弁護士が最初の文章を認識していなかったことが判明すると会見は紛糾した。同社の社長に対して「なぜ書いたのか連絡は」という質問には「本当は聞きたいところではある」と本音を漏らしたが「公職選挙法上の問題がある。相手方に働きかけるべきでも、質問するべきでもありませんし、実際にしておりません」と、硬い表情で述べた。
斎藤知事とＰＲ会社社長の面識については、社長が県の役職をいくつか任命されていることから、以前から顔見知りであったことは認めたが、社長が県から受け取ったのは３年間で１５万円と少額であることを強調。「特別の利益を伴う契約とは言えない」とした。
ＰＲ会社は兵庫県西宮市の「ｍｅｒｃｈｕ（メルチュ）」。同社の女性経営者が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、ＳＮＳの公式応援アカウントの運用など
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/198.html
[日政Ⅱ3] 橋下徹氏 斎藤知事“口頭契約”に「そもそもあれだけ県と密な業者…あまりにも杜撰でリスクが高過ぎる」／ スポーツニッポン
橋下徹氏 斎藤知事“口頭契約”に「そもそもあれだけ県と密な業者…あまりにも杜撰でリスクが高過ぎる」／
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%8F%A3%E9%A0%AD%E5%A5%91%E7%B4%84-%E3%81%AB-%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%A0%E3%81%91%E7%9C%8C%E3%81%A8%E5%AF%86%E3%81%AA%E6%A5%AD%E8%80%85-%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%82%82%E6%9D%9C%E6%92%B0%E3%81%A7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%8C%E9%AB%98%E9%81%8E%E3%81%8E%E3%82%8B/ar-AA1uOSI2?
ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=37c02671e9a44f72a328c70b2c87ec4d&ei=16
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、斎藤氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。また、PR会社との契約が口頭契約だった理由については「代理人の弁護士に対応を任せているので、そちらから確認していくことになると思う」と答えた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。
橋下氏は「斎藤さんの代理人弁護士はPR会社との間に契約書はないと言っていたが。そもそもあれだけ県と密な業者に、さらに公選法に明るくない業者に契約書抜きで選挙に携わらせるなんてあまりにも杜撰でリスクが高過ぎる」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/199.html
橋下徹氏 斎藤知事“口頭契約”に「そもそもあれだけ県と密な業者…あまりにも杜撰でリスクが高過ぎる」／
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%8F%A3%E9%A0%AD%E5%A5%91%E7%B4%84-%E3%81%AB-%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%A0%E3%81%91%E7%9C%8C%E3%81%A8%E5%AF%86%E3%81%AA%E6%A5%AD%E8%80%85-%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%82%82%E6%9D%9C%E6%92%B0%E3%81%A7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%8C%E9%AB%98%E9%81%8E%E3%81%8E%E3%82%8B/ar-AA1uOSI2?
ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=37c02671e9a44f72a328c70b2c87ec4d&ei=16
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が27日までに自身のSNSを更新。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社の経営者が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、斎藤氏の選挙戦でSNS戦略を提案。「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は、取材に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定。PR会社へは「製作費として70万円ほど支払っています」と述べた。また、PR会社との契約が口頭契約だった理由については「代理人の弁護士に対応を任せているので、そちらから確認していくことになると思う」と答えた。斎藤氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。
橋下氏は「斎藤さんの代理人弁護士はPR会社との間に契約書はないと言っていたが。そもそもあれだけ県と密な業者に、さらに公選法に明るくない業者に契約書抜きで選挙に携わらせるなんてあまりにも杜撰でリスクが高過ぎる」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/199.html
[日政Ⅱ3] （斎藤元彦選挙ショック）宮根誠司が言い放った「大手メディアの敗北」が引き起こした制作現場の激変／ ピンズバNEWS
【斎藤元彦選挙ショック】宮根誠司が言い放った「大手メディアの敗北」が引き起こした制作現場の激変／
ピンズバNEWS によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF-%E5%AE%AE%E6%A0%B9%E8%AA%A0%E5%8F%B8%E3%81%8C%E8%A8%80%E3%81%84%E6%94%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%95%97%E5%8C%97-%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E5%88%B6%E4%BD%9C%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%AE%E6%BF%80%E5%A4%89/ar-AA1uP7VS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=37c02671e9a44f72a328c70b2c87ec4d&ei=10
斎藤元彦氏（４７）が再選を果たした兵庫県知事選を巡り、フリーアナウンサーの宮根誠司（６１）が発した「大手メディアの敗北」という言葉がテレビ界で大きな波紋を広げている。そして、それと同時に、番組制作の現場にも多大な影響をもたらしているという――。
１１月１７日、兵庫県知事選の当日にＭＣを務める『Ｍｒ．サンデー』（フジテレビ系）に生出演した宮根は、パワハラ疑惑などが報じられていた斎藤氏が“旋風”を巻き起こした背景について「今回、ひょっとしたら初体験かもしれないんですけど、ＳＮＳの力、すべてファクトがあったとは言わないけども、これには驚きました」とコメント。
「１つ僕が思うのは大手のメディア、たとえば我々テレビ局、そして新聞社、これが報じないものをＳＮＳが知らせてくれているという流れのうねりというのがウワーッと来た」と分析した。
さらに宮根は「今回、私個人が思うのは大手メディアのある意味、敗北ですよね、これは」とし「これからじゃあ、テレビ局とか大手メディアは選挙戦をどう伝えていくのか？ 今回の県知事選で我々が突きつけられましたよ」と厳しい表情で語った。
「兵庫県知事選を巡っては、斎藤氏の当選が決まったあとに兵庫県内にあるＰＲ会社の代表取締役・折田楓氏がメディアプラットフォーム『ｎｏｔｅ』に『兵庫県知事選における戦略的広報』なる記事を投稿。折田氏が斎藤氏にＳＮＳ戦略をプレゼンしている光景、プロフィール写真やメインビジュアルの刷新、応援用ＳＮＳアカウントの作成など、広報の過程を詳細に公開しました。
結果、ＰＲ会社と斎藤知事に公職選挙法違反（買収）の疑惑が浮上する事態に。告示前に投票を求めるような行動は事前運動とみなされ、公職選挙法で禁止されています。さらに告示後に外部業者に委託する選挙活動も法律で定められていて、もし多額の報酬を支払っている場合、公職選挙法に抵触する可能性がありますからね」（ワイドショー関係者）
１１月２５日に都内で行なわれた全国知事会に出席した斎藤知事は「公職選挙法違反になるようなことは私はないというふうに認識しております」と疑惑を否定。ＰＲ会社については「ポスターの製作など、制作物を依頼したということが事実でございます」とし「製作費として７０万円ほど支払っています」と話した。
制作会社関係者は話す。
「警察が動くのかどうか大いに注目が集まっていますが……とにもかくにも、パワハラ疑惑などが取り沙汰された斎藤知事が再選を果たしたことに、ＳＮＳの盛り上がり、後押しは大きかった。
彼が再選したことでこれまでテレビや新聞などの大手メディアが報じてきたことが間違っていたのではないか、と受け取る人も少なくありません。そして、この状況をさらに大きく話題にしたのが、『Ｍｒ．サンデー』で宮根さんが言い放った“大手メディアの敗北”という言葉だった、と関係者の間では話されています」
■「大手メディアの敗北」宮根誠司の言葉で制作現場はビクビク
斎藤氏の再選を受け、《大手メディアの敗北》や《オールドメディア》などのワードがＸのトレンド入り。
《ＳＮＳの情報には信憑性が低いものもあるのは事実だが、オールドメディアについても、自分が報じたい方向へのバイアスがひどく、その不信・懐疑が今回顕れたのだと思う》
《自分らの思惑通りに世論を操作できる時代は終わったんだよ》
《そろそろテレビは偏向報道しても意味ないって気付けばいいのに》
といった声が飛び交った。
前出の制作会社関係者は言う。
「今、宮根さんの“大手メディアの敗北”という言葉が、ニュース番組、情報番組、ワイドショーなどの制作の現場に重くのしかかっているんです。これまでも大手メディアが誤った情報を発信してきたわけではありません。ただ、現在、視聴者やＳＮＳユーザーから報道内容が誤報扱いされることに、制作サイドは恐れおののいているんです」
結果、制作の現場は「とにかく慎重に制作していきましょう」や「一方的な報道はやめましょう」という姿勢になっていているという。
「さらに“こういうふうに報じたらＳＮＳがどう反応するか考えなければ”ともなっているといいますからね……。なかには、“ＳＮＳが荒れそうだからやめよう”という具合に過剰なまでにＳＮＳの反応を気にするようなケースもあるといいます。これまでの報道の現場ではあり得ないことが起こっていると。
ＳＮＳは視聴者の考えや民意が出るものでしょうが、一方で裏が取れていないフェイクニュースが一気に拡散することもありますし、ＳＮＳの声に寄り添った結果、真実から離れてしまうこともある。にもかかわらず、宮根さんの言葉を受け、制作現場は、過剰にＳＮＳを気にするようになってしまっているんです」（前同）
制作会社関係者は続ける。
「宮根さんは“大手メディアの敗北”という言葉をどうしても使いたかったらしいんです。“自分は現状を理解している”、“選挙やメディアのあり方を分析できている”と示したかったのではないか、という見方が出ています。
ただ、兵庫県民の中には、斎藤知事の前任・井戸敏三元知事の長きにわたって続いていた体制や議会への低い評価と反発もあったと分析されています。兵庫県民が変わることを望んでいたとも見られ、その象徴が斎藤知事だったと。ですので、ＳＮＳの旋風だけで斎藤知事が再選したわけではないという見方もあり、宮根さんの言葉も“決して正しい分析ではない”という話されていますね」（前同）
宮根の「大手メディアの敗北」という言葉をきっかけに、ニュース番組・情報番組・ワイドショーの作り方やあり方は大きく変わることになるのだろうか――。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/200.html
【斎藤元彦選挙ショック】宮根誠司が言い放った「大手メディアの敗北」が引き起こした制作現場の激変／
ピンズバNEWS によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF-%E5%AE%AE%E6%A0%B9%E8%AA%A0%E5%8F%B8%E3%81%8C%E8%A8%80%E3%81%84%E6%94%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%95%97%E5%8C%97-%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%97%E3%81%9F%E5%88%B6%E4%BD%9C%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%AE%E6%BF%80%E5%A4%89/ar-AA1uP7VS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=37c02671e9a44f72a328c70b2c87ec4d&ei=10
斎藤元彦氏（４７）が再選を果たした兵庫県知事選を巡り、フリーアナウンサーの宮根誠司（６１）が発した「大手メディアの敗北」という言葉がテレビ界で大きな波紋を広げている。そして、それと同時に、番組制作の現場にも多大な影響をもたらしているという――。
１１月１７日、兵庫県知事選の当日にＭＣを務める『Ｍｒ．サンデー』（フジテレビ系）に生出演した宮根は、パワハラ疑惑などが報じられていた斎藤氏が“旋風”を巻き起こした背景について「今回、ひょっとしたら初体験かもしれないんですけど、ＳＮＳの力、すべてファクトがあったとは言わないけども、これには驚きました」とコメント。
「１つ僕が思うのは大手のメディア、たとえば我々テレビ局、そして新聞社、これが報じないものをＳＮＳが知らせてくれているという流れのうねりというのがウワーッと来た」と分析した。
さらに宮根は「今回、私個人が思うのは大手メディアのある意味、敗北ですよね、これは」とし「これからじゃあ、テレビ局とか大手メディアは選挙戦をどう伝えていくのか？ 今回の県知事選で我々が突きつけられましたよ」と厳しい表情で語った。
「兵庫県知事選を巡っては、斎藤氏の当選が決まったあとに兵庫県内にあるＰＲ会社の代表取締役・折田楓氏がメディアプラットフォーム『ｎｏｔｅ』に『兵庫県知事選における戦略的広報』なる記事を投稿。折田氏が斎藤氏にＳＮＳ戦略をプレゼンしている光景、プロフィール写真やメインビジュアルの刷新、応援用ＳＮＳアカウントの作成など、広報の過程を詳細に公開しました。
結果、ＰＲ会社と斎藤知事に公職選挙法違反（買収）の疑惑が浮上する事態に。告示前に投票を求めるような行動は事前運動とみなされ、公職選挙法で禁止されています。さらに告示後に外部業者に委託する選挙活動も法律で定められていて、もし多額の報酬を支払っている場合、公職選挙法に抵触する可能性がありますからね」（ワイドショー関係者）
１１月２５日に都内で行なわれた全国知事会に出席した斎藤知事は「公職選挙法違反になるようなことは私はないというふうに認識しております」と疑惑を否定。ＰＲ会社については「ポスターの製作など、制作物を依頼したということが事実でございます」とし「製作費として７０万円ほど支払っています」と話した。
制作会社関係者は話す。
「警察が動くのかどうか大いに注目が集まっていますが……とにもかくにも、パワハラ疑惑などが取り沙汰された斎藤知事が再選を果たしたことに、ＳＮＳの盛り上がり、後押しは大きかった。
彼が再選したことでこれまでテレビや新聞などの大手メディアが報じてきたことが間違っていたのではないか、と受け取る人も少なくありません。そして、この状況をさらに大きく話題にしたのが、『Ｍｒ．サンデー』で宮根さんが言い放った“大手メディアの敗北”という言葉だった、と関係者の間では話されています」
■「大手メディアの敗北」宮根誠司の言葉で制作現場はビクビク
斎藤氏の再選を受け、《大手メディアの敗北》や《オールドメディア》などのワードがＸのトレンド入り。
《ＳＮＳの情報には信憑性が低いものもあるのは事実だが、オールドメディアについても、自分が報じたい方向へのバイアスがひどく、その不信・懐疑が今回顕れたのだと思う》
《自分らの思惑通りに世論を操作できる時代は終わったんだよ》
《そろそろテレビは偏向報道しても意味ないって気付けばいいのに》
といった声が飛び交った。
前出の制作会社関係者は言う。
「今、宮根さんの“大手メディアの敗北”という言葉が、ニュース番組、情報番組、ワイドショーなどの制作の現場に重くのしかかっているんです。これまでも大手メディアが誤った情報を発信してきたわけではありません。ただ、現在、視聴者やＳＮＳユーザーから報道内容が誤報扱いされることに、制作サイドは恐れおののいているんです」
結果、制作の現場は「とにかく慎重に制作していきましょう」や「一方的な報道はやめましょう」という姿勢になっていているという。
「さらに“こういうふうに報じたらＳＮＳがどう反応するか考えなければ”ともなっているといいますからね……。なかには、“ＳＮＳが荒れそうだからやめよう”という具合に過剰なまでにＳＮＳの反応を気にするようなケースもあるといいます。これまでの報道の現場ではあり得ないことが起こっていると。
ＳＮＳは視聴者の考えや民意が出るものでしょうが、一方で裏が取れていないフェイクニュースが一気に拡散することもありますし、ＳＮＳの声に寄り添った結果、真実から離れてしまうこともある。にもかかわらず、宮根さんの言葉を受け、制作現場は、過剰にＳＮＳを気にするようになってしまっているんです」（前同）
制作会社関係者は続ける。
「宮根さんは“大手メディアの敗北”という言葉をどうしても使いたかったらしいんです。“自分は現状を理解している”、“選挙やメディアのあり方を分析できている”と示したかったのではないか、という見方が出ています。
ただ、兵庫県民の中には、斎藤知事の前任・井戸敏三元知事の長きにわたって続いていた体制や議会への低い評価と反発もあったと分析されています。兵庫県民が変わることを望んでいたとも見られ、その象徴が斎藤知事だったと。ですので、ＳＮＳの旋風だけで斎藤知事が再選したわけではないという見方もあり、宮根さんの言葉も“決して正しい分析ではない”という話されていますね」（前同）
宮根の「大手メディアの敗北」という言葉をきっかけに、ニュース番組・情報番組・ワイドショーの作り方やあり方は大きく変わることになるのだろうか――。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/200.html
[日政Ⅱ3] 兵庫・斎藤元彦知事の代理人弁護士、ＰＲ会社側は「盛っている」…ＳＮＳでの広報活動は「ボランティアとしての行動」／ 報知新… 仁王像
1. 仁王像[3095] kG2JpJGc 2024年11月28日 06:33:00 : S0IWRdi3gs : VmJjckdpcE8ySkk=[1]
今朝のテレ朝ニュースによるとコンサル記者コンサル会社社長が”SNSのハンドルネームとパスワーどを知っていたのか”との質問に明確に答えられなかったとした。（確かに筆者も目撃したが、昨日午後４時ごろのNHK放送では、その質問に弁護士がうろたえて答えられなかった）。
1. 仁王像[3095] kG2JpJGc 2024年11月28日 06:33:00 : S0IWRdi3gs : VmJjckdpcE8ySkk=[1]
今朝のテレ朝ニュースによるとコンサル記者コンサル会社社長が”SNSのハンドルネームとパスワーどを知っていたのか”との質問に明確に答えられなかったとした。（確かに筆者も目撃したが、昨日午後４時ごろのNHK放送では、その質問に弁護士がうろたえて答えられなかった）。
[日政Ⅱ3] 「勝つ見込み無い」斎藤元彦氏は当選後の利益期待できず→PR会社はボランティア 元フジ長谷川豊アナが指摘／ よろず～ニュース
「勝つ見込み無い」斎藤元彦氏は当選後の利益期待できず→PR会社はボランティア 元フジ長谷川豊アナが指摘／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%8B%9D%E3%81%A4%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%81%BF%E7%84%A1%E3%81%84-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E6%B0%8F%E3%81%AF%E5%BD%93%E9%81%B8%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AF%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2-%E5%85%83%E3%83%95%E3%82%B8%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E8%B1%8A%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1uQcXI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=661d2780b68045878a0402fec7111170&ei=9
元フジテレビの長谷川豊アナウンサーが27日未明、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県・斎藤元彦知事とPR会社の契約問題について見解を示した。
長谷川アナは「『兵庫県知事だから、便宜が図ってもらえると思ってボランティアでPRしたんだろ！』『だから利益供与だ』という面白投稿が散見される件」について投稿。「時系列思い出してくれ。あの段階で、選挙も始まらない、まだ駅頭のあいさつを始めた段階で『知事だから便宜』？？？いやいやいや。」とツッコんだ。
続けて「メディアリンチの真っ最中でしょうが、あの段階で『斎藤さんが再選される』なんて誰が想像したよ。袋叩きだったじゃん。」と説明。斎藤氏が“告発文書”を発端としたパワハラ、おねだり問題などで大バッシングを受け、県議会の全会一致で不信任案が可決され、失職した状況だったことを指摘した。
選挙戦が始まった以降でも「情勢調査を見ても、斎藤さんが逆転したのって残り2日か3日の段階よ？」と投票日直前まで斎藤氏が不利な状況が続いていたとした。「あの段階の斎藤さんにボランティアしてる段階で、『この人は誠実で応援したいから』『負けるとは思うけれど応援したい』とのボランティアであることは確定。それくらい勝つ見込み無かったじゃん。」とし、PR会社が“負け戦”にもかかわらず斎藤氏を応援していたとした。
事前収賄とは「公務員になろうとする者が就任前において賄賂の収受等をおこなう」こと。勝つ見込みがなかった斎藤氏が、知事就任後の利益供与を約束してPR会社からの協力を得ているとすることに無理があるという理論を展開。「どこをどう見たら違法性があるんですか？」と疑問を投げかけた。
（よろず～ニュース編集部）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/201.html
「勝つ見込み無い」斎藤元彦氏は当選後の利益期待できず→PR会社はボランティア 元フジ長谷川豊アナが指摘／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%8B%9D%E3%81%A4%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%81%BF%E7%84%A1%E3%81%84-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E6%B0%8F%E3%81%AF%E5%BD%93%E9%81%B8%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AF%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2-%E5%85%83%E3%83%95%E3%82%B8%E9%95%B7%E8%B0%B7%E5%B7%9D%E8%B1%8A%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1uQcXI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=661d2780b68045878a0402fec7111170&ei=9
元フジテレビの長谷川豊アナウンサーが27日未明、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県・斎藤元彦知事とPR会社の契約問題について見解を示した。
長谷川アナは「『兵庫県知事だから、便宜が図ってもらえると思ってボランティアでPRしたんだろ！』『だから利益供与だ』という面白投稿が散見される件」について投稿。「時系列思い出してくれ。あの段階で、選挙も始まらない、まだ駅頭のあいさつを始めた段階で『知事だから便宜』？？？いやいやいや。」とツッコんだ。
続けて「メディアリンチの真っ最中でしょうが、あの段階で『斎藤さんが再選される』なんて誰が想像したよ。袋叩きだったじゃん。」と説明。斎藤氏が“告発文書”を発端としたパワハラ、おねだり問題などで大バッシングを受け、県議会の全会一致で不信任案が可決され、失職した状況だったことを指摘した。
選挙戦が始まった以降でも「情勢調査を見ても、斎藤さんが逆転したのって残り2日か3日の段階よ？」と投票日直前まで斎藤氏が不利な状況が続いていたとした。「あの段階の斎藤さんにボランティアしてる段階で、『この人は誠実で応援したいから』『負けるとは思うけれど応援したい』とのボランティアであることは確定。それくらい勝つ見込み無かったじゃん。」とし、PR会社が“負け戦”にもかかわらず斎藤氏を応援していたとした。
事前収賄とは「公務員になろうとする者が就任前において賄賂の収受等をおこなう」こと。勝つ見込みがなかった斎藤氏が、知事就任後の利益供与を約束してPR会社からの協力を得ているとすることに無理があるという理論を展開。「どこをどう見たら違法性があるんですか？」と疑問を投げかけた。
（よろず～ニュース編集部）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/201.html
[国際35] 「トランプストーム」は韓国に憂鬱の序章か／日経
「トランプストーム」は韓国に憂鬱の序章か／日経
編集委員 峯岸博
朝鮮半島ファイル2024年11月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2289P0S4A121C2000000/
トランプ次期米大統領の財政出動を期待する「トランプトレード」が世界に拡散していたころ、韓国は「トランプストーム（嵐）」という暴風雨に見舞われていた。
「韓国市場はパニック状態だった。同じ境遇の日本ではなぜ落ち着いていたのか」。最近、東京都内で開いた日韓関係に関する国際会議で元韓国政府高官がこう口火を切った。
実際、11月5日投開票の米大統領選でトランプ氏の当選が決まると、韓国株式市場は続落し、ウ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/201.html
「トランプストーム」は韓国に憂鬱の序章か／日経
編集委員 峯岸博
朝鮮半島ファイル2024年11月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2289P0S4A121C2000000/
トランプ次期米大統領の財政出動を期待する「トランプトレード」が世界に拡散していたころ、韓国は「トランプストーム（嵐）」という暴風雨に見舞われていた。
「韓国市場はパニック状態だった。同じ境遇の日本ではなぜ落ち着いていたのか」。最近、東京都内で開いた日韓関係に関する国際会議で元韓国政府高官がこう口火を切った。
実際、11月5日投開票の米大統領選でトランプ氏の当選が決まると、韓国株式市場は続落し、ウ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/201.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事 当選直後に“裏切りのお祝い訪問”していたアンチ派2市長の「言い分」／ 女性自身
斎藤知事 当選直後に“裏切りのお祝い訪問”していたアンチ派2市長の「言い分」／
女性自身 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%BD%93%E9%81%B8%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%A5%9D%E3%81%84%E8%A8%AA%E5%95%8F-%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E6%B4%BE2%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%81%AE-%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86/ar-AA1uXIXy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5fe56415da344aa2a5b1d67657800e17&ei=6
投開票から10日以上が過ぎてもなお、波紋を広げ続けている兵庫県知事選。選挙前に斎藤元彦知事（47）への“不支持”を表明していた同県の市長が、当選直後に“手のひら返し”をしていたことがわかった。
選挙戦の序盤では大幅にリードしていた稲村和美氏（52）だったが、終盤になると斎藤氏が激しく追い上げる展開に。逆転される危機感からか稲村氏にはかってない“応援団”が名乗りを上げ、世間を驚かせた。
「兵庫県の市長会有志22人が投開票日の3日前である11月14日、稲村氏の支持を表明したのです。稲村氏は斎藤知事と“一騎打ち”状態でしたが、選挙期間中に市長が特定の候補者の支持を表明するというのは異例の事態。ましてや22もの市がともに、というのは未だかつてなかったのではないでしょうか」（政治部記者）
しかしこの22人の市長のうち2人は、投開票当日に斎藤知事に手のひら返しをしていたというのだ。斎藤知事の当選が決まった17日の夜、斎藤知事の選挙事務所にいたという支援者は語る。
「“反斎藤”を表明した市長なのに、なぜか斎藤さんの事務所に挨拶しに来ているので思わず目を疑いました。『えっなんで？』『あれだけ斎藤さんのことを批判しておいて、当選したからといって今更どのツラ下げて来たんですか？』と言いたくなりました」
本誌が取材を進めると、この2人は伊丹市の藤原保幸市長（70）と宝塚市の山崎晴恵市長（54）だということがわかった。“即座に手のひら返し”の理由を各市に尋ねると、伊丹市の秘書課は次のように回答した。
「22市町の中に名前がはいっていたことについては､市長が個人としておこなったものです。市職員としては関知しておりませんので､なんとも申しあげることはできません。
また､17日の当選が決まったすぐあとに斎藤知事の事務所にお伺いしたのは､市の公務としてお伺いさせていただいたものです｡伊丹市の市政を運営していく上で連携が欠かせない重要なパｰトナｰである方々､たとえば､伊丹選出の国会議員､県会議員などの方々が選挙で当選されたときにお祝いを述べに行くことはこれまでもずっとやってきたことです｡それで、今回もやらせていただいたという次第です」
斎藤知事の選挙事務所ではこんなやり取りがあったという。
「私も市長と同行させていただいたんですが､『何しに来られたんですか?』と質問される支援者の方はいらっしゃいましたので、今お話しさせていただいたのと同じことを説明させていただきました｡また､当日は多くの支援者とマスコミが大勢訪れていて斎藤知事本人は取材対応でいっぱいでしたので､『おめでとうございます』『ありがとうございます』の短い挨拶をかわすのみでした」（伊丹市・秘書課）
続いて宝塚市秘書課に話を聞くと、
「22人のなかに宝塚市長の名前があるのは､市としてそういうことはできませんので､市長が個人としてやられたことです｡また､当選当日に選挙事務所をお伺いしたのは宝塚市の代表として公務で行ったものです｡阪神間の慣習として､兵庫県知事選挙で当選が決まりましたらご挨拶に出向くということを以前からやっておりますので､今回も同じように対応した次第です」
との回答があった。
前出の政治部記者は言う。
「つまり、どちらの市長も個人としては“反斎藤”だけど、市政を円滑に行うために公務としてお祝いの挨拶に出向いたということでしょう」
知事選の混乱が収まるのはいつになるのか――。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/202.html
斎藤知事 当選直後に“裏切りのお祝い訪問”していたアンチ派2市長の「言い分」／
女性自身 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%BD%93%E9%81%B8%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%A5%9D%E3%81%84%E8%A8%AA%E5%95%8F-%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E6%B4%BE2%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%81%AE-%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86/ar-AA1uXIXy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5fe56415da344aa2a5b1d67657800e17&ei=6
投開票から10日以上が過ぎてもなお、波紋を広げ続けている兵庫県知事選。選挙前に斎藤元彦知事（47）への“不支持”を表明していた同県の市長が、当選直後に“手のひら返し”をしていたことがわかった。
選挙戦の序盤では大幅にリードしていた稲村和美氏（52）だったが、終盤になると斎藤氏が激しく追い上げる展開に。逆転される危機感からか稲村氏にはかってない“応援団”が名乗りを上げ、世間を驚かせた。
「兵庫県の市長会有志22人が投開票日の3日前である11月14日、稲村氏の支持を表明したのです。稲村氏は斎藤知事と“一騎打ち”状態でしたが、選挙期間中に市長が特定の候補者の支持を表明するというのは異例の事態。ましてや22もの市がともに、というのは未だかつてなかったのではないでしょうか」（政治部記者）
しかしこの22人の市長のうち2人は、投開票当日に斎藤知事に手のひら返しをしていたというのだ。斎藤知事の当選が決まった17日の夜、斎藤知事の選挙事務所にいたという支援者は語る。
「“反斎藤”を表明した市長なのに、なぜか斎藤さんの事務所に挨拶しに来ているので思わず目を疑いました。『えっなんで？』『あれだけ斎藤さんのことを批判しておいて、当選したからといって今更どのツラ下げて来たんですか？』と言いたくなりました」
本誌が取材を進めると、この2人は伊丹市の藤原保幸市長（70）と宝塚市の山崎晴恵市長（54）だということがわかった。“即座に手のひら返し”の理由を各市に尋ねると、伊丹市の秘書課は次のように回答した。
「22市町の中に名前がはいっていたことについては､市長が個人としておこなったものです。市職員としては関知しておりませんので､なんとも申しあげることはできません。
また､17日の当選が決まったすぐあとに斎藤知事の事務所にお伺いしたのは､市の公務としてお伺いさせていただいたものです｡伊丹市の市政を運営していく上で連携が欠かせない重要なパｰトナｰである方々､たとえば､伊丹選出の国会議員､県会議員などの方々が選挙で当選されたときにお祝いを述べに行くことはこれまでもずっとやってきたことです｡それで、今回もやらせていただいたという次第です」
斎藤知事の選挙事務所ではこんなやり取りがあったという。
「私も市長と同行させていただいたんですが､『何しに来られたんですか?』と質問される支援者の方はいらっしゃいましたので、今お話しさせていただいたのと同じことを説明させていただきました｡また､当日は多くの支援者とマスコミが大勢訪れていて斎藤知事本人は取材対応でいっぱいでしたので､『おめでとうございます』『ありがとうございます』の短い挨拶をかわすのみでした」（伊丹市・秘書課）
続いて宝塚市秘書課に話を聞くと、
「22人のなかに宝塚市長の名前があるのは､市としてそういうことはできませんので､市長が個人としてやられたことです｡また､当選当日に選挙事務所をお伺いしたのは宝塚市の代表として公務で行ったものです｡阪神間の慣習として､兵庫県知事選挙で当選が決まりましたらご挨拶に出向くということを以前からやっておりますので､今回も同じように対応した次第です」
との回答があった。
前出の政治部記者は言う。
「つまり、どちらの市長も個人としては“反斎藤”だけど、市政を円滑に行うために公務としてお祝いの挨拶に出向いたということでしょう」
知事選の混乱が収まるのはいつになるのか――。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/202.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事問題「百条委」委員長制止→強制終了された前副知事「不可解で不公正」公用ＰＣの調査訴える 文書を県議が公開「おねだり捏造も調査して」／ デイリースポーツ
斎藤知事問題「百条委」委員長制止→強制終了された前副知事「不可解で不公正」公用ＰＣの調査訴える 文書を県議が公開「おねだり捏造も調査して」／
デイリースポーツ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94-%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E5%88%B6%E6%AD%A2-%E5%BC%B7%E5%88%B6%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%89%8D%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%A7%A3%E3%81%A7%E4%B8%8D%E5%85%AC%E6%AD%A3-%E5%85%AC%E7%94%A8%EF%BD%90%EF%BD%83%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B-%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%82%92%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%8C%E5%85%AC%E9%96%8B-%E3%81%8A%E3%81%AD%E3%81%A0%E3%82%8A%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%82%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%97%E3%81%A6/ar-AA1uYHDk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5fe56415da344aa2a5b1d67657800e17&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を審議する県議会の百条委員会メンバーの増山誠議員（維新）が２９日、Ｘに投稿。疑惑告発があった当時に調査を行った片山安孝前副知事が兵庫県議会議長宛に、問題解明の焦点との指摘もある「公用ＰＣ内のデータ」に関する要望書を提出しているとして、文書の画像を公開した。
片山前副知事は県知事選への影響に配慮し「秘密会」形式で非公開で行われた１０月２５日の百条委に出席。知事選後に公開された映像では、片山氏が疑惑告発があった当時に関する証言で「いま公用パソコンの話を２つしましたけど、３つ目には倫理上問題のあるファイルがありました」と述べた後は、片山氏の発言音声が消え、委員長の奥谷謙一県議が「証言していただかなくて結構」と制止。片山氏が続行しようとしたが、奥谷委員長が「プライバシー情報ということですよね」と遮り、映像が切れた。
その後の映像では、奥谷氏が「片山氏から不規則な発言がありました。制止を求めたんですが、聞かずに証言を続行しようとしました。これ以上、尋問を行うことが不可能であると私のほうで判断したんですが、ご異議ございませんでしょうか」と述べている。
この件について増山議員が公開した要望書（１１月１４日付）で、片山氏は「委員長に証言を制止され、証人尋問は中止」となったと記し、公正な検証のためには「公用パソコン内に保存されていたデータの内容について調査が必要」と訴えている。
「データの内容を調査もせず、証言すらさせないという委員会の運用は極めて不可解であり、明らかに不公正と言わざるを得ません」としている。
プライバシー配慮は証人尋問を秘密会で行い、資料は委員のみ閲覧、外部開示しない誓約などで可能と指摘している。
また斎藤知事の「パワハラや贈答品疑惑に関する質問について、あたかも事実であるかのように質問された」とし、「事実の捏造等はなかったか、調査・検証していただきたい」とも求めている。
増山議員は、「公用ＰＣ内の情報（プライバシー情報除く）」「事情聴取資料」が「公益通報者保護が争点に追加された今となっては、この２つの資料は事実究明に最も重要な資料であるにもかかわらず、これまで私が請求しても却下さ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/203.html
斎藤知事問題「百条委」委員長制止→強制終了された前副知事「不可解で不公正」公用ＰＣの調査訴える 文書を県議が公開「おねだり捏造も調査して」／
デイリースポーツ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94-%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E5%88%B6%E6%AD%A2-%E5%BC%B7%E5%88%B6%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%89%8D%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%A7%A3%E3%81%A7%E4%B8%8D%E5%85%AC%E6%AD%A3-%E5%85%AC%E7%94%A8%EF%BD%90%EF%BD%83%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%82%8B-%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%82%92%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%8C%E5%85%AC%E9%96%8B-%E3%81%8A%E3%81%AD%E3%81%A0%E3%82%8A%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%82%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%97%E3%81%A6/ar-AA1uYHDk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5fe56415da344aa2a5b1d67657800e17&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を審議する県議会の百条委員会メンバーの増山誠議員（維新）が２９日、Ｘに投稿。疑惑告発があった当時に調査を行った片山安孝前副知事が兵庫県議会議長宛に、問題解明の焦点との指摘もある「公用ＰＣ内のデータ」に関する要望書を提出しているとして、文書の画像を公開した。
片山前副知事は県知事選への影響に配慮し「秘密会」形式で非公開で行われた１０月２５日の百条委に出席。知事選後に公開された映像では、片山氏が疑惑告発があった当時に関する証言で「いま公用パソコンの話を２つしましたけど、３つ目には倫理上問題のあるファイルがありました」と述べた後は、片山氏の発言音声が消え、委員長の奥谷謙一県議が「証言していただかなくて結構」と制止。片山氏が続行しようとしたが、奥谷委員長が「プライバシー情報ということですよね」と遮り、映像が切れた。
その後の映像では、奥谷氏が「片山氏から不規則な発言がありました。制止を求めたんですが、聞かずに証言を続行しようとしました。これ以上、尋問を行うことが不可能であると私のほうで判断したんですが、ご異議ございませんでしょうか」と述べている。
この件について増山議員が公開した要望書（１１月１４日付）で、片山氏は「委員長に証言を制止され、証人尋問は中止」となったと記し、公正な検証のためには「公用パソコン内に保存されていたデータの内容について調査が必要」と訴えている。
「データの内容を調査もせず、証言すらさせないという委員会の運用は極めて不可解であり、明らかに不公正と言わざるを得ません」としている。
プライバシー配慮は証人尋問を秘密会で行い、資料は委員のみ閲覧、外部開示しない誓約などで可能と指摘している。
また斎藤知事の「パワハラや贈答品疑惑に関する質問について、あたかも事実であるかのように質問された」とし、「事実の捏造等はなかったか、調査・検証していただきたい」とも求めている。
増山議員は、「公用ＰＣ内の情報（プライバシー情報除く）」「事情聴取資料」が「公益通報者保護が争点に追加された今となっては、この２つの資料は事実究明に最も重要な資料であるにもかかわらず、これまで私が請求しても却下さ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/203.html
[国際35] ウクライナの米製長距離兵器によるロシア攻撃、「エスカレーション」に該当しない理由／ CNN.co.jp
ウクライナの米製長距離兵器によるロシア攻撃、「エスカレーション」に該当しない理由／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%A3%BD%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E3%81%AB%E8%A9%B2%E5%BD%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1uYpJz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5fe56415da344aa2a5b1d67657800e17&ei=27
（ＣＮＮ） ウクライナとの１０００日を超える戦争の中、ロシアのプーチン大統領はウクライナを支援する西側諸国に対し、同国に自衛に必要な武器を供与して戦争を「エスカレート（激化）」させれば、悲惨な結果、場合によっては核攻撃を招くと再三警告してきた。
バイデン米政権が今月、ウクライナにロシア領奥地の標的に向けて米国製の長距離兵器を発射する許可を与えたことで、プーチン氏の脅しは激しさを増した。プーチン氏は対抗措置としてロシアの核ドクトリンを改定し、ウクライナに向けて核弾頭を搭載可能な新型弾道ミサイルを発射。この「我々を試すな」というメッセージは、ウクライナの支援国に対する明らかな脅しと受け止められた。
しかし戦争が始まってからほぼ３年が経ち、こうした展開は見覚えのあるパターンとなっている。ウクライナが戦車に始まり、戦闘機、クラスター弾、長距離兵器と要求を重ねるたびに支援国は、紛争をエスカレートさせ、ロシアの報復を誘発するのではないかと恐れながら、要請を認めるかどうかで苦悩した。
西側諸国が都度、最終的にウクライナの要求を受け入れても、ロシアの最も破滅的な脅威は現実のものとはならなかった。ある週はタブーだったことが次の週には普通になった。
アナリストらはＣＮＮに、最新のタブーが崩れて以降、プーチン氏の脅威は高まっているが、今回は今までと違うと信じる理由はほとんどないと語る。
むしろ、ウクライナに新たに与えられた権限を不安視するこの反応は、ロシアの戦略が成功していることを示す新たな事例だと述べた。ロシアは同国の侵略に抵抗するウクライナの新しい試みを重大な「エスカレーション」と混同させ、西側諸国にロシアの観点でこの紛争を見させているという。
米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）が３月に公表した報告書によると、戦場と並行して、ロシアは西側諸国に自分たちではなくロシアの前提に基づいて議論させ、「ロシアが現実世界で勝利できるようにする、ロシアが作り出した別の現実で決定を下す」よう仕向けている。
この報告書の共著者であるカテリーナ・ステパネンコ氏はＣＮＮに対し、この戦略は旧ソ連の「反射制御」の概念の復活だと指摘する。これは国家が敵対国に一連の誤った選択肢を課し、敵対国に自国の利益に反する決定を強いるものだ。
「西側諸国のウクライナに対する軍事援助の継続的な議論と遅れは、ロシアの反射制御戦略の成功を明確に示す例だ。ロシアは戦争を日常的に激化させているにもかかわらず西側諸国を自制させてきた」（ステパネンコ氏）
この戦略は、ロシアが２８日にウクライナの電力網を狙った大規模攻撃を展開した際に見て取れた。プーチン氏は攻撃について、バイデン政権の長距離兵器に関する決定への「我々側からの報復」だと述べたが、ロシアはこれまでこのような攻撃の口実を必要としてこなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/203.html
ウクライナの米製長距離兵器によるロシア攻撃、「エスカレーション」に該当しない理由／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E7%B1%B3%E8%A3%BD%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E3%81%AB%E8%A9%B2%E5%BD%93%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1uYpJz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5fe56415da344aa2a5b1d67657800e17&ei=27
（ＣＮＮ） ウクライナとの１０００日を超える戦争の中、ロシアのプーチン大統領はウクライナを支援する西側諸国に対し、同国に自衛に必要な武器を供与して戦争を「エスカレート（激化）」させれば、悲惨な結果、場合によっては核攻撃を招くと再三警告してきた。
バイデン米政権が今月、ウクライナにロシア領奥地の標的に向けて米国製の長距離兵器を発射する許可を与えたことで、プーチン氏の脅しは激しさを増した。プーチン氏は対抗措置としてロシアの核ドクトリンを改定し、ウクライナに向けて核弾頭を搭載可能な新型弾道ミサイルを発射。この「我々を試すな」というメッセージは、ウクライナの支援国に対する明らかな脅しと受け止められた。
しかし戦争が始まってからほぼ３年が経ち、こうした展開は見覚えのあるパターンとなっている。ウクライナが戦車に始まり、戦闘機、クラスター弾、長距離兵器と要求を重ねるたびに支援国は、紛争をエスカレートさせ、ロシアの報復を誘発するのではないかと恐れながら、要請を認めるかどうかで苦悩した。
西側諸国が都度、最終的にウクライナの要求を受け入れても、ロシアの最も破滅的な脅威は現実のものとはならなかった。ある週はタブーだったことが次の週には普通になった。
アナリストらはＣＮＮに、最新のタブーが崩れて以降、プーチン氏の脅威は高まっているが、今回は今までと違うと信じる理由はほとんどないと語る。
むしろ、ウクライナに新たに与えられた権限を不安視するこの反応は、ロシアの戦略が成功していることを示す新たな事例だと述べた。ロシアは同国の侵略に抵抗するウクライナの新しい試みを重大な「エスカレーション」と混同させ、西側諸国にロシアの観点でこの紛争を見させているという。
米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）が３月に公表した報告書によると、戦場と並行して、ロシアは西側諸国に自分たちではなくロシアの前提に基づいて議論させ、「ロシアが現実世界で勝利できるようにする、ロシアが作り出した別の現実で決定を下す」よう仕向けている。
この報告書の共著者であるカテリーナ・ステパネンコ氏はＣＮＮに対し、この戦略は旧ソ連の「反射制御」の概念の復活だと指摘する。これは国家が敵対国に一連の誤った選択肢を課し、敵対国に自国の利益に反する決定を強いるものだ。
「西側諸国のウクライナに対する軍事援助の継続的な議論と遅れは、ロシアの反射制御戦略の成功を明確に示す例だ。ロシアは戦争を日常的に激化させているにもかかわらず西側諸国を自制させてきた」（ステパネンコ氏）
この戦略は、ロシアが２８日にウクライナの電力網を狙った大規模攻撃を展開した際に見て取れた。プーチン氏は攻撃について、バイデン政権の長距離兵器に関する決定への「我々側からの報復」だと述べたが、ロシアはこれまでこのような攻撃の口実を必要としてこなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/203.html
[日政Ⅱ3] 今度は「公選法違反疑惑」が浮上…斎藤元彦･兵庫県知事の苦難 「再選後も大混乱はまだまだ続く」／ FRIDAYデジタル
今度は「公選法違反疑惑」が浮上…斎藤元彦･兵庫県知事の苦難 「再選後も大混乱はまだまだ続く」／
FRIDAYデジタル によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E6%83%91-%E3%81%8C%E6%B5%AE%E4%B8%8A-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%8B%A6%E9%9B%A3-%E5%86%8D%E9%81%B8%E5%BE%8C%E3%82%82%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%A0%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-AA1v0Ds3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0614bdc15cc949688d6fa1d75807be4c&ei=11
ＰＲ会社社長が『広報活動全般を担当した』と主張
どうして、この男には疑惑がつきまとうのか――。出直し選挙で111万票を獲得し再登板した斎藤元彦兵庫県知事（47）が船出早々、難破の危機に瀕している。
「先の兵庫県知事選で『広報活動全般を担当した』と主張するPR会社社長がnoteをアップ。いかにして選挙を一緒に戦ったか赤裸々に明かしたのです。同社の広報活動に対して報酬が支払われていたとすれば公職選挙法違反に当たるのではという指摘が相次いでいる。また、同社は県発注の事業を請け負っている可能性があり、社長が県の有識者会議に出席していたことも明らかになっています」（全国紙担当記者）
テレビ朝日元法務部長で弁護士の西脇亨輔氏は、「どう弁明しても法令違反になる可能性が高い」と語る。
PR活動に報酬が支払われていた場合は運動員買収、無償だったとしても、同社は過去に県との取引があったため違法な『寄附』として公選法や政治資金規正法に反する可能性があります。特に、買収となった場合は当選無効、失職といった重い処分が下ることもあり得ます」
「それはあとで」
各メディアがこの疑惑で紛糾する中、斎藤知事は全国知事会議に出席するため永田町にいた。会議場へと向かう斎藤知事に「公選法違反疑惑をどう説明するのか」と本誌記者が直撃したところ、「それはあとで」と一礼。議場入りした。
再び厳しい追及を受けている斎藤知事。現在、県政はどうなっているのか。
「知事のパワハラ騒動を受けて行われたアンケートには、実名で答えた職員が約300人います。無記名でも『内容が詳細であれば個人が特定されてしまうのでは』と多くの職員が怯えている。『報復が怖く、辞職を考えている』という職員もいるし、来春入庁予定だった新卒者の内定辞退も起きていると聞いています」（兵庫県政関係者）
知事会議が行われた11月25日は、百条委員会も行われていた。斎藤知事は欠席したものの、FRIDAYの取材に「次回以降、出頭要請があった場合には真摯に対応する」と秘書課を通して回答している。
「パワハラ騒動以降、県職員は苦情の電話対応に追われました。百条委員会や選挙もあり、半年近くにわたり県政は機能不全といえます。県民からすればいい迷惑です。百条委員会が長引き、今回の疑惑の追及も必要になれば、県政の大混乱はまだまだ続くでしょう」（在阪メディアの記者）
新たな疑惑により、PR会社社長が提案したというコピー「兵庫の躍動を止めない！」とは全く逆の状況が続いている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/204.html
今度は「公選法違反疑惑」が浮上…斎藤元彦･兵庫県知事の苦難 「再選後も大混乱はまだまだ続く」／
FRIDAYデジタル によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E6%83%91-%E3%81%8C%E6%B5%AE%E4%B8%8A-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%8B%A6%E9%9B%A3-%E5%86%8D%E9%81%B8%E5%BE%8C%E3%82%82%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%81%A0%E3%81%BE%E3%81%A0%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-AA1v0Ds3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0614bdc15cc949688d6fa1d75807be4c&ei=11
ＰＲ会社社長が『広報活動全般を担当した』と主張
どうして、この男には疑惑がつきまとうのか――。出直し選挙で111万票を獲得し再登板した斎藤元彦兵庫県知事（47）が船出早々、難破の危機に瀕している。
「先の兵庫県知事選で『広報活動全般を担当した』と主張するPR会社社長がnoteをアップ。いかにして選挙を一緒に戦ったか赤裸々に明かしたのです。同社の広報活動に対して報酬が支払われていたとすれば公職選挙法違反に当たるのではという指摘が相次いでいる。また、同社は県発注の事業を請け負っている可能性があり、社長が県の有識者会議に出席していたことも明らかになっています」（全国紙担当記者）
テレビ朝日元法務部長で弁護士の西脇亨輔氏は、「どう弁明しても法令違反になる可能性が高い」と語る。
PR活動に報酬が支払われていた場合は運動員買収、無償だったとしても、同社は過去に県との取引があったため違法な『寄附』として公選法や政治資金規正法に反する可能性があります。特に、買収となった場合は当選無効、失職といった重い処分が下ることもあり得ます」
「それはあとで」
各メディアがこの疑惑で紛糾する中、斎藤知事は全国知事会議に出席するため永田町にいた。会議場へと向かう斎藤知事に「公選法違反疑惑をどう説明するのか」と本誌記者が直撃したところ、「それはあとで」と一礼。議場入りした。
再び厳しい追及を受けている斎藤知事。現在、県政はどうなっているのか。
「知事のパワハラ騒動を受けて行われたアンケートには、実名で答えた職員が約300人います。無記名でも『内容が詳細であれば個人が特定されてしまうのでは』と多くの職員が怯えている。『報復が怖く、辞職を考えている』という職員もいるし、来春入庁予定だった新卒者の内定辞退も起きていると聞いています」（兵庫県政関係者）
知事会議が行われた11月25日は、百条委員会も行われていた。斎藤知事は欠席したものの、FRIDAYの取材に「次回以降、出頭要請があった場合には真摯に対応する」と秘書課を通して回答している。
「パワハラ騒動以降、県職員は苦情の電話対応に追われました。百条委員会や選挙もあり、半年近くにわたり県政は機能不全といえます。県民からすればいい迷惑です。百条委員会が長引き、今回の疑惑の追及も必要になれば、県政の大混乱はまだまだ続くでしょう」（在阪メディアの記者）
新たな疑惑により、PR会社社長が提案したというコピー「兵庫の躍動を止めない！」とは全く逆の状況が続いている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/204.html
[日政Ⅱ3] 橋下徹氏「契約書を作らなければいけない」ＰＲ会社と口頭契約の斎藤元彦知事を批判「権力者としての振る舞い」に失格通告／ デイリースポーツ
橋下徹氏「契約書を作らなければいけない」ＰＲ会社と口頭契約の斎藤元彦知事を批判「権力者としての振る舞い」に失格通告／
デイリースポーツ によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%EF%BD%90%EF%BD%92%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%A8%E5%8F%A3%E9%A0%AD%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%8C%AF%E3%82%8B%E8%88%9E%E3%81%84-%E3%81%AB%E5%A4%B1%E6%A0%BC%E9%80%9A%E5%91%8A/ar-AA1v19EP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0614bdc15cc949688d6fa1d75807be4c&ei=39
橋下徹大阪府知事が３０日、カンテレ「ドっとコネクト」に出演。斎藤元彦兵庫県知事が知事選でＰＲ会社に依頼したことが公職選挙法に違反している疑惑が問われている問題で、持論を述べた。
斎藤氏は、「ポスター制作などを依頼した」とＰＲ会社に７１万円を支払ったと説明。「口頭契約で書面はない」としている。
橋下氏は、「僕が『契約書面が必要』と言ったら、ネットの中で、『お前、日常生活の中で契約書をみんな作るんかい』と言われるんだけど、日常生活では作らなくていいんですよ。揉めないことなら口頭でいい。揉めそうな、危ないところだから、契約書を作らなければいけない」と話した。
続けて「特に選挙。公選法は複雑怪奇で、どこまで仕事を任せてたのかってことで、違反か違反じゃないか、明確に変わってくるわけだから、今回は絶対に契約書を作ってないと、危なくてしょうがない」と語った。
さらに「本当に斎藤さんが言った通り、この仕事だけ任せてたなら、確かに法律に違反しないけど、ＰＲ会社の方は、色んな選挙運動もやっていて、そこがお金に含まれているかが一番重要だから、契約書に書いて出せばいいだけの話」と主張した。
ＰＲ会社の社長は、公式ＳＮＳの運用や選挙カーからの動画撮影、アップロードなど、広報全般を請け負ったことを「お仕事」とネットに記している。
橋下氏は総じて、斎藤氏の「権力者としての振るまい」を批判。代理人の弁護士ではなく、自ら説明することを求めている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/205.html
橋下徹氏「契約書を作らなければいけない」ＰＲ会社と口頭契約の斎藤元彦知事を批判「権力者としての振る舞い」に失格通告／
デイリースポーツ によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%EF%BD%90%EF%BD%92%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%A8%E5%8F%A3%E9%A0%AD%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%8C%AF%E3%82%8B%E8%88%9E%E3%81%84-%E3%81%AB%E5%A4%B1%E6%A0%BC%E9%80%9A%E5%91%8A/ar-AA1v19EP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0614bdc15cc949688d6fa1d75807be4c&ei=39
橋下徹大阪府知事が３０日、カンテレ「ドっとコネクト」に出演。斎藤元彦兵庫県知事が知事選でＰＲ会社に依頼したことが公職選挙法に違反している疑惑が問われている問題で、持論を述べた。
斎藤氏は、「ポスター制作などを依頼した」とＰＲ会社に７１万円を支払ったと説明。「口頭契約で書面はない」としている。
橋下氏は、「僕が『契約書面が必要』と言ったら、ネットの中で、『お前、日常生活の中で契約書をみんな作るんかい』と言われるんだけど、日常生活では作らなくていいんですよ。揉めないことなら口頭でいい。揉めそうな、危ないところだから、契約書を作らなければいけない」と話した。
続けて「特に選挙。公選法は複雑怪奇で、どこまで仕事を任せてたのかってことで、違反か違反じゃないか、明確に変わってくるわけだから、今回は絶対に契約書を作ってないと、危なくてしょうがない」と語った。
さらに「本当に斎藤さんが言った通り、この仕事だけ任せてたなら、確かに法律に違反しないけど、ＰＲ会社の方は、色んな選挙運動もやっていて、そこがお金に含まれているかが一番重要だから、契約書に書いて出せばいいだけの話」と主張した。
ＰＲ会社の社長は、公式ＳＮＳの運用や選挙カーからの動画撮影、アップロードなど、広報全般を請け負ったことを「お仕事」とネットに記している。
橋下氏は総じて、斎藤氏の「権力者としての振るまい」を批判。代理人の弁護士ではなく、自ら説明することを求めている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/205.html
[日政Ⅱ3] 《斎藤元彦知事の公職選挙法問題》元刑事が語る公職選挙法違反の捜査と取り調べ「徹底した張り込みや尾行」「調べる時は議員バッジを外させた」／ NEWSポストセブン
《斎藤元彦知事の公職選挙法問題》元刑事が語る公職選挙法違反の捜査と取り調べ「徹底した張り込みや尾行」「調べる時は議員バッジを外させた」／
NEWSポストセブン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%85%83%E5%88%91%E4%BA%8B%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9-%E5%BE%B9%E5%BA%95%E3%81%97%E3%81%9F%E5%BC%B5%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%82%84%E5%B0%BE%E8%A1%8C-%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%82%8B%E6%99%82%E3%81%AF%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%B8%E3%82%92%E5%A4%96%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F/ar-AA1v3JLG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba58ade4f954460a848d5eaf404b53c0&ei=13
警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐり、話題になっている公職選挙法違反の捜査と取り調べについて。
＊ ＊ ＊
SNS選挙戦と呼ばれた兵庫県知事選挙を勝ち抜き、知事に返り咲いた斎藤元彦知事に浮上した公職選挙法違反疑惑。SNS上に流された陰謀説なども追い風となって支持者が激増、当選したはずだったが、思わぬ所に刺客がいたのか。
兵庫県内のPR会社「株式会社merchu」の折田楓代表が、”note”で「兵庫県知事選挙における戦略的広報：『＃さいとう元知事がんばれ』を『＃さいとう元彦知事がんばれ』に」というタイトルの記事を公開。そこで「広報全般を任せていただいた」と書いた。有償なら公選法に抵触する可能性があり、無償でも贈収賄の可能性があるという。本人は会社や自信の実績としてPRしたつもりだろうが、クライアントの情報を自ら公開するなど広報のプロとしてはあるまじき行為。斎藤知事側は契約書もかわしていなかったという。コミュニケーション不足なのか、リスク管理の甘さなのか、斎藤知事を巡って起きる事案はどれも類似している。
「嫌疑のかかった相手が、こうやって自ら素直に情報を公開してくれるなら、これほど楽なことはない。恨みや妬みがあれば別だが、地元議員の疑惑だと忖度やら縁故やら様々な事情が入り混じり、そう簡単に口を開いてくれる者はいない」というのは、贈収賄事件など知能犯を担当してきた元刑事だ。議員の汚職を暴くには膨大な時間と手間がかかるという。「情報を掴むと、その議員を最低でも半年あまり追いかけることになる」。疑惑の立件に向け証拠を固めるため、対象を尾行するのだ。
「例えば贈収賄だと、半年近くはずーっと対象を見続けることになる。どこかの店に入れば、後について入り、近くの席に座る。入れないような店では、その周辺で張り込む。対象が誰と会って、どこで飲み食いしているか。誰が飲み代を支払っているのか。金や物品の受け渡しはあるのかなどをチェックする。公職選挙法が改正されたことで、昔は現金の受け渡しがなければ逮捕できなかったが、今は飲み食いが重なり、その飲み代を奢られることが重なれば捕まえることができるようになった」（元刑事）。後援団体や関係会社などから政治家への寄付は禁止。かつてどこの選挙事務所でも恒例のように選挙ボランティアに寿司を振舞っていたが、これも法改正で違反になる。当時経済産業相だった菅原一秀氏は、選挙区内の有権者にメロンやカニを贈っていたことが発覚し辞職している。このため以前にもまして、尾行や張込みが重要だという。
公職選挙法違反の捜査と取り調べ
公職選挙法違反容疑の捜査も時間がかかるという。「立候補者が当選しようが落選しようが、公職選挙法違反に問われることに変わりはない。ただ現職で、長く議員をやっているような人物になれば、それだけ関係者が多くなり、支援者たちとの関係も強固になっている。地方の小さな地域なら告げ口のように口を割ったことが知られれば、村八分にされるかもしれない。斎藤知事の場合はどうだろうね」（元刑事）。
一口に公選法違反といっても、その罪状は主に4つある。総務相のHPにある選挙と罰則によると1つ目は買収罪。金銭、物品、供応接待、票の誘導がこれに当たり、約束するだけでも造反となる。斎藤知事も買収罪が疑われている。この買収罪で逮捕されたのが、安倍政権で当時、法相だった河井克行氏と妻の杏里参院議員である。支持者らに金をばら撒いただけでなく、選挙の際に自民党本部から夫婦それぞれの政党支部に活動資金1億5000万円が振り込まれていたことが判明し、自民党への不信感が広がったことは記憶に新しいところだ。
2つ目は利害誘導罪、利害関係を利用して投票を誘導するもの。3つ目は選挙妨害罪。今年の東京都知事選挙と都議会議員の補欠選挙で選挙妨害を行った治団体「つばさの党」の3人らは、この罪で逮捕された。4つ目は投票に関する罪で、なりすまし投票や投票の偽造などだ。前回の米大統領選で、トランプ氏が選挙結果を受け入れず騒ぎになったが、そのときに訴えた理由にした投票の不正や得票数の集計結果の不正などが、これに当たる。公選法違反は立候補者や議員だけでなく、秘書や事務所関係者、支援者など選挙に関わる者が罪を犯すと逮捕される。
証拠を揃えて取り調べにこぎつけても、そう簡単に議員たちは口を割らない。「最初は否定するか、知らぬ存ぜぬを通すか、黙秘するかだ。以前は調べる時に議員バッジを外させた。バッジは議員としてのプライドとアイデンティティーの象徴だからね。まずはそれを剥がした上で、調べ始めた」（元刑事）。
取り調べでは、疑惑を追及するだけでなく世間話などもするという。「自白を迫るだけでなく、笑わせたり泣かせたりと相手の感情を揺さぶったり、落ち着かせたり和ませたりもする。どんなきっかけで話す気になるかは、相手でなければわからない。疑惑に関しては、ひとつのことについて深堀りするように追及して質問する。深堀りされていくと、嘘をついていれば答えを盛ることができなくなる」と元刑事。
また言い方を変えて同じ質問をするという。「嘘をついていれば、同じ内容の質問に答えるうちに、辻褄が合わなくなってくることがある。動揺や焦りが見られればこっちのものだ」というが、「そこで考えるように腕組みをされることもある。こうなると話を聞き出すのは難しい。腕組みは自分を防御する時に出てきやすいので、質問するより、腕組みをほどかせるような話題に変える必要がある」（元刑事）。あの手この手を使って事実を引き出することになる、
「これだけ話題になれば、警察も動かざるをえない」と語る元刑事。斎藤知事の事案は今後どうなるのか。その行方を見守るしかない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/206.html
《斎藤元彦知事の公職選挙法問題》元刑事が語る公職選挙法違反の捜査と取り調べ「徹底した張り込みや尾行」「調べる時は議員バッジを外させた」／
NEWSポストセブン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%85%83%E5%88%91%E4%BA%8B%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%A8%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9-%E5%BE%B9%E5%BA%95%E3%81%97%E3%81%9F%E5%BC%B5%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%82%84%E5%B0%BE%E8%A1%8C-%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%82%8B%E6%99%82%E3%81%AF%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%B8%E3%82%92%E5%A4%96%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F/ar-AA1v3JLG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba58ade4f954460a848d5eaf404b53c0&ei=13
警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐり、話題になっている公職選挙法違反の捜査と取り調べについて。
＊ ＊ ＊
SNS選挙戦と呼ばれた兵庫県知事選挙を勝ち抜き、知事に返り咲いた斎藤元彦知事に浮上した公職選挙法違反疑惑。SNS上に流された陰謀説なども追い風となって支持者が激増、当選したはずだったが、思わぬ所に刺客がいたのか。
兵庫県内のPR会社「株式会社merchu」の折田楓代表が、”note”で「兵庫県知事選挙における戦略的広報：『＃さいとう元知事がんばれ』を『＃さいとう元彦知事がんばれ』に」というタイトルの記事を公開。そこで「広報全般を任せていただいた」と書いた。有償なら公選法に抵触する可能性があり、無償でも贈収賄の可能性があるという。本人は会社や自信の実績としてPRしたつもりだろうが、クライアントの情報を自ら公開するなど広報のプロとしてはあるまじき行為。斎藤知事側は契約書もかわしていなかったという。コミュニケーション不足なのか、リスク管理の甘さなのか、斎藤知事を巡って起きる事案はどれも類似している。
「嫌疑のかかった相手が、こうやって自ら素直に情報を公開してくれるなら、これほど楽なことはない。恨みや妬みがあれば別だが、地元議員の疑惑だと忖度やら縁故やら様々な事情が入り混じり、そう簡単に口を開いてくれる者はいない」というのは、贈収賄事件など知能犯を担当してきた元刑事だ。議員の汚職を暴くには膨大な時間と手間がかかるという。「情報を掴むと、その議員を最低でも半年あまり追いかけることになる」。疑惑の立件に向け証拠を固めるため、対象を尾行するのだ。
「例えば贈収賄だと、半年近くはずーっと対象を見続けることになる。どこかの店に入れば、後について入り、近くの席に座る。入れないような店では、その周辺で張り込む。対象が誰と会って、どこで飲み食いしているか。誰が飲み代を支払っているのか。金や物品の受け渡しはあるのかなどをチェックする。公職選挙法が改正されたことで、昔は現金の受け渡しがなければ逮捕できなかったが、今は飲み食いが重なり、その飲み代を奢られることが重なれば捕まえることができるようになった」（元刑事）。後援団体や関係会社などから政治家への寄付は禁止。かつてどこの選挙事務所でも恒例のように選挙ボランティアに寿司を振舞っていたが、これも法改正で違反になる。当時経済産業相だった菅原一秀氏は、選挙区内の有権者にメロンやカニを贈っていたことが発覚し辞職している。このため以前にもまして、尾行や張込みが重要だという。
公職選挙法違反の捜査と取り調べ
公職選挙法違反容疑の捜査も時間がかかるという。「立候補者が当選しようが落選しようが、公職選挙法違反に問われることに変わりはない。ただ現職で、長く議員をやっているような人物になれば、それだけ関係者が多くなり、支援者たちとの関係も強固になっている。地方の小さな地域なら告げ口のように口を割ったことが知られれば、村八分にされるかもしれない。斎藤知事の場合はどうだろうね」（元刑事）。
一口に公選法違反といっても、その罪状は主に4つある。総務相のHPにある選挙と罰則によると1つ目は買収罪。金銭、物品、供応接待、票の誘導がこれに当たり、約束するだけでも造反となる。斎藤知事も買収罪が疑われている。この買収罪で逮捕されたのが、安倍政権で当時、法相だった河井克行氏と妻の杏里参院議員である。支持者らに金をばら撒いただけでなく、選挙の際に自民党本部から夫婦それぞれの政党支部に活動資金1億5000万円が振り込まれていたことが判明し、自民党への不信感が広がったことは記憶に新しいところだ。
2つ目は利害誘導罪、利害関係を利用して投票を誘導するもの。3つ目は選挙妨害罪。今年の東京都知事選挙と都議会議員の補欠選挙で選挙妨害を行った治団体「つばさの党」の3人らは、この罪で逮捕された。4つ目は投票に関する罪で、なりすまし投票や投票の偽造などだ。前回の米大統領選で、トランプ氏が選挙結果を受け入れず騒ぎになったが、そのときに訴えた理由にした投票の不正や得票数の集計結果の不正などが、これに当たる。公選法違反は立候補者や議員だけでなく、秘書や事務所関係者、支援者など選挙に関わる者が罪を犯すと逮捕される。
証拠を揃えて取り調べにこぎつけても、そう簡単に議員たちは口を割らない。「最初は否定するか、知らぬ存ぜぬを通すか、黙秘するかだ。以前は調べる時に議員バッジを外させた。バッジは議員としてのプライドとアイデンティティーの象徴だからね。まずはそれを剥がした上で、調べ始めた」（元刑事）。
取り調べでは、疑惑を追及するだけでなく世間話などもするという。「自白を迫るだけでなく、笑わせたり泣かせたりと相手の感情を揺さぶったり、落ち着かせたり和ませたりもする。どんなきっかけで話す気になるかは、相手でなければわからない。疑惑に関しては、ひとつのことについて深堀りするように追及して質問する。深堀りされていくと、嘘をついていれば答えを盛ることができなくなる」と元刑事。
また言い方を変えて同じ質問をするという。「嘘をついていれば、同じ内容の質問に答えるうちに、辻褄が合わなくなってくることがある。動揺や焦りが見られればこっちのものだ」というが、「そこで考えるように腕組みをされることもある。こうなると話を聞き出すのは難しい。腕組みは自分を防御する時に出てきやすいので、質問するより、腕組みをほどかせるような話題に変える必要がある」（元刑事）。あの手この手を使って事実を引き出することになる、
「これだけ話題になれば、警察も動かざるをえない」と語る元刑事。斎藤知事の事案は今後どうなるのか。その行方を見守るしかない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/206.html
[国際35] 佐藤優「ニッポン有事！」トッドの米弱体化の指摘と 戦後、独露が急接近する可能性／ アサ芸biz
佐藤優「ニッポン有事！」トッドの米弱体化の指摘と 戦後、独露が急接近する可能性／
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA-%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%89%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%BC%B1%E4%BD%93%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%A8-%E6%88%A6%E5%BE%8C-%E7%8B%AC%E9%9C%B2%E3%81%8C%E6%80%A5%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1v2Kyh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba58ade4f954460a848d5eaf404b53c0&ei=18
ロシア・ウクライナ戦争の見通しについて、フランスの歴史人口学者で家族人類学者のエマニュエル・トッド氏はロシアが勝利すると断言する。その結果、アメリカが急速に弱体化する。
〈ウクライナ・ナショナリズムの一時的な軍事的成功は、地域レベルではなく、世界レベルでの軍事的、経済的、イデオロギー的敗北によってしか抜け出せないような、エスカレートした状況にアメリカを追い込んだ。現在のアメリカにとっての敗北とは、ドイツとロシアの接近、世界の脱ドル化、「集団的内部紙幣印刷〔ドル〕」で賄われる輸入の終焉、そして大いなる貧困だ。
しかし私は、ワシントンの人々がこうした事柄について果たして自覚できているのかどうかまったくわからない。むしろこの敗北の意味について何も気づいていないことを願おう。そしてアメリカが、アメリカとキエフ（キーウ）のためだけに平和を宣言し、サイゴン、バグダッド、カブールと同じような結末を迎えることになると彼らが信じていることを願うのだ。〉（エマニュエル・トッド〔大野舞訳〕『西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか』文藝春秋、2024年、390頁）
この戦争後、ドイツがロシアと接近するという流れが日本のマスメディア関係者には見えていないようだ。だから以下のような方向性が見えない報道になる。
〈ドイツのショルツ首相は15日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議した。両者の電話協議は、ロシアがウクライナに全面侵攻した後の2022年12月以来、約2年ぶり。（中略）
ショルツ氏は電話協議でロシアのウクライナ侵攻を非難し、プーチン氏に戦争をやめるように求めた。独メディアによると、協議は約1時間に及んだ。
独政府関係者によると、ショルツ氏はロシアへの北朝鮮兵の派遣についても言及し、「紛争の深刻な激化と拡大を伴う」と指摘。ウクライナの民間施設に対するロシアの空爆についても非難したという。ウクライナへの二国間の支援額では、ドイツは米国に次いで2番目に多い。ショルツ氏は、必要な限りウクライナへの支援を続ける姿勢も強調した。
一方、ロシア大統領府によると、プーチン氏は、ウクライナの「併合4州」から同軍の完全撤退などを求める姿勢を、改めて強調した。〉（11月16日「朝日新聞」朝刊）
アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選し、ロシア・ウクライナ戦争からアメリカが手を引く可能性が生まれてきた。ドイツとしては、これまで首脳レベルでのロシアとの接触を差し控えるという態度を取っていたが、ショルツ首相はもはやそのような頑なな態度を取るとドイツの国益を毀損することになると考えるに至ったのだ。この電話会談を契機に、ドイツとロシアの間でロシア・ウクライナ戦争の着地点を探る動きが始まると筆者は見ている。ウクライナが主張する1991年12月時点でのクリミアを含むウクライナ領の回復をドイツが支持しなくなるのも時間の問題だ。
佐藤優（さとう・まさる）著書に『外務省ハレンチ物語』『私の「情報分析術」超入門』『第3次世界大戦の罠』（山内昌之氏共著）他多数。『ウクライナ「情報」戦争 ロシア発のシグナルはなぜ見落とされるのか』が絶賛発売中。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/205.html
佐藤優「ニッポン有事！」トッドの米弱体化の指摘と 戦後、独露が急接近する可能性／
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA-%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%89%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%BC%B1%E4%BD%93%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%A8-%E6%88%A6%E5%BE%8C-%E7%8B%AC%E9%9C%B2%E3%81%8C%E6%80%A5%E6%8E%A5%E8%BF%91%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1v2Kyh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ba58ade4f954460a848d5eaf404b53c0&ei=18
ロシア・ウクライナ戦争の見通しについて、フランスの歴史人口学者で家族人類学者のエマニュエル・トッド氏はロシアが勝利すると断言する。その結果、アメリカが急速に弱体化する。
〈ウクライナ・ナショナリズムの一時的な軍事的成功は、地域レベルではなく、世界レベルでの軍事的、経済的、イデオロギー的敗北によってしか抜け出せないような、エスカレートした状況にアメリカを追い込んだ。現在のアメリカにとっての敗北とは、ドイツとロシアの接近、世界の脱ドル化、「集団的内部紙幣印刷〔ドル〕」で賄われる輸入の終焉、そして大いなる貧困だ。
しかし私は、ワシントンの人々がこうした事柄について果たして自覚できているのかどうかまったくわからない。むしろこの敗北の意味について何も気づいていないことを願おう。そしてアメリカが、アメリカとキエフ（キーウ）のためだけに平和を宣言し、サイゴン、バグダッド、カブールと同じような結末を迎えることになると彼らが信じていることを願うのだ。〉（エマニュエル・トッド〔大野舞訳〕『西洋の敗北 日本と世界に何が起きるのか』文藝春秋、2024年、390頁）
この戦争後、ドイツがロシアと接近するという流れが日本のマスメディア関係者には見えていないようだ。だから以下のような方向性が見えない報道になる。
〈ドイツのショルツ首相は15日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議した。両者の電話協議は、ロシアがウクライナに全面侵攻した後の2022年12月以来、約2年ぶり。（中略）
ショルツ氏は電話協議でロシアのウクライナ侵攻を非難し、プーチン氏に戦争をやめるように求めた。独メディアによると、協議は約1時間に及んだ。
独政府関係者によると、ショルツ氏はロシアへの北朝鮮兵の派遣についても言及し、「紛争の深刻な激化と拡大を伴う」と指摘。ウクライナの民間施設に対するロシアの空爆についても非難したという。ウクライナへの二国間の支援額では、ドイツは米国に次いで2番目に多い。ショルツ氏は、必要な限りウクライナへの支援を続ける姿勢も強調した。
一方、ロシア大統領府によると、プーチン氏は、ウクライナの「併合4州」から同軍の完全撤退などを求める姿勢を、改めて強調した。〉（11月16日「朝日新聞」朝刊）
アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選し、ロシア・ウクライナ戦争からアメリカが手を引く可能性が生まれてきた。ドイツとしては、これまで首脳レベルでのロシアとの接触を差し控えるという態度を取っていたが、ショルツ首相はもはやそのような頑なな態度を取るとドイツの国益を毀損することになると考えるに至ったのだ。この電話会談を契機に、ドイツとロシアの間でロシア・ウクライナ戦争の着地点を探る動きが始まると筆者は見ている。ウクライナが主張する1991年12月時点でのクリミアを含むウクライナ領の回復をドイツが支持しなくなるのも時間の問題だ。
佐藤優（さとう・まさる）著書に『外務省ハレンチ物語』『私の「情報分析術」超入門』『第3次世界大戦の罠』（山内昌之氏共著）他多数。『ウクライナ「情報」戦争 ロシア発のシグナルはなぜ見落とされるのか』が絶賛発売中。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/205.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 公選法違反の可能性 兵庫県知事選挙めぐり／ テレ朝news
斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 公選法違反の可能性 兵庫県知事選挙めぐり／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%82%92%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A/ar-AA1v60fw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2640eccfd304197895ce34a63733e48&ei=23
兵庫県知事選挙を巡り、公職選挙法違反の可能性が指摘されている問題で、弁護士と大学教授が斎藤元彦知事とPR会社代表を刑事告発しました。
兵庫県警と神戸地検に刑事告発したのは、郷原信郎弁護士と上脇博之教授です。
兵庫県知事選を巡っては、PR会社の代表がネットに「斎藤陣営の広報全般を任せていただいた」などと投稿し、公選法違反の可能性が指摘されていました。
斎藤知事側はPR会社へのおよそ70万円の支払いはチラシのデザインなど、法律で認められたものへの対価だと説明しています。
一方、郷原弁護士らは「広報・SNS戦略全般への対価」であって、「選挙運動の報酬であることは明らか」だとしています。
斎藤知事はこれまで、「法律に違反するようなことはないと認識している」とコメントしています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/207.html
斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 公選法違反の可能性 兵庫県知事選挙めぐり／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%82%92%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A/ar-AA1v60fw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2640eccfd304197895ce34a63733e48&ei=23
兵庫県知事選挙を巡り、公職選挙法違反の可能性が指摘されている問題で、弁護士と大学教授が斎藤元彦知事とPR会社代表を刑事告発しました。
兵庫県警と神戸地検に刑事告発したのは、郷原信郎弁護士と上脇博之教授です。
兵庫県知事選を巡っては、PR会社の代表がネットに「斎藤陣営の広報全般を任せていただいた」などと投稿し、公選法違反の可能性が指摘されていました。
斎藤知事側はPR会社へのおよそ70万円の支払いはチラシのデザインなど、法律で認められたものへの対価だと説明しています。
一方、郷原弁護士らは「広報・SNS戦略全般への対価」であって、「選挙運動の報酬であることは明らか」だとしています。
斎藤知事はこれまで、「法律に違反するようなことはないと認識している」とコメントしています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/207.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 ネット「白黒ハッキリさせて」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」／ スポーツニッポン
斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 ネット「白黒ハッキリさせて」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」／
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%82%92%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E7%99%BD%E9%BB%92%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%81%95%E3%82%93-%E5%BF%96%E5%BA%A6%E3%81%AF%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AD/ar-AA1v5K3d?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2640eccfd304197895ce34a63733e48&ei=11
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。
上脇教授と郷原弁護士が刑事告発したことを明らかにしたことにインターネット上には「検察・警察には、再発防止の意味を込めて、詳細な捜査に尽力してもらいたいと思います」「白黒ハッキリさせてほしい」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」「告発するに足る証拠がちゃんとあるなら、徹底的にやってほしい」などの声が上がっている。
【最大55%オフ】初心者でも扱いやすい、EcoFlowポータブル電源とソーラーパネルが大特価に。
PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。
告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。
上脇氏はオンラインで記者会見し「間違いなく選挙運動への報酬支払いで買収、被買収は成立する」と話した。郷原氏は県警と地検の双方に提出した理由について「知事は県のトップで警察はやりにくい事件。地検がぜひ積極的に関わってほしい」と述べた。
斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。
女性が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、SNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたとしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/208.html
斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 ネット「白黒ハッキリさせて」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」／
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%82%92%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E7%99%BD%E9%BB%92%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%81%95%E3%82%93-%E5%BF%96%E5%BA%A6%E3%81%AF%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AD/ar-AA1v5K3d?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2640eccfd304197895ce34a63733e48&ei=11
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。
上脇教授と郷原弁護士が刑事告発したことを明らかにしたことにインターネット上には「検察・警察には、再発防止の意味を込めて、詳細な捜査に尽力してもらいたいと思います」「白黒ハッキリさせてほしい」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」「告発するに足る証拠がちゃんとあるなら、徹底的にやってほしい」などの声が上がっている。
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PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。
告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。
上脇氏はオンラインで記者会見し「間違いなく選挙運動への報酬支払いで買収、被買収は成立する」と話した。郷原氏は県警と地検の双方に提出した理由について「知事は県のトップで警察はやりにくい事件。地検がぜひ積極的に関わってほしい」と述べた。
斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。
女性が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、SNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたとしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/208.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 ネット「白黒ハッキリさせて」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」／ スポーツニッポン
斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 ネット「白黒ハッキリさせて」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」／
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%82%92%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88-%E7%99%BD%E9%BB%92%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%81%95%E3%82%93-%E5%BF%96%E5%BA%A6%E3%81%AF%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%AD/ar-AA1v5K3d?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2640eccfd304197895ce34a63733e48&ei=11
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。
上脇教授と郷原弁護士が刑事告発したことを明らかにしたことにインターネット上には「検察・警察には、再発防止の意味を込めて、詳細な捜査に尽力してもらいたいと思います」「白黒ハッキリさせてほしい」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」「告発するに足る証拠がちゃんとあるなら、徹底的にやってほしい」などの声が上がっている。
【最大55%オフ】初心者でも扱いやすい、EcoFlowポータブル電源とソーラーパネルが大特価に。
PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。
告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。
上脇氏はオンラインで記者会見し「間違いなく選挙運動への報酬支払いで買収、被買収は成立する」と話した。郷原氏は県警と地検の双方に提出した理由について「知事は県のトップで警察はやりにくい事件。地検がぜひ積極的に関わってほしい」と述べた。
斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。
女性が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、SNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたとしている。
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斎藤知事とPR会社代表を刑事告発 ネット「白黒ハッキリさせて」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」／
スポーツニッポン新聞社 の意見
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兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。
上脇教授と郷原弁護士が刑事告発したことを明らかにしたことにインターネット上には「検察・警察には、再発防止の意味を込めて、詳細な捜査に尽力してもらいたいと思います」「白黒ハッキリさせてほしい」「兵庫県警さん、忖度はやめてね」「告発するに足る証拠がちゃんとあるなら、徹底的にやってほしい」などの声が上がっている。
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告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。
上脇氏はオンラインで記者会見し「間違いなく選挙運動への報酬支払いで買収、被買収は成立する」と話した。郷原氏は県警と地検の双方に提出した理由について「知事は県のトップで警察はやりにくい事件。地検がぜひ積極的に関わってほしい」と述べた。
斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。
女性が公開した記事によると、同社は選挙用プロフィル写真の撮影やキャッチコピーの提案、SNSの公式応援アカウントの運用などを手がけたとしている。
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[日政Ⅱ3] 斎藤元彦兵庫県知事を再選に導いた立花孝志氏の３つの”ウソ”と『オールドメディア』の犯した過ち／ FRIDAY
斎藤元彦兵庫県知事を再選に導いた立花孝志氏の３つの”ウソ”と『オールドメディア』の犯した過ち／
FRIDAYデジタル の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E5%86%8D%E9%81%B8%E3%81%AB%E5%B0%8E%E3%81%84%E3%81%9F%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E5%AD%9D%E5%BF%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE-%E3%82%A6%E3%82%BD-%E3%81%A8-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E3%81%AE%E7%8A%AF%E3%81%97%E3%81%9F%E9%81%8E%E3%81%A1/ar-AA1vaJyR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=065aea44ffd94fd4b03043ed5ee6aa6a&ei=7
今なおゴタゴタが続いている『兵庫県知事選挙』。返り咲いた斎藤元彦知事に関しては新たな疑惑も生じて、兵庫県はカオスな状況にある。
『SNS劇場型』と呼ばれた今回の選挙ほど、SNSが当落に影響を及ぼした選挙はこれまでになかったのは確かだ。
斎藤氏はSNSを駆使して勝利を勝ち取ったが、それ以上に選挙に影響を与えたのが『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志氏だ。立花氏の“援護射撃”によって、斎藤氏の応援団が一気に増え、それまでの劣勢を一気に巻き返したのは言うまでもない。
斎藤氏はパワハラをしていない
立花氏は、政見放送でも街頭演説でも、
「斎藤氏はパワハラをしていない」
「元県民局長は自身の不祥事が発覚するのを恐れて自殺した」
と持論を展開、自身のYouTubeやXで発信し続けた。
そのため多くの人たちが
「パワハラもおねだりもなかった」
「テレビで報じられていることは虚偽だ」
と解釈し、中には“斎藤氏が告発されたのは改革を恐れる反対勢力の策略”という陰謀論を提唱する人まで出てきた。その結果、斎藤氏応援に回る人が増えたわけだ。
しかし、立花氏が発言していることは事実なのだろうか。
立花氏の発言を信じた人たちは、こんな報道があったことを、忘れてしまったのか。
兵庫県議会文書問題調査特別委員会が9700人の県職員を対象に行ったアンケートでは、6725人が回答しており、知事のパワハラを「目撃（経験）等により実際に知っている」と140人が回答し、「目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた」と800人が回答。
さらに「人づてに聞いた」と回答した1911人を加えると、回答者の４割超が何らかの形で斎藤知事のパワハラを知っていたことになる。
また、８月30日の百条委員会でも、匿名ではない証言が相次いだ。
20メートル歩かせたことで斎藤知事から叱責を受けた東播磨県民局長は、
「強い叱責は想定外で、頭の中が真っ白になった」
「社会通念上必要な指導ではなく、理不尽な叱責だと感じている」
と陳述している。
ニュース映像を切りぬいたもの
そして、百条委員会の８月30日の証人喚問で、斎藤氏は職員に対して
「厳しい叱責をしたことや付箋を投げた、机を叩いた」
ことを認め、そのうえで
「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば、心からお詫びしたい。パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べているではないか。これらの報道は全てフェイクだというのだろうか。
しかし、現在もまだ
《（百条委員会の委員長である）奥谷謙一県議会議員がパワハラはなかったと語っていた》
という動画が拡散されている。
この動画は８月に放送されたテレビのニュース映像を切りぬいたものだ。奥谷県議が語っていることを最後まで聞けば、そんなことは言っていないと分かるのだが、いかにも“パワハラはなかった”と語っているように意図的に切り抜いた動画だ。
しかも画面上の日付も消されている。法律の専門家である、弁護士までもこの動画を信じて拡散しているのには呆れるしかない。
パワハラ認定がなかったと結論が出ているなら、なぜその後も百条委員会がまだ続いているのか、おかしいとは思わないのだろうか。
また「パワハラはなかった」という根拠について、立花氏は、亡くなった元県民局長は「10年間で10人と不倫」しており、それが公になることを恐れて自殺したと考えられ、パワハラが原因ではないと主張している。
その「10年で10人と不倫」という情報を得た経緯について、当初、音声データを片山安孝元副知事から直接受け取ったとしていたが、片山氏は“立花氏と会ったこともない”と言っていることが産経新聞の報道で明らかになった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/210.html
斎藤元彦兵庫県知事を再選に導いた立花孝志氏の３つの”ウソ”と『オールドメディア』の犯した過ち／
FRIDAYデジタル の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E5%86%8D%E9%81%B8%E3%81%AB%E5%B0%8E%E3%81%84%E3%81%9F%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E5%AD%9D%E5%BF%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE-%E3%82%A6%E3%82%BD-%E3%81%A8-%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E3%81%AE%E7%8A%AF%E3%81%97%E3%81%9F%E9%81%8E%E3%81%A1/ar-AA1vaJyR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=065aea44ffd94fd4b03043ed5ee6aa6a&ei=7
今なおゴタゴタが続いている『兵庫県知事選挙』。返り咲いた斎藤元彦知事に関しては新たな疑惑も生じて、兵庫県はカオスな状況にある。
『SNS劇場型』と呼ばれた今回の選挙ほど、SNSが当落に影響を及ぼした選挙はこれまでになかったのは確かだ。
斎藤氏はSNSを駆使して勝利を勝ち取ったが、それ以上に選挙に影響を与えたのが『NHKから国民を守る党』党首の立花孝志氏だ。立花氏の“援護射撃”によって、斎藤氏の応援団が一気に増え、それまでの劣勢を一気に巻き返したのは言うまでもない。
斎藤氏はパワハラをしていない
立花氏は、政見放送でも街頭演説でも、
「斎藤氏はパワハラをしていない」
「元県民局長は自身の不祥事が発覚するのを恐れて自殺した」
と持論を展開、自身のYouTubeやXで発信し続けた。
そのため多くの人たちが
「パワハラもおねだりもなかった」
「テレビで報じられていることは虚偽だ」
と解釈し、中には“斎藤氏が告発されたのは改革を恐れる反対勢力の策略”という陰謀論を提唱する人まで出てきた。その結果、斎藤氏応援に回る人が増えたわけだ。
しかし、立花氏が発言していることは事実なのだろうか。
立花氏の発言を信じた人たちは、こんな報道があったことを、忘れてしまったのか。
兵庫県議会文書問題調査特別委員会が9700人の県職員を対象に行ったアンケートでは、6725人が回答しており、知事のパワハラを「目撃（経験）等により実際に知っている」と140人が回答し、「目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた」と800人が回答。
さらに「人づてに聞いた」と回答した1911人を加えると、回答者の４割超が何らかの形で斎藤知事のパワハラを知っていたことになる。
また、８月30日の百条委員会でも、匿名ではない証言が相次いだ。
20メートル歩かせたことで斎藤知事から叱責を受けた東播磨県民局長は、
「強い叱責は想定外で、頭の中が真っ白になった」
「社会通念上必要な指導ではなく、理不尽な叱責だと感じている」
と陳述している。
ニュース映像を切りぬいたもの
そして、百条委員会の８月30日の証人喚問で、斎藤氏は職員に対して
「厳しい叱責をしたことや付箋を投げた、机を叩いた」
ことを認め、そのうえで
「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば、心からお詫びしたい。パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」
と述べているではないか。これらの報道は全てフェイクだというのだろうか。
しかし、現在もまだ
《（百条委員会の委員長である）奥谷謙一県議会議員がパワハラはなかったと語っていた》
という動画が拡散されている。
この動画は８月に放送されたテレビのニュース映像を切りぬいたものだ。奥谷県議が語っていることを最後まで聞けば、そんなことは言っていないと分かるのだが、いかにも“パワハラはなかった”と語っているように意図的に切り抜いた動画だ。
しかも画面上の日付も消されている。法律の専門家である、弁護士までもこの動画を信じて拡散しているのには呆れるしかない。
パワハラ認定がなかったと結論が出ているなら、なぜその後も百条委員会がまだ続いているのか、おかしいとは思わないのだろうか。
また「パワハラはなかった」という根拠について、立花氏は、亡くなった元県民局長は「10年間で10人と不倫」しており、それが公になることを恐れて自殺したと考えられ、パワハラが原因ではないと主張している。
その「10年で10人と不倫」という情報を得た経緯について、当初、音声データを片山安孝元副知事から直接受け取ったとしていたが、片山氏は“立花氏と会ったこともない”と言っていることが産経新聞の報道で明らかになった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/210.html
[日政Ⅱ3] 高橋洋一氏 斎藤元彦知事らを刑事告発で兵庫県の話題減へ「テレビ局も救われた」／ 東スポWEB
高橋洋一氏 斎藤元彦知事らを刑事告発で兵庫県の話題減へ「テレビ局も救われた」／
東スポWEB によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%89%E3%82%92%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%A7%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E6%B8%9B%E3%81%B8-%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%B1%80%E3%82%82%E6%95%91%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F/ar-AA1vbgO6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=065aea44ffd94fd4b03043ed5ee6aa6a&ei=10
経済学者の高橋洋一氏が３日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社社長を公選法違反で刑事告発したことに言及した。
高橋氏は「（上脇氏と郷原氏は）いわば告発する常連で、告発した記事は多いが、受理されたというのはけっこう少なくて、立件されたというのはほとんど聞いたことがない。誰かが受理率と立件率を計算してくれたら面白い」とチクリ。
一方で、自身もテレビ番組に出演し、この手の話題でカンカンガクガクとなる状況に「最終的に誰かが告発してくれたら答えはすっきり分かるということを言ってきた。法律解釈がおかしいと言っても答えるのは面倒くさいし、捜査当局でもない」と刑事告発されたことには歓迎した。
ただ、タイミングに対しては「ちょっと早いかな」とも。「（ＮＨＫ党の）立花さんが（元県民局長の）公用ＰＣの中身をちょろっとずつ外に出しちゃっている。困る人もたくさんいるんじゃないかな。テレビ局も報道できない状況になる。そうすると告発があれば、あとは司法に手に委ねるということで一つの区切りになる。テレビで兵庫県知事の話が急速にクールダウンしている。しぼんでいるでしょ。全然ワイドショーも取り上げなくなった。テ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/211.html
高橋洋一氏 斎藤元彦知事らを刑事告発で兵庫県の話題減へ「テレビ局も救われた」／
東スポWEB によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%89%E3%82%92%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%A7%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AE%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E6%B8%9B%E3%81%B8-%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%B1%80%E3%82%82%E6%95%91%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F/ar-AA1vbgO6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=065aea44ffd94fd4b03043ed5ee6aa6a&ei=10
経済学者の高橋洋一氏が３日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が兵庫県の斎藤元彦知事とＰＲ会社社長を公選法違反で刑事告発したことに言及した。
高橋氏は「（上脇氏と郷原氏は）いわば告発する常連で、告発した記事は多いが、受理されたというのはけっこう少なくて、立件されたというのはほとんど聞いたことがない。誰かが受理率と立件率を計算してくれたら面白い」とチクリ。
一方で、自身もテレビ番組に出演し、この手の話題でカンカンガクガクとなる状況に「最終的に誰かが告発してくれたら答えはすっきり分かるということを言ってきた。法律解釈がおかしいと言っても答えるのは面倒くさいし、捜査当局でもない」と刑事告発されたことには歓迎した。
ただ、タイミングに対しては「ちょっと早いかな」とも。「（ＮＨＫ党の）立花さんが（元県民局長の）公用ＰＣの中身をちょろっとずつ外に出しちゃっている。困る人もたくさんいるんじゃないかな。テレビ局も報道できない状況になる。そうすると告発があれば、あとは司法に手に委ねるということで一つの区切りになる。テレビで兵庫県知事の話が急速にクールダウンしている。しぼんでいるでしょ。全然ワイドショーも取り上げなくなった。テ
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/211.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事 パワハラおねだり回答多数の県職員アンケ→「匿名で何度でも回答可能だった」と県議公表 マスコミ偏向報道→失職と 目撃と伝聞合算５割超報道も／ デイリースポーツ
斎藤知事 パワハラおねだり回答多数の県職員アンケ→「匿名で何度でも回答可能だった」と県議公表 マスコミ偏向報道→失職と 目撃と伝聞合算５割超報道も／
デイリースポーツ の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%81%8A%E3%81%AD%E3%81%A0%E3%82%8A%E5%9B%9E%E7%AD%94%E5%A4%9A%E6%95%B0%E3%81%AE%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1-%E5%8C%BF%E5%90%8D%E3%81%A7%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%81%A7%E3%82%82%E5%9B%9E%E7%AD%94%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%A8%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E5%85%AC%E8%A1%A8-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E5%81%8F%E5%90%91%E5%A0%B1%E9%81%93-%E5%A4%B1%E8%81%B7%E3%81%A8-%E7%9B%AE%E6%92%83%E3%81%A8%E4%BC%9D%E8%81%9E%E5%90%88%E7%AE%97%EF%BC%95%E5%89%B2%E8%B6%85%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%82/ar-AA1vgbdI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e192847e46742d6933eafefcc70f4af&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題などを審議する百条委員会のメンバーで県議の増山誠氏が４日にＸ投稿。「兵庫県議会事務局に改めて質問したところ『職員アンケートはＵＲＬを知っていれば、誰でも何度でも回答可能な仕様』であるということが確認できました」と伝えた。
職員アンケートは、百条委が７月末から８月前半に全職員約９７００人を対象に実施。
斎藤知事のパワハラ疑惑や、贈答品などのおねだり疑惑に関して多くの回答があり、パワハラについては直接目撃したとの回答が数％あった。しかし、「伝聞」回答を合算して「５割超」などと報じられたケースも目立ち、メディアの報じ方も問題となっていた
増山議員は今回のＸ投稿で、アンケート実施時に「私はアンケートを実施する際の百条委員会における議論で『匿名だと事実かどうか確認出来ないので記名式にするべきだ』と主張しましたが受け入れられませんでした」と説明した。
そのうえで「他の委員は『あくまで参考にする』と主張しましたが、これがマスコミによって『パワハラを見聞きしたのは４割の職員』という偏向報道に繋がりました。この報道によって多くの国民・県民が『パワハラは事実だ』という認識に傾き、不信任案の提出、２０億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません」と指摘した。
「誰が書いたかわからない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを、精査もせず全国放送に載せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の破壊につながります。マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうか」と記している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/212.html
斎藤知事 パワハラおねだり回答多数の県職員アンケ→「匿名で何度でも回答可能だった」と県議公表 マスコミ偏向報道→失職と 目撃と伝聞合算５割超報道も／
デイリースポーツ の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%81%8A%E3%81%AD%E3%81%A0%E3%82%8A%E5%9B%9E%E7%AD%94%E5%A4%9A%E6%95%B0%E3%81%AE%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1-%E5%8C%BF%E5%90%8D%E3%81%A7%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%81%A7%E3%82%82%E5%9B%9E%E7%AD%94%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%A8%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E5%85%AC%E8%A1%A8-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E5%81%8F%E5%90%91%E5%A0%B1%E9%81%93-%E5%A4%B1%E8%81%B7%E3%81%A8-%E7%9B%AE%E6%92%83%E3%81%A8%E4%BC%9D%E8%81%9E%E5%90%88%E7%AE%97%EF%BC%95%E5%89%B2%E8%B6%85%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%82/ar-AA1vgbdI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e192847e46742d6933eafefcc70f4af&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題などを審議する百条委員会のメンバーで県議の増山誠氏が４日にＸ投稿。「兵庫県議会事務局に改めて質問したところ『職員アンケートはＵＲＬを知っていれば、誰でも何度でも回答可能な仕様』であるということが確認できました」と伝えた。
職員アンケートは、百条委が７月末から８月前半に全職員約９７００人を対象に実施。
斎藤知事のパワハラ疑惑や、贈答品などのおねだり疑惑に関して多くの回答があり、パワハラについては直接目撃したとの回答が数％あった。しかし、「伝聞」回答を合算して「５割超」などと報じられたケースも目立ち、メディアの報じ方も問題となっていた
増山議員は今回のＸ投稿で、アンケート実施時に「私はアンケートを実施する際の百条委員会における議論で『匿名だと事実かどうか確認出来ないので記名式にするべきだ』と主張しましたが受け入れられませんでした」と説明した。
そのうえで「他の委員は『あくまで参考にする』と主張しましたが、これがマスコミによって『パワハラを見聞きしたのは４割の職員』という偏向報道に繋がりました。この報道によって多くの国民・県民が『パワハラは事実だ』という認識に傾き、不信任案の提出、２０億円もの選挙費用の浪費につながったと言わざるを得ません」と指摘した。
「誰が書いたかわからない、恣意的な回答を何度でも書けるアンケートを、精査もせず全国放送に載せ、選挙で選ばれた知事を失職させるようなことは民主主義の破壊につながります。マスコミの偏向報道はいつまで続くのでしょうか」と記している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/212.html
[国際35] ウクライナ終戦へ領土割譲やＮＡＴＯ加盟断念、トランプ氏側近が提案＝関係筋／ Reuters
ウクライナ終戦へ領土割譲やＮＡＴＯ加盟断念、トランプ氏側近が提案＝関係筋／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B5%82%E6%88%A6%E3%81%B8%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%89%B2%E8%AD%B2%E3%82%84%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%96%AD%E5%BF%B5-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%8C%E6%8F%90%E6%A1%88-%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%AD%8B/ar-AA1veNHL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e192847e46742d6933eafefcc70f4af&ei=47
[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ次期米大統領に側近から複数のウクライナ終戦案が提示されていることが、政権移行チーム関係者の話で分かった。提案には、事実上のロシアへの領土割譲となる現行戦線の凍結や、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念が含まれているもようだ。
トランプ氏は選挙戦中、自分が大統領ならウクライナ戦争を２４時間で終わらせると主張していた。同氏の側近は「アメとムチ」戦略でウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせようとしている。
政権移行チーム関係者によると主な提案は３つ。トランプ氏がウクライナ・ロシア担当特使に任命した元陸軍中将のキース・ケロッグ氏、バンス次期副大統領、駐ドイツ大使を務めたグレネル元国家情報長官代行がそれぞれ提出した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/210.html
ウクライナ終戦へ領土割譲やＮＡＴＯ加盟断念、トランプ氏側近が提案＝関係筋／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B5%82%E6%88%A6%E3%81%B8%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%89%B2%E8%AD%B2%E3%82%84%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%96%AD%E5%BF%B5-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%8C%E6%8F%90%E6%A1%88-%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%AD%8B/ar-AA1veNHL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e192847e46742d6933eafefcc70f4af&ei=47
[ワシントン ４日 ロイター] - トランプ次期米大統領に側近から複数のウクライナ終戦案が提示されていることが、政権移行チーム関係者の話で分かった。提案には、事実上のロシアへの領土割譲となる現行戦線の凍結や、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念が含まれているもようだ。
トランプ氏は選挙戦中、自分が大統領ならウクライナ戦争を２４時間で終わらせると主張していた。同氏の側近は「アメとムチ」戦略でウクライナとロシアを交渉のテーブルに着かせようとしている。
政権移行チーム関係者によると主な提案は３つ。トランプ氏がウクライナ・ロシア担当特使に任命した元陸軍中将のキース・ケロッグ氏、バンス次期副大統領、駐ドイツ大使を務めたグレネル元国家情報長官代行がそれぞれ提出した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/210.html
[日政Ⅱ3] 鳩山由紀夫氏、斎藤元彦知事に対する告発問題「当局が告発状を受理すべきことは言うまでも無い」／ 日刊スポーツ新聞社
鳩山由紀夫氏、斎藤元彦知事に対する告発問題「当局が告発状を受理すべきことは言うまでも無い」／
日刊スポーツ新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%E3%82%92%E5%8F%97%E7%90%86%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82%E7%84%A1%E3%81%84/ar-AA1vjbD4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062ebd7149e543b59d3a005cf65f5dea&ei=13
鳩山由紀夫元首相は5日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事がPR会社の女性経営者に報酬を支払ったのは、公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして告発を受けたことに言及し「捜査当局が告発状を受理すべきことは言うまでも無い」と私見をつづった。
神戸学院大の上脇博之教授と、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は2日今月1日付で、斎藤氏と経営者に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に郵送したことを明らかにしている。
鳩山氏は4日の投稿で、「斎藤兵庫県知事を告発した郷原信郎弁護士の話を聞いた」と、郷原氏と話したことを明かした上で「公選法違反に関して、全て客観的事実に基づいて書いた最高傑作であるとのことだった。それに対して知事の代理人は嘘ばかりついているとも」と私見をつづった。その上で「捜査当局が告発状を受理すべきことは言うまでも無い」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/213.html
鳩山由紀夫氏、斎藤元彦知事に対する告発問題「当局が告発状を受理すべきことは言うまでも無い」／
日刊スポーツ新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%E3%82%92%E5%8F%97%E7%90%86%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82%E7%84%A1%E3%81%84/ar-AA1vjbD4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=062ebd7149e543b59d3a005cf65f5dea&ei=13
鳩山由紀夫元首相は5日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事がPR会社の女性経営者に報酬を支払ったのは、公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして告発を受けたことに言及し「捜査当局が告発状を受理すべきことは言うまでも無い」と私見をつづった。
神戸学院大の上脇博之教授と、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は2日今月1日付で、斎藤氏と経営者に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に郵送したことを明らかにしている。
鳩山氏は4日の投稿で、「斎藤兵庫県知事を告発した郷原信郎弁護士の話を聞いた」と、郷原氏と話したことを明かした上で「公選法違反に関して、全て客観的事実に基づいて書いた最高傑作であるとのことだった。それに対して知事の代理人は嘘ばかりついているとも」と私見をつづった。その上で「捜査当局が告発状を受理すべきことは言うまでも無い」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/213.html
[日政Ⅱ3] PR会社社長ダンマリ一転、全部ブチまけ“逆襲”の可能性…note投稿は斎藤知事と事前合意済みか／ 日刊ゲンダイ
PR会社社長ダンマリ一転、全部ブチまけ“逆襲”の可能性…note投稿は斎藤知事と事前合意済みか／
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%AA%E4%B8%80%E8%BB%A2-%E5%85%A8%E9%83%A8%E3%83%96%E3%83%81%E3%81%BE%E3%81%91-%E9%80%86%E8%A5%B2-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-note%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%81%AF%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8%E4%BA%8B%E5%89%8D%E5%90%88%E6%84%8F%E6%B8%88%E3%81%BF%E3%81%8B/ar-AA1vmepE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40114ca9c6754c038500058ee94b1196&ei=13
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）の公職選挙法違反疑惑に、収束の気配が見えない。
投稿サイト「note」に「広報全般を任せていただいた」などと記していたPR会社「merchu」の折田楓社長側に選挙運動の対価を支払っていれば、同法違反の買収に問われかねない。斎藤知事側は約70万円を支払ったとするが、選挙運動とは無関係な項目への対価との理由で「違法性はない」と説明。SNSの広報の企画立案については、あくまでボランティアとして折田氏に担ってもらったと主張している。
さらに、斎藤知事は折田氏のnoteについて、「ああいった文章がつくられたことは事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある」とコメントし、代理人弁護士は「盛っている」とまで言った。完全に折田氏を切り捨てた格好だ。
ところが、改めて折田氏の投稿が、事前に斎藤知事側と調整した上で記されたものであった可能性が高まっている。
斎藤知事と折田氏双方を刑事告発したと、2日に会見した元東京地検検事の郷原信郎弁護士が言う。
「知事選で斎藤陣営に入っていた西宮市議の森健人氏は、投開票の翌々日の11月19日、Xで『ご本人から承諾を頂きました』と断った上で、陣営のSNS戦略を担った人物が折田氏だったと投稿。すると、その直後に折田氏は例のnoteをアップしたのです。さらにその後、森市議はnote記事を引用する形で『裏話？等、詳しく書いているので是非ご覧ください』と書いた。加えて、斎藤陣営のメンバーと思われる姫路市議の高見千咲氏は『（noteは）斎藤事務所の許可を得た記事』と書いています。これらの投稿を総合すると、折田氏は斎藤知事側との合意のもとでnoteを書いたとみるのが自然でしょう」
■「寛大処分」もあるか？
だとすれば、斎藤知事の「事前に聞いていなかった」という説明の根拠は揺らぐ。折田氏はいまだ沈黙を守っているが、もし“私は盛っていない”とぶちまければ斎藤知事は一気に窮地だ。折田氏を悪者にしている斎藤知事に“逆襲”する形になる。
「現状、斎藤知事側の言いっぱなしになっていて、折田さんだけが悪者になってしまっている。何か言い返さなければ、今後、仕事もままならないでしょう。いずれかのタイミングで意思表明するのではないか、と囁かれています」（県政関係者）
ただし、折田氏が“私は盛っていない”と表明し、「noteへの投稿は事実だ」と正当性を主張した場合、折田氏も公選法違反の被買収に問われる恐れがある。もし、斎藤知事側から報酬を受け取っていれば、完全にアウトだ。そこまでのリスクを負うだろうか。
「リスクを取るメリットは、なくはないでしょう。今後、警察や検察の捜査が始まった場合、折田さんは聴取されることになります。その際、もし公選法に触れるようなことがあったとしたら、正直にありのままを話し、捜査に全面協力すれば、寛大処分という展開があり得る。起訴猶予も考えられます。その方が、折田さんの名誉を守ることになるのではないか」（郷原信郎氏）
折田氏も表に出てきて説明した方がいいのではないか。
◇ ◇ ◇
斎藤知事らを刑事告発した大学教授は、同知事の「選挙運動費用収支報告書」に「隠蔽の意図を感じる」と指摘するが、どういうことか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/214.html
PR会社社長ダンマリ一転、全部ブチまけ“逆襲”の可能性…note投稿は斎藤知事と事前合意済みか／
日刊ゲンダイDIGITAL によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%83%80%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%AA%E4%B8%80%E8%BB%A2-%E5%85%A8%E9%83%A8%E3%83%96%E3%83%81%E3%81%BE%E3%81%91-%E9%80%86%E8%A5%B2-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-note%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%81%AF%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8%E4%BA%8B%E5%89%8D%E5%90%88%E6%84%8F%E6%B8%88%E3%81%BF%E3%81%8B/ar-AA1vmepE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=40114ca9c6754c038500058ee94b1196&ei=13
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）の公職選挙法違反疑惑に、収束の気配が見えない。
投稿サイト「note」に「広報全般を任せていただいた」などと記していたPR会社「merchu」の折田楓社長側に選挙運動の対価を支払っていれば、同法違反の買収に問われかねない。斎藤知事側は約70万円を支払ったとするが、選挙運動とは無関係な項目への対価との理由で「違法性はない」と説明。SNSの広報の企画立案については、あくまでボランティアとして折田氏に担ってもらったと主張している。
さらに、斎藤知事は折田氏のnoteについて、「ああいった文章がつくられたことは事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある」とコメントし、代理人弁護士は「盛っている」とまで言った。完全に折田氏を切り捨てた格好だ。
ところが、改めて折田氏の投稿が、事前に斎藤知事側と調整した上で記されたものであった可能性が高まっている。
斎藤知事と折田氏双方を刑事告発したと、2日に会見した元東京地検検事の郷原信郎弁護士が言う。
「知事選で斎藤陣営に入っていた西宮市議の森健人氏は、投開票の翌々日の11月19日、Xで『ご本人から承諾を頂きました』と断った上で、陣営のSNS戦略を担った人物が折田氏だったと投稿。すると、その直後に折田氏は例のnoteをアップしたのです。さらにその後、森市議はnote記事を引用する形で『裏話？等、詳しく書いているので是非ご覧ください』と書いた。加えて、斎藤陣営のメンバーと思われる姫路市議の高見千咲氏は『（noteは）斎藤事務所の許可を得た記事』と書いています。これらの投稿を総合すると、折田氏は斎藤知事側との合意のもとでnoteを書いたとみるのが自然でしょう」
■「寛大処分」もあるか？
だとすれば、斎藤知事の「事前に聞いていなかった」という説明の根拠は揺らぐ。折田氏はいまだ沈黙を守っているが、もし“私は盛っていない”とぶちまければ斎藤知事は一気に窮地だ。折田氏を悪者にしている斎藤知事に“逆襲”する形になる。
「現状、斎藤知事側の言いっぱなしになっていて、折田さんだけが悪者になってしまっている。何か言い返さなければ、今後、仕事もままならないでしょう。いずれかのタイミングで意思表明するのではないか、と囁かれています」（県政関係者）
ただし、折田氏が“私は盛っていない”と表明し、「noteへの投稿は事実だ」と正当性を主張した場合、折田氏も公選法違反の被買収に問われる恐れがある。もし、斎藤知事側から報酬を受け取っていれば、完全にアウトだ。そこまでのリスクを負うだろうか。
「リスクを取るメリットは、なくはないでしょう。今後、警察や検察の捜査が始まった場合、折田さんは聴取されることになります。その際、もし公選法に触れるようなことがあったとしたら、正直にありのままを話し、捜査に全面協力すれば、寛大処分という展開があり得る。起訴猶予も考えられます。その方が、折田さんの名誉を守ることになるのではないか」（郷原信郎氏）
折田氏も表に出てきて説明した方がいいのではないか。
◇ ◇ ◇
斎藤知事らを刑事告発した大学教授は、同知事の「選挙運動費用収支報告書」に「隠蔽の意図を感じる」と指摘するが、どういうことか？ 関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/214.html
[日政Ⅱ3] 橋下徹氏、兵庫・斎藤元彦知事の〝特徴〟を指摘「自分の立場にかかわる権力行使について極めて法に杜撰」／ よろず～ニュース
橋下徹氏、兵庫・斎藤元彦知事の〝特徴〟を指摘「自分の立場にかかわる権力行使について極めて法に杜撰」／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E7%89%B9%E5%BE%B4-%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E6%B3%95%E3%81%AB%E6%9D%9C%E6%92%B0/ar-AA1vnmL3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=04db5a8a0930496bb20c2ccf0649cf5d&ei=7
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が６日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の〝権力者としての特徴〟について「自分の立場にかかわる権力行使について極めて法に杜撰」などと指摘し、その具体例を列挙した。
橋下氏は「斎藤さんは政策を実行しているし、有権者への姿勢も極めて低姿勢。」とした上で、 「しかし権力者としての特徴は、自分の立場にかかわる権力行使について極めて法に杜撰。」と評した。
その根拠について、橋下氏は「選挙の際に、自らお金を払った業者が自身の選挙運動をボランティアでやっているところを見つけたら、普通は怖くて止めるが、斎藤さんは止めない。」とＰＲ会社が絡んで公職選挙法違反の疑いが浮上した背景に言及した。
さらに、同氏は「選挙の際に、自分のすぐ近くで事実かどうか分からない真偽不明なこと、特に県庁職員（それが敵対関係にあったとしても）の名誉毀損にかかわる演説があれば、知事経験者なら普通は止めるが、斎藤さんは止めない。」とも指摘した。
この２例を踏まえて、橋下氏は「そのことが、公益通報と近接した時期に、極めて軽微な告発者職員の服務規律違反行為について、その職員の退職を取り消してまでも停職３か月という思い（※原文ママ）処分をくだした行為につながったのだろう。」との見解を綴った。
橋下氏は５日付のＸ投稿でも、問題となっている元県民局長の公用ＰＣの内容について「パソコン内に斎藤県政転覆（クーデター）計画なる『意図』が入っていたとしても、それ自体で処分をくだすことはできない。あくまでも公用パソコンの私的利用という軽い服務規律違反。クーデター行為が具体化・現実化してから処分を考える。これが民主国家。僕が知事・市長時代にこの案件の決済が上がってきたら、このように判断する」などと自身の考えを示していた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/215.html
橋下徹氏、兵庫・斎藤元彦知事の〝特徴〟を指摘「自分の立場にかかわる権力行使について極めて法に杜撰」／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E7%89%B9%E5%BE%B4-%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8F%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E6%B3%95%E3%81%AB%E6%9D%9C%E6%92%B0/ar-AA1vnmL3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=04db5a8a0930496bb20c2ccf0649cf5d&ei=7
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が６日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の〝権力者としての特徴〟について「自分の立場にかかわる権力行使について極めて法に杜撰」などと指摘し、その具体例を列挙した。
橋下氏は「斎藤さんは政策を実行しているし、有権者への姿勢も極めて低姿勢。」とした上で、 「しかし権力者としての特徴は、自分の立場にかかわる権力行使について極めて法に杜撰。」と評した。
その根拠について、橋下氏は「選挙の際に、自らお金を払った業者が自身の選挙運動をボランティアでやっているところを見つけたら、普通は怖くて止めるが、斎藤さんは止めない。」とＰＲ会社が絡んで公職選挙法違反の疑いが浮上した背景に言及した。
さらに、同氏は「選挙の際に、自分のすぐ近くで事実かどうか分からない真偽不明なこと、特に県庁職員（それが敵対関係にあったとしても）の名誉毀損にかかわる演説があれば、知事経験者なら普通は止めるが、斎藤さんは止めない。」とも指摘した。
この２例を踏まえて、橋下氏は「そのことが、公益通報と近接した時期に、極めて軽微な告発者職員の服務規律違反行為について、その職員の退職を取り消してまでも停職３か月という思い（※原文ママ）処分をくだした行為につながったのだろう。」との見解を綴った。
橋下氏は５日付のＸ投稿でも、問題となっている元県民局長の公用ＰＣの内容について「パソコン内に斎藤県政転覆（クーデター）計画なる『意図』が入っていたとしても、それ自体で処分をくだすことはできない。あくまでも公用パソコンの私的利用という軽い服務規律違反。クーデター行為が具体化・現実化してから処分を考える。これが民主国家。僕が知事・市長時代にこの案件の決済が上がってきたら、このように判断する」などと自身の考えを示していた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/215.html
[国際35] トランプ氏勝利でもウクライナ支援は安泰？ NATO主導の大型支援プログラムとは／ thedailydigest
トランプ氏勝利でもウクライナ支援は安泰？ NATO主導の大型支援プログラムとは／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%A7%E3%82%82%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AF%E5%AE%89%E6%B3%B0-nato%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1v5DJ1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d11af3d76dc94e1d9cf78f70b91afbce&ei=8
トランプ氏再選を見越した対策
米大統領選でトランプ氏が再選を決め、ウクライナの安全保障は先行きが見えなくなってきている。だが、これを見越してというべきか、すでにNATOを主体としたウクライナ支援案が提案されていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/215.html
トランプ氏勝利でもウクライナ支援は安泰？ NATO主導の大型支援プログラムとは／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%A7%E3%82%82%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AF%E5%AE%89%E6%B3%B0-nato%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1v5DJ1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d11af3d76dc94e1d9cf78f70b91afbce&ei=8
トランプ氏再選を見越した対策
米大統領選でトランプ氏が再選を決め、ウクライナの安全保障は先行きが見えなくなってきている。だが、これを見越してというべきか、すでにNATOを主体としたウクライナ支援案が提案されていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/215.html
[日政Ⅱ3] 郷原弁護士、兵庫・斎藤知事の告発は検察・世論を動かす目的 ReHacQで言及、告発状は「主張」「表現」／ よろず～ニュース
郷原弁護士、兵庫・斎藤知事の告発は検察・世論を動かす目的 ReHacQで言及、告発状は「主張」「表現」／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E9%83%B7%E5%8E%9F%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%AF%E6%A4%9C%E5%AF%9F-%E4%B8%96%E8%AB%96%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%9B%AE%E7%9A%84-rehacq%E3%81%A7%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%E3%81%AF-%E4%B8%BB%E5%BC%B5-%E8%A1%A8%E7%8F%BE/ar-AA1vtn3X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ddc619116f9f4d0893dbc7e5a5ea5e09&ei=9
元検事の郷原信郎弁護士（69）と福永活也弁護士（44）が7日に配信されたYouTubeチャンネル「ReHacQ－リハック－」に出演した。
郷原氏は、神戸学院大の上脇（かみわき）博之教授（66）とともに、兵庫県の斎藤元彦知事（47）とPR会社の女性社長を公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで刑事告発。告発状を送付した段階でネットで会見し公表していた。
福永氏との討論の中で郷原氏は、斎藤知事に対するパワハラなどの報道について「取り上げ方に問題があるんじゃないか」と疑問を提示した。一方で選挙後に浮上した公職選挙法違反の疑惑については「こだわりたい」と意欲をみなぎらせた。
MC役を務めた「ReHacQ」プロデューサー・高橋弘樹氏が告発の目的を尋ねると、郷原氏はPR会社社長の「note」への投稿と斎藤知事の代理人・奥見司弁護士の会見の内容に齟齬があることを指摘。「公選法違反・買収の嫌疑がどの程度あるのかということが問題であり、そこで私と上脇先生で証拠を整理して『こういう風に認定できるのではないか』と事実認定上、法律適用上の意見を述べて告発をしたということ。そういう意味では法律上、事実認定上の主張なんですね」と説明した。
斎藤知事が大きな注目を集めていたタイミングでもあり、告発したことは大きく報じられた。告発状を郵送したことを公表し、告発状も公表したことの意図については「警察、検察は分かってるわけですね、こういう嫌疑は。ただ、こうやって告発したことによって世の中が『こういう事件なんだ』と、『こういうところが問題なんだ』と、『ここが嫌疑の根拠なんだ』ということを知ると、多くの関係してる人が『捜査に協力をしたい』という気持ちを持つということもあり得る」と説明。事件が認知されることによって「捜査を前に進めることになると期待しています」とした。
斎藤知事が自ら説明せずに奥見弁護士に任せていることに対しての報道にも不満を示した。「オールドメディアの記者たちはろくな追求もしない。だから『こんなままで終わらせてはいけない』ということで告発するしかないと思った」と行動に移した意図を明かした。
さらに、自身が検事としての定年を過ぎているとした上で「できることなら神戸地検に行ってね、検事の職を持って捜査をしたいですよ。もっともっと証拠を収集してはっきりさせられるかもしれない」ともどかしい思いを吐露。「『これだけの犯罪の嫌疑があるじゃないか』ということを告発状で表現して提出したということですよ」と古巣の検察にハッパを掛けるように語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/216.html
郷原弁護士、兵庫・斎藤知事の告発は検察・世論を動かす目的 ReHacQで言及、告発状は「主張」「表現」／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E9%83%B7%E5%8E%9F%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%AF%E6%A4%9C%E5%AF%9F-%E4%B8%96%E8%AB%96%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E7%9B%AE%E7%9A%84-rehacq%E3%81%A7%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%E3%81%AF-%E4%B8%BB%E5%BC%B5-%E8%A1%A8%E7%8F%BE/ar-AA1vtn3X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ddc619116f9f4d0893dbc7e5a5ea5e09&ei=9
元検事の郷原信郎弁護士（69）と福永活也弁護士（44）が7日に配信されたYouTubeチャンネル「ReHacQ－リハック－」に出演した。
郷原氏は、神戸学院大の上脇（かみわき）博之教授（66）とともに、兵庫県の斎藤元彦知事（47）とPR会社の女性社長を公職選挙法違反（買収と被買収）の疑いで刑事告発。告発状を送付した段階でネットで会見し公表していた。
福永氏との討論の中で郷原氏は、斎藤知事に対するパワハラなどの報道について「取り上げ方に問題があるんじゃないか」と疑問を提示した。一方で選挙後に浮上した公職選挙法違反の疑惑については「こだわりたい」と意欲をみなぎらせた。
MC役を務めた「ReHacQ」プロデューサー・高橋弘樹氏が告発の目的を尋ねると、郷原氏はPR会社社長の「note」への投稿と斎藤知事の代理人・奥見司弁護士の会見の内容に齟齬があることを指摘。「公選法違反・買収の嫌疑がどの程度あるのかということが問題であり、そこで私と上脇先生で証拠を整理して『こういう風に認定できるのではないか』と事実認定上、法律適用上の意見を述べて告発をしたということ。そういう意味では法律上、事実認定上の主張なんですね」と説明した。
斎藤知事が大きな注目を集めていたタイミングでもあり、告発したことは大きく報じられた。告発状を郵送したことを公表し、告発状も公表したことの意図については「警察、検察は分かってるわけですね、こういう嫌疑は。ただ、こうやって告発したことによって世の中が『こういう事件なんだ』と、『こういうところが問題なんだ』と、『ここが嫌疑の根拠なんだ』ということを知ると、多くの関係してる人が『捜査に協力をしたい』という気持ちを持つということもあり得る」と説明。事件が認知されることによって「捜査を前に進めることになると期待しています」とした。
斎藤知事が自ら説明せずに奥見弁護士に任せていることに対しての報道にも不満を示した。「オールドメディアの記者たちはろくな追求もしない。だから『こんなままで終わらせてはいけない』ということで告発するしかないと思った」と行動に移した意図を明かした。
さらに、自身が検事としての定年を過ぎているとした上で「できることなら神戸地検に行ってね、検事の職を持って捜査をしたいですよ。もっともっと証拠を収集してはっきりさせられるかもしれない」ともどかしい思いを吐露。「『これだけの犯罪の嫌疑があるじゃないか』ということを告発状で表現して提出したということですよ」と古巣の検察にハッパを掛けるように語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/216.html
[国際35] プーチン政権への抗議活動が相次ぐロシア・クルスク州／The Daily Digest
プーチン政権への抗議活動が相次ぐロシア・クルスク州／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%B7%9E/ss-AA1v9ZLH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ddc619116f9f4d0893dbc7e5a5ea5e09&ei=13
ウクライナが越境攻撃を仕掛けたクルスク州
ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州は、ウクライナ軍の越境攻撃によりその支配下に置かれた。最近、ロシア軍が若干の領域を取り戻したものの、国境地帯の多くはいまだウクライナがコントロールしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/219.html
プーチン政権への抗議活動が相次ぐロシア・クルスク州／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%B7%9E/ss-AA1v9ZLH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ddc619116f9f4d0893dbc7e5a5ea5e09&ei=13
ウクライナが越境攻撃を仕掛けたクルスク州
ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州は、ウクライナ軍の越境攻撃によりその支配下に置かれた。最近、ロシア軍が若干の領域を取り戻したものの、国境地帯の多くはいまだウクライナがコントロールしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/219.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事批判、地上波テレビの報道を北村弁護士が斬る「傲慢極まりない! 国民をめちゃくちゃ馬鹿にしている」／ サカノワ によるストーリ
斎藤知事批判、地上波テレビの報道を北村弁護士が斬る「傲慢極まりない! 国民をめちゃくちゃ馬鹿にしている」／
サカノワ によるストーリー • 6 時間
サカノワ によるストーリー • 6 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%B3%A2%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%92%E5%8C%97%E6%9D%91%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E6%96%AC%E3%82%8B-%E5%82%B2%E6%85%A2%E6%A5%B5%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%8F%E3%81%A1%E3%82%83%E9%A6%AC%E9%B9%BF%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1vxdDo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=59c5092019b74addbdcda928393f1429&ei=10
「『自分たちは正しかった』という、マスコミの意図が透けて見えてきます。えげつない」
失職を経て兵庫県知事選に当選した斎藤元彦知事陣営の選挙運動について、広報業務を請け負ったというPR会社に報酬を支払ったのは、「買収」による公職選挙法違反にあたるのではないかと元検事と大学教授が12月2日までに告発状を神戸地検と兵庫県警に送付した。さらに同PR会社の社長も告発されたという。
弁護士の北村晴男氏が12月9日、ユーチューブチャンネル「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、この件に関して解説。地上波テレビ放送の番組で「誤りもあるSNSの発信は、法律で規制すべきだ」と報じていることを受けて、「オールドメディアは傲慢極まりない。国民をめちゃくちゃ馬鹿にしている」と断罪した。
北村氏は衆院議員である松原仁氏（無所属、東京26区／目黒区・大田区）とともに出演。斎藤氏への告発については、このあと警察・検察の判断に委ねれば良いとして、ただし一方同陣営の主張する「『71万円』でポスター制作のみ依頼した」という額は、過去の例を踏まえると適正だろうという見解を示した。
また松原氏は公職選挙法は70年前に制定され、そこから変化して条文が加えられてきた前提を説明した。そうしたなか原則である、より多くの人が選挙に参加する――ことが最も重要であり、SNSやインターネットという基本無料のツールを活用しての投票への働きかけで、このの兵庫県知事選のように投票率がアップしたのは「選挙の本質から言うと、これは正しいんです」と強調し、次のように続けた。
「それ自体は否定できない。70年前のオールド選挙（のままのルール）でぶった切り投票率を下げたら、それは悪です。多くの人が選挙に参加してこそ、政治はダイナミズムを持ちます。多くの人が参加するために、このツールをどのように使うのがフェアなのか。そのルール作りの議論を政治家のみならず有権者代表とともに考えなければいけません」
そして北村氏はオールドメディアであるテレビや新聞では、むしろ彼らが権威を失墜させている現状に危機感を持ち、SNSを規制すべきだ、という声が叫ばれていることに、言論統制などへの危機感さえ募らせていた。
「『斎藤さんって悪い人だ』という報道を洪水のようにしたものの、当選してしまった。しかし（告発を受けて）いやいや、やっぱり俺たちは正しかったんだ、刑事告発までされたと報じ、『自分たちは正しかった』という、マスコミの意図が透けて見えてきます。えげつないです」
松原氏が「オールドメディアはあくまでも主導権は俺たちにあると、とにかく圧迫したいようにしか見えない」とその報道のスタンスに疑問を投げ掛ける。北村氏は「まったくその通り」と賛同し、「オールドメディアは盛んにSNSを規制すべきだと盛んに言い出しています。これは傲慢極まりない」と斬った。
「（かつては民主党政権誕生など世論形成への力を持ったが）いまや兵庫県知事選さえコントロールできなくなった。そこで言い出したのがSNS規制。国民をめちゃくちゃに馬鹿にしているんですよ」
SNSの情報には、事実もあれば、独自の見解、誤解、誤りなどもある。ただ、そういった様々な情報から取捨選択し、それぞれが判断する。そういった情報収集の入り口であるとともに、より具体的な政策を知り議論できる場にもなっている。
同時に北村弁護士は「ただ、（オールドメディアの一部の人は）その危機感を察して、巻き返そうとしているようには感じます」ともフォローしていた。
テレビや新聞といったメディア内部でも、各世代間などで、さまざまな議論と動きが起きているに違いない。とはいえSNS規制など、時代の逆行とも言える主張には、確かに目を光らせ留意したいところだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/217.html
斎藤知事批判、地上波テレビの報道を北村弁護士が斬る「傲慢極まりない! 国民をめちゃくちゃ馬鹿にしている」／
サカノワ によるストーリー • 6 時間
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https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%B3%A2%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%82%92%E5%8C%97%E6%9D%91%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E6%96%AC%E3%82%8B-%E5%82%B2%E6%85%A2%E6%A5%B5%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%A1%E3%82%83%E3%81%8F%E3%81%A1%E3%82%83%E9%A6%AC%E9%B9%BF%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1vxdDo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=59c5092019b74addbdcda928393f1429&ei=10
「『自分たちは正しかった』という、マスコミの意図が透けて見えてきます。えげつない」
失職を経て兵庫県知事選に当選した斎藤元彦知事陣営の選挙運動について、広報業務を請け負ったというPR会社に報酬を支払ったのは、「買収」による公職選挙法違反にあたるのではないかと元検事と大学教授が12月2日までに告発状を神戸地検と兵庫県警に送付した。さらに同PR会社の社長も告発されたという。
弁護士の北村晴男氏が12月9日、ユーチューブチャンネル「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、この件に関して解説。地上波テレビ放送の番組で「誤りもあるSNSの発信は、法律で規制すべきだ」と報じていることを受けて、「オールドメディアは傲慢極まりない。国民をめちゃくちゃ馬鹿にしている」と断罪した。
北村氏は衆院議員である松原仁氏（無所属、東京26区／目黒区・大田区）とともに出演。斎藤氏への告発については、このあと警察・検察の判断に委ねれば良いとして、ただし一方同陣営の主張する「『71万円』でポスター制作のみ依頼した」という額は、過去の例を踏まえると適正だろうという見解を示した。
また松原氏は公職選挙法は70年前に制定され、そこから変化して条文が加えられてきた前提を説明した。そうしたなか原則である、より多くの人が選挙に参加する――ことが最も重要であり、SNSやインターネットという基本無料のツールを活用しての投票への働きかけで、このの兵庫県知事選のように投票率がアップしたのは「選挙の本質から言うと、これは正しいんです」と強調し、次のように続けた。
「それ自体は否定できない。70年前のオールド選挙（のままのルール）でぶった切り投票率を下げたら、それは悪です。多くの人が選挙に参加してこそ、政治はダイナミズムを持ちます。多くの人が参加するために、このツールをどのように使うのがフェアなのか。そのルール作りの議論を政治家のみならず有権者代表とともに考えなければいけません」
そして北村氏はオールドメディアであるテレビや新聞では、むしろ彼らが権威を失墜させている現状に危機感を持ち、SNSを規制すべきだ、という声が叫ばれていることに、言論統制などへの危機感さえ募らせていた。
「『斎藤さんって悪い人だ』という報道を洪水のようにしたものの、当選してしまった。しかし（告発を受けて）いやいや、やっぱり俺たちは正しかったんだ、刑事告発までされたと報じ、『自分たちは正しかった』という、マスコミの意図が透けて見えてきます。えげつないです」
松原氏が「オールドメディアはあくまでも主導権は俺たちにあると、とにかく圧迫したいようにしか見えない」とその報道のスタンスに疑問を投げ掛ける。北村氏は「まったくその通り」と賛同し、「オールドメディアは盛んにSNSを規制すべきだと盛んに言い出しています。これは傲慢極まりない」と斬った。
「（かつては民主党政権誕生など世論形成への力を持ったが）いまや兵庫県知事選さえコントロールできなくなった。そこで言い出したのがSNS規制。国民をめちゃくちゃに馬鹿にしているんですよ」
SNSの情報には、事実もあれば、独自の見解、誤解、誤りなどもある。ただ、そういった様々な情報から取捨選択し、それぞれが判断する。そういった情報収集の入り口であるとともに、より具体的な政策を知り議論できる場にもなっている。
同時に北村弁護士は「ただ、（オールドメディアの一部の人は）その危機感を察して、巻き返そうとしているようには感じます」ともフォローしていた。
テレビや新聞といったメディア内部でも、各世代間などで、さまざまな議論と動きが起きているに違いない。とはいえSNS規制など、時代の逆行とも言える主張には、確かに目を光らせ留意したいところだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/217.html
[国際35] 4ウクライナ、トランプ氏に働きかけ強める 戦況悪化、停戦は不透明／ 毎日新聞
4ウクライナ、トランプ氏に働きかけ強める 戦況悪化、停戦は不透明／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%91%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B-%E6%88%A6%E6%B3%81%E6%82%AA%E5%8C%96-%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E9%80%8F%E6%98%8E/ar-AA1vviz0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=59c5092019b74addbdcda928393f1429&ei=28
米国のトランプ次期大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は7日の会談で、早期の戦闘終結の必要性で一致した。ウクライナ側はロシアとの停戦を自国に有利な形で実現するため、トランプ氏側への働きかけを強めている。ただ停戦の条件を巡ってはロシア側との隔たりは大きく、先行きは不透明だ。
ゼレンスキー氏は8日、X（ツイッター）に「私たちは米国と世界中がプーチン露大統領を止めることを信じる。彼が恐れるのは米国と世界の結束だ」と投稿。停戦協議に向けた米国の支援への期待をにじませる一方、「紙1枚と署名だけで平和は実現しない。保証のない停戦では、プーチン氏が過去にやったように（戦闘は）いつでも再開し得る」と、不利な条件での和平に懸念を表明した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/222.html
4ウクライナ、トランプ氏に働きかけ強める 戦況悪化、停戦は不透明／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%83%8D%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%81%91%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B-%E6%88%A6%E6%B3%81%E6%82%AA%E5%8C%96-%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E9%80%8F%E6%98%8E/ar-AA1vviz0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=59c5092019b74addbdcda928393f1429&ei=28
米国のトランプ次期大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は7日の会談で、早期の戦闘終結の必要性で一致した。ウクライナ側はロシアとの停戦を自国に有利な形で実現するため、トランプ氏側への働きかけを強めている。ただ停戦の条件を巡ってはロシア側との隔たりは大きく、先行きは不透明だ。
ゼレンスキー氏は8日、X（ツイッター）に「私たちは米国と世界中がプーチン露大統領を止めることを信じる。彼が恐れるのは米国と世界の結束だ」と投稿。停戦協議に向けた米国の支援への期待をにじませる一方、「紙1枚と署名だけで平和は実現しない。保証のない停戦では、プーチン氏が過去にやったように（戦闘は）いつでも再開し得る」と、不利な条件での和平に懸念を表明した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/222.html
[国際35] ウクライナ、ロシア南部の港をミサイル攻撃 石油基地に無人機／YAHOOニュース
ウクライナ、ロシア南部の港をミサイル攻撃 石油基地に無人機／YAHOOニュース
Reuters によるストーリ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7b1c738562de2d2ac2ac4fcd4ec4810caa83b4
[モスクワ １１日 ロイター] - 政府関係者やメディアの報道によると、ウクライナ軍は、アゾフ海に面したロシア南部の港をミサイルで攻撃したほか、ドローン（無人機）でロシア西部ブリャンスク州を攻撃し石油貯蔵所で火災を引き起こした。
被害状況や使用された兵器の具体的な種類は不明。
ロシア国防省は、ブリャンスク州上空で防空部隊が１４機のウクライナ軍の無人機を破壊したと発表した。何が攻撃されたかは明らかにしなかった。
ブリャンスク州のボゴマズ知事はテレグラムに、生産施設が火災に見舞われたと投稿した。ウクライナ軍は、ブリャンスク州への攻撃で、石油備蓄基地で「大規模な火災」を引き起こしたと発表している。
西シベリアとカスピ海の油田から欧州の市場へ石油を送るドルジバ・パイプラインや、バルト海に向かうバルト・パイプライン・システム（ＢＰＳ）は、ブリャンスク州を通る。ロイターは、石油インフラが打撃を受けたかどうか確認することはできなかった。
ロストフ州のスリュサル知事代行は、タガンログ港では工業施設と多数の自動車が被害を受けたと発表。現時点での情報によると、負傷者はいないとしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/224.html
ウクライナ、ロシア南部の港をミサイル攻撃 石油基地に無人機／YAHOOニュース
Reuters によるストーリ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e7b1c738562de2d2ac2ac4fcd4ec4810caa83b4
[モスクワ １１日 ロイター] - 政府関係者やメディアの報道によると、ウクライナ軍は、アゾフ海に面したロシア南部の港をミサイルで攻撃したほか、ドローン（無人機）でロシア西部ブリャンスク州を攻撃し石油貯蔵所で火災を引き起こした。
被害状況や使用された兵器の具体的な種類は不明。
ロシア国防省は、ブリャンスク州上空で防空部隊が１４機のウクライナ軍の無人機を破壊したと発表した。何が攻撃されたかは明らかにしなかった。
ブリャンスク州のボゴマズ知事はテレグラムに、生産施設が火災に見舞われたと投稿した。ウクライナ軍は、ブリャンスク州への攻撃で、石油備蓄基地で「大規模な火災」を引き起こしたと発表している。
西シベリアとカスピ海の油田から欧州の市場へ石油を送るドルジバ・パイプラインや、バルト海に向かうバルト・パイプライン・システム（ＢＰＳ）は、ブリャンスク州を通る。ロイターは、石油インフラが打撃を受けたかどうか確認することはできなかった。
ロストフ州のスリュサル知事代行は、タガンログ港では工業施設と多数の自動車が被害を受けたと発表。現時点での情報によると、負傷者はいないとしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/224.html
[日政Ⅱ3] 「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘／産経新聞
「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘／産経新聞
https://www.bing.com/news/search?q=%e3%80%8c%e9%81%95%e5%92%8c%e6%84%9f%e3%81%82%e3%82%8b%e7%b5%90%e8%ab%96%e3%81%a0%e3%80%8d%e6%96%8e%e8%97%a4%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%af%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%80%8c%e7%a2%ba%e8%a8%bc%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%85%b5%e5%ba%ab%e7%9c%8c%e5%86%85%e9%83%a8%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e5%8f%97%e3%81%91%e3%80%81%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e6%8c%87%e6%91%98&qpvt=%e3%80%8c%e9%81%95%e5%92%8c%e6%84%9f%e3%81%82%e3%82%8b%e7%b5%90%e8%ab%96%e3%81%a0%e3%80%8d%e6%96%8e%e8%97%a4%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%af%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%80%8c%e7%a2%ba%e8%a8%bc%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%85%b5%e5%ba%ab%e7%9c%8c%e5%86%85%e9%83%a8%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e5%8f%97%e3%81%91%e3%80%81%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e6%8c%87%e6%91%98&FORM=EWRE
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。
男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。
11日に県が公表した「パワハラの確証が得られなかった」とする調査結果について、公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「（百条委の）県職員アンケートの結果を踏まえると違和感のある結論。兵庫県は公益通報者保護法の法定指針の違反状態が続いていると認識している」と述べた。
男性は今年3月、一部の報道機関や県議らに告発文書を配布し、4月には文書の内容の一部を県の内部に設けられていた公益通報窓口に送付。県は通報を受けた内部調査の結果を待たずに5月、「（文書の）核心部分が事実ではない」として男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
日野教授は「懲戒処分が先んじて行われたのは公益通報案件ではなく、人事案件として取り扱い、人事課の調査を優先させてしまったため。やはり内部通報の調査結果を待ったうえで処分を判断すべきだった」とし、「今回、男性の通報内容が虚偽や単なる臆測ではないことが明らかになった。この調査結果を踏まえれば、通報に対する不利益処分はできなかったのではないか」と話した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/218.html
「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘／産経新聞
https://www.bing.com/news/search?q=%e3%80%8c%e9%81%95%e5%92%8c%e6%84%9f%e3%81%82%e3%82%8b%e7%b5%90%e8%ab%96%e3%81%a0%e3%80%8d%e6%96%8e%e8%97%a4%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%af%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%80%8c%e7%a2%ba%e8%a8%bc%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%85%b5%e5%ba%ab%e7%9c%8c%e5%86%85%e9%83%a8%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e5%8f%97%e3%81%91%e3%80%81%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e6%8c%87%e6%91%98&qpvt=%e3%80%8c%e9%81%95%e5%92%8c%e6%84%9f%e3%81%82%e3%82%8b%e7%b5%90%e8%ab%96%e3%81%a0%e3%80%8d%e6%96%8e%e8%97%a4%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%af%e3%83%8f%e3%83%a9%e3%80%8c%e7%a2%ba%e8%a8%bc%e3%81%aa%e3%81%97%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%ae%e5%85%b5%e5%ba%ab%e7%9c%8c%e5%86%85%e9%83%a8%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e5%8f%97%e3%81%91%e3%80%81%e5%b0%82%e9%96%80%e5%ae%b6%e6%8c%87%e6%91%98&FORM=EWRE
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や贈答品受領疑惑などが文書で告発された問題を巡り、県は11日、文書を作成した元県幹部の男性＝7月に死亡＝による内部通報を受けた調査結果を発表した。斎藤氏による職員へのパワハラ疑惑については、強く叱責されたと認識する職員がいたものの「確証までは得られなかった」とした。また、贈答品受領についても斎藤氏の対応に問題があったとの指摘はなかった。専門家は「中立の立場にある今後の第三者機関の調査結果に注目したい」と述べた。
男性の告発文書を巡っては、県議会調査特別委員会（百条委員会）が真偽を解明するために調査しており、来年2月に最終報告書を発表する見込み。このほか、県が設置した第三者委員会も今年度中をめどに報告書をまとめる予定だ。百条委が実施した県職員アンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたことがあるとの回答が職員全体の約42％に上っている。
11日に県が公表した「パワハラの確証が得られなかった」とする調査結果について、公益通報制度に詳しい淑徳大の日野勝吾教授は「（百条委の）県職員アンケートの結果を踏まえると違和感のある結論。兵庫県は公益通報者保護法の法定指針の違反状態が続いていると認識している」と述べた。
男性は今年3月、一部の報道機関や県議らに告発文書を配布し、4月には文書の内容の一部を県の内部に設けられていた公益通報窓口に送付。県は通報を受けた内部調査の結果を待たずに5月、「（文書の）核心部分が事実ではない」として男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
日野教授は「懲戒処分が先んじて行われたのは公益通報案件ではなく、人事案件として取り扱い、人事課の調査を優先させてしまったため。やはり内部通報の調査結果を待ったうえで処分を判断すべきだった」とし、「今回、男性の通報内容が虚偽や単なる臆測ではないことが明らかになった。この調査結果を踏まえれば、通報に対する不利益処分はできなかったのではないか」と話した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/218.html
[日政Ⅱ3] 国民ものけぞる石破首相の居直り 企業・団体献金の禁止が「憲法に抵触」とはぶったまげた／日刊ゲンダイ
国民ものけぞる石破首相の居直り 企業・団体献金の禁止が「憲法に抵触」とはぶったまげた／日刊ゲンダイ
公開日：2024/12/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364832
5年後に見直しと付則に書かれた企業団体献金を放置した裏金盗人集団の頭目が、あろうことか、「禁止は憲法に抵触」と言い出したが、さあ、憲法学者はどう見るか。「抵触」ならば、政治家個人への献金も堂々と再開して民意を問えばいい。本紙の連載でも明らかなように大企業は見返り受注でウハウハだ…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/219.html
国民ものけぞる石破首相の居直り 企業・団体献金の禁止が「憲法に抵触」とはぶったまげた／日刊ゲンダイ
公開日：2024/12/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364832
5年後に見直しと付則に書かれた企業団体献金を放置した裏金盗人集団の頭目が、あろうことか、「禁止は憲法に抵触」と言い出したが、さあ、憲法学者はどう見るか。「抵触」ならば、政治家個人への献金も堂々と再開して民意を問えばいい。本紙の連載でも明らかなように大企業は見返り受注でウハウハだ…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/219.html
[国際35] 入手されたプーチン大統領の停戦案：現実的に譲歩の構えをみせるか／The Daily Digest
入手されたプーチン大統領の停戦案：現実的に譲歩の構えをみせるか／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%A5%E6%89%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%A1%88-%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%AE%E6%A7%8B%E3%81%88%E3%82%92%E3%81%BF%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%8B/ss-AA1vvf60?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12a8aefd70044117957a05f82880d259&ei=15
ロシア側も現実的に停戦を検討？
ロイター通信がロシアのプーチン大統領による停戦案を入手し、報じている。米大統領選でトランプ氏が再選を決めたことで、プーチン大統領もウクライナ侵攻においてより現実的な停戦プランを受け入れる態勢になりつつあるようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/227.html
入手されたプーチン大統領の停戦案：現実的に譲歩の構えをみせるか／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%A5%E6%89%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%A1%88-%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%AE%E6%A7%8B%E3%81%88%E3%82%92%E3%81%BF%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%8B/ss-AA1vvf60?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12a8aefd70044117957a05f82880d259&ei=15
ロシア側も現実的に停戦を検討？
ロイター通信がロシアのプーチン大統領による停戦案を入手し、報じている。米大統領選でトランプ氏が再選を決めたことで、プーチン大統領もウクライナ侵攻においてより現実的な停戦プランを受け入れる態勢になりつつあるようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/227.html
[日政Ⅱ3] 「民主主義の健全性損なう恐れ」知事選受け公平公正な選挙のための法整備やSNS対応求める意見書可決 兵庫県議会／ 読売テレビ
「民主主義の健全性損なう恐れ」知事選受け公平公正な選挙のための法整備やSNS対応求める意見書可決 兵庫県議会／
読売テレビ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%85%A8%E6%80%A7%E6%90%8D%E3%81%AA%E3%81%86%E6%81%90%E3%82%8C-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%AC%E5%B9%B3%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E3%82%84sns%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A/ar-AA1vNfol?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5ec3ad4a12d04208ad1ca64151c72b3a&ei=9
11月の兵庫県知事選などを受け、県議会で13日、SNSなどの真偽不明の情報が公正な選挙を歪めないよう、国に法整備を求める意見書が可決されました。
11月17日の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が再選してから初となった県議会は14日、最終日を迎えました。
議会では、選挙期間中にSNSなどで誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散されたことを踏まえ、国に対し公平・公正な選挙をするための法整備や取り締まりを求める意見書案が提出され、賛成多数で可決されました。
意見書では「SNSは若者の政治参加を促した」とする一方、「選挙の公平・公正を損なうような行為が横行することは、民主主義の健全性を損なう恐れがある」と指摘しています。
意見書は今後、石破首相や法務大臣などに提出されるということです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/220.html
「民主主義の健全性損なう恐れ」知事選受け公平公正な選挙のための法整備やSNS対応求める意見書可決 兵庫県議会／
読売テレビ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%85%A8%E6%80%A7%E6%90%8D%E3%81%AA%E3%81%86%E6%81%90%E3%82%8C-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%AC%E5%B9%B3%E5%85%AC%E6%AD%A3%E3%81%AA%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E3%82%84sns%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A/ar-AA1vNfol?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5ec3ad4a12d04208ad1ca64151c72b3a&ei=9
11月の兵庫県知事選などを受け、県議会で13日、SNSなどの真偽不明の情報が公正な選挙を歪めないよう、国に法整備を求める意見書が可決されました。
11月17日の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事が再選してから初となった県議会は14日、最終日を迎えました。
議会では、選挙期間中にSNSなどで誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散されたことを踏まえ、国に対し公平・公正な選挙をするための法整備や取り締まりを求める意見書案が提出され、賛成多数で可決されました。
意見書では「SNSは若者の政治参加を促した」とする一方、「選挙の公平・公正を損なうような行為が横行することは、民主主義の健全性を損なう恐れがある」と指摘しています。
意見書は今後、石破首相や法務大臣などに提出されるということです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/220.html
[日政Ⅱ3] 「どの口が？」 兵庫県議会、選挙中のSNS利用に法整備求める意見書案を可決… 「不信任の検証が先では」批判の声／中日スポーツ
「どの口が？」 兵庫県議会、選挙中のSNS利用に法整備求める意見書案を可決… 「不信任の検証が先では」批判の声／中日スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%8F%A3%E3%81%8C-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%B8%AD%E3%81%AEsns%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%8C%E5%85%88%E3%81%A7%E3%81%AF-%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AA1vQagl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9840672e7ea34638941c1c9e968f4fbc&ei=7
兵庫県議会は１３日、各種選挙活動中の候補者らがＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷の被害を受けないよう国に法整備を求める意見書案を全会一致で可決した。この県議会の動きに、Ｘ（旧ツイッター）では賛否が交錯した。
意見書では１１月の兵庫知事選を踏まえ、ＳＮＳや動画を用いた誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散なども見られたと指摘。ＳＮＳの負の側面に対して、国として国民が正しく判断できるような情報提供をどうしていくか取り組むべきだと訴えた。
さらにネット上を含む言論の場で、選挙の公平、公正を損なう行為が横行することは「ゆゆしき事態」であるとし、「公職選挙法が想定していない、選挙制度の趣旨に反する状況について早急に検証し、言論の自由、表現の自由に十分配慮しつつ、所要の法整備」「公選法の規定が実効性あるものとなるよう、違法な選挙運動についてはより確実に取り締まり、選挙の浩平・公正を確保すること」の２点を求めた。
Ｘ（旧ツイッター）では「誹謗中傷は社会の分断を生む。言葉の力を再認識し、他者を尊重する社会を築くべき」とする意見があった一方、「その前にその根本原因を作った、１００条委員会が終わる前の嫌疑状態で不信任決議をした県議会が適正だったか検証が先では」「どの口が？」などと県議会批判の声が多くを占めた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/221.html
「どの口が？」 兵庫県議会、選挙中のSNS利用に法整備求める意見書案を可決… 「不信任の検証が先では」批判の声／中日スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%8F%A3%E3%81%8C-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%B8%AD%E3%81%AEsns%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%B3%95%E6%95%B4%E5%82%99%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%8C%E5%85%88%E3%81%A7%E3%81%AF-%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-AA1vQagl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9840672e7ea34638941c1c9e968f4fbc&ei=7
兵庫県議会は１３日、各種選挙活動中の候補者らがＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷の被害を受けないよう国に法整備を求める意見書案を全会一致で可決した。この県議会の動きに、Ｘ（旧ツイッター）では賛否が交錯した。
意見書では１１月の兵庫知事選を踏まえ、ＳＮＳや動画を用いた誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散なども見られたと指摘。ＳＮＳの負の側面に対して、国として国民が正しく判断できるような情報提供をどうしていくか取り組むべきだと訴えた。
さらにネット上を含む言論の場で、選挙の公平、公正を損なう行為が横行することは「ゆゆしき事態」であるとし、「公職選挙法が想定していない、選挙制度の趣旨に反する状況について早急に検証し、言論の自由、表現の自由に十分配慮しつつ、所要の法整備」「公選法の規定が実効性あるものとなるよう、違法な選挙運動についてはより確実に取り締まり、選挙の浩平・公正を確保すること」の２点を求めた。
Ｘ（旧ツイッター）では「誹謗中傷は社会の分断を生む。言葉の力を再認識し、他者を尊重する社会を築くべき」とする意見があった一方、「その前にその根本原因を作った、１００条委員会が終わる前の嫌疑状態で不信任決議をした県議会が適正だったか検証が先では」「どの口が？」などと県議会批判の声が多くを占めた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/221.html
[国際35] 米・トランプ大統領誕生で戦局一変…ロシア・ウクライナ「電撃停戦」の現実味／ アサ芸プラス
米・トランプ大統領誕生で戦局一変…ロシア・ウクライナ「電撃停戦」の現実味／
アサ芸プラス の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%B1%B3-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%A7%E6%88%A6%E5%B1%80%E4%B8%80%E5%A4%89-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E9%9B%BB%E6%92%83%E5%81%9C%E6%88%A6-%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-AA1vQwFQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9840672e7ea34638941c1c9e968f4fbc&ei=10
世界中が「トランプ・シフト」で動く中、最後っ屁ということなのだろうか、バイデン現アメリカ大統領がウクライナのロシア領内への長距離ミサイルの攻撃を許可した。激化する戦争の向かう先は─。
ウクライナは11月19日、米国製長距離ミサイルの「ATACMS」を、20日には英国供与の長距離巡航ミサイルの「ストームシャドー」を使用した。対するロシアは新型兵器の中距離弾道ミサイルの「オレシュニク」を持ち出し反撃。戦況はロシア西部のクルスク州への北朝鮮軍の派兵が呼び水となって一層激化している。
22年2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから約1000日。より激化する戦闘の裏では、来年1月20日に「（自分なら）24時間以内に終戦」と豪語したトランプが正式にアメリカ大統領に就任する。戦闘の激化も、トランプが持ち出す停戦の前に、少しでも戦況を自国に有利なまま交渉に入りたいとの意図が透けているかのようだ。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は現状をこう語る。
「ウクライナを支援する西側諸国も、トランプ・シフトで支援の見直しを迫られつつあります。トランプが大統領になればこれまでの無条件的な支援がやみますが、自国を顧みれば支援疲れで、今後も続けるにも大義が必要です。もうこれ以上の泥沼は勘弁、というのが本音でしょう。また、北朝鮮軍が参戦したことで、戦争の火の粉が朝鮮半島にまで飛び火しかねないということもありますからね」
ウクライナのゼレンスキー大統領も、11月29日には英スカイニュースのインタビューで「停戦の可能性」について言及。トランプ次期大統領についても、「彼とアイデアを共有したいし、彼からアイデアを聞きたい」と、まるで秋波を送るような発言を行った。
しかし、停戦の条件に非占領地域のNATO傘下入りを挙げるなど、やはりそのハードルは高い。ロシアはすでにウクライナ東部と南部の4州を自国の領土と宣言。いくらトランプが出張ってきたといっても、領土かそれに代わる譲歩がないとプーチンが飲むはずはなく、NATO加盟などもってのほか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も極めて悲観的だ。
「トランプが持ち出そうとしている停戦案は、おおまかに言って領土面で現状を固定しようというものですが、プーチンはその倍を寄こせというスタンス。でないとプーチンのメンツが立たない。ですから停戦は見込めません。ただ、ゼレンスキーもプーチンも、トランプを怒らせるのは損だとわかっていますから、交渉に前向きな姿勢を示しながら、実際の交渉の前段階でのやり取りがだらだらと続くのではないでしょうか」
トランプ側も、政権移行チームで停戦案を検討、複数の案が提示されたとの報道もあり、「本腰を入れている」と前出・山田氏は言う。
「すでに両国サイドと関係者の会談が行われているとの情報もあります。プーチンと仲がいいということもあり、さすがに両国も彼が言うことに正面から反対はしづらい。前回の任期中を見ても、公約はしっかり守ろうとする実行力は評価される。とすれば、停戦までは早いとも考えられますが、問題は条件面。ウクライナは、クリミアはもちろん、被占領地域の主権は手放さざるをえないかもしれません」（前出・山田氏）
まずは1月20日直後のトランプがどう出るか。世界中が注目するところだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/229.html
米・トランプ大統領誕生で戦局一変…ロシア・ウクライナ「電撃停戦」の現実味／
アサ芸プラス の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%B1%B3-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%A7%E6%88%A6%E5%B1%80%E4%B8%80%E5%A4%89-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E9%9B%BB%E6%92%83%E5%81%9C%E6%88%A6-%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-AA1vQwFQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9840672e7ea34638941c1c9e968f4fbc&ei=10
世界中が「トランプ・シフト」で動く中、最後っ屁ということなのだろうか、バイデン現アメリカ大統領がウクライナのロシア領内への長距離ミサイルの攻撃を許可した。激化する戦争の向かう先は─。
ウクライナは11月19日、米国製長距離ミサイルの「ATACMS」を、20日には英国供与の長距離巡航ミサイルの「ストームシャドー」を使用した。対するロシアは新型兵器の中距離弾道ミサイルの「オレシュニク」を持ち出し反撃。戦況はロシア西部のクルスク州への北朝鮮軍の派兵が呼び水となって一層激化している。
22年2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから約1000日。より激化する戦闘の裏では、来年1月20日に「（自分なら）24時間以内に終戦」と豪語したトランプが正式にアメリカ大統領に就任する。戦闘の激化も、トランプが持ち出す停戦の前に、少しでも戦況を自国に有利なまま交渉に入りたいとの意図が透けているかのようだ。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は現状をこう語る。
「ウクライナを支援する西側諸国も、トランプ・シフトで支援の見直しを迫られつつあります。トランプが大統領になればこれまでの無条件的な支援がやみますが、自国を顧みれば支援疲れで、今後も続けるにも大義が必要です。もうこれ以上の泥沼は勘弁、というのが本音でしょう。また、北朝鮮軍が参戦したことで、戦争の火の粉が朝鮮半島にまで飛び火しかねないということもありますからね」
ウクライナのゼレンスキー大統領も、11月29日には英スカイニュースのインタビューで「停戦の可能性」について言及。トランプ次期大統領についても、「彼とアイデアを共有したいし、彼からアイデアを聞きたい」と、まるで秋波を送るような発言を行った。
しかし、停戦の条件に非占領地域のNATO傘下入りを挙げるなど、やはりそのハードルは高い。ロシアはすでにウクライナ東部と南部の4州を自国の領土と宣言。いくらトランプが出張ってきたといっても、領土かそれに代わる譲歩がないとプーチンが飲むはずはなく、NATO加盟などもってのほか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏も極めて悲観的だ。
「トランプが持ち出そうとしている停戦案は、おおまかに言って領土面で現状を固定しようというものですが、プーチンはその倍を寄こせというスタンス。でないとプーチンのメンツが立たない。ですから停戦は見込めません。ただ、ゼレンスキーもプーチンも、トランプを怒らせるのは損だとわかっていますから、交渉に前向きな姿勢を示しながら、実際の交渉の前段階でのやり取りがだらだらと続くのではないでしょうか」
トランプ側も、政権移行チームで停戦案を検討、複数の案が提示されたとの報道もあり、「本腰を入れている」と前出・山田氏は言う。
「すでに両国サイドと関係者の会談が行われているとの情報もあります。プーチンと仲がいいということもあり、さすがに両国も彼が言うことに正面から反対はしづらい。前回の任期中を見ても、公約はしっかり守ろうとする実行力は評価される。とすれば、停戦までは早いとも考えられますが、問題は条件面。ウクライナは、クリミアはもちろん、被占領地域の主権は手放さざるをえないかもしれません」（前出・山田氏）
まずは1月20日直後のトランプがどう出るか。世界中が注目するところだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/229.html
[国際35] ウクライナ政府高官 “戦争で最大の利益を得ているのは中国”／nhk
ウクライナ政府高官 “戦争で最大の利益を得ているのは中国”／nhk
2024年12月16日 3時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241216/k10014668801000.html
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナの政府高官は、NHKの取材に対し、欧米諸国がウクライナ支援で多大な負担を続ける中、中国は、ウクライナ情勢にほとんど関わっていないことなどを念頭に「この戦争で最大の利益を得ている」という見方を示しました。
ウクライナ政府で安全保障を担当する高官が、今月上旬、匿名を条件にNHKの取材に応じました。
この高官は、アメリカやヨーロッパ諸国がウクライナ支援で多大な負担を続ける中、中国は、ロシアからエネルギーを安く購入するなど経済的な恩恵を受け、ウクライナ情勢にもほとんど関わっていないことを念頭に「この戦争で最大の利益を得ているのは中国だ」という見方を示しました。
その一方で中国は、ロシアが核兵器を使用すると威嚇を繰り返していることについて「強く厳しい姿勢をとっている」として評価しているとしています。
また、ロシアと北朝鮮の動向に関して、この高官は、ことしロシア軍が使用した砲弾の半数以上にあたる300万発が北朝鮮製だとした上で「質は悪いが量は膨大だ」と述べ、両国の軍事的な連携がいっそう深まっているとして警戒感を示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/231.html
ウクライナ政府高官 “戦争で最大の利益を得ているのは中国”／nhk
2024年12月16日 3時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241216/k10014668801000.html
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナの政府高官は、NHKの取材に対し、欧米諸国がウクライナ支援で多大な負担を続ける中、中国は、ウクライナ情勢にほとんど関わっていないことなどを念頭に「この戦争で最大の利益を得ている」という見方を示しました。
ウクライナ政府で安全保障を担当する高官が、今月上旬、匿名を条件にNHKの取材に応じました。
この高官は、アメリカやヨーロッパ諸国がウクライナ支援で多大な負担を続ける中、中国は、ロシアからエネルギーを安く購入するなど経済的な恩恵を受け、ウクライナ情勢にもほとんど関わっていないことを念頭に「この戦争で最大の利益を得ているのは中国だ」という見方を示しました。
その一方で中国は、ロシアが核兵器を使用すると威嚇を繰り返していることについて「強く厳しい姿勢をとっている」として評価しているとしています。
また、ロシアと北朝鮮の動向に関して、この高官は、ことしロシア軍が使用した砲弾の半数以上にあたる300万発が北朝鮮製だとした上で「質は悪いが量は膨大だ」と述べ、両国の軍事的な連携がいっそう深まっているとして警戒感を示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/231.html
[国際35] プーチン氏のアサド氏亡命容認、透けるKGB流「仁義」／日経
プーチン氏のアサド氏亡命容認、透けるKGB流「仁義」／日経
中東・アフリカ 2024年12月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09BR10Z01C24A2000000/
ロシアのプーチン大統領が8日、反政府勢力に追い詰められて国外に逃れたシリアのアサド大統領と家族の亡命を受け入れた。ロシアメディアによると「人道的配慮」による措置という。悪名高い政治家の受け入れには、旧ソ連の国家保安委員会（KGB）でキャリアを積んだプーチン氏の冷徹な計算が透ける。
「このような決定は国家元首の同意なしには下せない。これは彼の決定だ」。ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、アサド氏の...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/232.html
プーチン氏のアサド氏亡命容認、透けるKGB流「仁義」／日経
中東・アフリカ 2024年12月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR09BR10Z01C24A2000000/
ロシアのプーチン大統領が8日、反政府勢力に追い詰められて国外に逃れたシリアのアサド大統領と家族の亡命を受け入れた。ロシアメディアによると「人道的配慮」による措置という。悪名高い政治家の受け入れには、旧ソ連の国家保安委員会（KGB）でキャリアを積んだプーチン氏の冷徹な計算が透ける。
「このような決定は国家元首の同意なしには下せない。これは彼の決定だ」。ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、アサド氏の...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/232.html
[日政Ⅱ3] 斎藤元彦・兵庫県知事に議会も職員もソッポ 「空転する県政」に落としどころナシ／ FRIDAYデジタル
斎藤元彦・兵庫県知事に議会も職員もソッポ 「空転する県政」に落としどころナシ／
FRIDAYデジタル によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%82%82%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%82%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%9D-%E7%A9%BA%E8%BB%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9C%8C%E6%94%BF-%E3%81%AB%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A9%E3%81%93%E3%82%8D%E3%83%8A%E3%82%B7/ar-AA1vUHs9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=525f1f3ef1ee4000bb1b8c5dfd3ea32b&ei=12
落としどころを見つけられるのか
12月６日、斎藤元彦兵庫県知事（47）の姿は神戸市内の兵庫県公館にあった。再選後初となる兵庫県議会12月定例会の代表質問に臨むためだ。議会との対面を控えピリついていたのか、取材のために現地入りしていたFRIDAYカメラマンを睨みつける瞬間もあった。「県政の停滞を招かないよう、どういうかじ取りを目指すのか」。厳しい質問が飛ぶと、能面のような無表情のまま、答弁に臨んだ――。
「斎藤知事と先の知事選において『広報活動全般を担当した』と主張したＰＲ会社社長に対し、公職選挙法違反の疑いで刑事告発状が提出されたのは周知の通り。これに対し、立花孝志氏（57）が虚偽告訴罪で逆告発すると宣言など、再選から約１ヵ月が過ぎた今も混乱が続いています」（全国紙担当記者）
継続中の百条委員会については年内にも報告書がまとめられる予定だったが、全国知事会出席のために斎藤知事が証人尋問を欠席したことで、年明けに持ち越される可能性が高い。兵庫県職員はFRIDAYに斎藤知事への不信感を露(あらわ)にした。
「新たな疑惑については代理人に丸投げ。最近はマスコミを警戒しているのか、裏口から登庁したりしています。このまま説明責任を果たさず、斎藤知事は勝ち逃げするつもりではないでしょうか……」
ある県議会関係者はこう打ち明ける。
「斎藤知事は″ワンチーム″を掲げて職員との歩み寄りを図っていますが、『百条委員会による事実解明が優先』という職員が少なくない。県議会も相変わらず反斎藤派が過半数で、自主解散する気もない。これだけソッポを向かれたら、知事が妥協するしかないのでしょうが……」
再選後、一層県政を混乱させている知事は落としどころを見つけられるのか。空転はまだまだ続く――。
『FRIDAY』2024年12月27日号より
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/222.html
斎藤元彦・兵庫県知事に議会も職員もソッポ 「空転する県政」に落としどころナシ／
FRIDAYデジタル によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%82%82%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%82%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%9D-%E7%A9%BA%E8%BB%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9C%8C%E6%94%BF-%E3%81%AB%E8%90%BD%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A9%E3%81%93%E3%82%8D%E3%83%8A%E3%82%B7/ar-AA1vUHs9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=525f1f3ef1ee4000bb1b8c5dfd3ea32b&ei=12
落としどころを見つけられるのか
12月６日、斎藤元彦兵庫県知事（47）の姿は神戸市内の兵庫県公館にあった。再選後初となる兵庫県議会12月定例会の代表質問に臨むためだ。議会との対面を控えピリついていたのか、取材のために現地入りしていたFRIDAYカメラマンを睨みつける瞬間もあった。「県政の停滞を招かないよう、どういうかじ取りを目指すのか」。厳しい質問が飛ぶと、能面のような無表情のまま、答弁に臨んだ――。
「斎藤知事と先の知事選において『広報活動全般を担当した』と主張したＰＲ会社社長に対し、公職選挙法違反の疑いで刑事告発状が提出されたのは周知の通り。これに対し、立花孝志氏（57）が虚偽告訴罪で逆告発すると宣言など、再選から約１ヵ月が過ぎた今も混乱が続いています」（全国紙担当記者）
継続中の百条委員会については年内にも報告書がまとめられる予定だったが、全国知事会出席のために斎藤知事が証人尋問を欠席したことで、年明けに持ち越される可能性が高い。兵庫県職員はFRIDAYに斎藤知事への不信感を露(あらわ)にした。
「新たな疑惑については代理人に丸投げ。最近はマスコミを警戒しているのか、裏口から登庁したりしています。このまま説明責任を果たさず、斎藤知事は勝ち逃げするつもりではないでしょうか……」
ある県議会関係者はこう打ち明ける。
「斎藤知事は″ワンチーム″を掲げて職員との歩み寄りを図っていますが、『百条委員会による事実解明が優先』という職員が少なくない。県議会も相変わらず反斎藤派が過半数で、自主解散する気もない。これだけソッポを向かれたら、知事が妥協するしかないのでしょうが……」
再選後、一層県政を混乱させている知事は落としどころを見つけられるのか。空転はまだまだ続く――。
『FRIDAY』2024年12月27日号より
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/222.html
[日政Ⅱ3] （速報）斎藤元彦知事への告発状を地検・警察が受理 知事選でのSNS運用めぐり 知事は「公職選挙法違反に当たらない」と主張／ FNNプライムオンライン
【速報】斎藤元彦知事への告発状を地検・警察が受理 知事選でのSNS運用めぐり 知事は「公職選挙法違反に当たらない」と主張／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%E3%82%92%E5%9C%B0%E6%A4%9C-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%8C%E5%8F%97%E7%90%86-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%A7%E3%81%AEsns%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF-%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AB%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1vWnDg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=525f1f3ef1ee4000bb1b8c5dfd3ea32b&ei=15
兵庫県知事選でのSNS運用を巡る公職選挙法違反容疑の告発状を警察と検察が受理しました。
兵庫県知事選挙で、斎藤知事のSNS運用など「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿した兵庫県内のPR会社に、斎藤知事の陣営から71万5000円が支払われていました。
この支払いについて、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は、公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社社長を刑事告発していて、関係者によると、神戸地方検察庁と兵庫県警が16日、告発を受理したことが分かりました。
斎藤知事側はこれまでに「法律で認められている項目の支払いだった」と説明し、「公職選挙法違反にあたらない」と主張。
PR会社社長は、現在までに回答はありません。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/223.html
【速報】斎藤元彦知事への告発状を地検・警察が受理 知事選でのSNS運用めぐり 知事は「公職選挙法違反に当たらない」と主張／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%E3%82%92%E5%9C%B0%E6%A4%9C-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%8C%E5%8F%97%E7%90%86-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%A7%E3%81%AEsns%E9%81%8B%E7%94%A8%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF-%E5%85%AC%E8%81%B7%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%AB%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1vWnDg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=525f1f3ef1ee4000bb1b8c5dfd3ea32b&ei=15
兵庫県知事選でのSNS運用を巡る公職選挙法違反容疑の告発状を警察と検察が受理しました。
兵庫県知事選挙で、斎藤知事のSNS運用など「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿した兵庫県内のPR会社に、斎藤知事の陣営から71万5000円が支払われていました。
この支払いについて、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は、公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社社長を刑事告発していて、関係者によると、神戸地方検察庁と兵庫県警が16日、告発を受理したことが分かりました。
斎藤知事側はこれまでに「法律で認められている項目の支払いだった」と説明し、「公職選挙法違反にあたらない」と主張。
PR会社社長は、現在までに回答はありません。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/223.html
[日政Ⅱ3] 死亡の元局長の私的情報 複数県議が「伝えられた」と証言 兵庫／ 毎日新聞
死亡の元局長の私的情報 複数県議が「伝えられた」と証言 兵庫／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%AE%E5%85%83%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1-%E8%A4%87%E6%95%B0%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%8C-%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F-%E3%81%A8%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E5%85%B5%E5%BA%AB/ar-AA1w0b0L?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=07f3b280b1834fffbfe51c0b0ab54b96&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事（47）に関するパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（7月に死亡）が公用パソコンに保存していた私的情報とされるデータについて、複数の県議が前県総務部長から内容の一部を伝えられたと県議会調査特別委員会（百条委）の聞き取りに証言した。17日、関係者が取材に明らかにした。
職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定める地方公務員法に抵触する可能性もある。前総務部長は10月にあった百条委の証人尋問で、データを印刷したファイルを所持していたことは認めたが、第三者に見せたかについては証言を拒否。「守秘義務違反と評価される違法行為はしていない」と述べている。
関係者によると、百条委は16日、非公開で複数の県議に事実関係を確認した。ある県議は4月中旬に前総務部長からデータを印刷したとみられる文書を見せられたと証言。別の県議も前総務部長から口頭で、データの内容について説明を受けたと証言した。
元局長は3月に匿名で告発文書を作成し、報道機関などに配布。斎藤氏から調査するよう命じられた元副知事らが同25日に元局長を聴取し、公用パソコンを押収した。元局長は4月にほぼ同じ内容を県の公益通報窓口にも通報している。県は5月7日、元局長の告発文は誹謗（ひぼう）中傷性が高く、勤務時間中に私的文書も作成していたなどとして、停職3カ月の懲戒処分にした。
週刊文春が7月、前総務部長が元局長の私的情報を職員や県議に見せて回っていたと報道。斎藤氏は8月に「本人に確認したが、していないと言っている」と説明した上で、弁護士に調査を依頼する方針を明らかにしていた。これとは別に、元局長の私的情報とされるデータがインターネット上で拡散されており、斎藤氏は12月17日、報道陣に「第三者委員会（の設置）を準備しており、そこで事実関係を確認していく」と述べた。【中尾卓英、山田麻未】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/224.html
死亡の元局長の私的情報 複数県議が「伝えられた」と証言 兵庫／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%AE%E5%85%83%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1-%E8%A4%87%E6%95%B0%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%8C-%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F-%E3%81%A8%E8%A8%BC%E8%A8%80-%E5%85%B5%E5%BA%AB/ar-AA1w0b0L?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=07f3b280b1834fffbfe51c0b0ab54b96&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事（47）に関するパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長（7月に死亡）が公用パソコンに保存していた私的情報とされるデータについて、複数の県議が前県総務部長から内容の一部を伝えられたと県議会調査特別委員会（百条委）の聞き取りに証言した。17日、関係者が取材に明らかにした。
職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと定める地方公務員法に抵触する可能性もある。前総務部長は10月にあった百条委の証人尋問で、データを印刷したファイルを所持していたことは認めたが、第三者に見せたかについては証言を拒否。「守秘義務違反と評価される違法行為はしていない」と述べている。
関係者によると、百条委は16日、非公開で複数の県議に事実関係を確認した。ある県議は4月中旬に前総務部長からデータを印刷したとみられる文書を見せられたと証言。別の県議も前総務部長から口頭で、データの内容について説明を受けたと証言した。
元局長は3月に匿名で告発文書を作成し、報道機関などに配布。斎藤氏から調査するよう命じられた元副知事らが同25日に元局長を聴取し、公用パソコンを押収した。元局長は4月にほぼ同じ内容を県の公益通報窓口にも通報している。県は5月7日、元局長の告発文は誹謗（ひぼう）中傷性が高く、勤務時間中に私的文書も作成していたなどとして、停職3カ月の懲戒処分にした。
週刊文春が7月、前総務部長が元局長の私的情報を職員や県議に見せて回っていたと報道。斎藤氏は8月に「本人に確認したが、していないと言っている」と説明した上で、弁護士に調査を依頼する方針を明らかにしていた。これとは別に、元局長の私的情報とされるデータがインターネット上で拡散されており、斎藤氏は12月17日、報道陣に「第三者委員会（の設置）を準備しており、そこで事実関係を確認していく」と述べた。【中尾卓英、山田麻未】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/224.html
[日政Ⅱ3] （速報）斎藤知事「公選法に抵触していない」「捜査には全面的に協力する」県知事選でのSNS戦略巡り公選法違反疑いで刑事告発／ 毎日放送
【速報】斎藤知事「公選法に抵触していない」「捜査には全面的に協力する」県知事選でのSNS戦略巡り公選法違反疑いで刑事告発
毎日放送 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E3%81%AB%E6%8A%B5%E8%A7%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%85%A8%E9%9D%A2%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%A7%E3%81%AEsns%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA/ar-AA1vZbK0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=07f3b280b1834fffbfe51c0b0ab54b96&ei=13
兵庫県知事選挙のSNS戦略をめぐり、斎藤知事とPR会社社長に出されていた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されたことを受けて、斎藤知事は17日に取材に応じ「公選法に抵触していない認識だ」と話しました。
（斎藤知事）
「（告発状の受理は）承知しています。県民にはご心配をお掛けしています。本件についてはかねてより公選法に抵触していない認識から変わりありません。捜査には全面的に協力していきます」
11月の兵庫県知事選で斎藤知事は、陣営の広報全般を企画・立案し実行したと表明していたPR会社に対し、70万円あまりの報酬を支払っています。
これについて、インターネット上の選挙運動の対価として支払われていれば公職選挙法違反の疑いがあるとして、12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授らが斎藤知事と社長を刑事告発していました。
関係者によりますと、兵庫県警と神戸地検は16日に、告発状を受理したということです。
斎藤知事はこれまで、報酬の名目はポスター制作費であり、SNSの運用は社長個人としてのボランティアだったと主張しています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/225.html
【速報】斎藤知事「公選法に抵触していない」「捜査には全面的に協力する」県知事選でのSNS戦略巡り公選法違反疑いで刑事告発
毎日放送 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E3%81%AB%E6%8A%B5%E8%A7%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%85%A8%E9%9D%A2%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B-%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%A7%E3%81%AEsns%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA/ar-AA1vZbK0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=07f3b280b1834fffbfe51c0b0ab54b96&ei=13
兵庫県知事選挙のSNS戦略をめぐり、斎藤知事とPR会社社長に出されていた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されたことを受けて、斎藤知事は17日に取材に応じ「公選法に抵触していない認識だ」と話しました。
（斎藤知事）
「（告発状の受理は）承知しています。県民にはご心配をお掛けしています。本件についてはかねてより公選法に抵触していない認識から変わりありません。捜査には全面的に協力していきます」
11月の兵庫県知事選で斎藤知事は、陣営の広報全般を企画・立案し実行したと表明していたPR会社に対し、70万円あまりの報酬を支払っています。
これについて、インターネット上の選挙運動の対価として支払われていれば公職選挙法違反の疑いがあるとして、12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授らが斎藤知事と社長を刑事告発していました。
関係者によりますと、兵庫県警と神戸地検は16日に、告発状を受理したということです。
斎藤知事はこれまで、報酬の名目はポスター制作費であり、SNSの運用は社長個人としてのボランティアだったと主張しています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/225.html
[日政Ⅱ3] SNSで元県民局長の公用PC個人情報拡散 斎藤知事、新たに第三者委を設置へ／ 神戸新聞NEXT/神戸新聞
SNSで元県民局長の公用PC個人情報拡散 斎藤知事、新たに第三者委を設置へ／
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/sns%E3%81%A7%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%94%A8pc%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8B%A1%E6%95%A3-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%81%B8/ar-AA1w5fhY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0202bcd1d70849c98813c6fc7f8cb727&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに記録されていたとされる個人情報が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている問題を巡り、斎藤知事は１８日の定例会見で、新たに第三者委員会を設置する方針を示し、県弁護士会に委員になる弁護士の推薦を依頼したと明らかにした。
元県民局長の公用パソコンに保存されていたとされる個人情報は、知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表が１１月末以降、ＳＮＳや動画サイトで公開。斎藤知事はそれらの投稿を「見ていない」とした上で、「県が保有する情報と同一なのか、第三者委で事実関係を確認することが大事」と話した。現時点で投稿の削除要請はしていないという。
斎藤知事は新たに立ち上げる第三者委について「コンプライアンス（法令順守）や県保有情報の管理も議論してもらいたい」とした。県はほかに、告発文書の真偽を調べる第三者委も９月に設置し調査が進んでいる。
一方、斎藤知事は会見で、前総務部長が４月ごろ、元県民局長の公用パソコンにあったとされる個人情報を県議らに見せたという疑惑について、新たに設置する第三者委とは別に弁護士に委託し調査していると明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/226.html
SNSで元県民局長の公用PC個人情報拡散 斎藤知事、新たに第三者委を設置へ／
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/sns%E3%81%A7%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%94%A8pc%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8B%A1%E6%95%A3-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%81%B8/ar-AA1w5fhY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0202bcd1d70849c98813c6fc7f8cb727&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに記録されていたとされる個人情報が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている問題を巡り、斎藤知事は１８日の定例会見で、新たに第三者委員会を設置する方針を示し、県弁護士会に委員になる弁護士の推薦を依頼したと明らかにした。
元県民局長の公用パソコンに保存されていたとされる個人情報は、知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表が１１月末以降、ＳＮＳや動画サイトで公開。斎藤知事はそれらの投稿を「見ていない」とした上で、「県が保有する情報と同一なのか、第三者委で事実関係を確認することが大事」と話した。現時点で投稿の削除要請はしていないという。
斎藤知事は新たに立ち上げる第三者委について「コンプライアンス（法令順守）や県保有情報の管理も議論してもらいたい」とした。県はほかに、告発文書の真偽を調べる第三者委も９月に設置し調査が進んでいる。
一方、斎藤知事は会見で、前総務部長が４月ごろ、元県民局長の公用パソコンにあったとされる個人情報を県議らに見せたという疑惑について、新たに設置する第三者委とは別に弁護士に委託し調査していると明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/226.html
[日政Ⅱ3] 「捜査に全面的に協力」斎藤元彦知事が刑事告発うけ違法性を改めて否定「違反している認識ない」 神戸地検と兵庫県警が告発受理／ FNNプライムオンライン
「捜査に全面的に協力」斎藤元彦知事が刑事告発うけ違法性を改めて否定「違反している認識ない」 神戸地検と兵庫県警が告発受理／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AB%E5%85%A8%E9%9D%A2%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%86%E3%81%91%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%82%92%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E3%81%A8%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%8F%97%E7%90%86/ar-AA1w3dGr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=408d63118ec3455d84cbbff31385f731&ei=43
公職選挙法違反の疑いで刑事告発された兵庫県の斎藤元彦知事が、「捜査に全面的に協力する」と話しました。
兵庫県知事選挙では、斎藤知事のSNS運用など「広報全般を請け負った」と投稿したPR会社に71万5000円が支払われています。
この支払いについて、大学教授らが公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして斎藤知事とPR会社社長を刑事告発し、神戸地検と兵庫県警が16日に告発を受理したことが分かりました。
これを受け、斎藤知事は違法性について改めて否定しました。
斎藤知事：かねてよりお伝えしている通り、公職選挙法等に違反している認識はないことに変わりはありません。今後、捜査につきましては全面的に協力をしていきたい。
PR会社からは回答を得られていません。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/227.html
「捜査に全面的に協力」斎藤元彦知事が刑事告発うけ違法性を改めて否定「違反している認識ない」 神戸地検と兵庫県警が告発受理／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AB%E5%85%A8%E9%9D%A2%E7%9A%84%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%86%E3%81%91%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%82%92%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E3%81%A8%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%8F%97%E7%90%86/ar-AA1w3dGr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=408d63118ec3455d84cbbff31385f731&ei=43
公職選挙法違反の疑いで刑事告発された兵庫県の斎藤元彦知事が、「捜査に全面的に協力する」と話しました。
兵庫県知事選挙では、斎藤知事のSNS運用など「広報全般を請け負った」と投稿したPR会社に71万5000円が支払われています。
この支払いについて、大学教授らが公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして斎藤知事とPR会社社長を刑事告発し、神戸地検と兵庫県警が16日に告発を受理したことが分かりました。
これを受け、斎藤知事は違法性について改めて否定しました。
斎藤知事：かねてよりお伝えしている通り、公職選挙法等に違反している認識はないことに変わりはありません。今後、捜査につきましては全面的に協力をしていきたい。
PR会社からは回答を得られていません。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/227.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事｢告発文書｣への対応はやはり問題だ ｢パワハラ確認できず｣の結論で収束じゃない／東洋経済オンライン
斎藤知事｢告発文書｣への対応はやはり問題だ ｢パワハラ確認できず｣の結論で収束じゃない／東洋経済オンライン
辰濃 哲郎 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8-%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%AF%E3%82%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A0-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-%E3%81%AE%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%A7%E5%8F%8E%E6%9D%9F%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1w7S5V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c9666a5ec2de45408d4b33fb0c75b5df&ei=12
兵庫県の公益通報窓口となる財務部県政改革課は12月11日、斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した西播磨県民局長（当時）による公益通報についての調査結果を公表した。強い叱責はあったものの「パワハラを受けたと認識する者は確認出来なかった」などと結論付けている。
予想された調査結果だが、それよりも注目されたのは県の公益通報窓口が正式に「職員公益通報」と認め、調査結果を出したことだ。これまで「真実相当性がない」などと告発文書の公益性を否定していた斎藤知事の姿勢とは矛盾する。
告発に公益性が認められれば、斎藤知事らが公益通報者保護法の禁じる「不利益な取扱い」や「通報者の探索」の違反の可能性がある行為を繰り返していたことになる。
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混乱を極める問題をさかのぼると、原点は告発文書が同法で守られるべき通報であったかどうかの1点に絞られる。今回の調査結果を同法の指針や法改正を議論中の検討会議事録などと合わせて読み込んでみると、斎藤知事の判断が適切だったのか、改めて疑問が出てくる。
一連の経緯を振り返ると
県民局長が作成して警察やメディアに送った告発文書に斎藤知事が気づいたのが2024年3月20日のことだ。片山安孝前副知事ら幹部職員を集め、通報者の「徹底的な」（片山証言）探索を命じている。県庁内でのメール調査から県民局長の疑いが強まると、片山氏は25日に県民局長の公用パソコンを押収、その場で局長の任を解く人事を伝達している。
斎藤知事は3月27日の会見で「業務時間中にうそ八百含めて文書を作って流す行為は公務員としては失格」と、文書には真実相当性がないと切り捨てた。
県民局長は4月4日、今度は県の公益通報窓口に通報することになる。この県民局長への処分は通報の調査結果が出るまで待ってはどうかとの進言があったものの、斎藤知事は5月7日に停職3カ月の懲戒処分にすると発表した。県民局長は7月に亡くなっている。自死と見られている。
3～5月にかけて、同法で禁じられている懲戒処分など「不利益な取扱い」やパソコン押収などの「通報者の探索」を県は実施した。その前提は、斎藤知事や片山氏が「公益通報とはいえない」と判断したからだ。
「不正の目的」だったのかどうか
9月6日、告発内容の真偽を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の聴取に応じた片山氏が、当時を振り返って何度も繰り返した言葉がある。それが「不正の目的」だ。
県民局長のメールやパソコン調査から、「クーデターを起こす」とか、「革命」などの文言が見つかったとし、これらは斎藤県政を転覆させる「不正な目的」で、同法の保護対象とはならないと主張した。
通報の濫用を防ぐために設けられた同法2条では、通報が「不正の目的」であるための要件について、「不正の利益を得る目的」「他人に損害を加える目的」などと定める。だが、文言が抽象的で解釈に幅がある。
法を所管する消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室に尋ねると、「個別の案件には答えられない」とし、「不正の目的とは、公序良俗に反しない目的」としか説明してくれない。あいまいさは払拭されない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/228.html
斎藤知事｢告発文書｣への対応はやはり問題だ ｢パワハラ確認できず｣の結論で収束じゃない／東洋経済オンライン
辰濃 哲郎 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8-%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%AF%E3%82%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A0-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A-%E3%81%AE%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%A7%E5%8F%8E%E6%9D%9F%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1w7S5V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c9666a5ec2de45408d4b33fb0c75b5df&ei=12
兵庫県の公益通報窓口となる財務部県政改革課は12月11日、斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した西播磨県民局長（当時）による公益通報についての調査結果を公表した。強い叱責はあったものの「パワハラを受けたと認識する者は確認出来なかった」などと結論付けている。
予想された調査結果だが、それよりも注目されたのは県の公益通報窓口が正式に「職員公益通報」と認め、調査結果を出したことだ。これまで「真実相当性がない」などと告発文書の公益性を否定していた斎藤知事の姿勢とは矛盾する。
告発に公益性が認められれば、斎藤知事らが公益通報者保護法の禁じる「不利益な取扱い」や「通報者の探索」の違反の可能性がある行為を繰り返していたことになる。
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一連の経緯を振り返ると
県民局長が作成して警察やメディアに送った告発文書に斎藤知事が気づいたのが2024年3月20日のことだ。片山安孝前副知事ら幹部職員を集め、通報者の「徹底的な」（片山証言）探索を命じている。県庁内でのメール調査から県民局長の疑いが強まると、片山氏は25日に県民局長の公用パソコンを押収、その場で局長の任を解く人事を伝達している。
斎藤知事は3月27日の会見で「業務時間中にうそ八百含めて文書を作って流す行為は公務員としては失格」と、文書には真実相当性がないと切り捨てた。
県民局長は4月4日、今度は県の公益通報窓口に通報することになる。この県民局長への処分は通報の調査結果が出るまで待ってはどうかとの進言があったものの、斎藤知事は5月7日に停職3カ月の懲戒処分にすると発表した。県民局長は7月に亡くなっている。自死と見られている。
3～5月にかけて、同法で禁じられている懲戒処分など「不利益な取扱い」やパソコン押収などの「通報者の探索」を県は実施した。その前提は、斎藤知事や片山氏が「公益通報とはいえない」と判断したからだ。
「不正の目的」だったのかどうか
9月6日、告発内容の真偽を調査する県議会の調査特別委員会（百条委員会）の聴取に応じた片山氏が、当時を振り返って何度も繰り返した言葉がある。それが「不正の目的」だ。
県民局長のメールやパソコン調査から、「クーデターを起こす」とか、「革命」などの文言が見つかったとし、これらは斎藤県政を転覆させる「不正な目的」で、同法の保護対象とはならないと主張した。
通報の濫用を防ぐために設けられた同法2条では、通報が「不正の目的」であるための要件について、「不正の利益を得る目的」「他人に損害を加える目的」などと定める。だが、文言が抽象的で解釈に幅がある。
法を所管する消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室に尋ねると、「個別の案件には答えられない」とし、「不正の目的とは、公序良俗に反しない目的」としか説明してくれない。あいまいさは払拭されない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/228.html
[戦争b25] “ロシア軍 軍事侵攻で3600両以上の戦車失う” 英国防省／nhk
“ロシア軍 軍事侵攻で3600両以上の戦車失う” 英国防省／nhk
2024年12月19日 20時38分
ウクライナヘの軍事侵攻を続けるロシア軍について、イギリス国防省は侵攻後、3600両以上の戦車を失ったとの分析を示しソビエト時代の兵器に頼る状況だと指摘しています。
イギリス国防省は17日、ロシア極東のウランウデなど3か所の衛星写真を分析した結果、おととし2月のウクライナへの軍事侵攻以降、ロシア軍が3600両以上の戦車と、8000台近くの装甲車を失ったとの見方を示しました。
イギリス国防省はこの結果、ロシア軍が維持管理が十分されていないソビエト時代の兵器に頼る状況になっていると指摘しています。
一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは17日、国防総省の高官の話として、ウクライナへの軍事支援のために計上された予算のうち、56億ドル分について来月のバイデン政権の任期切れまでに全額は使われず、次期政権に引き継がれる可能性があると伝えました。
そのうえで、トランプ次期政権がウクライナに対する軍事支援をどれだけ継続するかは不透明で、残った予算が使われるかは疑問だと指摘しています。
ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、ロシア、ウクライナともに兵器や兵力を消耗する状況が続いています。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/840.html
“ロシア軍 軍事侵攻で3600両以上の戦車失う” 英国防省／nhk
2024年12月19日 20時38分
ウクライナヘの軍事侵攻を続けるロシア軍について、イギリス国防省は侵攻後、3600両以上の戦車を失ったとの分析を示しソビエト時代の兵器に頼る状況だと指摘しています。
イギリス国防省は17日、ロシア極東のウランウデなど3か所の衛星写真を分析した結果、おととし2月のウクライナへの軍事侵攻以降、ロシア軍が3600両以上の戦車と、8000台近くの装甲車を失ったとの見方を示しました。
イギリス国防省はこの結果、ロシア軍が維持管理が十分されていないソビエト時代の兵器に頼る状況になっていると指摘しています。
一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは17日、国防総省の高官の話として、ウクライナへの軍事支援のために計上された予算のうち、56億ドル分について来月のバイデン政権の任期切れまでに全額は使われず、次期政権に引き継がれる可能性があると伝えました。
そのうえで、トランプ次期政権がウクライナに対する軍事支援をどれだけ継続するかは不透明で、残った予算が使われるかは疑問だと指摘しています。
ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、ロシア、ウクライナともに兵器や兵力を消耗する状況が続いています。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/840.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県の斎藤元彦知事「これから捜査されると思うので、コメントは差し控えたい」／ 読売新聞
兵庫県の斎藤元彦知事「これから捜査されると思うので、コメントは差し控えたい」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%A7-%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AF%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%8E%A7%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%84/ar-AA1wdObE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=15f0968843134211a65784d5d91329f3&ei=8
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）の告示前に斎藤元彦知事の陣営側から支援者に対し、ＳＮＳ監修はＰＲ会社に依頼するとのメッセージが送られていたことについて、斎藤氏は２０日、神戸市内で記者団に対し、「この件については告発が受理され、これから捜査されると思うので、コメントは差し控えたい」と述べた。
関係者によると、１０月６日、斎藤陣営の広報担当者から支援者に「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とするメッセージが届いた。
ＰＲ会社代表は投開票後の１１月２０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で、選挙中のＳＮＳ運用について「私が監修者」と記載した。一方、斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は、代表の投稿内容について「間違いだ」と指摘していた。
斎藤氏は「公職選挙法など法令に違反することはないという認識に変わりはない」と話した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/229.html
兵庫県の斎藤元彦知事「これから捜査されると思うので、コメントは差し控えたい」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%A7-%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AF%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%8E%A7%E3%81%88%E3%81%9F%E3%81%84/ar-AA1wdObE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=15f0968843134211a65784d5d91329f3&ei=8
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）の告示前に斎藤元彦知事の陣営側から支援者に対し、ＳＮＳ監修はＰＲ会社に依頼するとのメッセージが送られていたことについて、斎藤氏は２０日、神戸市内で記者団に対し、「この件については告発が受理され、これから捜査されると思うので、コメントは差し控えたい」と述べた。
関係者によると、１０月６日、斎藤陣営の広報担当者から支援者に「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とするメッセージが届いた。
ＰＲ会社代表は投開票後の１１月２０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で、選挙中のＳＮＳ運用について「私が監修者」と記載した。一方、斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は、代表の投稿内容について「間違いだ」と指摘していた。
斎藤氏は「公職選挙法など法令に違反することはないという認識に変わりはない」と話した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/229.html
[戦争b25] ウクライナ 英米供与の長距離射程ミサイル「ATACMS」6発、「ストームシャドー」4発でロシア南部の工場を攻撃 ロシア国防省は報復宣言／ TBS NEWS
ウクライナ 英米供与の長距離射程ミサイル「ATACMS」6発、「ストームシャドー」4発でロシア南部の工場を攻撃 ロシア国防省は報復宣言／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E5%B0%84%E7%A8%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-atacms-6%E7%99%BA-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%89%E3%83%BC-4%E7%99%BA%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E5%AE%A3%E8%A8%80/ar-AA1wc424?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=15f0968843134211a65784d5d91329f3&ei=12
ロシア国防省は、ウクライナがアメリカやイギリスから供与された射程の長いミサイルでロシア領を攻撃したとして、報復を宣言しました。
ロシア国防省は、19日、ウクライナ軍が18日にアメリカが供与する地対地ミサイル「ATACMS」6発と、イギリス製の射程の長い巡航ミサイル「ストームシャドー」4発で、南部ロストフ州の工場を攻撃したと発表しました。
ロシア側はATACMSをすべて迎撃し、ストームシャドーも4発のうち3発を撃墜したものの、1発は着弾し、工場が被害を受けたとしていて、ウクライナに対し報復を宣言しています。
一方、AP通信などによりますと、アメリカ国防総省は、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州での戦闘に参加している北朝鮮兵の死傷者が、数百人に上っているとの分析を明らかにしました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/843.html
ウクライナ 英米供与の長距離射程ミサイル「ATACMS」6発、「ストームシャドー」4発でロシア南部の工場を攻撃 ロシア国防省は報復宣言／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E5%B0%84%E7%A8%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-atacms-6%E7%99%BA-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%89%E3%83%BC-4%E7%99%BA%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8D%97%E9%83%A8%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E5%AE%A3%E8%A8%80/ar-AA1wc424?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=15f0968843134211a65784d5d91329f3&ei=12
ロシア国防省は、ウクライナがアメリカやイギリスから供与された射程の長いミサイルでロシア領を攻撃したとして、報復を宣言しました。
ロシア国防省は、19日、ウクライナ軍が18日にアメリカが供与する地対地ミサイル「ATACMS」6発と、イギリス製の射程の長い巡航ミサイル「ストームシャドー」4発で、南部ロストフ州の工場を攻撃したと発表しました。
ロシア側はATACMSをすべて迎撃し、ストームシャドーも4発のうち3発を撃墜したものの、1発は着弾し、工場が被害を受けたとしていて、ウクライナに対し報復を宣言しています。
一方、AP通信などによりますと、アメリカ国防総省は、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州での戦闘に参加している北朝鮮兵の死傷者が、数百人に上っているとの分析を明らかにしました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/843.html
[国際35] ロシア議会で2025年度国家予算が成立：軍事支出が全体のほぼ1/3に／The Daily Digest
ロシア議会で2025年度国家予算が成立：軍事支出が全体のほぼ1/3に／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A72025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%8C%E6%88%90%E7%AB%8B-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E5%87%BA%E3%81%8C%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%AE%E3%81%BB%E3%81%BC1-3%E3%81%AB/ss-AA1vYUVe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a684cd379d294e2d9e6679aa2a9fb3e2&ei=18
プーチン大統領、2025年度予算を承認
ロシアのプーチン大統領は12月1日、来年の予算案を承認した。ウクライナへの全面的軍事侵攻が続く中、成立した2025年予算では軍事費の大幅な増大が見られた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/235.html
ロシア議会で2025年度国家予算が成立：軍事支出が全体のほぼ1/3に／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
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プーチン大統領、2025年度予算を承認
ロシアのプーチン大統領は12月1日、来年の予算案を承認した。ウクライナへの全面的軍事侵攻が続く中、成立した2025年予算では軍事費の大幅な増大が見られた。
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[日政Ⅱ3] 紀藤正樹弁護士、『検察なめんな』発言の大阪地検特捜部検事を「腹切る覚悟で洗いざらい自分のミスを話すべき」とバッサリ／中日スポーツ
紀藤正樹弁護士、『検察なめんな』発言の大阪地検特捜部検事を「腹切る覚悟で洗いざらい自分のミスを話すべき」とバッサリ／中日スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B4%80%E8%97%A4%E6%AD%A3%E6%A8%B9%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB-%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AA%E3%82%81%E3%82%93%E3%81%AA-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%82%92-%E8%85%B9%E5%88%87%E3%82%8B%E8%A6%9A%E6%82%9F%E3%81%A7%E6%B4%97%E3%81%84%E3%81%96%E3%82%89%E3%81%84%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%82%92%E8%A9%B1%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D-%E3%81%A8%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%AA/ar-AA1wg8Sz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a684cd379d294e2d9e6679aa2a9fb3e2&ei=44
弁護士の紀藤正樹さんが21日、X（旧ツイッター）を更新。取り調べで「検察なめんな」などと暴言を浴びせたとされる大阪地検特捜部の検事に対し、「同じ法曹として恥ずかしい」と苦言を呈した。
各社の報道によると、
学校法人の土地取引をめぐる横領事件で無罪が確定した大阪市の不動産会社の元社長が、国を相手取り、約7億7千万円の損害賠償を起こした。元部下に対して大阪地検特捜部の田渕大輔検事が行った取り調べの違法性が争点で、20日、大阪地裁で結審した。
20日の裁判では、机をたたきながら「うそだろ」と机をたたいたり、「検察なめんなよ」などと怒気を含めた強い口調で迫ったりする田渕検事の取り調べ映像が法廷で流された。
紀藤さんは、一連の様子を伝える毎日新聞のネット動画を引用。映像最後に田渕検事が放った言葉を捉まえて、「『失敗したら腹切らなきゃいけない』んだったら、腹切る覚悟で洗いざらい自分のミスを話すべきですね検察のために」とバッサリ。「大きな声だけで議論すらできないタイプの検察官です。職責を問う覚悟がない検事は同じ法曹として恥ずかしくなります」と嘆いた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/230.html
紀藤正樹弁護士、『検察なめんな』発言の大阪地検特捜部検事を「腹切る覚悟で洗いざらい自分のミスを話すべき」とバッサリ／中日スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B4%80%E8%97%A4%E6%AD%A3%E6%A8%B9%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB-%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AA%E3%82%81%E3%82%93%E3%81%AA-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%9C%B0%E6%A4%9C%E7%89%B9%E6%8D%9C%E9%83%A8%E6%A4%9C%E4%BA%8B%E3%82%92-%E8%85%B9%E5%88%87%E3%82%8B%E8%A6%9A%E6%82%9F%E3%81%A7%E6%B4%97%E3%81%84%E3%81%96%E3%82%89%E3%81%84%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%82%92%E8%A9%B1%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D-%E3%81%A8%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%AA/ar-AA1wg8Sz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a684cd379d294e2d9e6679aa2a9fb3e2&ei=44
弁護士の紀藤正樹さんが21日、X（旧ツイッター）を更新。取り調べで「検察なめんな」などと暴言を浴びせたとされる大阪地検特捜部の検事に対し、「同じ法曹として恥ずかしい」と苦言を呈した。
各社の報道によると、
学校法人の土地取引をめぐる横領事件で無罪が確定した大阪市の不動産会社の元社長が、国を相手取り、約7億7千万円の損害賠償を起こした。元部下に対して大阪地検特捜部の田渕大輔検事が行った取り調べの違法性が争点で、20日、大阪地裁で結審した。
20日の裁判では、机をたたきながら「うそだろ」と机をたたいたり、「検察なめんなよ」などと怒気を含めた強い口調で迫ったりする田渕検事の取り調べ映像が法廷で流された。
紀藤さんは、一連の様子を伝える毎日新聞のネット動画を引用。映像最後に田渕検事が放った言葉を捉まえて、「『失敗したら腹切らなきゃいけない』んだったら、腹切る覚悟で洗いざらい自分のミスを話すべきですね検察のために」とバッサリ。「大きな声だけで議論すらできないタイプの検察官です。職責を問う覚悟がない検事は同じ法曹として恥ずかしくなります」と嘆いた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/230.html
[国際35] プーチン政権、米国の掲げるウクライナ和平案について「検討する用意あり」／ thedailydigest
プーチン政権、米国の掲げるウクライナ和平案について「検討する用意あり」／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%8E%B2%E3%81%92%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%82%E3%82%8A/ss-AA1w7UVD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a9ee9a91f8f47448e1956b8c9e2c00e&ei=19
トランプ氏が掲げるウクライナ和平案
©The Daily Digest 提供
ドナルド・トランプ次期米大統領が掲げるウクライナ和平案について、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官がコメントを行い、プーチン政権は検討する用意があると述べた。ロシア国営RIAノーボスチ通信が報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/236.html
プーチン政権、米国の掲げるウクライナ和平案について「検討する用意あり」／
thedailydigest.com によるストーリ
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トランプ氏が掲げるウクライナ和平案
©The Daily Digest 提供
ドナルド・トランプ次期米大統領が掲げるウクライナ和平案について、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官がコメントを行い、プーチン政権は検討する用意があると述べた。ロシア国営RIAノーボスチ通信が報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/236.html
[国際35] 韓国軍「北朝鮮、ロシアへの追加派兵の噂」…弾薬供給、部隊損耗も深刻／ AFPBB News
韓国軍「北朝鮮、ロシアへの追加派兵の噂」…弾薬供給、部隊損耗も深刻／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%99%82-%E5%BC%BE%E8%96%AC%E4%BE%9B%E7%B5%A6-%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%90%8D%E8%80%97%E3%82%82%E6%B7%B1%E5%88%BB/ar-AA1wjpma?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a9ee9a91f8f47448e1956b8c9e2c00e&ei=26
【KOREA WAVE】韓国軍当局は、北朝鮮国内でロシアへの追加派兵を目的とした兵力動員の噂が広まっていることを把握した。国防情報本部の情報によると、北朝鮮特別部隊「暴風軍団」を含む約1万1000人が既にロシア・クルスクを含む前線地域に派遣され、その一部は戦闘に投入されているとみられる。
現時点で、北朝鮮兵士100人以上が死亡し、約1000人が負傷したと評価されている。特に、ウクライナ軍によるドローン攻撃で北朝鮮軍が深刻な被害を受けているとの情報もある。暴風軍団は10個旅団で構成される。総兵力は約4万6000人とされており、追加派兵の可能性が高いと判断されている。また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が軍事訓練の視察準備を進めているという兆候も確認されており、追加派兵の可能性がさらに強まっている。
北朝鮮は弾薬供給でもロシアを支援している。情報本部の推定では、最近までに北朝鮮が羅津港を通じてロシアに輸送したコンテナは累計で約2万2000個に上る。これを152mm砲弾に換算すると約1000万発に相当するとしている。
さらに、北朝鮮は122mmの多連装ロケット砲弾、T系列戦車用の砲弾、携帯型地対空ミサイル、大型対戦車ミサイルなど、さまざまな弾薬や武器をロシアに供給する可能性があるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/237.html
韓国軍「北朝鮮、ロシアへの追加派兵の噂」…弾薬供給、部隊損耗も深刻／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%99%82-%E5%BC%BE%E8%96%AC%E4%BE%9B%E7%B5%A6-%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%90%8D%E8%80%97%E3%82%82%E6%B7%B1%E5%88%BB/ar-AA1wjpma?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a9ee9a91f8f47448e1956b8c9e2c00e&ei=26
【KOREA WAVE】韓国軍当局は、北朝鮮国内でロシアへの追加派兵を目的とした兵力動員の噂が広まっていることを把握した。国防情報本部の情報によると、北朝鮮特別部隊「暴風軍団」を含む約1万1000人が既にロシア・クルスクを含む前線地域に派遣され、その一部は戦闘に投入されているとみられる。
現時点で、北朝鮮兵士100人以上が死亡し、約1000人が負傷したと評価されている。特に、ウクライナ軍によるドローン攻撃で北朝鮮軍が深刻な被害を受けているとの情報もある。暴風軍団は10個旅団で構成される。総兵力は約4万6000人とされており、追加派兵の可能性が高いと判断されている。また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が軍事訓練の視察準備を進めているという兆候も確認されており、追加派兵の可能性がさらに強まっている。
北朝鮮は弾薬供給でもロシアを支援している。情報本部の推定では、最近までに北朝鮮が羅津港を通じてロシアに輸送したコンテナは累計で約2万2000個に上る。これを152mm砲弾に換算すると約1000万発に相当するとしている。
さらに、北朝鮮は122mmの多連装ロケット砲弾、T系列戦車用の砲弾、携帯型地対空ミサイル、大型対戦車ミサイルなど、さまざまな弾薬や武器をロシアに供給する可能性があるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/237.html
[国際35] ウクライナが国境からおよそ1000キロ離れたロシア中央部に位置するカザンにドローン攻撃を展開／江南タイムス
ウクライナが国境からおよそ1000キロ離れたロシア中央部に位置するカザンにドローン攻撃を展開／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%9D1000%E3%82%AD%E3%83%AD%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%83%A8%E3%81%AB%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1wmkX3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbcb48e6f40041dbb80552d7a275b21e&ei=20
21日（現地時間）ロシア当局は、ウクライナが国境から約1000キロ以上も離れたロシア中部の都市カザンにドローン攻撃を行ったと発表した。
ロシアの国営通信社「タス通信」やアメリカの「AP通信」など海外メディアによると、ロシア当局は、この日午前7時40分から9時20分までの間にドローンがカザンの高層住宅を3回攻撃したと主張した。
カザンはロシア連邦のタタルスタン共和国の首都でロシアとウクライナの国境から内陸におよそ1000キロ以上、首都モスクワからは東に800キロほど離れた都市である。
AP通信は「ウクライナがドローン攻撃によってロシア中央にまで戦闘を仕掛けた」と報じた。
タタルスタン共和国のルスタム・ミンニハノフ首長は「カザンに侵入したドローンは少なくとも8機で、そのうち6機が高層住宅に、1機は産業施設に衝突し、1機は河川上空で撃墜された」と声明の中で発表した。
タタルスタン共和国当局はウクライナのドローン攻撃による人的被害はないと報告した。
ただし、攻撃の影響でカザン国際空港や周辺のサラトフ・ガガーリン空港が閉鎖され、航空便の運航が中断されたり、週末に予定されていたイベントが中止になったりするなどの影響が出たという。
前日20日にはウクライナがアメリカに供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使って、ロシア西部の国境地帯クルスク州の都市を攻撃し、子ども1人を含む6人が死亡した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/240.html
ウクライナが国境からおよそ1000キロ離れたロシア中央部に位置するカザンにドローン攻撃を展開／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%9D1000%E3%82%AD%E3%83%AD%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%83%A8%E3%81%AB%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1wmkX3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbcb48e6f40041dbb80552d7a275b21e&ei=20
21日（現地時間）ロシア当局は、ウクライナが国境から約1000キロ以上も離れたロシア中部の都市カザンにドローン攻撃を行ったと発表した。
ロシアの国営通信社「タス通信」やアメリカの「AP通信」など海外メディアによると、ロシア当局は、この日午前7時40分から9時20分までの間にドローンがカザンの高層住宅を3回攻撃したと主張した。
カザンはロシア連邦のタタルスタン共和国の首都でロシアとウクライナの国境から内陸におよそ1000キロ以上、首都モスクワからは東に800キロほど離れた都市である。
AP通信は「ウクライナがドローン攻撃によってロシア中央にまで戦闘を仕掛けた」と報じた。
タタルスタン共和国のルスタム・ミンニハノフ首長は「カザンに侵入したドローンは少なくとも8機で、そのうち6機が高層住宅に、1機は産業施設に衝突し、1機は河川上空で撃墜された」と声明の中で発表した。
タタルスタン共和国当局はウクライナのドローン攻撃による人的被害はないと報告した。
ただし、攻撃の影響でカザン国際空港や周辺のサラトフ・ガガーリン空港が閉鎖され、航空便の運航が中断されたり、週末に予定されていたイベントが中止になったりするなどの影響が出たという。
前日20日にはウクライナがアメリカに供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使って、ロシア西部の国境地帯クルスク州の都市を攻撃し、子ども1人を含む6人が死亡した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/240.html
[戦争b25] ・ウクライナが国境からおよそ1000キロ離れたロシア中央部に位置するカザンにドローン攻撃を展開／江南タイムス
★ウクライナが国境からおよそ1000キロ離れたロシア中央部に位置するカザンにドローン攻撃を展開／江南タイムス
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/240.html
投稿者 仁王像 日時 2024 年 12 月 24 日 05:29:08: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
ウクライナが国境からおよそ1000キロ離れたロシア中央部に位置するカザンにドローン攻撃を展開／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%9D1000%E3%82%AD%E3%83%AD%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%83%A8%E3%81%AB%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1wmkX3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbcb48e6f40041dbb80552d7a275b21e&ei=20
21日（現地時間）ロシア当局は、ウクライナが国境から約1000キロ以上も離れたロシア中部の都市カザンにドローン攻撃を行ったと発表した。
ロシアの国営通信社「タス通信」やアメリカの「AP通信」など海外メディアによると、ロシア当局は、この日午前7時40分から9時20分までの間にドローンがカザンの高層住宅を3回攻撃したと主張した。
カザンはロシア連邦のタタルスタン共和国の首都でロシアとウクライナの国境から内陸におよそ1000キロ以上、首都モスクワからは東に800キロほど離れた都市である。
AP通信は「ウクライナがドローン攻撃によってロシア中央にまで戦闘を仕掛けた」と報じた。
タタルスタン共和国のルスタム・ミンニハノフ首長は「カザンに侵入したドローンは少なくとも8機で、そのうち6機が高層住宅に、1機は産業施設に衝突し、1機は河川上空で撃墜された」と声明の中で発表した。
タタルスタン共和国当局はウクライナのドローン攻撃による人的被害はないと報告した。
ただし、攻撃の影響でカザン国際空港や周辺のサラトフ・ガガーリン空港が閉鎖され、航空便の運航が中断されたり、週末に予定されていたイベントが中止になったりするなどの影響が出たという。
前日20日にはウクライナがアメリカに供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使って、ロシア西部の国境地帯クルスク州の都市を攻撃し、子ども1人を含む6人が死亡した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/847.html
★ウクライナが国境からおよそ1000キロ離れたロシア中央部に位置するカザンにドローン攻撃を展開／江南タイムス
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/240.html
投稿者 仁王像 日時 2024 年 12 月 24 日 05:29:08: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
ウクライナが国境からおよそ1000キロ離れたロシア中央部に位置するカザンにドローン攻撃を展開／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%9D1000%E3%82%AD%E3%83%AD%E9%9B%A2%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%83%A8%E3%81%AB%E4%BD%8D%E7%BD%AE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%82%B6%E3%83%B3%E3%81%AB%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1wmkX3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbcb48e6f40041dbb80552d7a275b21e&ei=20
21日（現地時間）ロシア当局は、ウクライナが国境から約1000キロ以上も離れたロシア中部の都市カザンにドローン攻撃を行ったと発表した。
ロシアの国営通信社「タス通信」やアメリカの「AP通信」など海外メディアによると、ロシア当局は、この日午前7時40分から9時20分までの間にドローンがカザンの高層住宅を3回攻撃したと主張した。
カザンはロシア連邦のタタルスタン共和国の首都でロシアとウクライナの国境から内陸におよそ1000キロ以上、首都モスクワからは東に800キロほど離れた都市である。
AP通信は「ウクライナがドローン攻撃によってロシア中央にまで戦闘を仕掛けた」と報じた。
タタルスタン共和国のルスタム・ミンニハノフ首長は「カザンに侵入したドローンは少なくとも8機で、そのうち6機が高層住宅に、1機は産業施設に衝突し、1機は河川上空で撃墜された」と声明の中で発表した。
タタルスタン共和国当局はウクライナのドローン攻撃による人的被害はないと報告した。
ただし、攻撃の影響でカザン国際空港や周辺のサラトフ・ガガーリン空港が閉鎖され、航空便の運航が中断されたり、週末に予定されていたイベントが中止になったりするなどの影響が出たという。
前日20日にはウクライナがアメリカに供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使って、ロシア西部の国境地帯クルスク州の都市を攻撃し、子ども1人を含む6人が死亡した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/847.html
[国際35] 「北朝鮮、ロシアへコンテナ約２万個」…トランプ氏就任前に「軍事取り引き」加速化／中央日報
「北朝鮮、ロシアへコンテナ約２万個」…トランプ氏就任前に「軍事取り引き」加速化／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A%E7%B4%84%EF%BC%92%E4%B8%87%E5%80%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E5%89%8D%E3%81%AB-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%BC%95%E3%81%8D-%E5%8A%A0%E9%80%9F%E5%8C%96/ar-AA1wkAxo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1bde9a444ccf4040929153dc36185c06&ei=17
ドナルド・トランプ米大統領の就任を控え、ロ朝が軍事取り引きを加速化する兆しが捉えられた。
２２日、国会国防委員会の国民の力の姜大植（カン・デシク）議員によると、ロ朝間の軍事協力動向に関する質疑に対し、国防情報本部は「最近まで北朝鮮の羅津（ナジン）港などを通じてロシアに送ったコンテナは約２万２０００個と推定される」とし、「これを１５２ミリの単一弾種砲弾と仮定すると、約１０００万発の分量」と答えた。１２２ミリ放射砲弾など多種の砲弾、Ｔ系列戦車砲弾、携帯用対空ミサイル、対戦車ミサイルなど輸出の可能性も大きいと判断した。
これに先立ち、軍当局は２０２２年半ばから今年８月まで、北朝鮮が１万３０００個余りのコンテナをロシアに渡したと判断した。４カ月ぶりに約１万個の分量をさらに超えたのは、トランプ式の従来のロードマップが現実化する前に取り引きの規模を拡大し、反対給付を最大限に確保するという狙いに読まれる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/241.html
「北朝鮮、ロシアへコンテナ約２万個」…トランプ氏就任前に「軍事取り引き」加速化／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A%E7%B4%84%EF%BC%92%E4%B8%87%E5%80%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E5%89%8D%E3%81%AB-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%BC%95%E3%81%8D-%E5%8A%A0%E9%80%9F%E5%8C%96/ar-AA1wkAxo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1bde9a444ccf4040929153dc36185c06&ei=17
ドナルド・トランプ米大統領の就任を控え、ロ朝が軍事取り引きを加速化する兆しが捉えられた。
２２日、国会国防委員会の国民の力の姜大植（カン・デシク）議員によると、ロ朝間の軍事協力動向に関する質疑に対し、国防情報本部は「最近まで北朝鮮の羅津（ナジン）港などを通じてロシアに送ったコンテナは約２万２０００個と推定される」とし、「これを１５２ミリの単一弾種砲弾と仮定すると、約１０００万発の分量」と答えた。１２２ミリ放射砲弾など多種の砲弾、Ｔ系列戦車砲弾、携帯用対空ミサイル、対戦車ミサイルなど輸出の可能性も大きいと判断した。
これに先立ち、軍当局は２０２２年半ばから今年８月まで、北朝鮮が１万３０００個余りのコンテナをロシアに渡したと判断した。４カ月ぶりに約１万個の分量をさらに超えたのは、トランプ式の従来のロードマップが現実化する前に取り引きの規模を拡大し、反対給付を最大限に確保するという狙いに読まれる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/241.html
[国際35] 傍受されたロシア兵たちの携帯通話：戦場に送り込まれた若者たちの本音とは......／The Daily Digest
傍受されたロシア兵たちの携帯通話：戦場に送り込まれた若者たちの本音とは......／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%80%9A%E8%A9%B1-%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AB%E9%80%81%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1mnjuD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b95a3ed354f64bea9e0d61f621b5abbf&ei=84
ウクライナ当局が傍受したロシア兵の通話記録
©The Daily Digest 提供
ロシアの全面侵攻で始まった戦争が長期化しているウクライナでは、当局がロシア兵のプライベートな通話の傍受を試みている。これにより、前線の兵士たちがこの戦いについて抱いている本心や、ロシア軍全体に漂う機能不全の様子が明らかにされつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/242.html
傍受されたロシア兵たちの携帯通話：戦場に送り込まれた若者たちの本音とは......／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%80%9A%E8%A9%B1-%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AB%E9%80%81%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1mnjuD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b95a3ed354f64bea9e0d61f621b5abbf&ei=84
ウクライナ当局が傍受したロシア兵の通話記録
©The Daily Digest 提供
ロシアの全面侵攻で始まった戦争が長期化しているウクライナでは、当局がロシア兵のプライベートな通話の傍受を試みている。これにより、前線の兵士たちがこの戦いについて抱いている本心や、ロシア軍全体に漂う機能不全の様子が明らかにされつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/242.html
[戦争b25] 北朝鮮軍、ウクライナ戦争で甚大な損失！非武装地帯の防衛強化と戦争特需による軍備近代化の動き／江南タイムス
北朝鮮軍、ウクライナ戦争で甚大な損失！非武装地帯の防衛強化と戦争特需による軍備近代化の動き／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%BB%8D-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E7%94%9A%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%90%8D%E5%A4%B1-%E9%9D%9E%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%9C%B0%E5%B8%AF%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%89%B9%E9%9C%80%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%BB%8D%E5%82%99%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D/ar-AA1wpdP5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a2becdedb29543819f12c0754a77ed73&ei=10
韓国軍の合同参謀本部「北朝鮮軍1,100人の死傷者を確認、 6月から脱北防止を強化」
韓国軍当局は23日、情報分析により「10月にロシアに派兵された北朝鮮軍が最近の戦闘に投入され、1,100人余りの死傷者が出たことを確認した」と明かした。また「北朝鮮軍がウクライナ戦へ追加派兵する可能性がある」とし、北朝鮮が6月から非武装地帯（DMZ）に新設した戦術道路や対戦車障壁付近に、約1万ボルトの3重電気柵の工事も進めていると付け加えた。
合同参謀本部はこの日、北朝鮮軍の動向について「複数の情報を総合的に分析した結果、北朝鮮軍は交代または増援部隊の派兵を準備しており、240mm多連装ロケット砲（RL）や170mm自走砲（SP）など、現有戦力の一部もロシアに提供している」と発表した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/849.html
北朝鮮軍、ウクライナ戦争で甚大な損失！非武装地帯の防衛強化と戦争特需による軍備近代化の動き／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%BB%8D-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E7%94%9A%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%90%8D%E5%A4%B1-%E9%9D%9E%E6%AD%A6%E8%A3%85%E5%9C%B0%E5%B8%AF%E3%81%AE%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%89%B9%E9%9C%80%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%BB%8D%E5%82%99%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D/ar-AA1wpdP5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a2becdedb29543819f12c0754a77ed73&ei=10
韓国軍の合同参謀本部「北朝鮮軍1,100人の死傷者を確認、 6月から脱北防止を強化」
韓国軍当局は23日、情報分析により「10月にロシアに派兵された北朝鮮軍が最近の戦闘に投入され、1,100人余りの死傷者が出たことを確認した」と明かした。また「北朝鮮軍がウクライナ戦へ追加派兵する可能性がある」とし、北朝鮮が6月から非武装地帯（DMZ）に新設した戦術道路や対戦車障壁付近に、約1万ボルトの3重電気柵の工事も進めていると付け加えた。
合同参謀本部はこの日、北朝鮮軍の動向について「複数の情報を総合的に分析した結果、北朝鮮軍は交代または増援部隊の派兵を準備しており、240mm多連装ロケット砲（RL）や170mm自走砲（SP）など、現有戦力の一部もロシアに提供している」と発表した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/849.html
[国際35] ゼレンスキー大統領、クリスマスメッセージで「悪は打ち負かされる」…地元に露軍ミサイル着弾／ 読売新聞
ゼレンスキー大統領、クリスマスメッセージで「悪は打ち負かされる」…地元に露軍ミサイル着弾／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A7-%E6%82%AA%E3%81%AF%E6%89%93%E3%81%A1%E8%B2%A0%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%9C%B0%E5%85%83%E3%81%AB%E9%9C%B2%E8%BB%8D%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%9D%80%E5%BC%BE/ar-AA1wrP7F?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f21f1b51851b4c9f8bfdbc7f51e42db5&ei=18
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日、クリスマスのメッセージ動画を公開した。ロシアによる侵略開始から３回目のクリスマスを迎える中、「悪は打ち負かされる」と訴えた。
ゼレンスキー氏は動画で、「我々に必要なのはこの土地で平和に暮らし、空を見て、そこにクリスマスの星があることだ。イラン製無人機やロシアのミサイルではない」と述べた。前線の兵士や捕虜の無事も祈り、「ウクライナ人が共にいる限り、悪にチャンスはない」と国民に団結を求めた。
一方、ロイター通信によると、中南部クリビー・リフで２４日、集合住宅に露軍の弾道ミサイルが着弾し、１人が死亡、１５人が負傷した。クリビー・リフはゼレンスキー氏の地元でもある。
ウクライナの人権当局者はＳＮＳで、「世界がクリスマスを祝っている間、ウクライナ人はロシアの果てしない攻撃に苦しみ続けている」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/243.html
ゼレンスキー大統領、クリスマスメッセージで「悪は打ち負かされる」…地元に露軍ミサイル着弾／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A7-%E6%82%AA%E3%81%AF%E6%89%93%E3%81%A1%E8%B2%A0%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%9C%B0%E5%85%83%E3%81%AB%E9%9C%B2%E8%BB%8D%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E7%9D%80%E5%BC%BE/ar-AA1wrP7F?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f21f1b51851b4c9f8bfdbc7f51e42db5&ei=18
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２４日、クリスマスのメッセージ動画を公開した。ロシアによる侵略開始から３回目のクリスマスを迎える中、「悪は打ち負かされる」と訴えた。
ゼレンスキー氏は動画で、「我々に必要なのはこの土地で平和に暮らし、空を見て、そこにクリスマスの星があることだ。イラン製無人機やロシアのミサイルではない」と述べた。前線の兵士や捕虜の無事も祈り、「ウクライナ人が共にいる限り、悪にチャンスはない」と国民に団結を求めた。
一方、ロイター通信によると、中南部クリビー・リフで２４日、集合住宅に露軍の弾道ミサイルが着弾し、１人が死亡、１５人が負傷した。クリビー・リフはゼレンスキー氏の地元でもある。
ウクライナの人権当局者はＳＮＳで、「世界がクリスマスを祝っている間、ウクライナ人はロシアの果てしない攻撃に苦しみ続けている」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/243.html
[日政Ⅱ3] 日中 ハイレベルでの対話通じ 懸案解決につなげられるか焦点／nhk
日中 ハイレベルでの対話通じ 懸案解決につなげられるか焦点／nhk
2024年12月26日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241226/k10014679181000.html
岩屋外務大臣は、25日、中国で王毅外相と会談し、来年の早い時期に王外相の日本訪問を実現することなどで一致しました。政府は、首脳の往来も実現したい考えで、ハイレベルでの対話を通じて、両国間の懸案の解決につなげられるかが焦点となります。
日本の外務大臣として、1年8か月ぶりに中国・北京を訪問した岩屋外務大臣は、25日、王毅外相と会談し、来年の早い時期に王外相の日本訪問を実現し、関係閣僚を交えて「ハイレベル経済対話」を開催することで一致しました。
また、岩屋大臣は、関係閣僚による「日中ハイレベル人的・文化交流対話」にも出席し、中国人の観光客向けのビザについて、富裕層の一部を対象に有効期限が10年間のビザを新設することなどを表明しました。
日中関係をめぐっては、先月、石破総理大臣が習近平国家主席と会談していて、政府関係者は「首脳会談から間を置かずに外相会談を実施でき、いい流れの中にある」としています。
一方、政府内には、中国が対話に前向きな姿勢を示しているのは、経済の減速や、アメリカのトランプ次期政権に備えた動きだとして、日中関係が改善基調に転換したと評価するにはまだ早いといった指摘もあります。
政府は、外相の相互往来に続き、首脳の往来も実現したい考えで、今後は、ハイレベルでの対話を通じて、日本産水産物の早期の輸入再開をはじめとする両国間
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/231.html
日中 ハイレベルでの対話通じ 懸案解決につなげられるか焦点／nhk
2024年12月26日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241226/k10014679181000.html
岩屋外務大臣は、25日、中国で王毅外相と会談し、来年の早い時期に王外相の日本訪問を実現することなどで一致しました。政府は、首脳の往来も実現したい考えで、ハイレベルでの対話を通じて、両国間の懸案の解決につなげられるかが焦点となります。
日本の外務大臣として、1年8か月ぶりに中国・北京を訪問した岩屋外務大臣は、25日、王毅外相と会談し、来年の早い時期に王外相の日本訪問を実現し、関係閣僚を交えて「ハイレベル経済対話」を開催することで一致しました。
また、岩屋大臣は、関係閣僚による「日中ハイレベル人的・文化交流対話」にも出席し、中国人の観光客向けのビザについて、富裕層の一部を対象に有効期限が10年間のビザを新設することなどを表明しました。
日中関係をめぐっては、先月、石破総理大臣が習近平国家主席と会談していて、政府関係者は「首脳会談から間を置かずに外相会談を実施でき、いい流れの中にある」としています。
一方、政府内には、中国が対話に前向きな姿勢を示しているのは、経済の減速や、アメリカのトランプ次期政権に備えた動きだとして、日中関係が改善基調に転換したと評価するにはまだ早いといった指摘もあります。
政府は、外相の相互往来に続き、首脳の往来も実現したい考えで、今後は、ハイレベルでの対話を通じて、日本産水産物の早期の輸入再開をはじめとする両国間
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/231.html
[国際35] プーチン氏、スロバキア主催のウクライナ和平交渉の可能性示唆／ Reuters
プーチン氏、スロバキア主催のウクライナ和平交渉の可能性示唆／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%90%E3%82%AD%E3%82%A2%E4%B8%BB%E5%82%AC%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1wxbAp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=07106525779b41dfa703fc936321da4d&ei=11
［モスクワ ２６日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２６日、スロバキアが提案するウクライナとの和平交渉に前向きな姿勢を示した。
スロバキアのフィツォ首相は２２日にモスクワでプーチン氏と会談。プーチン氏によると、フィツォ氏はスロバキアでロシアとウクライナの和平交渉を行うことを提案した。
プーチン氏はこれについて、スロバキアが中立的な立場を取っていれば問題はないとし、反対しない考えを示した。
スロバキアは欧州連合（ＥＵ）に加盟している。
プーチン氏はまた、新型の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「オレシニク」を再び使用する可能性についても言及。「必要に応じて使用する可能性を排除しない」と述べたほか、さらに強力な中距離兵器の使用も示唆した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/244.html
プーチン氏、スロバキア主催のウクライナ和平交渉の可能性示唆／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%B9%E3%83%AD%E3%83%90%E3%82%AD%E3%82%A2%E4%B8%BB%E5%82%AC%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1wxbAp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=07106525779b41dfa703fc936321da4d&ei=11
［モスクワ ２６日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２６日、スロバキアが提案するウクライナとの和平交渉に前向きな姿勢を示した。
スロバキアのフィツォ首相は２２日にモスクワでプーチン氏と会談。プーチン氏によると、フィツォ氏はスロバキアでロシアとウクライナの和平交渉を行うことを提案した。
プーチン氏はこれについて、スロバキアが中立的な立場を取っていれば問題はないとし、反対しない考えを示した。
スロバキアは欧州連合（ＥＵ）に加盟している。
プーチン氏はまた、新型の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「オレシニク」を再び使用する可能性についても言及。「必要に応じて使用する可能性を排除しない」と述べたほか、さらに強力な中距離兵器の使用も示唆した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/244.html
[国際35] ロシア軍の人海戦術、これ以上の継続は困難か／The Daily Digest
ロシア軍の人海戦術、これ以上の継続は困難か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%B5%B7%E6%88%A6%E8%A1%93-%E3%81%93%E3%82%8C%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%AF%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%8B/ss-AA1t6n6X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=07106525779b41dfa703fc936321da4d&ei=15
ウクライナ侵攻を楽観視していたプーチン政権
世界で第二位の軍事力を持つロシアがウクライナ侵攻を開始して3年近くが経過した。プーチン政権は当初、短期間で決着をつけることを予想していたようだが、実際は予想外の展開となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/245.html
ロシア軍の人海戦術、これ以上の継続は困難か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E4%BA%BA%E6%B5%B7%E6%88%A6%E8%A1%93-%E3%81%93%E3%82%8C%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%AF%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%8B/ss-AA1t6n6X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=07106525779b41dfa703fc936321da4d&ei=15
ウクライナ侵攻を楽観視していたプーチン政権
世界で第二位の軍事力を持つロシアがウクライナ侵攻を開始して3年近くが経過した。プーチン政権は当初、短期間で決着をつけることを予想していたようだが、実際は予想外の展開となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/245.html
[国際35] ウクライナ戦線の北朝鮮兵で初の捕虜、けが悪化し死亡…プーチン氏は金正恩氏に新年の祝電／ 読売新聞
ウクライナ戦線の北朝鮮兵で初の捕虜、けが悪化し死亡…プーチン氏は金正恩氏に新年の祝電／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E3%81%A7%E5%88%9D%E3%81%AE%E6%8D%95%E8%99%9C-%E3%81%91%E3%81%8C%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%97%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%AB%E6%96%B0%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%A5%9D%E9%9B%BB/ar-AA1wA2wU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b04986a97a59487e800ca425cc26de83&ei=8
【ソウル＝小池和樹】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は２７日、ウクライナへの侵略を続けるロシアを支援するため派遣されている北朝鮮兵の一人が捕虜になったことが確認されたが、けがの状態が悪化して死亡したと明らかにした。
聯合ニュースによると、ウクライナとの戦闘に投入された北朝鮮兵が捕虜になるのは初めてだった。北朝鮮兵の捕虜については、ウクライナの軍事専門メディアなどが報じていた。ウクライナが越境攻撃を続ける露西部クルスク州には１万人を超える北朝鮮兵が配置されているとみられている。
また、朝鮮中央通信は２７日、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の 金正恩（キムジョンウン） 朝鮮労働党総書記に新年の祝電を送ったと報じた。
祝電は１７日付で、６月の露朝首脳会談が「（露朝）関係を新たな水準に引き上げた」とした上で、有事の相互支援を定めた「包括的戦略パートナーシップ条約」の締結を歓迎した。来年に向けては「脅威と挑戦に対処するための努力をさらに一致させる」とした。北朝鮮兵の派遣など協力関係を強化する考えを示したものとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/247.html
ウクライナ戦線の北朝鮮兵で初の捕虜、けが悪化し死亡…プーチン氏は金正恩氏に新年の祝電／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E3%81%A7%E5%88%9D%E3%81%AE%E6%8D%95%E8%99%9C-%E3%81%91%E3%81%8C%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%97%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%AB%E6%96%B0%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%A5%9D%E9%9B%BB/ar-AA1wA2wU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b04986a97a59487e800ca425cc26de83&ei=8
【ソウル＝小池和樹】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は２７日、ウクライナへの侵略を続けるロシアを支援するため派遣されている北朝鮮兵の一人が捕虜になったことが確認されたが、けがの状態が悪化して死亡したと明らかにした。
聯合ニュースによると、ウクライナとの戦闘に投入された北朝鮮兵が捕虜になるのは初めてだった。北朝鮮兵の捕虜については、ウクライナの軍事専門メディアなどが報じていた。ウクライナが越境攻撃を続ける露西部クルスク州には１万人を超える北朝鮮兵が配置されているとみられている。
また、朝鮮中央通信は２７日、ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の 金正恩（キムジョンウン） 朝鮮労働党総書記に新年の祝電を送ったと報じた。
祝電は１７日付で、６月の露朝首脳会談が「（露朝）関係を新たな水準に引き上げた」とした上で、有事の相互支援を定めた「包括的戦略パートナーシップ条約」の締結を歓迎した。来年に向けては「脅威と挑戦に対処するための努力をさらに一致させる」とした。北朝鮮兵の派遣など協力関係を強化する考えを示したものとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/247.html
[国際35] ロシアの貨物船が地中海で沈没…爆発音の後に急傾斜、テロの可能性を示唆／江南タイムス
ロシアの貨物船が地中海で沈没…爆発音の後に急傾斜、テロの可能性を示唆／江南タイムス
荒巻俊 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%B2%A8%E7%89%A9%E8%88%B9%E3%81%8C%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E6%B5%B7%E3%81%A7%E6%B2%88%E6%B2%A1-%E7%88%86%E7%99%BA%E9%9F%B3%E3%81%AE%E5%BE%8C%E3%81%AB%E6%80%A5%E5%82%BE%E6%96%9C-%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1wyycy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b04986a97a59487e800ca425cc26de83&ei=18
25日（現地時間）、ロシアの国営通信社リアノーボスチによると、ロシア国防省傘下の軍事建設企業オボロンロジスティカは、同社の貨物船ウルサ・メイジャー号がテロ攻撃を受けて沈没したと発表した。以前報じられていたように、この船は地中海で機関室の爆発により沈没したが、現在ではテロ行為によるものという主張が浮上している。
オボロンロジスティカ社は、事故当時、ウルサ・メイジャー号の右舷から3回連続で爆発音が聞こえた後、船内に水が急速に上がり、急激に傾き始めたと伝えた。
また、会社側は「当時、船舶には大型クレーン2基と空のコンテナ129個のみが積まれており、過積載状態ではなかった」と説明している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/248.html
ロシアの貨物船が地中海で沈没…爆発音の後に急傾斜、テロの可能性を示唆／江南タイムス
荒巻俊 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%B2%A8%E7%89%A9%E8%88%B9%E3%81%8C%E5%9C%B0%E4%B8%AD%E6%B5%B7%E3%81%A7%E6%B2%88%E6%B2%A1-%E7%88%86%E7%99%BA%E9%9F%B3%E3%81%AE%E5%BE%8C%E3%81%AB%E6%80%A5%E5%82%BE%E6%96%9C-%E3%83%86%E3%83%AD%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%92%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1wyycy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b04986a97a59487e800ca425cc26de83&ei=18
25日（現地時間）、ロシアの国営通信社リアノーボスチによると、ロシア国防省傘下の軍事建設企業オボロンロジスティカは、同社の貨物船ウルサ・メイジャー号がテロ攻撃を受けて沈没したと発表した。以前報じられていたように、この船は地中海で機関室の爆発により沈没したが、現在ではテロ行為によるものという主張が浮上している。
オボロンロジスティカ社は、事故当時、ウルサ・メイジャー号の右舷から3回連続で爆発音が聞こえた後、船内に水が急速に上がり、急激に傾き始めたと伝えた。
また、会社側は「当時、船舶には大型クレーン2基と空のコンテナ129個のみが積まれており、過積載状態ではなかった」と説明している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/248.html
[戦争b25] 北朝鮮兵、クルスク州で大きな損失 ロシアは保護せず＝ゼレンスキー氏／ Reuters
北朝鮮兵、クルスク州で大きな損失 ロシアは保護せず＝ゼレンスキー氏／
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5-%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%B7%9E%E3%81%A7%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E6%90%8D%E5%A4%B1-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-AA1wAWVV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f09098ac1c4c44f9be2479f1901ca0c1&ei=10
[２７日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵は共に戦っているロシア軍から保護されておらず、大きな損失を被っているとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は恒例のビデオ演説で、ロシア軍は北朝鮮兵に最小限の防護しか与えずに戦闘に投入していると指摘。「北朝鮮兵は極めて大きな損失を被っている。ロシアと北朝鮮の双方が、北朝鮮兵の生存を確保することに関心がないことが分かる」と述べた。
また、北朝鮮兵がウクライナ軍の捕虜にならないよう、極端な措置が取られているとも指摘。「自軍によって処刑される例もある」と述べた。
その上で、ウクライナ軍は数人の北朝鮮兵を捕虜にしたものの、重傷を負っていたため命を救うことはできなかったと語り、北朝鮮人が欧州の戦場で命を落とすべきではないと言及。「中国は戦争を拡大すべきではないと表明しているが、この表明に誠実なら、適切に北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と述べた。
ウクライナと西側諸国の情報機関によると、クルスク州には約１万２０００人の北朝鮮兵が派遣されている。ゼレンスキー大統領は２３日、クルスク州で北朝鮮兵３０００人以上が死傷したとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/853.html
北朝鮮兵、クルスク州で大きな損失 ロシアは保護せず＝ゼレンスキー氏／
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5-%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%B7%9E%E3%81%A7%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E6%90%8D%E5%A4%B1-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-AA1wAWVV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f09098ac1c4c44f9be2479f1901ca0c1&ei=10
[２７日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵は共に戦っているロシア軍から保護されておらず、大きな損失を被っているとの見方を示した。
ゼレンスキー氏は恒例のビデオ演説で、ロシア軍は北朝鮮兵に最小限の防護しか与えずに戦闘に投入していると指摘。「北朝鮮兵は極めて大きな損失を被っている。ロシアと北朝鮮の双方が、北朝鮮兵の生存を確保することに関心がないことが分かる」と述べた。
また、北朝鮮兵がウクライナ軍の捕虜にならないよう、極端な措置が取られているとも指摘。「自軍によって処刑される例もある」と述べた。
その上で、ウクライナ軍は数人の北朝鮮兵を捕虜にしたものの、重傷を負っていたため命を救うことはできなかったと語り、北朝鮮人が欧州の戦場で命を落とすべきではないと言及。「中国は戦争を拡大すべきではないと表明しているが、この表明に誠実なら、適切に北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と述べた。
ウクライナと西側諸国の情報機関によると、クルスク州には約１万２０００人の北朝鮮兵が派遣されている。ゼレンスキー大統領は２３日、クルスク州で北朝鮮兵３０００人以上が死傷したとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/853.html
[国際35] プーチンのウクライナ侵攻の言い分が、「典型的なDV男」と瓜二つなワケ／ダイヤモンド・オンライン
プーチンのウクライナ侵攻の言い分が、「典型的なDV男」と瓜二つなワケ／ダイヤモンド・オンライン
駒木明義 によるストーリ
ウクライナはロシアと一体不可分の民族」「ロシアから離れようとするウクライナ人は、米国に魂を売った裏切り者」というのがプーチンの主張。ロシア中心の世界を築こうと躍起になる彼なりの“正義”とは――。※本稿は、駒木明義『ロシアから見える世界 なぜプーチンを止められないのか』（朝日新書）の一部を抜粋・編集したものです。
「ロシアから離れたらウクライナはダメになる」
典型的なDV男と同様のプーチンの言い分
「君は僕と一緒にいるから、世間から一人前に扱ってもらえるんだよ」。
「殴りたくて殴っているわけじゃない。君を正しい道に戻すためなんだ」。
典型的なDV男の言い分だが、プーチン大統領はウクライナについて、似たような主張を繰り返してきた。
開戦前年の2021年7月に発表した論文ではこう述べている。
「ウクライナの真の主権は、ロシアとパートナーシップがあるからこそ存在できる」。
開戦後の2022年4月27日に国会議員らを前に行った演説では、ソ連崩壊に伴うウクライナ独立について「今後も友好的な国だという前提で受け入れた」と主張し、「歴史的なロシアの領土に『反ロ』が創設されることなど誰も予期しなかったし、そんなことを我々は容認できない」と述べた。
要は、ロシアの言うことを聞かなければウクライナは独立国家として認めない、ということだ。『ドラえもん』のジャイアンの有名なセリフになぞらえれば「ウクライナのくせに生意気だ」といったところだろうか。
ウクライナが目標に掲げる北大西洋条約機構（NATO）加盟については、全面侵攻開始を前にこう言っていた。
「明日の加盟はないというが、準備ができたらするということだろうか。そうなってからでは手遅れだ」。
開戦後には「ロシアは隣国に対していかなる悪意も持っていない」と平然と言い放った。
正義の実現のためにウクライナを攻撃しているというのが、プーチン氏の一貫した主張なのだ。
DV（ドメスティック・バイオレンス）の比喩を続けるなら、問題の本質は、まさにプーチン氏がウクライナ問題を「ドメスティック・マター（国内問題）」として考えているところにある。
ロシア国営通信社は開戦直後の2022年2月26日、対ウクライナ戦での勝利に備えて用意していた「予定稿」を誤ってウェブサイトに掲載してしまった。
ウクライナの人々からすれば見当違い
プーチンの「母なるロシア」気取り
すぐに削除されてしまった記事によると、プーチン政権が、以下のようなシナリオを描いていたことが浮かぶ。
ロシアから離れようとしていたウクライナを取り戻し、ベラルーシも含めた3ヵ国で構成する「ルースキー・ミール（ロシア世界）」を復興させ、プーチン氏が救世主として君臨する。
実際プーチン氏は2022年4月12日に、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した際の記者会見で、「我々は、どこまでがベラルーシでどこがロシアかということは気にしていない」「ロシア、ベラルーシ、ウクライナは三位一体だ」と述べた。ベラルーシとウクライナはロシアにとって国内同然だという考えだ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html
プーチンのウクライナ侵攻の言い分が、「典型的なDV男」と瓜二つなワケ／ダイヤモンド・オンライン
駒木明義 によるストーリ
ウクライナはロシアと一体不可分の民族」「ロシアから離れようとするウクライナ人は、米国に魂を売った裏切り者」というのがプーチンの主張。ロシア中心の世界を築こうと躍起になる彼なりの“正義”とは――。※本稿は、駒木明義『ロシアから見える世界 なぜプーチンを止められないのか』（朝日新書）の一部を抜粋・編集したものです。
「ロシアから離れたらウクライナはダメになる」
典型的なDV男と同様のプーチンの言い分
「君は僕と一緒にいるから、世間から一人前に扱ってもらえるんだよ」。
「殴りたくて殴っているわけじゃない。君を正しい道に戻すためなんだ」。
典型的なDV男の言い分だが、プーチン大統領はウクライナについて、似たような主張を繰り返してきた。
開戦前年の2021年7月に発表した論文ではこう述べている。
「ウクライナの真の主権は、ロシアとパートナーシップがあるからこそ存在できる」。
開戦後の2022年4月27日に国会議員らを前に行った演説では、ソ連崩壊に伴うウクライナ独立について「今後も友好的な国だという前提で受け入れた」と主張し、「歴史的なロシアの領土に『反ロ』が創設されることなど誰も予期しなかったし、そんなことを我々は容認できない」と述べた。
要は、ロシアの言うことを聞かなければウクライナは独立国家として認めない、ということだ。『ドラえもん』のジャイアンの有名なセリフになぞらえれば「ウクライナのくせに生意気だ」といったところだろうか。
ウクライナが目標に掲げる北大西洋条約機構（NATO）加盟については、全面侵攻開始を前にこう言っていた。
「明日の加盟はないというが、準備ができたらするということだろうか。そうなってからでは手遅れだ」。
開戦後には「ロシアは隣国に対していかなる悪意も持っていない」と平然と言い放った。
正義の実現のためにウクライナを攻撃しているというのが、プーチン氏の一貫した主張なのだ。
DV（ドメスティック・バイオレンス）の比喩を続けるなら、問題の本質は、まさにプーチン氏がウクライナ問題を「ドメスティック・マター（国内問題）」として考えているところにある。
ロシア国営通信社は開戦直後の2022年2月26日、対ウクライナ戦での勝利に備えて用意していた「予定稿」を誤ってウェブサイトに掲載してしまった。
ウクライナの人々からすれば見当違い
プーチンの「母なるロシア」気取り
すぐに削除されてしまった記事によると、プーチン政権が、以下のようなシナリオを描いていたことが浮かぶ。
ロシアから離れようとしていたウクライナを取り戻し、ベラルーシも含めた3ヵ国で構成する「ルースキー・ミール（ロシア世界）」を復興させ、プーチン氏が救世主として君臨する。
実際プーチン氏は2022年4月12日に、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した際の記者会見で、「我々は、どこまでがベラルーシでどこがロシアかということは気にしていない」「ロシア、ベラルーシ、ウクライナは三位一体だ」と述べた。ベラルーシとウクライナはロシアにとって国内同然だという考えだ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/249.html
[国際35] ゼレンスキー大統領「トランプ氏が決定的な役割を果たせる可能性」／ テレ朝news
ゼレンスキー大統領「トランプ氏が決定的な役割を果たせる可能性」／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%82%92%E6%9E%9C%E3%81%9F%E3%81%9B%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1wULrr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=927abc916e4a4a01a48097f282a712cc&ei=16
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ次期大統領が、ロシアとの戦争で決定的な役割を果たせる可能性があると述べました。
ゼレンスキー大統領
「当然ながら、アメリカ抜きの安全保障は、ウクライナにとって弱い保障となります」
ゼレンスキー大統領は2日にウクライナで放送されたインタビューで、トランプ氏について「彼はこの戦争で決断を下すことができる」「プーチン大統領を止めることができ、プーチン氏を止める我々を助けることができる」と述べ、トランプ氏がロシアによる侵攻の終結に向けて決定的な役割を果たせるとの期待感を示しました。
また、複数回の会談を通してトランプ氏が「本当に戦争を終わらせたいと思っている」と述べ、就任式の後に会談を行う予定だとしています。
一方、ロシア軍がウクライナ東部で進軍を続けていることについて「1月は戦線を安定させるためにあらゆることを行う」との考えを示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/253.html
ゼレンスキー大統領「トランプ氏が決定的な役割を果たせる可能性」／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%82%92%E6%9E%9C%E3%81%9F%E3%81%9B%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1wULrr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=927abc916e4a4a01a48097f282a712cc&ei=16
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ次期大統領が、ロシアとの戦争で決定的な役割を果たせる可能性があると述べました。
ゼレンスキー大統領
「当然ながら、アメリカ抜きの安全保障は、ウクライナにとって弱い保障となります」
ゼレンスキー大統領は2日にウクライナで放送されたインタビューで、トランプ氏について「彼はこの戦争で決断を下すことができる」「プーチン大統領を止めることができ、プーチン氏を止める我々を助けることができる」と述べ、トランプ氏がロシアによる侵攻の終結に向けて決定的な役割を果たせるとの期待感を示しました。
また、複数回の会談を通してトランプ氏が「本当に戦争を終わらせたいと思っている」と述べ、就任式の後に会談を行う予定だとしています。
一方、ロシア軍がウクライナ東部で進軍を続けていることについて「1月は戦線を安定させるためにあらゆることを行う」との考えを示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/253.html
[国際35] 派兵された北朝鮮軍、ロシアで暴飲！？激戦地クルスク参戦も成果上がらず、損失拡大で士気低下／江南タイムス
派兵された北朝鮮軍、ロシアで暴飲！？激戦地クルスク参戦も成果上がらず、損失拡大で士気低下／江南タイムス
太恵須三郷 によるストーリー •https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%BB%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%9A%B4%E9%A3%B2-%E6%BF%80%E6%88%A6%E5%9C%B0%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%8F%82%E6%88%A6%E3%82%82%E6%88%90%E6%9E%9C%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%90%8D%E5%A4%B1%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%A7%E5%A3%AB%E6%B0%97%E4%BD%8E%E4%B8%8B/ar-AA1wTSQq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=927abc916e4a4a01a48097f282a712cc&ei=43
ロシアに派兵された北朝鮮軍兵士が、過度な飲酒などの問題を起こしたり、戦場での北朝鮮軍の損失が拡大していると伝えられている。
2日（現地時間）、ウクライナの通信社RBC-ウクライナによると、ウクライナ国防省情報総局（HUR）は同日、ロシア西部の激戦地クルスク州の戦線に投入された北朝鮮軍兵士の士気が低下しているとテレグラムを通じて明らかにした。
HURは「北朝鮮軍兵士は、ウクライナとの戦争に参加することが極めて重要だとするロシア軍の絶え間ない宣伝を受けている」とし、「ロシア軍の下級指揮官が上層部に対し、実際より少ない損失を報告している」と指摘した。また、戦闘に参加している北朝鮮兵士の間で頻繁に過剰な飲酒が見られると付け加えた。
報道によれば、北朝鮮軍は約1万1,000人がロシアに派兵され、昨年12月16日から激戦地クルスクで戦闘に参加している。しかし、米国防総省は、北朝鮮軍が戦闘で大きな成果を上げられておらず、むしろ甚大な損失を被っていると分析している。
昨年12月23日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クルスクで北朝鮮軍兵士3,000人以上が死亡または負傷したと発表した。損失を補うため、ロシア軍は北朝鮮軍兵士をさらに前線に投入しているとされる。HURによれば、昨年12月31日と今年1月1日にもクルスク地域に北朝鮮軍の追加配備が行われたという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/254.html
派兵された北朝鮮軍、ロシアで暴飲！？激戦地クルスク参戦も成果上がらず、損失拡大で士気低下／江南タイムス
太恵須三郷 によるストーリー •https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%BB%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%9A%B4%E9%A3%B2-%E6%BF%80%E6%88%A6%E5%9C%B0%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%8F%82%E6%88%A6%E3%82%82%E6%88%90%E6%9E%9C%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%90%8D%E5%A4%B1%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%A7%E5%A3%AB%E6%B0%97%E4%BD%8E%E4%B8%8B/ar-AA1wTSQq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=927abc916e4a4a01a48097f282a712cc&ei=43
ロシアに派兵された北朝鮮軍兵士が、過度な飲酒などの問題を起こしたり、戦場での北朝鮮軍の損失が拡大していると伝えられている。
2日（現地時間）、ウクライナの通信社RBC-ウクライナによると、ウクライナ国防省情報総局（HUR）は同日、ロシア西部の激戦地クルスク州の戦線に投入された北朝鮮軍兵士の士気が低下しているとテレグラムを通じて明らかにした。
HURは「北朝鮮軍兵士は、ウクライナとの戦争に参加することが極めて重要だとするロシア軍の絶え間ない宣伝を受けている」とし、「ロシア軍の下級指揮官が上層部に対し、実際より少ない損失を報告している」と指摘した。また、戦闘に参加している北朝鮮兵士の間で頻繁に過剰な飲酒が見られると付け加えた。
報道によれば、北朝鮮軍は約1万1,000人がロシアに派兵され、昨年12月16日から激戦地クルスクで戦闘に参加している。しかし、米国防総省は、北朝鮮軍が戦闘で大きな成果を上げられておらず、むしろ甚大な損失を被っていると分析している。
昨年12月23日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クルスクで北朝鮮軍兵士3,000人以上が死亡または負傷したと発表した。損失を補うため、ロシア軍は北朝鮮軍兵士をさらに前線に投入しているとされる。HURによれば、昨年12月31日と今年1月1日にもクルスク地域に北朝鮮軍の追加配備が行われたという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/254.html
[戦争b25] 大打撃を被ったロシア軍：自軍兵士による携帯電話の無断使用が災いを招く／The Daily Digest
大打撃を被ったロシア軍：自軍兵士による携帯電話の無断使用が災いを招く／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83%E3%82%92%E8%A2%AB%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E8%87%AA%E8%BB%8D%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E3%81%AE%E7%84%A1%E6%96%AD%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%8C%E7%81%BD%E3%81%84%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%8F/ss-AA16sieX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7f9cd66d08e048c8abd7acc06fa3ef9d&ei=10
甚大な被害を出したロシア軍
2023年初め、ウクライナ軍はドネツク州マキーウカ市内のロシア軍基地に大規模な攻撃を加えた。当時、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来で最も多い死傷者数を記録する事態となった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/857.html
大打撃を被ったロシア軍：自軍兵士による携帯電話の無断使用が災いを招く／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83%E3%82%92%E8%A2%AB%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E8%87%AA%E8%BB%8D%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%90%BA%E5%B8%AF%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E3%81%AE%E7%84%A1%E6%96%AD%E4%BD%BF%E7%94%A8%E3%81%8C%E7%81%BD%E3%81%84%E3%82%92%E6%8B%9B%E3%81%8F/ss-AA16sieX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7f9cd66d08e048c8abd7acc06fa3ef9d&ei=10
甚大な被害を出したロシア軍
2023年初め、ウクライナ軍はドネツク州マキーウカ市内のロシア軍基地に大規模な攻撃を加えた。当時、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来で最も多い死傷者数を記録する事態となった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/857.html
[国際35] ロシアで死亡した北朝鮮兵の遺族、当局から口止め強要され誓約書…「指紋押して嗚咽した」／朝鮮日報
ロシアで死亡した北朝鮮兵の遺族、当局から口止め強要され誓約書…「指紋押して嗚咽した」／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E3%81%AE%E9%81%BA%E6%97%8F-%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8F%A3%E6%AD%A2%E3%82%81%E5%BC%B7%E8%A6%81%E3%81%95%E3%82%8C%E8%AA%93%E7%B4%84%E6%9B%B8-%E6%8C%87%E7%B4%8B%E6%8A%BC%E3%81%97%E3%81%A6%E5%97%9A%E5%92%BD%E3%81%97%E3%81%9F/ar-AA1wVRzF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e117bfc5c68e48ffb940e8488fad0235&ei=18
北朝鮮当局が、ロシアに派遣されて死亡した北朝鮮兵の遺族に戦死証明書を授与する際、口外禁止を誓約させていたことが分かった。米政府系放送「ラジオ自由アジア（RFA）」が12月30日、報じた。
同メディアによると、北朝鮮当局は、ロシアに派遣された北朝鮮兵の中に死者が発生したことを住民には伝えておらず、遺族だけを呼んで戦死証明書を授与したという。戦死証明書は戦争や戦闘訓練で死亡した軍人に対し、国が授与する死亡確認書だ。
北朝鮮・平安南道の消息筋はRFAに対し「12月18日に价川市の党委員会から『党の行事に参加せよ』と通知を受け、母親と共に平城市に行ったところ、軍の特殊部隊で服務していた弟の戦死証明書を渡された」として「（平安南道の）党委員会の幹部は『組織の名誉を懸けて聖なる戦闘訓練に参加し、死亡した』と説明し、遺族たちに戦死証明書を授与した」と話した。
この行事に出席した遺族は十数人で、戦死者のほとんどは北朝鮮軍の特殊部隊「暴風軍団」の所属だったという。この消息筋は「遺族たちも、子どもがロシアに派遣されて死亡したと見当はついているようだったが、『これに関するいかなる内容も外では話さない』という書類に指紋を押すよう当局に言われ、泣きながら帰ってきた」と話した。
平安南道の別の消息筋も「12月27日、徳川市の党委員会が戦死証明書の授与行事を開催した」とした上で「今回の行事は異例のことだ」と話した。通常、戦闘や訓練中に軍人が死亡した場合には、所属する軍部隊が遺族に戦死証明書を授与した上で、死亡の原因と場所を説明するが、今回は軍ではなく党の組織が遺族を呼び出し、死亡の経緯については一切言及しなかったというのだ。
この消息筋は「1年に1、2人しか授与されていなかった戦死証明書が、今月だけで一つの地域で10人以上の遺族に授与されたので、派兵されて死亡した軍人はもっと多いのではないかという話が社会に広がっている」として「当局は戦死証明書を受け取った遺族の動向を監視し、世論遮断に努めている」と話した。
北朝鮮は昨年10月、ウクライナと戦争中のロシアを支援するために、激戦地のロシア・クルスク地域に約1万2000人の軍人を派遣した。米国政府は、この戦闘で北朝鮮兵1000人以上が死傷したと明らかにし、北朝鮮軍の交戦参加がさほど効果を上げていないと指摘した。
チェ・ヘスン記者
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/255.html
ロシアで死亡した北朝鮮兵の遺族、当局から口止め強要され誓約書…「指紋押して嗚咽した」／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E3%81%AE%E9%81%BA%E6%97%8F-%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8F%A3%E6%AD%A2%E3%82%81%E5%BC%B7%E8%A6%81%E3%81%95%E3%82%8C%E8%AA%93%E7%B4%84%E6%9B%B8-%E6%8C%87%E7%B4%8B%E6%8A%BC%E3%81%97%E3%81%A6%E5%97%9A%E5%92%BD%E3%81%97%E3%81%9F/ar-AA1wVRzF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e117bfc5c68e48ffb940e8488fad0235&ei=18
北朝鮮当局が、ロシアに派遣されて死亡した北朝鮮兵の遺族に戦死証明書を授与する際、口外禁止を誓約させていたことが分かった。米政府系放送「ラジオ自由アジア（RFA）」が12月30日、報じた。
同メディアによると、北朝鮮当局は、ロシアに派遣された北朝鮮兵の中に死者が発生したことを住民には伝えておらず、遺族だけを呼んで戦死証明書を授与したという。戦死証明書は戦争や戦闘訓練で死亡した軍人に対し、国が授与する死亡確認書だ。
北朝鮮・平安南道の消息筋はRFAに対し「12月18日に价川市の党委員会から『党の行事に参加せよ』と通知を受け、母親と共に平城市に行ったところ、軍の特殊部隊で服務していた弟の戦死証明書を渡された」として「（平安南道の）党委員会の幹部は『組織の名誉を懸けて聖なる戦闘訓練に参加し、死亡した』と説明し、遺族たちに戦死証明書を授与した」と話した。
この行事に出席した遺族は十数人で、戦死者のほとんどは北朝鮮軍の特殊部隊「暴風軍団」の所属だったという。この消息筋は「遺族たちも、子どもがロシアに派遣されて死亡したと見当はついているようだったが、『これに関するいかなる内容も外では話さない』という書類に指紋を押すよう当局に言われ、泣きながら帰ってきた」と話した。
平安南道の別の消息筋も「12月27日、徳川市の党委員会が戦死証明書の授与行事を開催した」とした上で「今回の行事は異例のことだ」と話した。通常、戦闘や訓練中に軍人が死亡した場合には、所属する軍部隊が遺族に戦死証明書を授与した上で、死亡の原因と場所を説明するが、今回は軍ではなく党の組織が遺族を呼び出し、死亡の経緯については一切言及しなかったというのだ。
この消息筋は「1年に1、2人しか授与されていなかった戦死証明書が、今月だけで一つの地域で10人以上の遺族に授与されたので、派兵されて死亡した軍人はもっと多いのではないかという話が社会に広がっている」として「当局は戦死証明書を受け取った遺族の動向を監視し、世論遮断に努めている」と話した。
北朝鮮は昨年10月、ウクライナと戦争中のロシアを支援するために、激戦地のロシア・クルスク地域に約1万2000人の軍人を派遣した。米国政府は、この戦闘で北朝鮮兵1000人以上が死傷したと明らかにし、北朝鮮軍の交戦参加がさほど効果を上げていないと指摘した。
チェ・ヘスン記者
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/255.html
[戦争b25] ウクライナ軍「竜の歯」が力を発揮：第二次大戦時代の対戦車障害物がロシア軍の進行を食い止める／The Daily Digest
ウクライナ軍「竜の歯」が力を発揮：第二次大戦時代の対戦車障害物がロシア軍の進行を食い止める／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E7%AB%9C%E3%81%AE%E6%AD%AF-%E3%81%8C%E5%8A%9B%E3%82%92%E7%99%BA%E6%8F%AE-%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E6%88%A6%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E7%89%A9%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E9%80%B2%E8%A1%8C%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%84%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B/ss-AA1woqQE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfea806122cf427d9fb70577a342c7ca&ei=9
ウクライナ軍が敷設した「竜の歯」
かつて第二次世界大戦時代に多くの軍隊が採用した装備が現代でも有効なことが判明し、話題となっている。これは、ウクライナの前線で撮られた最近の動画で確かめられたもので、「竜の歯」と呼ばれている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/858.html
ウクライナ軍「竜の歯」が力を発揮：第二次大戦時代の対戦車障害物がロシア軍の進行を食い止める／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E7%AB%9C%E3%81%AE%E6%AD%AF-%E3%81%8C%E5%8A%9B%E3%82%92%E7%99%BA%E6%8F%AE-%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E6%88%A6%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%88%A6%E8%BB%8A%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E7%89%A9%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E9%80%B2%E8%A1%8C%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%84%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B/ss-AA1woqQE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfea806122cf427d9fb70577a342c7ca&ei=9
ウクライナ軍が敷設した「竜の歯」
かつて第二次世界大戦時代に多くの軍隊が採用した装備が現代でも有効なことが判明し、話題となっている。これは、ウクライナの前線で撮られた最近の動画で確かめられたもので、「竜の歯」と呼ばれている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/858.html
[アジア24] （コラム）進む道失った韓国外交／中央日報
【コラム】進む道失った韓国外交／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E9%80%B2%E3%82%80%E9%81%93%E5%A4%B1%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4/ar-AA1wYdxy?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=232d4a00963f4fd1b035563da6aa7868&ei=12
「コリア・パッシング」問題が再びふくらんでいる。これは韓国が外交舞台で疎外され不利益を受けることを指す言葉だ。昨年１２月３日の非常戒厳事態後にコリア・パッシングに対する不安感は内外で大きく広がっている。それもそのはずで、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行まで弾劾訴追され、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が代行を引き継ぐ未曾有の状況を迎えているためだ。外信はこれまで「だれが韓国で軍を統帥するのか、だれがコントロールタワーのトップにいるのか不安定だ」という報道を何回も出した。米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ氏も「トランプ氏の大統領就任後に朝米会談が開かれる場合、韓国の（実質的な）政権がないならばかなり厳しい状況に直面するだろう」と話した。
コリア・パッシング議論は朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾された２０１７年にもあった。くしくもトランプ氏が米国大統領に就任した年だった。同年１月２０日にトランプ氏は大統領に就任し、朴槿恵大統領は３月１０日に弾劾された。コリア・パッシングはその後執権した文在寅（ムン・ジェイン）政権で本格的にふくらんだ。北朝鮮は同年に弾道ミサイル試験発射と６度目の核実験を敢行するなど挑発を持続し、新たに発足したトランプ政権と強く対立した。だが文在寅政権は開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開など北朝鮮との経済協力強化を推進し、これにより韓米間に不協和音が出てきた。ついに北朝鮮問題が発生する時に米日首脳間では円滑な疎通がなされたのに比べ韓米間では疎通不在という指摘が出てコリア・パッシングは国内政治問題にまで広がった。
しかし文在寅政権初期のコリア・パッシングは今回とは性格が大きく異なる。その原因が北朝鮮政策をめぐる対立だったためだ。歴史的に見るとコリア・パッシングは大きく２種類に分けられる。まず、われわれの無能による疎外だ。旧韓末の韓国の状況がそうだった。冷戦時代の北朝鮮政策が米国に大きく依存したのも韓国の対外影響力が不足していたためだ。２番目は強大国との対立により望んでいなのに疎外されることだ。文在寅政権初期の状況がこれに当たる。現在のコリア・パッシングはおそらく前者に当たるだろう。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が状況をひっくり返したためだ。先月１６日にトランプ氏の大統領当選後初めての記者会見でこうした懸念は現実として現れた。韓半島（朝鮮半島）周辺強大国との首脳外交を予告しながらロシア、中国、日本、北朝鮮などと違い韓国には言及すらしなかった。
こうしたコリア・パッシングを防ぐためにトランプ政権に刻印させなければならないことは大きく２種類だ。最初に、北朝鮮問題と関連して韓国政府が排除されてはならないという点だ。２番目に、トランプ政権の最大の懸案のひとつである中国牽制に向けては韓米同盟、韓米日協力が必須ということだ。同盟の戦略的価値を強調しなければならないということだ。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/236.html
【コラム】進む道失った韓国外交／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E9%80%B2%E3%82%80%E9%81%93%E5%A4%B1%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4/ar-AA1wYdxy?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=232d4a00963f4fd1b035563da6aa7868&ei=12
「コリア・パッシング」問題が再びふくらんでいる。これは韓国が外交舞台で疎外され不利益を受けることを指す言葉だ。昨年１２月３日の非常戒厳事態後にコリア・パッシングに対する不安感は内外で大きく広がっている。それもそのはずで、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行まで弾劾訴追され、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が代行を引き継ぐ未曾有の状況を迎えているためだ。外信はこれまで「だれが韓国で軍を統帥するのか、だれがコントロールタワーのトップにいるのか不安定だ」という報道を何回も出した。米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ氏も「トランプ氏の大統領就任後に朝米会談が開かれる場合、韓国の（実質的な）政権がないならばかなり厳しい状況に直面するだろう」と話した。
コリア・パッシング議論は朴槿恵（パク・クネ）大統領が弾劾された２０１７年にもあった。くしくもトランプ氏が米国大統領に就任した年だった。同年１月２０日にトランプ氏は大統領に就任し、朴槿恵大統領は３月１０日に弾劾された。コリア・パッシングはその後執権した文在寅（ムン・ジェイン）政権で本格的にふくらんだ。北朝鮮は同年に弾道ミサイル試験発射と６度目の核実験を敢行するなど挑発を持続し、新たに発足したトランプ政権と強く対立した。だが文在寅政権は開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開など北朝鮮との経済協力強化を推進し、これにより韓米間に不協和音が出てきた。ついに北朝鮮問題が発生する時に米日首脳間では円滑な疎通がなされたのに比べ韓米間では疎通不在という指摘が出てコリア・パッシングは国内政治問題にまで広がった。
しかし文在寅政権初期のコリア・パッシングは今回とは性格が大きく異なる。その原因が北朝鮮政策をめぐる対立だったためだ。歴史的に見るとコリア・パッシングは大きく２種類に分けられる。まず、われわれの無能による疎外だ。旧韓末の韓国の状況がそうだった。冷戦時代の北朝鮮政策が米国に大きく依存したのも韓国の対外影響力が不足していたためだ。２番目は強大国との対立により望んでいなのに疎外されることだ。文在寅政権初期の状況がこれに当たる。現在のコリア・パッシングはおそらく前者に当たるだろう。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が状況をひっくり返したためだ。先月１６日にトランプ氏の大統領当選後初めての記者会見でこうした懸念は現実として現れた。韓半島（朝鮮半島）周辺強大国との首脳外交を予告しながらロシア、中国、日本、北朝鮮などと違い韓国には言及すらしなかった。
こうしたコリア・パッシングを防ぐためにトランプ政権に刻印させなければならないことは大きく２種類だ。最初に、北朝鮮問題と関連して韓国政府が排除されてはならないという点だ。２番目に、トランプ政権の最大の懸案のひとつである中国牽制に向けては韓米同盟、韓米日協力が必須ということだ。同盟の戦略的価値を強調しなければならないということだ。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/236.html
[戦争b25] 北朝鮮軍部隊が「2日間で全滅」…ウクライナ前線で相次ぐ大規模損失、ロシアは極超音速ミサイルでの報復を警告／江南タイムス
北朝鮮軍部隊が「2日間で全滅」…ウクライナ前線で相次ぐ大規模損失、ロシアは極超音速ミサイルでの報復を警告／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%BB%8D%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C-2%E6%97%A5%E9%96%93%E3%81%A7%E5%85%A8%E6%BB%85-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%A7%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%90%8D%E5%A4%B1-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E6%A5%B5%E8%B6%85%E9%9F%B3%E9%80%9F%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1x2mA0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=44fed6911c334fa2bec839328d50f42c&ei=9
ウクライナメディア報道「ロシア、2日間で1500人超の兵力損失」
ウクライナのATACMS攻撃に対し、ロシアが報復を宣言…民間人への被害も続く
4日（現地時間）、ロイター通信およびウクライナメディアRBCによると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クルスク前線で戦闘が行われ、北朝鮮軍がわずか2日間で1個大隊を全滅させる損失を被ったと主張した。
ゼレンスキー大統領は同日夜の定例映像演説で、クルスク州マフノプカ村で戦闘が行われたことを明らかにし、「3日～4日間で、マフノプカ付近でロシア軍が北朝鮮軍の歩兵部隊とロシアの空挺部隊からなる1個大隊を失った」と述べ、これを「重要な出来事だ」と強調した。ただし、具体的な詳細については明かさなかった。
「1個大隊」とは通常数百人規模の部隊を指し、北朝鮮はクルスク地域に約1万1,000人の兵力を派遣しているとされる。しかし、未経験な戦場環境と後方支援の不足から、北朝鮮軍は盾として利用され、甚大な損失を被っているとの報告がある。ゼレンスキー大統領は、先月23日時点で北朝鮮軍の死傷者が3,000人を超えたことを明らかにしている。
一方、北朝鮮軍の参戦を得たロシア軍は、犠牲を払いつつも兵力を投入し続け、ウクライナ軍に対して人海戦術で追い詰めている。RBCは、過去2日間でロシア軍の兵力損失が1,510人に達したと報じている。
ロシア国防省は同日、ウクライナ東部ルハンスク州のナディヤ村を制圧したと発表した。さらに、ウクライナの鋼業にとって不可欠なコークスを供給する炭鉱があるドネツク州ポクロフスクを巡り、ロシア軍は激しい攻勢を続けている。
AFP通信は独自の分析では、ロシアが昨年1年間で約4,000平方キロメートルに及ぶウクライナ領土を占領したと推定されている。戦闘が激化する中、両軍の間で新たな軍事的な対立が予想される。
ロシア国防省は同日、ウクライナが米国から供与されたATACMS長距離ミサイルで国境地域のベルゴロド州を攻撃しようとしたが、すべて迎撃したと発表した。
また、ロシアは、ウクライナ政権の行動に対して「報復する」とし、極超音速弾道ミサイルを用いてキーウ中心部を攻撃する可能性があると警告した。 民間人の被害も拡大しており、リアノーボスチ通信によると、ウクライナ東部ドネツク-ホルリウカ高速道路でロシア軍の攻勢状況を取材中のロシア人記者らがウクライナの自爆ドローン攻撃を受け、1人が死亡、5人が負傷したという。さらに、ウクライナ北東部スーミ地域では、ある村がロシアの誘導爆弾攻撃を受け、子供2人を含む10人が負傷した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/859.html
北朝鮮軍部隊が「2日間で全滅」…ウクライナ前線で相次ぐ大規模損失、ロシアは極超音速ミサイルでの報復を警告／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%BB%8D%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C-2%E6%97%A5%E9%96%93%E3%81%A7%E5%85%A8%E6%BB%85-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%A7%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%90%8D%E5%A4%B1-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E6%A5%B5%E8%B6%85%E9%9F%B3%E9%80%9F%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1x2mA0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=44fed6911c334fa2bec839328d50f42c&ei=9
ウクライナメディア報道「ロシア、2日間で1500人超の兵力損失」
ウクライナのATACMS攻撃に対し、ロシアが報復を宣言…民間人への被害も続く
4日（現地時間）、ロイター通信およびウクライナメディアRBCによると、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クルスク前線で戦闘が行われ、北朝鮮軍がわずか2日間で1個大隊を全滅させる損失を被ったと主張した。
ゼレンスキー大統領は同日夜の定例映像演説で、クルスク州マフノプカ村で戦闘が行われたことを明らかにし、「3日～4日間で、マフノプカ付近でロシア軍が北朝鮮軍の歩兵部隊とロシアの空挺部隊からなる1個大隊を失った」と述べ、これを「重要な出来事だ」と強調した。ただし、具体的な詳細については明かさなかった。
「1個大隊」とは通常数百人規模の部隊を指し、北朝鮮はクルスク地域に約1万1,000人の兵力を派遣しているとされる。しかし、未経験な戦場環境と後方支援の不足から、北朝鮮軍は盾として利用され、甚大な損失を被っているとの報告がある。ゼレンスキー大統領は、先月23日時点で北朝鮮軍の死傷者が3,000人を超えたことを明らかにしている。
一方、北朝鮮軍の参戦を得たロシア軍は、犠牲を払いつつも兵力を投入し続け、ウクライナ軍に対して人海戦術で追い詰めている。RBCは、過去2日間でロシア軍の兵力損失が1,510人に達したと報じている。
ロシア国防省は同日、ウクライナ東部ルハンスク州のナディヤ村を制圧したと発表した。さらに、ウクライナの鋼業にとって不可欠なコークスを供給する炭鉱があるドネツク州ポクロフスクを巡り、ロシア軍は激しい攻勢を続けている。
AFP通信は独自の分析では、ロシアが昨年1年間で約4,000平方キロメートルに及ぶウクライナ領土を占領したと推定されている。戦闘が激化する中、両軍の間で新たな軍事的な対立が予想される。
ロシア国防省は同日、ウクライナが米国から供与されたATACMS長距離ミサイルで国境地域のベルゴロド州を攻撃しようとしたが、すべて迎撃したと発表した。
また、ロシアは、ウクライナ政権の行動に対して「報復する」とし、極超音速弾道ミサイルを用いてキーウ中心部を攻撃する可能性があると警告した。 民間人の被害も拡大しており、リアノーボスチ通信によると、ウクライナ東部ドネツク-ホルリウカ高速道路でロシア軍の攻勢状況を取材中のロシア人記者らがウクライナの自爆ドローン攻撃を受け、1人が死亡、5人が負傷したという。さらに、ウクライナ北東部スーミ地域では、ある村がロシアの誘導爆弾攻撃を受け、子供2人を含む10人が負傷した。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/859.html
[国際35] ロシアの盟友、インドがウクライナ軍に軍事供給を開始？：ロシアに背中を向け始めた同盟国たち／The Daily Digest
ロシアの盟友、インドがウクライナ軍に軍事供給を開始？：ロシアに背中を向け始めた同盟国たち／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%9B%9F%E5%8F%8B-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AB%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%83%8C%E4%B8%AD%E3%82%92%E5%90%91%E3%81%91%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%A1/ss-AA1ssV5Y?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c76642ac8f0744c3ac05a8c2dbc4d4d4&ei=15
ロシアの友好国、インドがウクライナを支援
©The Daily Digest 提供
『ニューズウィーク』誌の報道によれば、インドは2024年にウクライナに弾薬を供給、これまで良好だったロシアとの関係に変化を起こしつつあるようだ。インドとロシアは長年にわたり友好関係を築いてきたが、こうした動きによりその関係は複雑なものになりつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/258.html
ロシアの盟友、インドがウクライナ軍に軍事供給を開始？：ロシアに背中を向け始めた同盟国たち／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%9B%9F%E5%8F%8B-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AB%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%83%8C%E4%B8%AD%E3%82%92%E5%90%91%E3%81%91%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%9F%E3%81%A1/ss-AA1ssV5Y?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=c76642ac8f0744c3ac05a8c2dbc4d4d4&ei=15
ロシアの友好国、インドがウクライナを支援
©The Daily Digest 提供
『ニューズウィーク』誌の報道によれば、インドは2024年にウクライナに弾薬を供給、これまで良好だったロシアとの関係に変化を起こしつつあるようだ。インドとロシアは長年にわたり友好関係を築いてきたが、こうした動きによりその関係は複雑なものになりつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/258.html
[戦争b25] 3,000人以上が死傷…ロシア派兵の北朝鮮軍、士気低下に加え過度な飲酒問題が深刻化／江南タイムス
3,000人以上が死傷…ロシア派兵の北朝鮮軍、士気低下に加え過度な飲酒問題が深刻化／江南タイムス
荒巻俊 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/3-000%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E6%AD%BB%E5%82%B7-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%BB%8D-%E5%A3%AB%E6%B0%97%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%AB%E5%8A%A0%E3%81%88%E9%81%8E%E5%BA%A6%E3%81%AA%E9%A3%B2%E9%85%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96/ar-AA1x5pHW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a5075e8b625f4c9b9c9590c2c77f0ee7&ei=8
「ロシア派兵の北朝鮮軍、過度な飲酒問題が発生…士気低下」
ウクライナメディアの「The New Voice of Ukraine（NV）」が、ウクライナと戦争中のロシアを支援するために派兵された北朝鮮軍の間で、過度な飲酒などの問題が深刻化していると、報じた。
3日のNVの報道によると現地時間の2日、ウクライナ国防省情報総局（HUR）がテレグラムを通じて、ロシア南西部クルスク州前線に投入された北朝鮮軍兵士の士気が低下していると明らかにした。
HURは「北朝鮮軍はロシア軍から、ウクライナとの戦争に参加することが『非常に重要である』という宣伝を絶え間なく受けている」と主張した。さらに、ロシア軍の下級指揮官は上層部に対して死傷者数を過小報告していると強調した。先月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領はクルスクで北朝鮮軍3,000人以上が死傷したと発表していた。
HURはまた、昨年の12月31日に戦闘に参加した北朝鮮軍兵士を含め、北朝鮮軍の間で過度な飲酒が問題となっていると付け加えた。
さらにHURは、最近新たな北朝鮮軍部隊がクルスク州前線に追加配備されたと主張している。この新部隊は昨年12月31日と今年1月1日にクルスク州の軍事基地付近に移動したと明らかにした。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/861.html
3,000人以上が死傷…ロシア派兵の北朝鮮軍、士気低下に加え過度な飲酒問題が深刻化／江南タイムス
荒巻俊 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/3-000%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%8C%E6%AD%BB%E5%82%B7-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%BB%8D-%E5%A3%AB%E6%B0%97%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%AB%E5%8A%A0%E3%81%88%E9%81%8E%E5%BA%A6%E3%81%AA%E9%A3%B2%E9%85%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96/ar-AA1x5pHW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a5075e8b625f4c9b9c9590c2c77f0ee7&ei=8
「ロシア派兵の北朝鮮軍、過度な飲酒問題が発生…士気低下」
ウクライナメディアの「The New Voice of Ukraine（NV）」が、ウクライナと戦争中のロシアを支援するために派兵された北朝鮮軍の間で、過度な飲酒などの問題が深刻化していると、報じた。
3日のNVの報道によると現地時間の2日、ウクライナ国防省情報総局（HUR）がテレグラムを通じて、ロシア南西部クルスク州前線に投入された北朝鮮軍兵士の士気が低下していると明らかにした。
HURは「北朝鮮軍はロシア軍から、ウクライナとの戦争に参加することが『非常に重要である』という宣伝を絶え間なく受けている」と主張した。さらに、ロシア軍の下級指揮官は上層部に対して死傷者数を過小報告していると強調した。先月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領はクルスクで北朝鮮軍3,000人以上が死傷したと発表していた。
HURはまた、昨年の12月31日に戦闘に参加した北朝鮮軍兵士を含め、北朝鮮軍の間で過度な飲酒が問題となっていると付け加えた。
さらにHURは、最近新たな北朝鮮軍部隊がクルスク州前線に追加配備されたと主張している。この新部隊は昨年12月31日と今年1月1日にクルスク州の軍事基地付近に移動したと明らかにした。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/861.html
[日政Ⅱ3] 何をやってもズレまくり…日本を覆う石破首相という閉塞感／日刊ゲンダイ
何をやってもズレまくり…日本を覆う石破首相という閉塞感／日刊ゲンダイ
公開日：2025/01/07 17:00 更新日：2025/01/07 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365904
JNNの世論調査でまた不支持率が上がっていたが、延命のための丸のみ戦術でますます、色褪せていく石破カラー。
ネコババした政治資金を赤い羽根に寄付する神経にも呆れたが、トランプに袖にされ、USスチール問題もただ傍観の情けなさ。
大発会の株価こそ、石破日本の象徴だ。…
（補）顔つき見ると、いつもピンボケの顔付き、しゃべりもモソモソとしている／仁王像
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/232.html
何をやってもズレまくり…日本を覆う石破首相という閉塞感／日刊ゲンダイ
公開日：2025/01/07 17:00 更新日：2025/01/07 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/365904
JNNの世論調査でまた不支持率が上がっていたが、延命のための丸のみ戦術でますます、色褪せていく石破カラー。
ネコババした政治資金を赤い羽根に寄付する神経にも呆れたが、トランプに袖にされ、USスチール問題もただ傍観の情けなさ。
大発会の株価こそ、石破日本の象徴だ。…
（補）顔つき見ると、いつもピンボケの顔付き、しゃべりもモソモソとしている／仁王像
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/232.html
[国際35] トランプ氏、ウクライナ戦闘終結まで「６か月ほしい」…「就任２４時間以内」から後退／ 読売新聞
トランプ氏、ウクライナ戦闘終結まで「６か月ほしい」…「就任２４時間以内」から後退／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E9%97%98%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%BE%E3%81%A7-%EF%BC%96%E3%81%8B%E6%9C%88%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84-%E5%B0%B1%E4%BB%BB%EF%BC%92%EF%BC%94%E6%99%82%E9%96%93%E4%BB%A5%E5%86%85-%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BE%8C%E9%80%80/ar-AA1x8Z52?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a76fabd25eac4aab88b0d8027ecf9a7d&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ次期大統領は７日、フロリダ州で記者会見を開き、ロシアとウクライナの戦闘終結について「６か月はほしい。できればそれより早く終わらせたい」と語った。これまで「大統領就任から２４時間以内に終わらせる」などと早期終結を主張してきたが、発言を後退させた形だ。
トランプ氏はウクライナ侵略を巡る停戦交渉に関して「とても複雑だ」と指摘し、容易でないことを認めた。「毎日、多くの若い兵士が殺されている。私が大統領ならあの戦争は決して起こらなかった」とも強調し、責任の矛先をバイデン政権に向けた。
２０日に就任するトランプ氏は昨年１１月の大統領選で、ロシアのプーチン大統領との交渉に自信をみせ、大統領就任前の解決や、就任直後の終戦を実現させるなどと発言してきた。
プーチン氏との会談については「言えないが、プーチン氏は会談を望んでいるだろう。（自身が就任する）２０日よりも前に会うのは適切ではない」と述べるにとどめ、慎重姿勢を示した。
停戦交渉を巡り、ウクライナ側はロシアの再侵略を防ぐための「安全の保証」として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を求めている。ただ、トランプ氏は加盟に反対するロシアとの交渉を進めるため、早期加盟に否定的とされ、停戦のめどはたっていない。
ＮＡＴＯに関しては、加盟国の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％としている目標について、「５％にすべきだ」と大幅な引き上げを求めた。「彼らは我々を利用している」と不満もぶち上げ、欧州各国にさらなる負担増を迫る考えを鮮明にした。
一方、ウクライナへの軍事支援の継続の是非を記者会見で問われ、トランプ氏は「言わない」と否定しなかった。これまで支援継続に後ろ向きな姿勢を再三にわたって強調してきただけに、大統領就任後の出方が注目される。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/261.html
トランプ氏、ウクライナ戦闘終結まで「６か月ほしい」…「就任２４時間以内」から後退／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E9%97%98%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%BE%E3%81%A7-%EF%BC%96%E3%81%8B%E6%9C%88%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84-%E5%B0%B1%E4%BB%BB%EF%BC%92%EF%BC%94%E6%99%82%E9%96%93%E4%BB%A5%E5%86%85-%E3%81%8B%E3%82%89%E5%BE%8C%E9%80%80/ar-AA1x8Z52?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a76fabd25eac4aab88b0d8027ecf9a7d&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ次期大統領は７日、フロリダ州で記者会見を開き、ロシアとウクライナの戦闘終結について「６か月はほしい。できればそれより早く終わらせたい」と語った。これまで「大統領就任から２４時間以内に終わらせる」などと早期終結を主張してきたが、発言を後退させた形だ。
トランプ氏はウクライナ侵略を巡る停戦交渉に関して「とても複雑だ」と指摘し、容易でないことを認めた。「毎日、多くの若い兵士が殺されている。私が大統領ならあの戦争は決して起こらなかった」とも強調し、責任の矛先をバイデン政権に向けた。
２０日に就任するトランプ氏は昨年１１月の大統領選で、ロシアのプーチン大統領との交渉に自信をみせ、大統領就任前の解決や、就任直後の終戦を実現させるなどと発言してきた。
プーチン氏との会談については「言えないが、プーチン氏は会談を望んでいるだろう。（自身が就任する）２０日よりも前に会うのは適切ではない」と述べるにとどめ、慎重姿勢を示した。
停戦交渉を巡り、ウクライナ側はロシアの再侵略を防ぐための「安全の保証」として、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を求めている。ただ、トランプ氏は加盟に反対するロシアとの交渉を進めるため、早期加盟に否定的とされ、停戦のめどはたっていない。
ＮＡＴＯに関しては、加盟国の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％としている目標について、「５％にすべきだ」と大幅な引き上げを求めた。「彼らは我々を利用している」と不満もぶち上げ、欧州各国にさらなる負担増を迫る考えを鮮明にした。
一方、ウクライナへの軍事支援の継続の是非を記者会見で問われ、トランプ氏は「言わない」と否定しなかった。これまで支援継続に後ろ向きな姿勢を再三にわたって強調してきただけに、大統領就任後の出方が注目される。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/261.html
[戦争b25] クルスク州でロシア軍に大損害？：ウクライナ軍のシルスキー総司令官が近況を公表／The Daily Digest
クルスク州でロシア軍に大損害？：ウクライナ軍のシルスキー総司令官が近況を公表／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%B7%9E%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%90%8D%E5%AE%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%BF%91%E6%B3%81%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8/ss-AA1x8ELv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a76fabd25eac4aab88b0d8027ecf9a7d&ei=13
ウクライナ軍が仕掛けた逆侵攻
2024年8月6日、ウクライナ軍はロシアのクルスク州に対して突然の逆侵攻を開始。ウクライナ軍のシルスキー総司令官はこの作戦は大きな成功を収めて目標の大半を達成し、ロシアに重大な損害を与えたとしている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/863.html
クルスク州でロシア軍に大損害？：ウクライナ軍のシルスキー総司令官が近況を公表／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%B7%9E%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%90%8D%E5%AE%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%BF%91%E6%B3%81%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8/ss-AA1x8ELv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a76fabd25eac4aab88b0d8027ecf9a7d&ei=13
ウクライナ軍が仕掛けた逆侵攻
2024年8月6日、ウクライナ軍はロシアのクルスク州に対して突然の逆侵攻を開始。ウクライナ軍のシルスキー総司令官はこの作戦は大きな成功を収めて目標の大半を達成し、ロシアに重大な損害を与えたとしている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/863.html
[国際35] 金正恩の「運勢」は、ロシアへの兵士派遣と韓国政治の混乱で最高潮...それでも日本は慌てる必要なし／ニューズウィーク日本版
金正恩の「運勢」は、ロシアへの兵士派遣と韓国政治の混乱で最高潮...それでも日本は慌てる必要なし／ニューズウィーク日本版
河東哲夫 外交官の万華鏡 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%AE-%E9%81%8B%E5%8B%A2-%E3%81%AF-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%81%A7%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%BD%AE-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%85%8C%E3%81%A6%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%97/ar-BB1r9oiz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=88e62f3007224d51b4ad53f8b6d40749&ei=9
＜トランプ再選と尹錫悦大統領のオウンゴールという2つのチャンスを生かして、核保有国として半島の覇者に？＞
北朝鮮は2024年、兵士や砲弾をロシアに送るという奇手で、食料やミサイル技術を得ただけでなく、こわもての韓国保守政権とアメリカの連合、そして上から目線で指図してくる中国からの圧力に対抗した。「朋友」ロシアに北朝鮮を取られた中国は、韓国にすり寄って活路を開こうとする始末だ。
そして年末。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令不発というオウンゴールで、金正恩（キム・ジョンウン）と北朝鮮の運勢はさらに上向いた。韓国は政権が与野党のどちらに転んでも、北朝鮮への姿勢を軟化させるだろう。北朝鮮にとって、外交の選択肢の幅はぐっと広がった。
とはいえ、金正恩にとって最大の課題は自国の保全と自分の権力維持。そのためには、アメリカの脅威を除くことが一番だ。
24年はロシアと組むことでそれを達成したが、ドナルド・トランプ米大統領が再登場する25年は、米ロ双方と提携できるチャンスがある。ウクライナ停戦への動きに乗って、朝鮮半島和平ムードをかき立て、自国の存在を固めれば、韓国情勢が液状化している今、核保有国として朝鮮半島での覇権を握ることも夢ではない。
日本は北朝鮮を過度に警戒する必要はない。拉致問題の解決は、トランプが半島和平への動きを強めるタイミングを計り、国際的な交渉のテーブルに乗るよう仕立てていく。母親が日本出身の金正恩・与正（ヨジョン）兄妹は、日本に譲歩すれば国内で反発を食らいかねない微妙な立場に置かれているだろうからだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/263.html
金正恩の「運勢」は、ロシアへの兵士派遣と韓国政治の混乱で最高潮...それでも日本は慌てる必要なし／ニューズウィーク日本版
河東哲夫 外交官の万華鏡 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E3%81%AE-%E9%81%8B%E5%8B%A2-%E3%81%AF-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AE%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%81%A7%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%BD%AE-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%85%8C%E3%81%A6%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%97/ar-BB1r9oiz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=88e62f3007224d51b4ad53f8b6d40749&ei=9
＜トランプ再選と尹錫悦大統領のオウンゴールという2つのチャンスを生かして、核保有国として半島の覇者に？＞
北朝鮮は2024年、兵士や砲弾をロシアに送るという奇手で、食料やミサイル技術を得ただけでなく、こわもての韓国保守政権とアメリカの連合、そして上から目線で指図してくる中国からの圧力に対抗した。「朋友」ロシアに北朝鮮を取られた中国は、韓国にすり寄って活路を開こうとする始末だ。
そして年末。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の戒厳令不発というオウンゴールで、金正恩（キム・ジョンウン）と北朝鮮の運勢はさらに上向いた。韓国は政権が与野党のどちらに転んでも、北朝鮮への姿勢を軟化させるだろう。北朝鮮にとって、外交の選択肢の幅はぐっと広がった。
とはいえ、金正恩にとって最大の課題は自国の保全と自分の権力維持。そのためには、アメリカの脅威を除くことが一番だ。
24年はロシアと組むことでそれを達成したが、ドナルド・トランプ米大統領が再登場する25年は、米ロ双方と提携できるチャンスがある。ウクライナ停戦への動きに乗って、朝鮮半島和平ムードをかき立て、自国の存在を固めれば、韓国情勢が液状化している今、核保有国として朝鮮半島での覇権を握ることも夢ではない。
日本は北朝鮮を過度に警戒する必要はない。拉致問題の解決は、トランプが半島和平への動きを強めるタイミングを計り、国際的な交渉のテーブルに乗るよう仕立てていく。母親が日本出身の金正恩・与正（ヨジョン）兄妹は、日本に譲歩すれば国内で反発を食らいかねない微妙な立場に置かれているだろうからだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/263.html
[国際35] ロシア同盟国がEU加盟検討へ アルメニアの「脱ロシア」現実味／ 朝日新聞
ロシア同盟国がEU加盟検討へ アルメニアの「脱ロシア」現実味／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%8Ceu%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%B8-%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%AE-%E8%84%B1%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-BB1r9iKi?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=585f476faf2d48e9f4f7b9db73347dbf&ei=14
ロシアの同盟国アルメニアの政府は9日の会議で、欧州連合（EU）への加盟交渉の開始に向けた法案を決定した。ロシアのタス通信などが伝えた。今後、議会が可決すれば、EUとの加盟交渉を始めるという。アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの紛争で、ロシアが軍事支援しなかったと不満を募らせていた。
報道によると、法案は親欧米政党などが提案。今月末に議会で議論される予定だという。
パシニャン首相は「EU加盟方針の決定には国民投票が必要だ」とし、その前にEU側と加盟に向けた計画を協議する必要があるとしており、法案が可決されれば、「脱ロシア」の現実味が増すことになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/264.html
ロシア同盟国がEU加盟検討へ アルメニアの「脱ロシア」現実味／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%8Ceu%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%B8-%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%8B%E3%82%A2%E3%81%AE-%E8%84%B1%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-BB1r9iKi?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=585f476faf2d48e9f4f7b9db73347dbf&ei=14
ロシアの同盟国アルメニアの政府は9日の会議で、欧州連合（EU）への加盟交渉の開始に向けた法案を決定した。ロシアのタス通信などが伝えた。今後、議会が可決すれば、EUとの加盟交渉を始めるという。アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの紛争で、ロシアが軍事支援しなかったと不満を募らせていた。
報道によると、法案は親欧米政党などが提案。今月末に議会で議論される予定だという。
パシニャン首相は「EU加盟方針の決定には国民投票が必要だ」とし、その前にEU側と加盟に向けた計画を協議する必要があるとしており、法案が可決されれば、「脱ロシア」の現実味が増すことになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/264.html
[戦争b25] ロシアが北朝鮮から入手した奇妙な装備、ウクライナ軍に撃破される／The Daily Digest
ロシアが北朝鮮から入手した奇妙な装備、ウクライナ軍に撃破される／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8B%E3%82%89%E5%85%A5%E6%89%8B%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A5%87%E5%A6%99%E3%81%AA%E8%A3%85%E5%82%99-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AB%E6%92%83%E7%A0%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/ss-AA1wFRnT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dfe66d20fe7047a59ac67694e0f3ad75&ei=10
ロシアへの軍事支援をすすめる北朝鮮
ロシアは2024年に北朝鮮と戦略的パートナーシップ条約を締結し、ウクライナ侵攻で武器支援を受けていることは広く認識されているが、支援の詳細は明らかにされていない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html
ロシアが北朝鮮から入手した奇妙な装備、ウクライナ軍に撃破される／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8B%E3%82%89%E5%85%A5%E6%89%8B%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A5%87%E5%A6%99%E3%81%AA%E8%A3%85%E5%82%99-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AB%E6%92%83%E7%A0%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/ss-AA1wFRnT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dfe66d20fe7047a59ac67694e0f3ad75&ei=10
ロシアへの軍事支援をすすめる北朝鮮
ロシアは2024年に北朝鮮と戦略的パートナーシップ条約を締結し、ウクライナ侵攻で武器支援を受けていることは広く認識されているが、支援の詳細は明らかにされていない。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/865.html
[国際35] ウクライナ軍事支援会合、20億ドル追加支援表明＝ゼレンスキー氏／ Reuters
ウクライナ軍事支援会合、20億ドル追加支援表明＝ゼレンスキー氏／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BC%9A%E5%90%88-20%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-BB1rcuU2?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1de639270ef04dd4c2c9ca54eb4e1f0d&ei=17
[１０日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は、９日にドイツで開催されたウクライナ防衛連絡グループ（ＵＤＣＧ、ラムシュタイングループ）の会合で、同盟国が２０億ドルの追加軍事支援を約束したと発表した。
ゼレンスキー氏は会合後、ウクライナのテレビ局の取材に応じた。詳細には言及しなかったが、３４カ国がロシアとの戦争のさまざまな側面で支援を約束したと明かした。
テレビ局のテレグラムアカウントに投稿された動画で「非常に良い会合で、かなり良い成果を得た。ウクライナへの追加支援は２０億ドルだ」と述べた。
支援には防空、情報技術、地雷除去、海軍、空軍、砲兵などが含まれる。
ゼレンスキー氏は「これら全てがウクライナを強化する」と語った。
ブリンケン米国務長官は、防空ミサイル、空対地兵器、Ｆ１６戦闘機の支援装備など、５億ドルの追加軍事支援を提供すると述べていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/266.html
ウクライナ軍事支援会合、20億ドル追加支援表明＝ゼレンスキー氏／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BC%9A%E5%90%88-20%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F/ar-BB1rcuU2?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1de639270ef04dd4c2c9ca54eb4e1f0d&ei=17
[１０日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は、９日にドイツで開催されたウクライナ防衛連絡グループ（ＵＤＣＧ、ラムシュタイングループ）の会合で、同盟国が２０億ドルの追加軍事支援を約束したと発表した。
ゼレンスキー氏は会合後、ウクライナのテレビ局の取材に応じた。詳細には言及しなかったが、３４カ国がロシアとの戦争のさまざまな側面で支援を約束したと明かした。
テレビ局のテレグラムアカウントに投稿された動画で「非常に良い会合で、かなり良い成果を得た。ウクライナへの追加支援は２０億ドルだ」と述べた。
支援には防空、情報技術、地雷除去、海軍、空軍、砲兵などが含まれる。
ゼレンスキー氏は「これら全てがウクライナを強化する」と語った。
ブリンケン米国務長官は、防空ミサイル、空対地兵器、Ｆ１６戦闘機の支援装備など、５億ドルの追加軍事支援を提供すると述べていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/266.html
[国際35] EUがウクライナに30億ユーロ融資 ロシア凍結資産の運用益活用／ 朝日新聞
EUがウクライナに30億ユーロ融資 ロシア凍結資産の運用益活用／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB30%E5%84%84%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E8%9E%8D%E8%B3%87-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%87%8D%E7%B5%90%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%9B%8A%E6%B4%BB%E7%94%A8/ar-BB1rfIyA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=875c305939e84247be62afa70b77f431&ei=10
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は10日、ロシアから全面侵攻を受けるウクライナへの融資として、30億ユーロ（約4800億円）を支払ったと発表した。この融資は主要7カ国（G7）が合意した枠組みで、返済には西側諸国が凍結したロシアの資産の運用で生じた利益が充てられる。
【画像】ウクライナ軍事支援会合、米主催はこれで最後？ トランプ氏就任控え
今回は第1弾で、EUは年内に最大で総額181億ユーロ（約2兆9300億円）を支払う予定。3～11月に、毎月10億ユーロ（約1600億円）ずつを融資し、残りの61億ユーロ（約9900億円）は12月に支払う。融資は、ウクライナのインフラ施設の修復や防空システムの購入などに充てられるという。
G7が合意した枠組みでは、2024～27年の間に全体で総額500億ドル（約7兆9千億円）が融資される予定だ。（ブリュッセル＝牛尾梓）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/271.html
EUがウクライナに30億ユーロ融資 ロシア凍結資産の運用益活用／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB30%E5%84%84%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E8%9E%8D%E8%B3%87-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%87%8D%E7%B5%90%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E9%81%8B%E7%94%A8%E7%9B%8A%E6%B4%BB%E7%94%A8/ar-BB1rfIyA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=875c305939e84247be62afa70b77f431&ei=10
欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は10日、ロシアから全面侵攻を受けるウクライナへの融資として、30億ユーロ（約4800億円）を支払ったと発表した。この融資は主要7カ国（G7）が合意した枠組みで、返済には西側諸国が凍結したロシアの資産の運用で生じた利益が充てられる。
【画像】ウクライナ軍事支援会合、米主催はこれで最後？ トランプ氏就任控え
今回は第1弾で、EUは年内に最大で総額181億ユーロ（約2兆9300億円）を支払う予定。3～11月に、毎月10億ユーロ（約1600億円）ずつを融資し、残りの61億ユーロ（約9900億円）は12月に支払う。融資は、ウクライナのインフラ施設の修復や防空システムの購入などに充てられるという。
G7が合意した枠組みでは、2024～27年の間に全体で総額500億ドル（約7兆9千億円）が融資される予定だ。（ブリュッセル＝牛尾梓）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/271.html
[日政Ⅱ3] 次の参院選で「惨敗必至」の自民党…そして「因縁のあの２人」がまさかの「総理候補」に！／ 週刊現代
次の参院選で「惨敗必至」の自民党…そして「因縁のあの２人」がまさかの「総理候補」に！／
週刊現代（講談社・月曜・金曜発売） によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E3%81%A7-%E6%83%A8%E6%95%97%E5%BF%85%E8%87%B3-%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6-%E5%9B%A0%E7%B8%81%E3%81%AE%E3%81%82%E3%81%AE%EF%BC%92%E4%BA%BA-%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B%E3%81%AE-%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%80%99%E8%A3%9C-%E3%81%AB/ar-BB1rfAdC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=875c305939e84247be62afa70b77f431&ei=18
「石破おろし」の準備を始めたあの２人
今年の通常国会は1月24日に召集される予定だ。会期は150日のため、延長がなければ公職選挙法の規定によって参議院選挙は7月20日に投開票となる。
「自民党は当初、1月21日に召集する方向で調整していましたが、その場合、参院選は7月13日となり、6月末に想定されている東京都議会議員選挙の日程と近くなる。これに都議選を重視する公明党が難色を示し、召集日を遅らせることになったのです」（全国紙政治部記者）
報道各社の世論調査で軒並み支持率30〜40％台と低空飛行を続ける石破政権。少数与党で政権基盤が脆弱なため、国民民主党に協力を仰いできたが、その関係にも亀裂が入り始めた。
「協議は打ち切りです」
先月17日の自公国の3党税調会議で、国民民主の古川元久代表代行がこう言って、開始からわずか10分で席を立った。「年収103万円の壁」を巡って、自公が提示していた「123万円」に引き上げる案から進展がなかったとして、「協議打ち切り」を通告したのだ。自民党中堅議員は「席を立つことは最初から決めていたに違いない」と囁く。
「国民民主は178万円への引き上げを主張していますが、現実的には難しい。でも自公案を飲んでしまったら、有権者からの反発は必至。そこで激怒して見せて、『上げられないのは自公のせいだ』と印象づけた。
いったん決裂したように見せておいて、2月の本予算が通過するかどうかの瀬戸際で再び引き上げ交渉をして、その姿を有権者に見せる。そうすれば参院選の票にも繋がるでしょう」
石破茂総理は防戦一方だ。これからさらに支持率が落ちれば、参院選を前に「石破おろし」の動きも起きかねない。非主流派の高市早苗氏や小林鷹之氏はすでに動き始めている。
「高市さんは『月刊Hanada』2月号で防災庁創設に異を唱えたり、先の衆院選で党執行部が裏金議員を非公認扱いしたことを批判したりと、『反石破』を鮮明にしました。
また小林さんは先月19日に勉強会を立ち上げ、若手・中堅議員を中心にメンバーを30人集めた。参院国対委員長の石井準一さんも顔を見せ、参院議員からの期待も大きい」（自民党関係者）
「石破応援団」はまさかの野党
とはいえ誰が次期総裁になろうと、いまの自民党の難局を乗り切るのは難しい。全国紙官邸番記者が語る。
「昨年1月、神戸学院大学の上脇博之教授が自民党都連と都議会自民党を政治資金規正法違反（不記載）で東京地検に告発しました。この問題が爆発すれば、自民党は都議選で惨敗必至。続く参院選にも影響が出てきます。この状況であえて火中の栗を拾いたい人はいないのでは」
野党としても、支持率の低い石破総理のまま参院選を迎えたほうが好都合だ。政治ジャーナリストの青山和弘氏が語る。
「国民民主や日本維新の会は本予算に賛成する可能性があります。またこの2党がダメでも、立憲民主党が賛成する可能性すらある。『一定の譲歩があれば、予算は通してもいい』と言っている立憲幹部もいます」
もし石破総理のまま参院選に突入し、参院でも自公が過半数を割れば、政権基盤はさらに不安定化する。青山氏が続ける。
「衆院も参院も少数与党では、野党に反対されてまったく政治が進まなくなる。どこかの野党と連立を組むしかないが、いまの自民党と組むのは野党にとってもリスクでしかない。高い代償を要求してくるでしょう。それは総理の椅子しかありません」
自民党が連立を組むとしたら、補正予算に賛成した国民民主か維新。そこで総理候補として名前が浮上しているのは―。
「一人は国民民主代表の玉木雄一郎氏。国民人気が高く、連立の顔として申し分ない。支援を受ける連合の左派系労組に与党入りを説得できるかが鍵です。
一方、維新代表の吉村洋文氏は国政経験が浅いため、総理は難しい。そこで名前が挙がっているのが、共同代表の前原誠司氏。石破総理と親交が深く、補正予算への賛成も前原氏が決めた。自民党と距離をとってきた大阪組が与党入りに反対するでしょうが、前原氏は思い切った勝負をする人。党を割って連立入りする可能性もあります」（前出・全国紙政治部記者）
因縁の2人が再び火花を散らす日は近い。
【つづきを読む】「玉木くん、女の一念を軽んじちゃいかん！」不倫問題で役職停止中の玉木雄一郎に重鎮・亀井静香が喝！
「週刊現代」2025年1月11・18日号より
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/233.html
次の参院選で「惨敗必至」の自民党…そして「因縁のあの２人」がまさかの「総理候補」に！／
週刊現代（講談社・月曜・金曜発売） によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%AC%A1%E3%81%AE%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E3%81%A7-%E6%83%A8%E6%95%97%E5%BF%85%E8%87%B3-%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6-%E5%9B%A0%E7%B8%81%E3%81%AE%E3%81%82%E3%81%AE%EF%BC%92%E4%BA%BA-%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B%E3%81%AE-%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%80%99%E8%A3%9C-%E3%81%AB/ar-BB1rfAdC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=875c305939e84247be62afa70b77f431&ei=18
「石破おろし」の準備を始めたあの２人
今年の通常国会は1月24日に召集される予定だ。会期は150日のため、延長がなければ公職選挙法の規定によって参議院選挙は7月20日に投開票となる。
「自民党は当初、1月21日に召集する方向で調整していましたが、その場合、参院選は7月13日となり、6月末に想定されている東京都議会議員選挙の日程と近くなる。これに都議選を重視する公明党が難色を示し、召集日を遅らせることになったのです」（全国紙政治部記者）
報道各社の世論調査で軒並み支持率30〜40％台と低空飛行を続ける石破政権。少数与党で政権基盤が脆弱なため、国民民主党に協力を仰いできたが、その関係にも亀裂が入り始めた。
「協議は打ち切りです」
先月17日の自公国の3党税調会議で、国民民主の古川元久代表代行がこう言って、開始からわずか10分で席を立った。「年収103万円の壁」を巡って、自公が提示していた「123万円」に引き上げる案から進展がなかったとして、「協議打ち切り」を通告したのだ。自民党中堅議員は「席を立つことは最初から決めていたに違いない」と囁く。
「国民民主は178万円への引き上げを主張していますが、現実的には難しい。でも自公案を飲んでしまったら、有権者からの反発は必至。そこで激怒して見せて、『上げられないのは自公のせいだ』と印象づけた。
いったん決裂したように見せておいて、2月の本予算が通過するかどうかの瀬戸際で再び引き上げ交渉をして、その姿を有権者に見せる。そうすれば参院選の票にも繋がるでしょう」
石破茂総理は防戦一方だ。これからさらに支持率が落ちれば、参院選を前に「石破おろし」の動きも起きかねない。非主流派の高市早苗氏や小林鷹之氏はすでに動き始めている。
「高市さんは『月刊Hanada』2月号で防災庁創設に異を唱えたり、先の衆院選で党執行部が裏金議員を非公認扱いしたことを批判したりと、『反石破』を鮮明にしました。
また小林さんは先月19日に勉強会を立ち上げ、若手・中堅議員を中心にメンバーを30人集めた。参院国対委員長の石井準一さんも顔を見せ、参院議員からの期待も大きい」（自民党関係者）
「石破応援団」はまさかの野党
とはいえ誰が次期総裁になろうと、いまの自民党の難局を乗り切るのは難しい。全国紙官邸番記者が語る。
「昨年1月、神戸学院大学の上脇博之教授が自民党都連と都議会自民党を政治資金規正法違反（不記載）で東京地検に告発しました。この問題が爆発すれば、自民党は都議選で惨敗必至。続く参院選にも影響が出てきます。この状況であえて火中の栗を拾いたい人はいないのでは」
野党としても、支持率の低い石破総理のまま参院選を迎えたほうが好都合だ。政治ジャーナリストの青山和弘氏が語る。
「国民民主や日本維新の会は本予算に賛成する可能性があります。またこの2党がダメでも、立憲民主党が賛成する可能性すらある。『一定の譲歩があれば、予算は通してもいい』と言っている立憲幹部もいます」
もし石破総理のまま参院選に突入し、参院でも自公が過半数を割れば、政権基盤はさらに不安定化する。青山氏が続ける。
「衆院も参院も少数与党では、野党に反対されてまったく政治が進まなくなる。どこかの野党と連立を組むしかないが、いまの自民党と組むのは野党にとってもリスクでしかない。高い代償を要求してくるでしょう。それは総理の椅子しかありません」
自民党が連立を組むとしたら、補正予算に賛成した国民民主か維新。そこで総理候補として名前が浮上しているのは―。
「一人は国民民主代表の玉木雄一郎氏。国民人気が高く、連立の顔として申し分ない。支援を受ける連合の左派系労組に与党入りを説得できるかが鍵です。
一方、維新代表の吉村洋文氏は国政経験が浅いため、総理は難しい。そこで名前が挙がっているのが、共同代表の前原誠司氏。石破総理と親交が深く、補正予算への賛成も前原氏が決めた。自民党と距離をとってきた大阪組が与党入りに反対するでしょうが、前原氏は思い切った勝負をする人。党を割って連立入りする可能性もあります」（前出・全国紙政治部記者）
因縁の2人が再び火花を散らす日は近い。
【つづきを読む】「玉木くん、女の一念を軽んじちゃいかん！」不倫問題で役職停止中の玉木雄一郎に重鎮・亀井静香が喝！
「週刊現代」2025年1月11・18日号より
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[日政Ⅱ3] 「日本の5年生が、中国の6年生に余裕で…」 少年サッカー年代にも確実な差、中国協会会長も唸る／ THE ANSWER
「日本の5年生が、中国の6年生に余裕で…」 少年サッカー年代にも確実な差、中国協会会長も唸る／
THE ANSWER によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/sports/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE5%E5%B9%B4%E7%94%9F%E3%81%8C-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE6%E5%B9%B4%E7%94%9F%E3%81%AB%E4%BD%99%E8%A3%95%E3%81%A7-%E5%B0%91%E5%B9%B4%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E3%81%AB%E3%82%82%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E3%81%AA%E5%B7%AE-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8D%94%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%82%E5%94%B8%E3%82%8B/ar-BB1riFRw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=80a0871c441945248b184cfd0923c587&ei=13
中国で日本人コーチが行ったサッカーの子ども向けレッスンに、同国サッカー協会の宋凱会長らが唸った。地元メディアは元中国代表FW・楊旭氏の言葉も伝え「日本の5年生の子どもたちが、中国の6年生の子どもたちを相手に余裕でプレーしていた」と驚いていたとしている。
今月3日、楊旭氏が上海で設立した「上海朝日サッカークラブ」のトレーニング場にてU-9、U-12の子ども向けにレッスンが開催された。日本でのトレーニングを模した形で実施され、担当する5人のコーチは若山聖祐氏、橋本圭吾氏らすべて日本人だった。日本の子どもたち6人も参加。ドリブル、ボールコントロールなどの技術を磨いた。
この日について、中国メディア「ジーボーバ」や「東方体育日報」が記事を掲載。楊旭氏は最初のレッスンを見て「特に上海の子どもたちや他チームから参加した子どもたちは、日本の子どもに全くついていけなかった。日本の5年生の子どもたちが中国の6年生の子どもたちを相手に余裕でプレーしていた」と日本と中国の子どもたちの実力差に驚きを隠せなかったようだ。
同氏は「ボールを持っていない時の意識、攻守の切り替えなどが中国の子どもはまだまだだ。宋会長もその差の大きさを感じたようだった」と語っている。宋会長が日本代表などサッカーの進歩を高評価し、認めているとも話し「日本サッカーは技術が素晴らしいだけだと考えている人も多いが、実は日本代表のサッカーはとっくに進化している」ともコメント。さらにこう続けている。
「20年前なら、日本のサッカーは技術だけだと言ってもよかったかもしれないし、日本のコーチも20年前だったらボールを受け取ったらドリブルするだけだったことを認めている。しかし20年が過ぎ、今ではまったく状況が違っている。個人の能力から始まり、プレッシャーの強度、攻守の切り替え、体力、ボールを持っていないときの動きに至るまで、まったく別物になった。日本は技術だけなどと言うのはまったく正しくない」
宋会長「中国のサッカーと日本のサッカーの差はかなりの程度」
中国サッカー協会を束ねる宋会長は、このレッスンを視察するためだけに北京から上海に向かい、午後いっぱい技術レッスンを視察したとされている。
宋会長は「基礎がしっかりしていなければ、地も山も揺らぐ。中国のサッカーと日本のサッカーの差はかなりの程度、6歳から12歳までの選手の技術的な基礎の差に現れている。中国でもサッカーのトレーニングの場が全国的な範囲で広がれば、子どもたちに対する訓練の成果は見事に結実するだろう」とジュニア年代のトレーニング環境の向上に期待した。
楊旭氏は、宋会長から日本のトップ選手たちが15歳以降にどんな道を歩むのかを尋ねられたことを振り返り「15歳の頃にかなりの確率でヨーロッパに行くと答えた。ヨーロッパはサッカーの殿堂だ。15歳以降に日本に行ったのでは遅いと私は思う。6歳から15歳のときに日本にいるのが最もいい。15歳以降に日本に行くのはあまり理想的ではないと思う」と、早い時期に日本のサッカーを経験することが大きなプラスになると感じているようだった。
THE ANSWER編集部
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/234.html
「日本の5年生が、中国の6年生に余裕で…」 少年サッカー年代にも確実な差、中国協会会長も唸る／
THE ANSWER によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/sports/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE5%E5%B9%B4%E7%94%9F%E3%81%8C-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE6%E5%B9%B4%E7%94%9F%E3%81%AB%E4%BD%99%E8%A3%95%E3%81%A7-%E5%B0%91%E5%B9%B4%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E5%B9%B4%E4%BB%A3%E3%81%AB%E3%82%82%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E3%81%AA%E5%B7%AE-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8D%94%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%82%E5%94%B8%E3%82%8B/ar-BB1riFRw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=80a0871c441945248b184cfd0923c587&ei=13
中国で日本人コーチが行ったサッカーの子ども向けレッスンに、同国サッカー協会の宋凱会長らが唸った。地元メディアは元中国代表FW・楊旭氏の言葉も伝え「日本の5年生の子どもたちが、中国の6年生の子どもたちを相手に余裕でプレーしていた」と驚いていたとしている。
今月3日、楊旭氏が上海で設立した「上海朝日サッカークラブ」のトレーニング場にてU-9、U-12の子ども向けにレッスンが開催された。日本でのトレーニングを模した形で実施され、担当する5人のコーチは若山聖祐氏、橋本圭吾氏らすべて日本人だった。日本の子どもたち6人も参加。ドリブル、ボールコントロールなどの技術を磨いた。
この日について、中国メディア「ジーボーバ」や「東方体育日報」が記事を掲載。楊旭氏は最初のレッスンを見て「特に上海の子どもたちや他チームから参加した子どもたちは、日本の子どもに全くついていけなかった。日本の5年生の子どもたちが中国の6年生の子どもたちを相手に余裕でプレーしていた」と日本と中国の子どもたちの実力差に驚きを隠せなかったようだ。
同氏は「ボールを持っていない時の意識、攻守の切り替えなどが中国の子どもはまだまだだ。宋会長もその差の大きさを感じたようだった」と語っている。宋会長が日本代表などサッカーの進歩を高評価し、認めているとも話し「日本サッカーは技術が素晴らしいだけだと考えている人も多いが、実は日本代表のサッカーはとっくに進化している」ともコメント。さらにこう続けている。
「20年前なら、日本のサッカーは技術だけだと言ってもよかったかもしれないし、日本のコーチも20年前だったらボールを受け取ったらドリブルするだけだったことを認めている。しかし20年が過ぎ、今ではまったく状況が違っている。個人の能力から始まり、プレッシャーの強度、攻守の切り替え、体力、ボールを持っていないときの動きに至るまで、まったく別物になった。日本は技術だけなどと言うのはまったく正しくない」
宋会長「中国のサッカーと日本のサッカーの差はかなりの程度」
中国サッカー協会を束ねる宋会長は、このレッスンを視察するためだけに北京から上海に向かい、午後いっぱい技術レッスンを視察したとされている。
宋会長は「基礎がしっかりしていなければ、地も山も揺らぐ。中国のサッカーと日本のサッカーの差はかなりの程度、6歳から12歳までの選手の技術的な基礎の差に現れている。中国でもサッカーのトレーニングの場が全国的な範囲で広がれば、子どもたちに対する訓練の成果は見事に結実するだろう」とジュニア年代のトレーニング環境の向上に期待した。
楊旭氏は、宋会長から日本のトップ選手たちが15歳以降にどんな道を歩むのかを尋ねられたことを振り返り「15歳の頃にかなりの確率でヨーロッパに行くと答えた。ヨーロッパはサッカーの殿堂だ。15歳以降に日本に行ったのでは遅いと私は思う。6歳から15歳のときに日本にいるのが最もいい。15歳以降に日本に行くのはあまり理想的ではないと思う」と、早い時期に日本のサッカーを経験することが大きなプラスになると感じているようだった。
THE ANSWER編集部
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/234.html
[アジア24] 北朝鮮「勝負の2025年」幕開けから際立った「ジュエ」氏…「金与12正氏の子ども？ライバルにあらず」／ FNNプライム
北朝鮮「勝負の2025年」幕開けから際立った「ジュエ」氏…「金与12正氏の子ども？ライバルにあらず」／
FNNプライムオンライン の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%81%AE2025%E5%B9%B4-%E5%B9%95%E9%96%8B%E3%81%91%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9A%9B%E7%AB%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%A8-%E6%B0%8F-%E9%87%91%E4%B8%8E%E6%AD%A3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82-%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%9A/ar-BB1rjjKW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a82ba18ee7824cfd890dc26f7d4808b8&ei=12
北朝鮮の朝鮮中央テレビで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の実妹、金与正（キム・ヨジョン）副部長の子どもと推定される女の子と男の子の姿が公開され、注目を集めている。北朝鮮では、最高指導者を輩出してきた「革命家系」「白頭の血統」を有する人物は特別な存在だが、金与正氏やその子どもたちは、金総書記の後継者ともささやかれる娘「ジュエ」氏とは、現時点では大きな待遇差を感じざるを得ない。
金与正氏とともに映った2人の子ども
金与正氏の子どもの登場シーンを振り返ってみよう。
2024年12月31日、大晦日の夜。平壌のメーデー・スタジアムでは恒例となっている年越しの新年祝賀公演が開催された。
夜間の新年公演は2018年から2021年の大晦日までは金日成広場で開催されてきたが、2022年からはメーデー・スタジアムに変更された。放送も実況録画と呼ばれる生放送形式ではなく、録画編集に変化している。
2023年以降は金総書記とともに、金総書記の娘も主席壇と呼ばれる貴賓席に並んで観覧するようになった。一年を振り返りつつ最高指導者への感謝と忠誠を誓う、いわば「国家行事」であり、民心掌握の場としても重要視されている。
金与正氏と子どもの姿は番組の序盤、幹部らが家族同伴で入場する場面の一コマに短く登場した。金与正氏は黒のコートに黒のショートブーツ、右手にクラッチバックを持ち、もう一方の手で男の子の手を握っている。男の子はベージュのダウンジャンパーに茶色のマフラー、女の子は白のダウンにピンクのマフラーを巻き、髪は三つ編みにしている。
2人とも黒のズボン、マフラーはファー状で衣装にお揃い感がある。韓国の情報機関・国家情報院は、2人の年齢層から見て金与正氏の子どもの可能性があり、分析中だと明らかにした。
国情院によると、金与正氏は2015年5月に第一子を出産、2018年2月の平昌冬季五輪に金総書記の特使として韓国を訪問した後、3月末から4月初めごろに第二子を出産したと推定されていた。つまり、金与正氏には2015年生まれと2018年生まれの2人の子どもがいると考えられる。年齢でいえば9歳と6歳で、映像のこどもたちの年と一致しているように見える。
2013年生まれとされる「ジュエ」氏と、金与正氏の2人の子どもは数歳しか違わないのに「ジュエ」氏はかなり大人っぽく見える。
娘「ジュエ」氏の差別化
2024年の年越し公演では、「ジュエ」氏の登場頻度が大幅に増加していた。2023年の公演に初めて参加した際は母親の李雪主（リ・ソルジュ）氏も同行し、親子3人で観覧したが、今回は「ジュエ」氏と金総書記の2人となった。
「ジュエ」氏は金総書記と共に黒塗りのリムジンで会場に乗りつけ、金総書記と腕を組んで入場し幹部らの挨拶を受けた。公演が始まると、貴賓席に並んで座る金総書記と「ジュエ」氏の2ショットが何度も映し出された。
「愛する、私の祖国。あなたなしでは一瞬も生きられない」
「代々孫々、屈することを知らない。見せてやろう、その気性百倍にして」
愛国心や忠誠心を鼓舞する歌詞に合わせて、金総書記と「ジュエ」氏の映像が意図的に挿入され、「ジュエ」氏の存在を印象づける演出がなされている。
ハイライトとなるカウントダウンと花火の直後には、金総書記と「ジュエ」氏が抱き合い、両頬に口づけする場面が映し出された。
前年は金総書記が子どもから花束贈呈を受け幹部らと挨拶を交わした後に「ジュエ」氏を抱擁した。今回はカウントダウンの直後に順番を変えた。より劇的な場面を演出することで、金総書記の「ジュエ」氏への愛情を強調した形だ。
一方、金与正氏の子どもと見られる2人は最初の場面以外は登場しない。金与正氏は祝賀公演の場に金総書記が娘と到着して以降は、単独で行動している。公演の際も金与正氏は幹部たちの間に1人で座っていた。金与正氏の子どもたちは夫と共に別席で公演を見ていたのだろうか。
同じ白頭の血統でも、「ジュエ」氏と金与正氏の子どもの扱いには歴然とした差があるのがわかる。
正念場の2025年
2025年は北朝鮮にとって、非常に重要な節目の年だ。朝鮮労働党の創立80周年にあたり、第8回党大会で提示された国防5カ年計画と国家経済発展5カ年計画の最終年となる。従って二つの計画を達成し、第9回党大会への道筋をつけなければならない。そのためには人民を納得させる大きな成果を挙げる必要がある。
金総書記は「人民大衆第一主義」を掲げ、慈愛にあふれた指導者、人民の親となる指導者のイメージを強調してきた。2024年は金総書記が旗振り役となり「地方発展20×10政策」を全面に打ち出した。これは「毎年20カ所の市、郡に現代的な地方産業工場を建設し、10年の間に全国すべての市、郡住民の初歩的な物質・文化生活を一段階レベルアップさせる」（朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」）という計画だ。
対外的には米国に対し「最強硬対応」を予告する一方、内部的には経済発展を通じた人民の生活向上を約束し、民心の離反を防ぐことに神経を尖らせている。
一方で、北朝鮮では今、金総書記に対する偶像化作業が進められている。
2024年には先代の金日成（キム・イルソン）主席・金正日（キム・ジョンイル）総書記が定めた統一政策を放棄し、韓国を同一民族、統一の対象ではなく「敵対国」と見なす方針に転換した。幹部を養成する党中央学校には金正恩総書記の肖像画が先代2人と並んで掲げられ、金正恩バッジも登場した。
これに伴い、「ジュエ」氏の位相もさらに高まると予想される。
2022年11月に初めて表舞台に登場した際、北朝鮮住民の間には違和感や拒否感が広がった。しかしその後、「ジュエ」氏が金総書記の現地指導に頻繁に同行しながら堂々と振舞うようになり、当初のぎこちなさ、幼さを感じさせなくなった。住民にも見慣れた存在になるにつれ、拒否感が徐々に減りつつあるように思える。
新たな「白頭の血統」＝金与正氏の子どもとみられる人物が映像で示され、そこで「男の子」の存在も浮上した。依然「男性社会」的な風潮が残る北朝鮮にあって、この「白頭血統を持つ男の子」は果たして、「ジュエ」氏のライバルにはなり得るのだろうか。
「ジュエ」氏は既に別格であり、金与正氏や、その子どもも含めて、もはや後継構図の変数になり得ないがゆえに公開された――これが筆者の見方だ。
北朝鮮当局は依然、金総書記の娘の名前を明らかにしていない。「ジュエ」は、2013年に訪朝した米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が言及した名前で、筆者を含め、多くの機関・メディアがこれを根拠に「ジュエ」と表記している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/237.html
北朝鮮「勝負の2025年」幕開けから際立った「ジュエ」氏…「金与12正氏の子ども？ライバルにあらず」／
FNNプライムオンライン の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%81%AE2025%E5%B9%B4-%E5%B9%95%E9%96%8B%E3%81%91%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9A%9B%E7%AB%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%82%A8-%E6%B0%8F-%E9%87%91%E4%B8%8E%E6%AD%A3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82-%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%9A/ar-BB1rjjKW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a82ba18ee7824cfd890dc26f7d4808b8&ei=12
北朝鮮の朝鮮中央テレビで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の実妹、金与正（キム・ヨジョン）副部長の子どもと推定される女の子と男の子の姿が公開され、注目を集めている。北朝鮮では、最高指導者を輩出してきた「革命家系」「白頭の血統」を有する人物は特別な存在だが、金与正氏やその子どもたちは、金総書記の後継者ともささやかれる娘「ジュエ」氏とは、現時点では大きな待遇差を感じざるを得ない。
金与正氏とともに映った2人の子ども
金与正氏の子どもの登場シーンを振り返ってみよう。
2024年12月31日、大晦日の夜。平壌のメーデー・スタジアムでは恒例となっている年越しの新年祝賀公演が開催された。
夜間の新年公演は2018年から2021年の大晦日までは金日成広場で開催されてきたが、2022年からはメーデー・スタジアムに変更された。放送も実況録画と呼ばれる生放送形式ではなく、録画編集に変化している。
2023年以降は金総書記とともに、金総書記の娘も主席壇と呼ばれる貴賓席に並んで観覧するようになった。一年を振り返りつつ最高指導者への感謝と忠誠を誓う、いわば「国家行事」であり、民心掌握の場としても重要視されている。
金与正氏と子どもの姿は番組の序盤、幹部らが家族同伴で入場する場面の一コマに短く登場した。金与正氏は黒のコートに黒のショートブーツ、右手にクラッチバックを持ち、もう一方の手で男の子の手を握っている。男の子はベージュのダウンジャンパーに茶色のマフラー、女の子は白のダウンにピンクのマフラーを巻き、髪は三つ編みにしている。
2人とも黒のズボン、マフラーはファー状で衣装にお揃い感がある。韓国の情報機関・国家情報院は、2人の年齢層から見て金与正氏の子どもの可能性があり、分析中だと明らかにした。
国情院によると、金与正氏は2015年5月に第一子を出産、2018年2月の平昌冬季五輪に金総書記の特使として韓国を訪問した後、3月末から4月初めごろに第二子を出産したと推定されていた。つまり、金与正氏には2015年生まれと2018年生まれの2人の子どもがいると考えられる。年齢でいえば9歳と6歳で、映像のこどもたちの年と一致しているように見える。
2013年生まれとされる「ジュエ」氏と、金与正氏の2人の子どもは数歳しか違わないのに「ジュエ」氏はかなり大人っぽく見える。
娘「ジュエ」氏の差別化
2024年の年越し公演では、「ジュエ」氏の登場頻度が大幅に増加していた。2023年の公演に初めて参加した際は母親の李雪主（リ・ソルジュ）氏も同行し、親子3人で観覧したが、今回は「ジュエ」氏と金総書記の2人となった。
「ジュエ」氏は金総書記と共に黒塗りのリムジンで会場に乗りつけ、金総書記と腕を組んで入場し幹部らの挨拶を受けた。公演が始まると、貴賓席に並んで座る金総書記と「ジュエ」氏の2ショットが何度も映し出された。
「愛する、私の祖国。あなたなしでは一瞬も生きられない」
「代々孫々、屈することを知らない。見せてやろう、その気性百倍にして」
愛国心や忠誠心を鼓舞する歌詞に合わせて、金総書記と「ジュエ」氏の映像が意図的に挿入され、「ジュエ」氏の存在を印象づける演出がなされている。
ハイライトとなるカウントダウンと花火の直後には、金総書記と「ジュエ」氏が抱き合い、両頬に口づけする場面が映し出された。
前年は金総書記が子どもから花束贈呈を受け幹部らと挨拶を交わした後に「ジュエ」氏を抱擁した。今回はカウントダウンの直後に順番を変えた。より劇的な場面を演出することで、金総書記の「ジュエ」氏への愛情を強調した形だ。
一方、金与正氏の子どもと見られる2人は最初の場面以外は登場しない。金与正氏は祝賀公演の場に金総書記が娘と到着して以降は、単独で行動している。公演の際も金与正氏は幹部たちの間に1人で座っていた。金与正氏の子どもたちは夫と共に別席で公演を見ていたのだろうか。
同じ白頭の血統でも、「ジュエ」氏と金与正氏の子どもの扱いには歴然とした差があるのがわかる。
正念場の2025年
2025年は北朝鮮にとって、非常に重要な節目の年だ。朝鮮労働党の創立80周年にあたり、第8回党大会で提示された国防5カ年計画と国家経済発展5カ年計画の最終年となる。従って二つの計画を達成し、第9回党大会への道筋をつけなければならない。そのためには人民を納得させる大きな成果を挙げる必要がある。
金総書記は「人民大衆第一主義」を掲げ、慈愛にあふれた指導者、人民の親となる指導者のイメージを強調してきた。2024年は金総書記が旗振り役となり「地方発展20×10政策」を全面に打ち出した。これは「毎年20カ所の市、郡に現代的な地方産業工場を建設し、10年の間に全国すべての市、郡住民の初歩的な物質・文化生活を一段階レベルアップさせる」（朝鮮総連機関紙「朝鮮新報」）という計画だ。
対外的には米国に対し「最強硬対応」を予告する一方、内部的には経済発展を通じた人民の生活向上を約束し、民心の離反を防ぐことに神経を尖らせている。
一方で、北朝鮮では今、金総書記に対する偶像化作業が進められている。
2024年には先代の金日成（キム・イルソン）主席・金正日（キム・ジョンイル）総書記が定めた統一政策を放棄し、韓国を同一民族、統一の対象ではなく「敵対国」と見なす方針に転換した。幹部を養成する党中央学校には金正恩総書記の肖像画が先代2人と並んで掲げられ、金正恩バッジも登場した。
これに伴い、「ジュエ」氏の位相もさらに高まると予想される。
2022年11月に初めて表舞台に登場した際、北朝鮮住民の間には違和感や拒否感が広がった。しかしその後、「ジュエ」氏が金総書記の現地指導に頻繁に同行しながら堂々と振舞うようになり、当初のぎこちなさ、幼さを感じさせなくなった。住民にも見慣れた存在になるにつれ、拒否感が徐々に減りつつあるように思える。
新たな「白頭の血統」＝金与正氏の子どもとみられる人物が映像で示され、そこで「男の子」の存在も浮上した。依然「男性社会」的な風潮が残る北朝鮮にあって、この「白頭血統を持つ男の子」は果たして、「ジュエ」氏のライバルにはなり得るのだろうか。
「ジュエ」氏は既に別格であり、金与正氏や、その子どもも含めて、もはや後継構図の変数になり得ないがゆえに公開された――これが筆者の見方だ。
北朝鮮当局は依然、金総書記の娘の名前を明らかにしていない。「ジュエ」は、2013年に訪朝した米プロバスケットボールNBAの元スター選手、デニス・ロッドマン氏が言及した名前で、筆者を含め、多くの機関・メディアがこれを根拠に「ジュエ」と表記している。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/237.html
[国際35] ゼレンスキー大統領、金正恩委員長に捕虜交換を提案…北朝鮮兵の３分動画を公開／ハンギョレ新聞
ゼレンスキー大統領、金正恩委員長に捕虜交換を提案…北朝鮮兵の３分動画を公開／ハンギョレ新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%81%AB%E6%8D%95%E8%99%9C%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%88%86%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B/ar-BB1rkRtI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=97a63fa533e54302b91ee58955e31da0&ei=12
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が12日（現地時間）、ロシアに抑留されたウクライナ兵と交換することを条件に、捕虜にした北朝鮮兵を引き渡すことが可能だと明らかにした。
ゼレンスキー大統領はこの日、X（旧ツイッター）に韓国語で「ウクライナは、金正恩がロシアに抑留されているウクライナの戦争捕虜と北朝鮮兵の交換を手配できるならば、金正恩に自国民を引き渡す用意がある」と投稿した。前日の11日、ロシア領のクルスク州で北朝鮮兵2人を捕らえたと発表した後、捕虜の交換条件を明らかにしたもの。ゼレンスキー大統領は「北朝鮮から初めて捕虜になった兵士以外にも、（捕らえられるであろう）他の兵士がいるのは疑う余地もない」とも書いた。ウクライナはこれに先立ち、今回捕らえて尋問している北朝鮮兵は、それぞれ2005年生まれ（20歳）と1999年生まれ（26歳）だとし、2人の写真とロシアで発行された軍用身分証などを公開した。
ゼレンスキー大統領は「帰還を望まない北朝鮮兵には、別の方法がありうる」とした後に、「特に、この戦争に対する真実を韓国語で広く知らしめ平和を早めようと考える韓国人にも、このような機会があるだろう」とも述べた。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安局が捕らえた2人の北朝鮮兵が質問に答える様子を映した動画も公開した。2分55秒間のこの動画で、質問者は朝鮮語で北朝鮮兵に話しかけた。これに先立ち、ウクライナ保安局は韓国の国家情報院と協力し、韓国人通訳を通じて北朝鮮軍とコミュニケーションを取っていることを明らかにしている。
調査の過程で北朝鮮兵の1人は北朝鮮に戻りたいかとの質問に「ウクライナの人たちはみな良い人たちですか」と問い返し、「ここで暮らしたい」と述べたりもした。両手に包帯を巻いてベッドに横たわった状態で対話をしたこの兵士は、「家には送ってくれないでしょうね」と言い「（家に）帰れというなら帰る」と答えながらも、ウクライナに残れというのであればそうすると言って首を縦に振った。
この北朝鮮兵は、質問者が「今ここがどこなのかわかるか」と聞くと、首を横に振ったりもした。質問者が「君はウクライナにいる。ウクライナを相手に戦うことを知っていただろう。知らなかったのか」と尋ねると、この兵士は知らなかったという意味で首を縦に振った。さらに、指揮官は誰と戦うと言ったのかという問いには、「訓練を実戦のように実施すると言いました」と答えた。これに先立ち、国家情報院は、捕虜となった北朝鮮兵が戦争ではなく訓練を行うために移動するものと認識しており、ロシアに到着してから初めて派兵されたことを知ったと述べたことを明らかにしたが、これに対応する陳述だ。この兵士は3日から前線にいたと述べた。この兵士は「3日に（前線に）出て、隣で仲間が死ぬのを見て、そこの防空壕に隠れていて、5日に負傷した」と述べた。5日はウクライナがクルスク州で新たに大規模攻勢を行った日でもある。
あごを負傷して話せない別の兵士は、北朝鮮に家族がいるのかとの問いに何度もうなずき、両親は自分の所在地を知っているかという質問には首を横に振った。北朝鮮に戻りたいかと尋ねると、そうだというふうに首を縦に振った。
ウクライナの北朝鮮兵捕獲は、米国のドナルド・トランプ次期大統領の就任（1月20日）を控え、両国の戦闘が激化した状況でなされた。ウクライナがクルスク州への攻撃を始めた後、ロシアも反撃に出た。英国のテレグラフ紙によると、クルスク州のロシア人軍事ブロガーが、ロシア軍がウクライナの攻撃を撃退し、現在陣地を占領していると述べたという。ロシアはこの日、ウクライナ東部ドネツク州のヤンタルネとハルキウ州のカリノベ地域も掌握したと主張した。
ベルリン/カン・イェジ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/275.html
ゼレンスキー大統領、金正恩委員長に捕虜交換を提案…北朝鮮兵の３分動画を公開／ハンギョレ新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%81%AB%E6%8D%95%E8%99%9C%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%88%86%E5%8B%95%E7%94%BB%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B/ar-BB1rkRtI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=97a63fa533e54302b91ee58955e31da0&ei=12
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が12日（現地時間）、ロシアに抑留されたウクライナ兵と交換することを条件に、捕虜にした北朝鮮兵を引き渡すことが可能だと明らかにした。
ゼレンスキー大統領はこの日、X（旧ツイッター）に韓国語で「ウクライナは、金正恩がロシアに抑留されているウクライナの戦争捕虜と北朝鮮兵の交換を手配できるならば、金正恩に自国民を引き渡す用意がある」と投稿した。前日の11日、ロシア領のクルスク州で北朝鮮兵2人を捕らえたと発表した後、捕虜の交換条件を明らかにしたもの。ゼレンスキー大統領は「北朝鮮から初めて捕虜になった兵士以外にも、（捕らえられるであろう）他の兵士がいるのは疑う余地もない」とも書いた。ウクライナはこれに先立ち、今回捕らえて尋問している北朝鮮兵は、それぞれ2005年生まれ（20歳）と1999年生まれ（26歳）だとし、2人の写真とロシアで発行された軍用身分証などを公開した。
ゼレンスキー大統領は「帰還を望まない北朝鮮兵には、別の方法がありうる」とした後に、「特に、この戦争に対する真実を韓国語で広く知らしめ平和を早めようと考える韓国人にも、このような機会があるだろう」とも述べた。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安局が捕らえた2人の北朝鮮兵が質問に答える様子を映した動画も公開した。2分55秒間のこの動画で、質問者は朝鮮語で北朝鮮兵に話しかけた。これに先立ち、ウクライナ保安局は韓国の国家情報院と協力し、韓国人通訳を通じて北朝鮮軍とコミュニケーションを取っていることを明らかにしている。
調査の過程で北朝鮮兵の1人は北朝鮮に戻りたいかとの質問に「ウクライナの人たちはみな良い人たちですか」と問い返し、「ここで暮らしたい」と述べたりもした。両手に包帯を巻いてベッドに横たわった状態で対話をしたこの兵士は、「家には送ってくれないでしょうね」と言い「（家に）帰れというなら帰る」と答えながらも、ウクライナに残れというのであればそうすると言って首を縦に振った。
この北朝鮮兵は、質問者が「今ここがどこなのかわかるか」と聞くと、首を横に振ったりもした。質問者が「君はウクライナにいる。ウクライナを相手に戦うことを知っていただろう。知らなかったのか」と尋ねると、この兵士は知らなかったという意味で首を縦に振った。さらに、指揮官は誰と戦うと言ったのかという問いには、「訓練を実戦のように実施すると言いました」と答えた。これに先立ち、国家情報院は、捕虜となった北朝鮮兵が戦争ではなく訓練を行うために移動するものと認識しており、ロシアに到着してから初めて派兵されたことを知ったと述べたことを明らかにしたが、これに対応する陳述だ。この兵士は3日から前線にいたと述べた。この兵士は「3日に（前線に）出て、隣で仲間が死ぬのを見て、そこの防空壕に隠れていて、5日に負傷した」と述べた。5日はウクライナがクルスク州で新たに大規模攻勢を行った日でもある。
あごを負傷して話せない別の兵士は、北朝鮮に家族がいるのかとの問いに何度もうなずき、両親は自分の所在地を知っているかという質問には首を横に振った。北朝鮮に戻りたいかと尋ねると、そうだというふうに首を縦に振った。
ウクライナの北朝鮮兵捕獲は、米国のドナルド・トランプ次期大統領の就任（1月20日）を控え、両国の戦闘が激化した状況でなされた。ウクライナがクルスク州への攻撃を始めた後、ロシアも反撃に出た。英国のテレグラフ紙によると、クルスク州のロシア人軍事ブロガーが、ロシア軍がウクライナの攻撃を撃退し、現在陣地を占領していると述べたという。ロシアはこの日、ウクライナ東部ドネツク州のヤンタルネとハルキウ州のカリノベ地域も掌握したと主張した。
ベルリン/カン・イェジ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/275.html
[国際35] 習近平主席がトランプ次期大統領の就任式に特使を派遣へ、関係強化を狙い前代未聞の対応／江南タイムス
習近平主席がトランプ次期大統領の就任式に特使を派遣へ、関係強化を狙い前代未聞の対応／江南タイムス
太恵須三郷 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E5%BC%8F%E3%81%AB%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%82%92%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%B8-%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%84%E5%89%8D%E4%BB%A3%E6%9C%AA%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C/ar-BB1rlnZf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf99cbac508a41a883a97a43276ca97e&ei=8
中国の習近平（シージンピン）国家主席が、米国のドナルド・トランプ次期大統領の就任式に高官特使を派遣する方針であると、英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」が10日（現地時間）報じた。
中国はこれまで米大統領就任式に、ワシントン駐在大使を通じて出席してきた。FT紙は「習主席の高官特使派遣は、トランプ政権2期目の発足に合わせ、両国間の摩擦を軽減しようとする前例のない試み」と分析した。
FT紙は複数の情報筋の取材を基に、「中国側は、20日のトランプ氏就任式に、習主席の代理として中国高官が出席すると、トランプ移行チームに伝えた」と報じた。この特使は、トランプ移行チームとも会談する予定だという。
先にトランプ氏は、習主席を就任式に招待していた。この異例とも言えるトランプ氏の動きは、初任期中に行っていた習主席との交流を再開する意思表示と解釈された。中国側も11月の大統領選結果が出る前からトランプ側近との接触を模索し、トランプ氏のホワイトハウス復帰後、貿易摩擦が激化する可能性に備えていたとされる。
特使として、韓正（カン・セイ）国家副主席や、王毅（ワンイー）共産党中央外事工作委員会主任兼外相の名前が挙がっている。韓副主席は、公式行事で習主席の代理を務めることが多い。ある関係者は、トランプ側近が韓副主席や王外相よりも、より強い権限を持つ蔡奇（サイ・キ）共産党中央弁公庁主任（習主席の首席秘書官に相当）を望んでいるとの情報も伝えた。
別の関係者は「トランプ氏が中国指導者を招待した以上、特使の格が低ければ不満を抱く恐れがある」とし、「中国が関係を適切に始めるには、然るべき地位の人物を派遣する必要がある」と語った。
一方、習主席自身が出席する可能性は極めて低いとの見方が強い。元ホワイトハウス中国担当上級補佐官のデニス・ワイルダー氏は「習主席が直接出席することの国内的リスクを冒すには、トランプ氏があまりに予測不能と判断したのだろう」と述べ、「習主席は相応の地位にある特使を派遣し、トランプ氏および閣僚と会談させることで、空手で帰国したり公に恥をかいたりするリスクを避けつつ、トランプ政権と良好なスタートを切りたいというメッセージを示せる」と分析した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/276.html
習近平主席がトランプ次期大統領の就任式に特使を派遣へ、関係強化を狙い前代未聞の対応／江南タイムス
太恵須三郷 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E5%BC%8F%E3%81%AB%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%82%92%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%B8-%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%84%E5%89%8D%E4%BB%A3%E6%9C%AA%E8%81%9E%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C/ar-BB1rlnZf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf99cbac508a41a883a97a43276ca97e&ei=8
中国の習近平（シージンピン）国家主席が、米国のドナルド・トランプ次期大統領の就任式に高官特使を派遣する方針であると、英紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」が10日（現地時間）報じた。
中国はこれまで米大統領就任式に、ワシントン駐在大使を通じて出席してきた。FT紙は「習主席の高官特使派遣は、トランプ政権2期目の発足に合わせ、両国間の摩擦を軽減しようとする前例のない試み」と分析した。
FT紙は複数の情報筋の取材を基に、「中国側は、20日のトランプ氏就任式に、習主席の代理として中国高官が出席すると、トランプ移行チームに伝えた」と報じた。この特使は、トランプ移行チームとも会談する予定だという。
先にトランプ氏は、習主席を就任式に招待していた。この異例とも言えるトランプ氏の動きは、初任期中に行っていた習主席との交流を再開する意思表示と解釈された。中国側も11月の大統領選結果が出る前からトランプ側近との接触を模索し、トランプ氏のホワイトハウス復帰後、貿易摩擦が激化する可能性に備えていたとされる。
特使として、韓正（カン・セイ）国家副主席や、王毅（ワンイー）共産党中央外事工作委員会主任兼外相の名前が挙がっている。韓副主席は、公式行事で習主席の代理を務めることが多い。ある関係者は、トランプ側近が韓副主席や王外相よりも、より強い権限を持つ蔡奇（サイ・キ）共産党中央弁公庁主任（習主席の首席秘書官に相当）を望んでいるとの情報も伝えた。
別の関係者は「トランプ氏が中国指導者を招待した以上、特使の格が低ければ不満を抱く恐れがある」とし、「中国が関係を適切に始めるには、然るべき地位の人物を派遣する必要がある」と語った。
一方、習主席自身が出席する可能性は極めて低いとの見方が強い。元ホワイトハウス中国担当上級補佐官のデニス・ワイルダー氏は「習主席が直接出席することの国内的リスクを冒すには、トランプ氏があまりに予測不能と判断したのだろう」と述べ、「習主席は相応の地位にある特使を派遣し、トランプ氏および閣僚と会談させることで、空手で帰国したり公に恥をかいたりするリスクを避けつつ、トランプ政権と良好なスタートを切りたいというメッセージを示せる」と分析した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/276.html
[国際35] トランプ政権、ウクライナ戦争終結のために具体的な計画を発表！ゼレンスキー大統領に兵力強化と徴兵年齢の引き下げを求める/／江南タイムス
トランプ政権、ウクライナ戦争終結のために具体的な計画を発表！ゼレンスキー大統領に兵力強化と徴兵年齢の引き下げを求める/／江南タイムス
太恵須三郷 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E5%85%B7%E4%BD%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%85%B5%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A8%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BB1rpCRN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc29d3e3d88a4c54ae4651617baf89a5&ei=9
ドナルド・トランプ次期米大統領は、ウクライナ戦争終結に向けたロシアとの交渉に先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に徴兵年齢を18歳に引き下げるよう圧力をかける見込みだ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は12日（現地時間）、トランプ第2期政権の国家安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ下院議員はABCニュースとのインタビューで、新政権のウクライナ戦争終結計画についてこう説明したと報道した。
ウォルツ氏は「トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接対話する計画だ」とし、「交渉に先立ち、ウクライナ前線を安定させるため、より多くの兵力を動員するようウクライナ政府に要請することが最初のステップになる」と述べた。
さらに「ウクライナ国民が世界中に民主主義のために全力を尽くのを求めるなら、彼らも民主主義のために全力を尽くすべきだ」とし、「これは単に軍需品や弾薬をより多く使用することではなく、最前線を安定させ、何らかの取引を可能にすることだ」と付け加えた。
しかし、ウォルツ氏の要求をウクライナ政府が受け入れるかは不透明だ。入隊年齢の問題は、ここ数か月間、米国とウクライナの対立の火種となってきた。
ウクライナの徴兵年齢は昨年4月に27歳から25歳に引き下げられたが、ウクライナ軍人の平均年齢は43歳だ。このため、退任を控えたジョー・バイデン政権はウクライナに入隊年齢の引き下げを要求したが、ウクライナ政府は兵士は十分であり、彼らを武装させる武器が不足しているだけだと反論した。
また、米国務省のマシュー・ミラー報道官が昨年12月初めに「ウクライナが徴兵年齢を引き下げれば、米国はウクライナ軍人を一層訓練と武装させる予定だ」と再度圧力をかけたが、ゼレンスキー大統領は「装備と訓練の不足を若い兵士の犠牲で補うべきではない」と拒否した。
ゼレンスキー大統領は12月末、ブリュッセルで記者団に対し、「武器がなければ、20歳であろうと30歳であろうと、何の違いがあるのか」と述べ、武器の供与を引き続き強く要請している。
一方、FTによると、トランプ氏とプーチン大統領は早ければ今週にも電話会談を行う見込みだ。ウォルツ氏は「少なくとも数日または数週間以内に（トランプ・プーチンの）電話会談があると予想する」と述べた。ロシア国営テレビは12日、プーチン大統領が「今週中に重要な国際的接触を行う」と報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/278.html
トランプ政権、ウクライナ戦争終結のために具体的な計画を発表！ゼレンスキー大統領に兵力強化と徴兵年齢の引き下げを求める/／江南タイムス
太恵須三郷 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E5%85%B7%E4%BD%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%85%B5%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A8%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BB1rpCRN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc29d3e3d88a4c54ae4651617baf89a5&ei=9
ドナルド・トランプ次期米大統領は、ウクライナ戦争終結に向けたロシアとの交渉に先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に徴兵年齢を18歳に引き下げるよう圧力をかける見込みだ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は12日（現地時間）、トランプ第2期政権の国家安全保障担当補佐官に指名されたマイケル・ウォルツ下院議員はABCニュースとのインタビューで、新政権のウクライナ戦争終結計画についてこう説明したと報道した。
ウォルツ氏は「トランプがロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接対話する計画だ」とし、「交渉に先立ち、ウクライナ前線を安定させるため、より多くの兵力を動員するようウクライナ政府に要請することが最初のステップになる」と述べた。
さらに「ウクライナ国民が世界中に民主主義のために全力を尽くのを求めるなら、彼らも民主主義のために全力を尽くすべきだ」とし、「これは単に軍需品や弾薬をより多く使用することではなく、最前線を安定させ、何らかの取引を可能にすることだ」と付け加えた。
しかし、ウォルツ氏の要求をウクライナ政府が受け入れるかは不透明だ。入隊年齢の問題は、ここ数か月間、米国とウクライナの対立の火種となってきた。
ウクライナの徴兵年齢は昨年4月に27歳から25歳に引き下げられたが、ウクライナ軍人の平均年齢は43歳だ。このため、退任を控えたジョー・バイデン政権はウクライナに入隊年齢の引き下げを要求したが、ウクライナ政府は兵士は十分であり、彼らを武装させる武器が不足しているだけだと反論した。
また、米国務省のマシュー・ミラー報道官が昨年12月初めに「ウクライナが徴兵年齢を引き下げれば、米国はウクライナ軍人を一層訓練と武装させる予定だ」と再度圧力をかけたが、ゼレンスキー大統領は「装備と訓練の不足を若い兵士の犠牲で補うべきではない」と拒否した。
ゼレンスキー大統領は12月末、ブリュッセルで記者団に対し、「武器がなければ、20歳であろうと30歳であろうと、何の違いがあるのか」と述べ、武器の供与を引き続き強く要請している。
一方、FTによると、トランプ氏とプーチン大統領は早ければ今週にも電話会談を行う見込みだ。ウォルツ氏は「少なくとも数日または数週間以内に（トランプ・プーチンの）電話会談があると予想する」と述べた。ロシア国営テレビは12日、プーチン大統領が「今週中に重要な国際的接触を行う」と報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/278.html
[国際35] 北朝鮮が昨年６．６億ドルの暗号資産窃取 韓米日が共同声明／総合ニュース
北朝鮮が昨年６．６億ドルの暗号資産窃取 韓米日が共同声明／総合ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E6%98%A8%E5%B9%B4%EF%BC%96-%EF%BC%96%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%B3%87%E7%94%A3%E7%AA%83%E5%8F%96-%E9%9F%93%E7%B1%B3%E6%97%A5%E3%81%8C%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-BB1rqnoi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc29d3e3d88a4c54ae4651617baf89a5&ei=15
３カ国は声明で、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」をはじめとする団体が数々のサイバー犯罪を行って暗号資産を窃取し、取引所や受託業者、個人ユーザーを狙ってサイバー空間で悪質な行動を取っていると明らかにした。
また、仮想通貨交換業を手がけるＤＭＭビットコインから３億８００万ドル、アップビットから５０００万ドル、Ｒａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔから１６１３万ドルの仮想通貨が不正流出した事件について北朝鮮の窃取と指摘した。
韓米日の政府はこれまで、個別の調査を経て一部の事件を北朝鮮による窃取と明らかにしたことはあるが、共同声明の形で発表したのは今回が初めて。
３カ国は「北のサイバープログラムは韓米日と国際社会を脅かし、なかでも国際金融システムの統合性と安定性に重大な脅威を加えている」とし、「３カ国の官民協力強化はこのような悪質な行為を行う者のサイバー犯罪活動を積極的に遮断するために必須」と強調した。
また、北朝鮮の悪質なサイバー活動や違法な収益創出に対応するため、サイバー犯罪者に対する制裁指定、インド太平洋地域のサイバーセキュリティー力強化などで協力を続けると説明。韓米日の多様な実務グループを通じて北朝鮮のサイバー脅威に対応し、協力を強化する意志を改めて確認したと伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/279.html
北朝鮮が昨年６．６億ドルの暗号資産窃取 韓米日が共同声明／総合ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E6%98%A8%E5%B9%B4%EF%BC%96-%EF%BC%96%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%B3%87%E7%94%A3%E7%AA%83%E5%8F%96-%E9%9F%93%E7%B1%B3%E6%97%A5%E3%81%8C%E5%85%B1%E5%90%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-BB1rqnoi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc29d3e3d88a4c54ae4651617baf89a5&ei=15
３カ国は声明で、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」をはじめとする団体が数々のサイバー犯罪を行って暗号資産を窃取し、取引所や受託業者、個人ユーザーを狙ってサイバー空間で悪質な行動を取っていると明らかにした。
また、仮想通貨交換業を手がけるＤＭＭビットコインから３億８００万ドル、アップビットから５０００万ドル、Ｒａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔから１６１３万ドルの仮想通貨が不正流出した事件について北朝鮮の窃取と指摘した。
韓米日の政府はこれまで、個別の調査を経て一部の事件を北朝鮮による窃取と明らかにしたことはあるが、共同声明の形で発表したのは今回が初めて。
３カ国は「北のサイバープログラムは韓米日と国際社会を脅かし、なかでも国際金融システムの統合性と安定性に重大な脅威を加えている」とし、「３カ国の官民協力強化はこのような悪質な行為を行う者のサイバー犯罪活動を積極的に遮断するために必須」と強調した。
また、北朝鮮の悪質なサイバー活動や違法な収益創出に対応するため、サイバー犯罪者に対する制裁指定、インド太平洋地域のサイバーセキュリティー力強化などで協力を続けると説明。韓米日の多様な実務グループを通じて北朝鮮のサイバー脅威に対応し、協力を強化する意志を改めて確認したと伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/279.html
[戦争b25] ロシア各地に「過去最大規模」のドローン攻撃 西部には長射程兵器攻撃 ロシア国防省は報復示唆／ TBS NEWS
ロシア各地に「過去最大規模」のドローン攻撃 西部には長射程兵器攻撃 ロシア国防省は報復示唆／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%AB-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%A5%BF%E9%83%A8%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%95%B7%E5%B0%84%E7%A8%8B%E5%85%B5%E5%99%A8%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-BB1rrGOe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc29d3e3d88a4c54ae4651617baf89a5&ei=27
ロシア各地の石油施設などに対し、ウクライナ軍による「過去最大規模」とされるドローン攻撃がありました。
ロシア南部サラトフ州の知事によりますと、中心都市のサラトフと空軍の基地があるエンゲリスで14日、ウクライナ軍によるドローン攻撃があり、石油施設で火災が起きたということです。
中部カザンにあるエネルギー関連施設もドローン攻撃を受け、火災が発生したとしています。
ロシア国防省は各地でドローン180機を撃墜したとしていて、ロシアメディアは「過去最大規模の攻撃」だと伝えています。
また、国防省は西部ブリャンスク州に対し、ウクライナ軍がアメリカ製の長射程ミサイル「ATACMS」6発とイギリス製の巡航ミサイル「ストームシャドー」6発で攻撃を行ったと発表。
すべてのミサイルを撃墜したとし、報復攻撃を示唆しています。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/867.html
ロシア各地に「過去最大規模」のドローン攻撃 西部には長射程兵器攻撃 ロシア国防省は報復示唆／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%AB-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%A5%BF%E9%83%A8%E3%81%AB%E3%81%AF%E9%95%B7%E5%B0%84%E7%A8%8B%E5%85%B5%E5%99%A8%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%AF%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-BB1rrGOe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cc29d3e3d88a4c54ae4651617baf89a5&ei=27
ロシア各地の石油施設などに対し、ウクライナ軍による「過去最大規模」とされるドローン攻撃がありました。
ロシア南部サラトフ州の知事によりますと、中心都市のサラトフと空軍の基地があるエンゲリスで14日、ウクライナ軍によるドローン攻撃があり、石油施設で火災が起きたということです。
中部カザンにあるエネルギー関連施設もドローン攻撃を受け、火災が発生したとしています。
ロシア国防省は各地でドローン180機を撃墜したとしていて、ロシアメディアは「過去最大規模の攻撃」だと伝えています。
また、国防省は西部ブリャンスク州に対し、ウクライナ軍がアメリカ製の長射程ミサイル「ATACMS」6発とイギリス製の巡航ミサイル「ストームシャドー」6発で攻撃を行ったと発表。
すべてのミサイルを撃墜したとし、報復攻撃を示唆しています。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/867.html
[戦争b25] ウクライナ、ロシアに大規模攻撃 国境から最大1100キロの施設／ 共同通信
ウクライナ、ロシアに大規模攻撃 国境から最大1100キロの施設／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%94%BB%E6%92%83-%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9C%80%E5%A4%A71100%E3%82%AD%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A8%AD/ar-AA1xcSBj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ffe28ed95b014ff0accda7980e687653&ei=10
【キーウ、モスクワ共同】ウクライナ軍参謀本部は14日、国境から最大1100キロ離れたロシアの軍事施設などに大規模攻撃を行ったと明らかにした。ロシア国防省は同国西部ブリャンスク州にウクライナ軍の長射程兵器による攻撃があったとして、報復を宣言した。
ウクライナ側は、弾薬などを生産するブリャンスク州の化学工場のほか、南部サラトフ州や中部タタルスタン共和国の標的を攻撃したと主張。ロシア国防省は、ウクライナ軍が米国製地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」6発と、英国製の長射程巡航ミサイル「ストームシャドー」8発で攻撃したが、全て撃墜したとしている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/869.html
ウクライナ、ロシアに大規模攻撃 国境から最大1100キロの施設／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%94%BB%E6%92%83-%E5%9B%BD%E5%A2%83%E3%81%8B%E3%82%89%E6%9C%80%E5%A4%A71100%E3%82%AD%E3%83%AD%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A8%AD/ar-AA1xcSBj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ffe28ed95b014ff0accda7980e687653&ei=10
【キーウ、モスクワ共同】ウクライナ軍参謀本部は14日、国境から最大1100キロ離れたロシアの軍事施設などに大規模攻撃を行ったと明らかにした。ロシア国防省は同国西部ブリャンスク州にウクライナ軍の長射程兵器による攻撃があったとして、報復を宣言した。
ウクライナ側は、弾薬などを生産するブリャンスク州の化学工場のほか、南部サラトフ州や中部タタルスタン共和国の標的を攻撃したと主張。ロシア国防省は、ウクライナ軍が米国製地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」6発と、英国製の長射程巡航ミサイル「ストームシャドー」8発で攻撃したが、全て撃墜したとしている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/869.html
[国際35] 習近平氏「欧州と対立ない」 トランプ氏就任目前、狙う関係修復／ 朝日新聞
習近平氏「欧州と対立ない」 トランプ氏就任目前、狙う関係修復／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E7%9B%AE%E5%89%8D-%E7%8B%99%E3%81%86%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%BF%AE%E5%BE%A9/ar-AA1xcAKI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ffe28ed95b014ff0accda7980e687653&ei=16
欧州連合（EU）の大統領にあたるコスタ首脳会議常任議長は14日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話会談した。トランプ氏の米大統領就任を目前に、習氏は「中国と欧州には根本的な対立などはなく、相互に成功を収められるパートナーだ」と述べ、欧州との関係修復を図る姿勢を示した。
EUは昨年、中国製電気自動車（EV）の価格が中国政府の補助金によって不当に抑えられているとし、最大35・3%の追加関税を導入した。これに反発した中国は世界貿易機関（WTO）に提訴。EU域内で作られたブランデーに「保証金」を課すなど、関税合戦の様相を見せていた。
ただ20日に就任式を控えている米国のトランプ次期大統領は、全ての中国製品に60%の関税を課すと主張。米中対立の悪化が見込まれており、中国側には、欧州とは関係を修復しておきたいとの思惑がある。
一方のコスタ氏は「競争よりも協力が望ましいという点に合意したものの、公平な競争条件を確保し、貿易や経済の不均衡を是正する必要がある」と従来の主張を改めて強調した。（ブリュッセル＝牛尾梓）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/280.html
習近平氏「欧州と対立ない」 トランプ氏就任目前、狙う関係修復／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%B0%8F-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A8%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E7%9B%AE%E5%89%8D-%E7%8B%99%E3%81%86%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%BF%AE%E5%BE%A9/ar-AA1xcAKI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ffe28ed95b014ff0accda7980e687653&ei=16
欧州連合（EU）の大統領にあたるコスタ首脳会議常任議長は14日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と電話会談した。トランプ氏の米大統領就任を目前に、習氏は「中国と欧州には根本的な対立などはなく、相互に成功を収められるパートナーだ」と述べ、欧州との関係修復を図る姿勢を示した。
EUは昨年、中国製電気自動車（EV）の価格が中国政府の補助金によって不当に抑えられているとし、最大35・3%の追加関税を導入した。これに反発した中国は世界貿易機関（WTO）に提訴。EU域内で作られたブランデーに「保証金」を課すなど、関税合戦の様相を見せていた。
ただ20日に就任式を控えている米国のトランプ次期大統領は、全ての中国製品に60%の関税を課すと主張。米中対立の悪化が見込まれており、中国側には、欧州とは関係を修復しておきたいとの思惑がある。
一方のコスタ氏は「競争よりも協力が望ましいという点に合意したものの、公平な競争条件を確保し、貿易や経済の不均衡を是正する必要がある」と従来の主張を改めて強調した。（ブリュッセル＝牛尾梓）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/280.html
[国際35] トランプ次期政権、ロシアに和平促す制裁戦略を準備－イランも圧迫へ／ Ben Bartenstein
トランプ次期政権、ロシアに和平促す制裁戦略を準備－イランも圧迫へ／
Ben Bartenstein、Nick Wadhams、Daniel Flatley によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BF%83%E3%81%99%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%82%92%E6%BA%96%E5%82%99-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%82%E5%9C%A7%E8%BF%AB%E3%81%B8/ar-AA1xkklO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ed0939dd36d54670a00f8d65a0acc78c&ei=7
（ブルームバーグ）： トランプ次期米大統領のアドバイザーらは、ロシアとウクライナの外交的合意を今後数カ月に促進すると同時に、イランとベネズエラを締め付ける広範囲に及ぶ制裁戦略を練っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
バイデン現政権は10日、ロシアの石油取引に壊滅的な打撃をもたらす、西側諸国としてこれまでで最も強力な制裁を科した。ウクライナ戦争の早期終結を目指しているトランプ氏がこうした措置をどうみているのか、疑問が生じている。
トランプ氏のチームが検討しているアプローチは主に２つある。一つは、次期政権がウクライナ紛争の解決が視野に入っていると考えた場合に、制裁を受けているロシアの石油生産会社に恩恵をもたらす措置を講じ、和平合意の成立を後押しする案。もう一つは、制裁をさらに強化し、圧力を一段と強めて交渉のカードを増やす選択肢だという。関係者らは非公表の協議内容だとして匿名を条件に話した。
トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は16日、ウクライナでの戦争が終わるまで、ロシアの石油業界に対する制裁を強化することを支持すると表明。
トランプ氏の要請があれば、「ロシアを交渉に引きずり込む程度にまで、とりわけ石油大手に対する制裁を強化することに自分は100パーセント乗る」と、上院委員会の指名承認公聴会で語った。
トランプ氏が最終的に選択するアプローチは、世界の原油市場にとって極めて重要だ。バイデン政権の制裁措置が発表されて以降、北海ブレント原油先物はバレル当たり５ドル近く上昇した。一部のアナリストはさらなる上昇を予想しており、実際にそうなれば、世界中の燃料コストを押し上げる。
トランプ次期政権の計画は初期段階で、最終的にはトランプ氏自身にかかっていると関係者は述べた。トランプ氏は先週、ロシアのプーチン大統領との会談を設定しているところだと語っており、戦争終結に向けた交渉が近く行われるとの見通しが強まっている。
関係者によれば、戦略協議にはトランプ氏の閣僚候補や同氏１期目の制裁担当当局者らが参加している。複数の保守系シンクタンクにも意見を聞いているという。政権移行チームは、経済運営に携わるいくつかの重要ポストの人選をまだ発表していない。米財務省のベテラン、ブラッド・スミス、アンドレア・ガッキ両氏が上級職にとどまるかどうかなどが懸案となっている。
トランプ氏のアドバイザーらは結局のところ、バイデン政権と同じ問題に取り組むことになる。米国が世界３大産油国に対して大規模な制裁措置を講じつつ、石油市場における価格と供給の大きな混乱をどう回避するかという点だ。経済戦争の手段を活用することと、世界の基軸通貨としてのドルの地位を維持することの適切なバランスの調整も課題になる。
トランプ氏のチームはイランとベネズエラに対する政策の選択肢も模索している。イランに対しては、最大限の圧力戦略に戻るという全般的なコンセンサスがアドバイザーらの間にあると、関係者は述べた。
トランプ政権移行チームの報道担当者に電子メールでコメントを求めたが、返答は得られなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/281.html
トランプ次期政権、ロシアに和平促す制裁戦略を準備－イランも圧迫へ／
Ben Bartenstein、Nick Wadhams、Daniel Flatley によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BF%83%E3%81%99%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%82%92%E6%BA%96%E5%82%99-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%82%E5%9C%A7%E8%BF%AB%E3%81%B8/ar-AA1xkklO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ed0939dd36d54670a00f8d65a0acc78c&ei=7
（ブルームバーグ）： トランプ次期米大統領のアドバイザーらは、ロシアとウクライナの外交的合意を今後数カ月に促進すると同時に、イランとベネズエラを締め付ける広範囲に及ぶ制裁戦略を練っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
バイデン現政権は10日、ロシアの石油取引に壊滅的な打撃をもたらす、西側諸国としてこれまでで最も強力な制裁を科した。ウクライナ戦争の早期終結を目指しているトランプ氏がこうした措置をどうみているのか、疑問が生じている。
トランプ氏のチームが検討しているアプローチは主に２つある。一つは、次期政権がウクライナ紛争の解決が視野に入っていると考えた場合に、制裁を受けているロシアの石油生産会社に恩恵をもたらす措置を講じ、和平合意の成立を後押しする案。もう一つは、制裁をさらに強化し、圧力を一段と強めて交渉のカードを増やす選択肢だという。関係者らは非公表の協議内容だとして匿名を条件に話した。
トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は16日、ウクライナでの戦争が終わるまで、ロシアの石油業界に対する制裁を強化することを支持すると表明。
トランプ氏の要請があれば、「ロシアを交渉に引きずり込む程度にまで、とりわけ石油大手に対する制裁を強化することに自分は100パーセント乗る」と、上院委員会の指名承認公聴会で語った。
トランプ氏が最終的に選択するアプローチは、世界の原油市場にとって極めて重要だ。バイデン政権の制裁措置が発表されて以降、北海ブレント原油先物はバレル当たり５ドル近く上昇した。一部のアナリストはさらなる上昇を予想しており、実際にそうなれば、世界中の燃料コストを押し上げる。
トランプ次期政権の計画は初期段階で、最終的にはトランプ氏自身にかかっていると関係者は述べた。トランプ氏は先週、ロシアのプーチン大統領との会談を設定しているところだと語っており、戦争終結に向けた交渉が近く行われるとの見通しが強まっている。
関係者によれば、戦略協議にはトランプ氏の閣僚候補や同氏１期目の制裁担当当局者らが参加している。複数の保守系シンクタンクにも意見を聞いているという。政権移行チームは、経済運営に携わるいくつかの重要ポストの人選をまだ発表していない。米財務省のベテラン、ブラッド・スミス、アンドレア・ガッキ両氏が上級職にとどまるかどうかなどが懸案となっている。
トランプ氏のアドバイザーらは結局のところ、バイデン政権と同じ問題に取り組むことになる。米国が世界３大産油国に対して大規模な制裁措置を講じつつ、石油市場における価格と供給の大きな混乱をどう回避するかという点だ。経済戦争の手段を活用することと、世界の基軸通貨としてのドルの地位を維持することの適切なバランスの調整も課題になる。
トランプ氏のチームはイランとベネズエラに対する政策の選択肢も模索している。イランに対しては、最大限の圧力戦略に戻るという全般的なコンセンサスがアドバイザーらの間にあると、関係者は述べた。
トランプ政権移行チームの報道担当者に電子メールでコメントを求めたが、返答は得られなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/281.html
[国際35] ロシアで強まる情報統制：プーチン大統領がロシア全土での海外サイト遮断を計画か／The Daily Digest
ロシアで強まる情報統制：プーチン大統領がロシア全土での海外サイト遮断を計画か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B5%B1%E5%88%B6-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E9%81%AE%E6%96%AD%E3%82%92%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%8B/ss-AA1xhboW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ed0939dd36d54670a00f8d65a0acc78c&ei=20
ロシアでも海外サイトが遮断される可能性
ウクライナ侵攻以降、国際社会で孤立を深めるロシア。このような状況のなか、北朝鮮同様にロシアが国内でインターネット使用に厳しい制限を課す可能性があるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/282.html
ロシアで強まる情報統制：プーチン大統領がロシア全土での海外サイト遮断を計画か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B5%B1%E5%88%B6-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88%E9%81%AE%E6%96%AD%E3%82%92%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%8B/ss-AA1xhboW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ed0939dd36d54670a00f8d65a0acc78c&ei=20
ロシアでも海外サイトが遮断される可能性
ウクライナ侵攻以降、国際社会で孤立を深めるロシア。このような状況のなか、北朝鮮同様にロシアが国内でインターネット使用に厳しい制限を課す可能性があるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/282.html
[国際35] ロシア・ウクライナ戦争における北朝鮮兵士の戦闘力が注目される中、ロシア兵捕虜が語った証言とは／江南タイムス
ロシア・ウクライナ戦争における北朝鮮兵士の戦闘力が注目される中、ロシア兵捕虜が語った証言とは／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%AE%E6%88%A6%E9%97%98%E5%8A%9B%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%B8%AD-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E6%8D%95%E8%99%9C%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%A8%BC%E8%A8%80%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1xmlzH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1d5c89f1a1a44f16b3399048e70d8df5&ei=10
ロシア・ウクライナ軍の間で、北朝鮮の兵士がロシアの兵士より、戦闘力が優れているという共通の証言が出ている。実戦に投入された北朝鮮軍兵力の質が評価できる、重要な情報として注目を集めている。
ウクライナのメディア「UA Wire」によると、16日（現地時刻）、ウクライナ軍のハイダチュク将校がウクライナのインターネット放送「エスプレッソTV」に出演し、「我々が捕らえたロシア人捕虜たちが『北朝鮮軍の準備態勢は、ロシアの傭兵よりも優れている』と証言した」と明かした。
ハイダチュク氏は、自身の部隊が北朝鮮軍の捕虜を捕らえたことはないが、捕虜となったロシア兵が北朝鮮軍と共に訓練を受けたと述べ、「ロシア人捕虜によれば、北朝鮮兵の装備や武器、訓練レベルはロシアの契約兵（正規軍）より、はるかに優れているという」と語った。
さらに「ロシア人捕虜の証言によると、北朝鮮軍はロシア軍とは別の訓練基地を使用しており、両者間の交流はあまりないようだ」と付け加えた。ハイダチュク氏は、ロシア軍と北朝鮮軍は「言語の壁」があるため、戦闘状況以外では、共同作戦を行っていないという情報も言及した。
実際に、北朝鮮の負傷兵を捕らえたウクライナ部隊員の間では、北朝鮮兵がロシア兵よりも優れているとの評価が出ているという。
ウクライナの日刊紙「キーウ・インディペンデント」は、最近北朝鮮の負傷兵を直接捕らえたウクライナ特殊部隊員ベルナード氏の発言を引用し、「戦場で出会った北朝鮮兵士は、自身の信念に非常に献身的で、規律や命令、任務に忠実だった」、「彼らはロシア軍よりも若く、回復力が強く、より高い士気を持っている」と報じた。
北朝鮮軍は現在、ウクライナが占領したロシアのクルスク州に、約1万1,000人ほど配置されているとされる。ウクライナと西側の軍事情報当局は、これらの北朝鮮兵が、ロシアの領土奪還作戦において、歩兵による前線突破の際、ロシア軍の代わりに「人間の盾」として利用されていると見ている。
北朝鮮軍は平地での進軍のため、砲撃やドローン攻撃に対して無防備な状態にさらされ、参戦以来3,000人以上が死傷したと推定されている。安全保障専門家らは、朝鮮戦争以来、実戦経験のない北朝鮮軍が、ウクライナ戦争に参加することで、不足している実戦経験を補う可能性があると分析している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/284.html
ロシア・ウクライナ戦争における北朝鮮兵士の戦闘力が注目される中、ロシア兵捕虜が語った証言とは／江南タイムス
佐藤美穂 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%AE%E6%88%A6%E9%97%98%E5%8A%9B%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%B8%AD-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E6%8D%95%E8%99%9C%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%A8%BC%E8%A8%80%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1xmlzH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1d5c89f1a1a44f16b3399048e70d8df5&ei=10
ロシア・ウクライナ軍の間で、北朝鮮の兵士がロシアの兵士より、戦闘力が優れているという共通の証言が出ている。実戦に投入された北朝鮮軍兵力の質が評価できる、重要な情報として注目を集めている。
ウクライナのメディア「UA Wire」によると、16日（現地時刻）、ウクライナ軍のハイダチュク将校がウクライナのインターネット放送「エスプレッソTV」に出演し、「我々が捕らえたロシア人捕虜たちが『北朝鮮軍の準備態勢は、ロシアの傭兵よりも優れている』と証言した」と明かした。
ハイダチュク氏は、自身の部隊が北朝鮮軍の捕虜を捕らえたことはないが、捕虜となったロシア兵が北朝鮮軍と共に訓練を受けたと述べ、「ロシア人捕虜によれば、北朝鮮兵の装備や武器、訓練レベルはロシアの契約兵（正規軍）より、はるかに優れているという」と語った。
さらに「ロシア人捕虜の証言によると、北朝鮮軍はロシア軍とは別の訓練基地を使用しており、両者間の交流はあまりないようだ」と付け加えた。ハイダチュク氏は、ロシア軍と北朝鮮軍は「言語の壁」があるため、戦闘状況以外では、共同作戦を行っていないという情報も言及した。
実際に、北朝鮮の負傷兵を捕らえたウクライナ部隊員の間では、北朝鮮兵がロシア兵よりも優れているとの評価が出ているという。
ウクライナの日刊紙「キーウ・インディペンデント」は、最近北朝鮮の負傷兵を直接捕らえたウクライナ特殊部隊員ベルナード氏の発言を引用し、「戦場で出会った北朝鮮兵士は、自身の信念に非常に献身的で、規律や命令、任務に忠実だった」、「彼らはロシア軍よりも若く、回復力が強く、より高い士気を持っている」と報じた。
北朝鮮軍は現在、ウクライナが占領したロシアのクルスク州に、約1万1,000人ほど配置されているとされる。ウクライナと西側の軍事情報当局は、これらの北朝鮮兵が、ロシアの領土奪還作戦において、歩兵による前線突破の際、ロシア軍の代わりに「人間の盾」として利用されていると見ている。
北朝鮮軍は平地での進軍のため、砲撃やドローン攻撃に対して無防備な状態にさらされ、参戦以来3,000人以上が死傷したと推定されている。安全保障専門家らは、朝鮮戦争以来、実戦経験のない北朝鮮軍が、ウクライナ戦争に参加することで、不足している実戦経験を補う可能性があると分析している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/284.html
[国際35] 「まさか」ではない…トランプ氏、中国に関税爆弾の時は「韓半島に火の粉」／中央日報
「まさか」ではない…トランプ氏、中国に関税爆弾の時は「韓半島に火の粉」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B-%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E7%A8%8E%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%AF-%E9%9F%93%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%81%AB%E7%81%AB%E3%81%AE%E7%B2%89/ar-AA1xkZSF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1d5c89f1a1a44f16b3399048e70d8df5&ei=14
ドナルド・トランプ２期の発足が迫り、代表公約の普遍関税の輪郭も少しずつ明らかになっている。就任に合わせて対外歳入庁を新設することにし、関税を徐々に引き上げて衝撃を減らすという構想も出た。カナダとメキシコはすでに請求書を受け取っている。韓国も例外になるのは難しい状況だ。韓国国内の通商専門家の意見を基に、普遍関税などトランプ氏が取る措置の実現可能性と効果を５つの質問にまとめてみた。
（１）トランプ氏は本当に普遍関税にこだわるのか？実現の可能性８０～９０％
トランプ氏は大統領選挙の際、すべての輸入品に１０～２０％の普遍関税、中国製には６０％の関税を課すと宣言した。追加でメキシコとカナダを名指しして２５％の関税を課すと脅しをかけた。普遍関税は反対意見が多く、議会を経なければならず、推進が容易ではないという見方が多かった。しかし、最近になって国際経済非常権限法（ＩＥＥＰＡ）という迂回路を活用して強行するという見方が優勢だ。ＩＥＥＰＡは、非常時に大統領に貿易など経済活動を広範囲に統制する権限を与える法案だ。１期目の時もメキシコを相手にＩＥＥＰＡを活用した。
就任（２０日）に合わせて対外歳入庁を新設することにしたのは事実上の宣戦布告だ。普遍関税の推進のために関税を担当する別個の機関を置いて、しっかり徴収するという趣旨だからだ。実行案の輪郭も明らかになった。今月初め、トランプ氏はワシントンポストが特定品目だけに関税を賦課する方案を検討中だと報道すると、すぐに「フェイクニュース」と一蹴した。しかし、インフレなどの副作用を減らすため、関税率を２～５％ずつ徐々に引き上げる案を議論するという報道（ブルームバーグ）には沈黙した。
税率をゆっくり高めるのは専門家らも有力視する方向だ。呂翰九（ヨ・ハング）元通商交渉本部長は「１期の時は内部でも右往左往する姿を見せていたが、２期の経済チームは速度と効率性の面で全く変わった姿を見せるだろう」と述べた。同じ脈絡から関税２０％も脅しに過ぎず、１０％前後を前提に精密な青写真を描いたという指摘もある。大きく圧迫し、適度に得る戦略だ。
②韓国も普遍関税適用？実行されれば輸出打撃？７０～８０％
就任前にカナダとメキシコを先に殴ったのは同盟国だからといって例外を設けないという宣言だ。米国の観点で韓国は貿易赤字規模が８番目に大きい国だ。 安心できる状況ではない。
２０２４年の韓国の対米輸出額は１２７８億ドル（約１９兆８４８６億円）で、全体の１８．３％を占める。産業研究院の推定によると、中国に６０％、韓国を含む他の国に１０％の関税を課す場合、対米輸出は５５億ドル（８．４％）ほど減少する。韓国経済研究院の推定値は１５８億ドルだ。
関税戦争が激化すれば、グローバル全体の貿易量も減少する。対外経済政策研究院は関税１０％を基準に韓国の総輸出額が最大２４０億ドル減少すると推定した。これによって、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は０．４９％ほど減少する可能性がある。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出景気まで鈍化すれば最も恐ろしいシナリオである『Ｌ字型長期沈滞』を迎える可能性もある」と述べた。
（３）「米国の中国攻勢が始まれば、韓国は被害を受ける」５０％
「彼らは嘘とトリックハッキングにより米国の犠牲の中でグローバル超大国の地位に上がった」
２期の政府国務長官候補者のマコ・ルビオ上院議員が言った言葉だ。中国に対する米国内の反感はすでに臨界値を越えたというのが定説だ。１兆ドルに迫った昨年の中国の貿易黒字を見て、危機感はさらに増幅した。６０％という膨大な関税を実際に適用するかは未知数だが、圧迫の強さは１期より強まる見通しだ。中国が対抗水位を高めれば、短期間に深刻な貿易戦争が勃発する恐れがある。
すぐに中国の対米輸出が減少すれば、中国への韓国の中間財輸出も減少する。 中国を排除したサプライチェーンの再編により、生産原価も上昇する可能性がある。兪明希（ユ・ミョンヒ）元通商交渉本部長は「中国の（自国の製品を低価格で売る）押し出し輸出ですでに多くの企業が被害を受けている」とし、「人民元を切り下げ、安い価格で輸出すれば第３国で韓国との競争はより一層激しくなるだろう」と述べた。ただ、米国の立場でも中国に代わるパートナーが必要なため、中長期的には韓国が新たに機会をつかむ余地もある。
（４）韓米ＦＴＡ再交渉するか？１０～２０％
普遍関税が核となるパンチなら、それ以外に飛んでくるジャブは文字通り予測不可能だ。１期の時を思い返してみるだけで分かる。トランプ氏は輸入製太陽光電池モジュールと家庭用洗濯機部品にセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動したのに続き、鉄鋼（２５％）の追加関税を課した。為替操作国指定も圧迫手段の一つだった。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉も行われた。激しい攻防の末、鉄鋼クォーター（輸入割当）を受け入れ、ピックアップトラックの関税撤廃期間を猶予する線で妥結したが、善戦したという評価が多かった。トランプ氏が韓米ＦＴＡカードを再び切る可能性もあるが、専門家らは概して版の大きいＦＴＡよりは産業別イシューで速度戦をすると予想している。どのような奇想天外なカードを持ち出すか不確実性が大きく、ＦＴＡの方がかえって良いのではないかという反論もある。
（５）バイデン氏のインフレ抑制法や半導体法による補助金の縮小は可能か？？７０％
可能性のあるシナリオだ。そうならなくても、少なくとも米国が交渉カードとして活用するという趣旨だ。補助金を完全になくすことは難しいが、縮小は可能だ。チョン・チョル韓国経済研究院長は先月、中央日報とのインタビューで、「補助金を出さなくても関税を引き上げれば、いずれにせよ外国企業が米国で事業をしようとするだろう」とし、「ただ、韓国企業が進出した地域が共和党優勢州なので、州政府が連邦政府と対立する可能性はある」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/285.html
「まさか」ではない…トランプ氏、中国に関税爆弾の時は「韓半島に火の粉」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%BE%E3%81%95%E3%81%8B-%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E7%A8%8E%E7%88%86%E5%BC%BE%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%AF-%E9%9F%93%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%81%AB%E7%81%AB%E3%81%AE%E7%B2%89/ar-AA1xkZSF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1d5c89f1a1a44f16b3399048e70d8df5&ei=14
ドナルド・トランプ２期の発足が迫り、代表公約の普遍関税の輪郭も少しずつ明らかになっている。就任に合わせて対外歳入庁を新設することにし、関税を徐々に引き上げて衝撃を減らすという構想も出た。カナダとメキシコはすでに請求書を受け取っている。韓国も例外になるのは難しい状況だ。韓国国内の通商専門家の意見を基に、普遍関税などトランプ氏が取る措置の実現可能性と効果を５つの質問にまとめてみた。
（１）トランプ氏は本当に普遍関税にこだわるのか？実現の可能性８０～９０％
トランプ氏は大統領選挙の際、すべての輸入品に１０～２０％の普遍関税、中国製には６０％の関税を課すと宣言した。追加でメキシコとカナダを名指しして２５％の関税を課すと脅しをかけた。普遍関税は反対意見が多く、議会を経なければならず、推進が容易ではないという見方が多かった。しかし、最近になって国際経済非常権限法（ＩＥＥＰＡ）という迂回路を活用して強行するという見方が優勢だ。ＩＥＥＰＡは、非常時に大統領に貿易など経済活動を広範囲に統制する権限を与える法案だ。１期目の時もメキシコを相手にＩＥＥＰＡを活用した。
就任（２０日）に合わせて対外歳入庁を新設することにしたのは事実上の宣戦布告だ。普遍関税の推進のために関税を担当する別個の機関を置いて、しっかり徴収するという趣旨だからだ。実行案の輪郭も明らかになった。今月初め、トランプ氏はワシントンポストが特定品目だけに関税を賦課する方案を検討中だと報道すると、すぐに「フェイクニュース」と一蹴した。しかし、インフレなどの副作用を減らすため、関税率を２～５％ずつ徐々に引き上げる案を議論するという報道（ブルームバーグ）には沈黙した。
税率をゆっくり高めるのは専門家らも有力視する方向だ。呂翰九（ヨ・ハング）元通商交渉本部長は「１期の時は内部でも右往左往する姿を見せていたが、２期の経済チームは速度と効率性の面で全く変わった姿を見せるだろう」と述べた。同じ脈絡から関税２０％も脅しに過ぎず、１０％前後を前提に精密な青写真を描いたという指摘もある。大きく圧迫し、適度に得る戦略だ。
②韓国も普遍関税適用？実行されれば輸出打撃？７０～８０％
就任前にカナダとメキシコを先に殴ったのは同盟国だからといって例外を設けないという宣言だ。米国の観点で韓国は貿易赤字規模が８番目に大きい国だ。 安心できる状況ではない。
２０２４年の韓国の対米輸出額は１２７８億ドル（約１９兆８４８６億円）で、全体の１８．３％を占める。産業研究院の推定によると、中国に６０％、韓国を含む他の国に１０％の関税を課す場合、対米輸出は５５億ドル（８．４％）ほど減少する。韓国経済研究院の推定値は１５８億ドルだ。
関税戦争が激化すれば、グローバル全体の貿易量も減少する。対外経済政策研究院は関税１０％を基準に韓国の総輸出額が最大２４０億ドル減少すると推定した。これによって、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は０．４９％ほど減少する可能性がある。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「輸出景気まで鈍化すれば最も恐ろしいシナリオである『Ｌ字型長期沈滞』を迎える可能性もある」と述べた。
（３）「米国の中国攻勢が始まれば、韓国は被害を受ける」５０％
「彼らは嘘とトリックハッキングにより米国の犠牲の中でグローバル超大国の地位に上がった」
２期の政府国務長官候補者のマコ・ルビオ上院議員が言った言葉だ。中国に対する米国内の反感はすでに臨界値を越えたというのが定説だ。１兆ドルに迫った昨年の中国の貿易黒字を見て、危機感はさらに増幅した。６０％という膨大な関税を実際に適用するかは未知数だが、圧迫の強さは１期より強まる見通しだ。中国が対抗水位を高めれば、短期間に深刻な貿易戦争が勃発する恐れがある。
すぐに中国の対米輸出が減少すれば、中国への韓国の中間財輸出も減少する。 中国を排除したサプライチェーンの再編により、生産原価も上昇する可能性がある。兪明希（ユ・ミョンヒ）元通商交渉本部長は「中国の（自国の製品を低価格で売る）押し出し輸出ですでに多くの企業が被害を受けている」とし、「人民元を切り下げ、安い価格で輸出すれば第３国で韓国との競争はより一層激しくなるだろう」と述べた。ただ、米国の立場でも中国に代わるパートナーが必要なため、中長期的には韓国が新たに機会をつかむ余地もある。
（４）韓米ＦＴＡ再交渉するか？１０～２０％
普遍関税が核となるパンチなら、それ以外に飛んでくるジャブは文字通り予測不可能だ。１期の時を思い返してみるだけで分かる。トランプ氏は輸入製太陽光電池モジュールと家庭用洗濯機部品にセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動したのに続き、鉄鋼（２５％）の追加関税を課した。為替操作国指定も圧迫手段の一つだった。
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉も行われた。激しい攻防の末、鉄鋼クォーター（輸入割当）を受け入れ、ピックアップトラックの関税撤廃期間を猶予する線で妥結したが、善戦したという評価が多かった。トランプ氏が韓米ＦＴＡカードを再び切る可能性もあるが、専門家らは概して版の大きいＦＴＡよりは産業別イシューで速度戦をすると予想している。どのような奇想天外なカードを持ち出すか不確実性が大きく、ＦＴＡの方がかえって良いのではないかという反論もある。
（５）バイデン氏のインフレ抑制法や半導体法による補助金の縮小は可能か？？７０％
可能性のあるシナリオだ。そうならなくても、少なくとも米国が交渉カードとして活用するという趣旨だ。補助金を完全になくすことは難しいが、縮小は可能だ。チョン・チョル韓国経済研究院長は先月、中央日報とのインタビューで、「補助金を出さなくても関税を引き上げれば、いずれにせよ外国企業が米国で事業をしようとするだろう」とし、「ただ、韓国企業が進出した地域が共和党優勢州なので、州政府が連邦政府と対立する可能性はある」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/285.html
[国際35] トランプ氏「とても素晴らしいものだった」 習氏と電話協議／ 毎日新聞
トランプ氏「とても素晴らしいものだった」 習氏と電話協議／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%81%A8%E3%81%A6%E3%82%82%E7%B4%A0%E6%99%B4%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E7%BF%92%E6%B0%8F%E3%81%A8%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1xpSPL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e0f743e812de4e7393d9ffcb7451fd6d&ei=39
米国のトランプ次期大統領と中国の習近平国家主席は17日、電話協議し、台湾問題や貿易などについて議論した。昨年11月の米大統領選後、両者の直接対話が公になるのは初めて。中国側の発表では、双方は戦略的な意思疎通の仕組みを確立することで合意した。
中国国営新華社通信によると、習氏は「両国は広範な共通の利益があり、パートナーや友人として、両国と世界に恩恵をもたらせる」と述べ、安定した中米関係の重要性を強調。ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢についても意見を交わしたという。
これに対し、トランプ氏は17日、電話協議について「とても素晴らしいものだった。多くの問題をともに解決し、すぐにスタートを切れると期待している」とSNS（ネット交流サービス）に投稿した。
協議の中で習氏は「意見の相違は避けられないが、重要なのは互いの核心的利益を尊重し、適切な解決方法を探ることだ」と指摘。台湾問題への慎重な対応を求め、両国の貿易関係が対立や衝突の道を選ばないよう促したという。
トランプ氏は、中国で原料が製造されている合成麻薬のフェンタニルや、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」なども議題に上ったことを明らかにした。
トランプ氏はかねて巨額の対中貿易赤字を問題視してきた。フェンタニルが米国に流入するのを止めなければ、中国からの輸入品に一律10％の追加関税を課すと公言する。次期政権の要職にも対中強硬派を起用し、中国は中米関係の不安定化を警戒している。
ティックトックを巡っては、米連邦最高裁が17日、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国内での利用を事実上禁止する法律を支持する判断を示していた。法律は19日に発効し、トランプ氏の対応が注目されている。
一方、20日に実施されるトランプ氏の就任式には、習氏の特別代表として韓正国家副主席が出席する。就任式には各国の駐米大使らが出席するのが慣例とされており、米中関係を重視する双方の意思の表れとも言える。
トランプ氏と習氏は電話協議で、今後も対話を継続することで一致。トランプ氏は「習氏と私は世界をより平和で安全にするため、できる限りのことをする」と述べた。【北京・河津啓介、ワシントン大久保渉】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/287.html
トランプ氏「とても素晴らしいものだった」 習氏と電話協議／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%81%A8%E3%81%A6%E3%82%82%E7%B4%A0%E6%99%B4%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E7%BF%92%E6%B0%8F%E3%81%A8%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1xpSPL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e0f743e812de4e7393d9ffcb7451fd6d&ei=39
米国のトランプ次期大統領と中国の習近平国家主席は17日、電話協議し、台湾問題や貿易などについて議論した。昨年11月の米大統領選後、両者の直接対話が公になるのは初めて。中国側の発表では、双方は戦略的な意思疎通の仕組みを確立することで合意した。
中国国営新華社通信によると、習氏は「両国は広範な共通の利益があり、パートナーや友人として、両国と世界に恩恵をもたらせる」と述べ、安定した中米関係の重要性を強調。ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢についても意見を交わしたという。
これに対し、トランプ氏は17日、電話協議について「とても素晴らしいものだった。多くの問題をともに解決し、すぐにスタートを切れると期待している」とSNS（ネット交流サービス）に投稿した。
協議の中で習氏は「意見の相違は避けられないが、重要なのは互いの核心的利益を尊重し、適切な解決方法を探ることだ」と指摘。台湾問題への慎重な対応を求め、両国の貿易関係が対立や衝突の道を選ばないよう促したという。
トランプ氏は、中国で原料が製造されている合成麻薬のフェンタニルや、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」なども議題に上ったことを明らかにした。
トランプ氏はかねて巨額の対中貿易赤字を問題視してきた。フェンタニルが米国に流入するのを止めなければ、中国からの輸入品に一律10％の追加関税を課すと公言する。次期政権の要職にも対中強硬派を起用し、中国は中米関係の不安定化を警戒している。
ティックトックを巡っては、米連邦最高裁が17日、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国内での利用を事実上禁止する法律を支持する判断を示していた。法律は19日に発効し、トランプ氏の対応が注目されている。
一方、20日に実施されるトランプ氏の就任式には、習氏の特別代表として韓正国家副主席が出席する。就任式には各国の駐米大使らが出席するのが慣例とされており、米中関係を重視する双方の意思の表れとも言える。
トランプ氏と習氏は電話協議で、今後も対話を継続することで一致。トランプ氏は「習氏と私は世界をより平和で安全にするため、できる限りのことをする」と述べた。【北京・河津啓介、ワシントン大久保渉】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/287.html
[日政Ⅱ3] 中国人も衝撃…平安時代に生み出された「日本文化の本質」と言える「3つのコンセプト」／現代ビジネス
中国人も衝撃…平安時代に生み出された「日本文化の本質」と言える「3つのコンセプト」／現代ビジネス
松岡 正剛 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%82%E8%A1%9D%E6%92%83-%E5%B9%B3%E5%AE%89%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%88%E3%82%8B-3%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%97%E3%83%88/ar-AA1xoB52?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e0f743e812de4e7393d9ffcb7451fd6d&ei=80
「わび・さび」「数寄」「歌舞伎」「まねび」そして「漫画・アニメ」。日本が誇る文化について、日本人はどれほど深く理解しているでしょうか？
昨年逝去した「知の巨人」松岡正剛が、最期に日本人にどうしても伝えたかった「日本文化の核心」とは。
2025年を迎えたいま、日本人必読の「日本文化論」をお届けします。
※本記事は松岡正剛『日本文化の核心』（講談社現代新書、2020年）から抜粋・編集したものです。
『和漢朗詠集』の「なぞらえ」
貫之につづいて、藤原公任による『和漢朗詠集』が出現します。『古今集』のような勅撰和歌集ではなくて、私撰の詞花集です。プライベート・エディションです。
平安時代の王朝文化で流行した漢詩と和歌のヒットソングを集めたベストアンソロジー・アルバムだと見ればわかりやすいと思いますが、公任は漢詩1詩に和歌3首、あるいは和歌2首に漢詩3詩などといろいろ対比させて、漢詩と和歌を両方、非対称に収録しました。
これは「なぞらえ」（準え）という方法です。私は「なぞらえ」をみごとにはたしてみせた『和漢朗詠集』を、日本の歴代の詞花集の中でもとくに重要なポジションに位置づけています。
公任はこれを娘の婚姻記念の引き出物としてつくり、紅・藍・黄・茶の薄目の唐紙に唐花文をあしらった雲母刷りにして、名筆家で鳴る藤原行成の草仮名の書で仕上げました。目も綾な粘葉本です。
部立もすばらしい。上巻は春夏秋冬で、春21、夏12、秋24、冬9を配当し、下巻は「風・雲・松・猿・古京・眺望・祝……」というふうに組み立てた。これをしかも漢詩と和歌の両方のコンテキストでつなぐ。
結局、漢詩が588詩、和歌が216首になったのですが、まさに「和」と「漢」が意識的に混ぜられているのです。部立はチャプター・エディティングのことです。王朝文化は「部立の文化」でもありました。
こうしたスタイルはのちにまとめて「和魂漢才の妙」というふうに呼ばれます。「和魂」と「漢才」というふうに、あえて「魂」と「才」を振り分けたのも独特です。
「しつらい」「もてなし」「ふるまい」
このように日本人は、舶来の文字としての漢字に自分たち固有の読み方を適用し、そこからオリジナルの日本文字をつくりだしました。
そうすると、その日本文字をまじえた和歌を書にするときの書き方が柔らかく変化していきます。「和様の書」が誕生したのです。そして、漢字をちゃんと書く楷書に対して、漢字をくずす和様の行書が工夫され、さらに草仮名をメインとした草書が書かれるようになったのです。
「真・行・草」の誕生です。これは王朝のカリグラフィックな表現革命でした。
しかしそれだけではなく、その草書を美しい和紙（料紙）にさらさらと「分かち書き」や「散らし書き」にするというデザイン革命も、もたらした。小野道風、藤原佐理、藤原行成らがすばらしい和様書を書いた。これらは中国にも運ばれて展観されたのですが、中国の書人たちはその柔らかさに驚きました。
住居や生活のための素材を木と紙に替え、室内のインテリアに和風のセンスをとりこむということも工夫されます。屏風や壁代や御簾や几帳などが「調度」として登場し、そこに王朝風の「しつらい」（室礼）の文化がつくりだされたのです。そして、この「しつらい」に応じて「もてなし」と「ふるまい」が整えられていきました。
私は日本の生活文化の基本に、この「しつらい」「もてなし」「ふるまい」の三位一体があると確信しています。私はかつて平安建都1200年のフォーラムのディレクターを担当したことがあるのですが、このときはまさに「しつらい・もてなし・ふるまい」をコンセプトにしてみました。
信仰上の「和漢の境」をまたぐということもおこった。中国からやってきた儒学と仏教を学びながらも、同時にかつてから日本にあった神奈備や神祇の感覚をそこに加えていったのです。このへんのことについては第4講の「神と仏の習合」で説明します。
さらに連載記事＜日本史上「最初で最大の文明的事件」…日本文化の起源とも言える「ある出来事」の「衝撃度」＞では、日本文化の知られざる魅力に迫っていきます。ぜひご覧ください。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/235.html
中国人も衝撃…平安時代に生み出された「日本文化の本質」と言える「3つのコンセプト」／現代ビジネス
松岡 正剛 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%82%E8%A1%9D%E6%92%83-%E5%B9%B3%E5%AE%89%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AB%E7%94%9F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%96%87%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%9C%AC%E8%B3%AA-%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%88%E3%82%8B-3%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%97%E3%83%88/ar-AA1xoB52?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e0f743e812de4e7393d9ffcb7451fd6d&ei=80
「わび・さび」「数寄」「歌舞伎」「まねび」そして「漫画・アニメ」。日本が誇る文化について、日本人はどれほど深く理解しているでしょうか？
昨年逝去した「知の巨人」松岡正剛が、最期に日本人にどうしても伝えたかった「日本文化の核心」とは。
2025年を迎えたいま、日本人必読の「日本文化論」をお届けします。
※本記事は松岡正剛『日本文化の核心』（講談社現代新書、2020年）から抜粋・編集したものです。
『和漢朗詠集』の「なぞらえ」
貫之につづいて、藤原公任による『和漢朗詠集』が出現します。『古今集』のような勅撰和歌集ではなくて、私撰の詞花集です。プライベート・エディションです。
平安時代の王朝文化で流行した漢詩と和歌のヒットソングを集めたベストアンソロジー・アルバムだと見ればわかりやすいと思いますが、公任は漢詩1詩に和歌3首、あるいは和歌2首に漢詩3詩などといろいろ対比させて、漢詩と和歌を両方、非対称に収録しました。
これは「なぞらえ」（準え）という方法です。私は「なぞらえ」をみごとにはたしてみせた『和漢朗詠集』を、日本の歴代の詞花集の中でもとくに重要なポジションに位置づけています。
公任はこれを娘の婚姻記念の引き出物としてつくり、紅・藍・黄・茶の薄目の唐紙に唐花文をあしらった雲母刷りにして、名筆家で鳴る藤原行成の草仮名の書で仕上げました。目も綾な粘葉本です。
部立もすばらしい。上巻は春夏秋冬で、春21、夏12、秋24、冬9を配当し、下巻は「風・雲・松・猿・古京・眺望・祝……」というふうに組み立てた。これをしかも漢詩と和歌の両方のコンテキストでつなぐ。
結局、漢詩が588詩、和歌が216首になったのですが、まさに「和」と「漢」が意識的に混ぜられているのです。部立はチャプター・エディティングのことです。王朝文化は「部立の文化」でもありました。
こうしたスタイルはのちにまとめて「和魂漢才の妙」というふうに呼ばれます。「和魂」と「漢才」というふうに、あえて「魂」と「才」を振り分けたのも独特です。
「しつらい」「もてなし」「ふるまい」
このように日本人は、舶来の文字としての漢字に自分たち固有の読み方を適用し、そこからオリジナルの日本文字をつくりだしました。
そうすると、その日本文字をまじえた和歌を書にするときの書き方が柔らかく変化していきます。「和様の書」が誕生したのです。そして、漢字をちゃんと書く楷書に対して、漢字をくずす和様の行書が工夫され、さらに草仮名をメインとした草書が書かれるようになったのです。
「真・行・草」の誕生です。これは王朝のカリグラフィックな表現革命でした。
しかしそれだけではなく、その草書を美しい和紙（料紙）にさらさらと「分かち書き」や「散らし書き」にするというデザイン革命も、もたらした。小野道風、藤原佐理、藤原行成らがすばらしい和様書を書いた。これらは中国にも運ばれて展観されたのですが、中国の書人たちはその柔らかさに驚きました。
住居や生活のための素材を木と紙に替え、室内のインテリアに和風のセンスをとりこむということも工夫されます。屏風や壁代や御簾や几帳などが「調度」として登場し、そこに王朝風の「しつらい」（室礼）の文化がつくりだされたのです。そして、この「しつらい」に応じて「もてなし」と「ふるまい」が整えられていきました。
私は日本の生活文化の基本に、この「しつらい」「もてなし」「ふるまい」の三位一体があると確信しています。私はかつて平安建都1200年のフォーラムのディレクターを担当したことがあるのですが、このときはまさに「しつらい・もてなし・ふるまい」をコンセプトにしてみました。
信仰上の「和漢の境」をまたぐということもおこった。中国からやってきた儒学と仏教を学びながらも、同時にかつてから日本にあった神奈備や神祇の感覚をそこに加えていったのです。このへんのことについては第4講の「神と仏の習合」で説明します。
さらに連載記事＜日本史上「最初で最大の文明的事件」…日本文化の起源とも言える「ある出来事」の「衝撃度」＞では、日本文化の知られざる魅力に迫っていきます。ぜひご覧ください。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/235.html
[国際35] トランプ氏、ガザ停戦合意が守られなければ「地獄が始まる」…「尊敬は私が使う第一の言葉」とも／ 読売新聞
トランプ氏、ガザ停戦合意が守られなければ「地獄が始まる」…「尊敬は私が使う第一の言葉」とも／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C%E5%AE%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0-%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B-%E5%B0%8A%E6%95%AC%E3%81%AF%E7%A7%81%E3%81%8C%E4%BD%BF%E3%81%86%E7%AC%AC%E4%B8%80%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%91%89-%E3%81%A8%E3%82%82/ar-AA1xsfyh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a4f3464d8235476f944b3f5cba3bd929&ei=9
【エルサレム＝浅野友美、ワシントン＝池田慶太】１９日に始まったイスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦第１段階で、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ住民の北部への帰還や食料・燃料など支援物資の搬入を認める。恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を想定する第２、第３段階に向けた交渉は、第１段階の１６日目（２月３日）の開始を想定している。
これに先立つ１８日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は停戦合意後初めてテレビ演説を行い、合意したのは「一時的な停戦」にとどまると強調した。第２段階に向けた停戦交渉が決裂した場合、「我々には戦闘を再開する権利がある。米国の全面的な支持を得た」と主張しており、恒久停戦の実現には暗雲が漂っている。
停戦合意は、ネタニヤフ政権が連立を組む極右政党の反発を招いた。ロイター通信によると、戦闘継続を主張する「ユダヤの力」党首のイタマル・ベングビール国家治安相ら閣僚３人が辞任した。ネタニヤフ氏には、極右のさらなる離反を防ぎたい意向があるとみられる。
一方、米国のトランプ次期大統領は１８日、停戦合意が守られなければ「地獄が始まる」と警告した。ＮＢＣニュースの電話インタビューで語った。トランプ氏は「米国は再び尊敬されなければならない。尊敬は私が使う第一の言葉だ」と強調した。自らイスラエルとハマスに停戦と人質解放を呼びかけたことを念頭に「彼らが我々を尊敬するなら、合意は続くだろう。彼らが我々を尊敬しなければ、地獄が始まるだろう」と述べたが、具体的措置には言及しなかった。
トランプ氏は、ネタニヤフ氏と近く会談する予定も明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/288.html
トランプ氏、ガザ停戦合意が守られなければ「地獄が始まる」…「尊敬は私が使う第一の言葉」とも／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C%E5%AE%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0-%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B-%E5%B0%8A%E6%95%AC%E3%81%AF%E7%A7%81%E3%81%8C%E4%BD%BF%E3%81%86%E7%AC%AC%E4%B8%80%E3%81%AE%E8%A8%80%E8%91%89-%E3%81%A8%E3%82%82/ar-AA1xsfyh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a4f3464d8235476f944b3f5cba3bd929&ei=9
【エルサレム＝浅野友美、ワシントン＝池田慶太】１９日に始まったイスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦第１段階で、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ住民の北部への帰還や食料・燃料など支援物資の搬入を認める。恒久的な停戦やイスラエル軍の完全撤退を想定する第２、第３段階に向けた交渉は、第１段階の１６日目（２月３日）の開始を想定している。
これに先立つ１８日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は停戦合意後初めてテレビ演説を行い、合意したのは「一時的な停戦」にとどまると強調した。第２段階に向けた停戦交渉が決裂した場合、「我々には戦闘を再開する権利がある。米国の全面的な支持を得た」と主張しており、恒久停戦の実現には暗雲が漂っている。
停戦合意は、ネタニヤフ政権が連立を組む極右政党の反発を招いた。ロイター通信によると、戦闘継続を主張する「ユダヤの力」党首のイタマル・ベングビール国家治安相ら閣僚３人が辞任した。ネタニヤフ氏には、極右のさらなる離反を防ぎたい意向があるとみられる。
一方、米国のトランプ次期大統領は１８日、停戦合意が守られなければ「地獄が始まる」と警告した。ＮＢＣニュースの電話インタビューで語った。トランプ氏は「米国は再び尊敬されなければならない。尊敬は私が使う第一の言葉だ」と強調した。自らイスラエルとハマスに停戦と人質解放を呼びかけたことを念頭に「彼らが我々を尊敬するなら、合意は続くだろう。彼らが我々を尊敬しなければ、地獄が始まるだろう」と述べたが、具体的措置には言及しなかった。
トランプ氏は、ネタニヤフ氏と近く会談する予定も明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/288.html
[アジア24] 韓国・尹大統領を逮捕 現職大統領で史上初 韓国メディア／ 日テレNEWS
韓国・尹大統領を逮捕 現職大統領で史上初 韓国メディア／
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%B0%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E9%80%AE%E6%8D%95-%E7%8F%BE%E8%81%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A7%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E5%88%9D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1xrsQC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a4f3464d8235476f944b3f5cba3bd929&ei=26
韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、捜査本部は19日、尹大統領を逮捕しました。現職大統領の逮捕は史上初めてです。
韓国メディアによりますと、捜査本部は19日、内乱を首謀した疑いなどで尹大統領を逮捕しました。
捜査本部はさっそく、19日午後に尹大統領から聴取を行う方針です。
ただ、尹大統領側は拘束された今月15日以降、取り調べには応じておらず、今回も応じるかは不透明です。
捜査本部は今回、逮捕が認められた理由について、裁判所が尹大統領に「証拠隠滅の恐れがある」と判断していると明らかにしています。
これに対し、尹大統領の弁護団は「大統領は職務停止中で影響力はなく、関係者はすでに逮捕・起訴されていて、一体、何の証拠を隠滅する恐れがあるのか」と反発しました。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/239.html
韓国・尹大統領を逮捕 現職大統領で史上初 韓国メディア／
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%B0%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E9%80%AE%E6%8D%95-%E7%8F%BE%E8%81%B7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A7%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E5%88%9D-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1xrsQC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a4f3464d8235476f944b3f5cba3bd929&ei=26
韓国の尹錫悦大統領による非常戒厳をめぐり、捜査本部は19日、尹大統領を逮捕しました。現職大統領の逮捕は史上初めてです。
韓国メディアによりますと、捜査本部は19日、内乱を首謀した疑いなどで尹大統領を逮捕しました。
捜査本部はさっそく、19日午後に尹大統領から聴取を行う方針です。
ただ、尹大統領側は拘束された今月15日以降、取り調べには応じておらず、今回も応じるかは不透明です。
捜査本部は今回、逮捕が認められた理由について、裁判所が尹大統領に「証拠隠滅の恐れがある」と判断していると明らかにしています。
これに対し、尹大統領の弁護団は「大統領は職務停止中で影響力はなく、関係者はすでに逮捕・起訴されていて、一体、何の証拠を隠滅する恐れがあるのか」と反発しました。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/239.html
[国際35] プーチン露大統領、トランプ氏を持ち上げ「ウクライナのため感情ではなく理性で対応している」／ 読売新聞
プーチン露大統領、トランプ氏を持ち上げ「ウクライナのため感情ではなく理性で対応している」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/politics/government/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E9%9C%B2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E6%84%9F%E6%83%85%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E7%90%86%E6%80%A7%E3%81%A7%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1zI9ux?ocid=BingNewsSerp
露占領地でのレアアース開発「米と協力の用意」
タス通信などによると、ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナで露軍が占領する地域にあるレアアース（希土類）の開発について、「米国を含む外国のパートナーと協力する用意がある」と述べた。国営テレビのインタビューで答えた。
レアアースを含むウクライナ産鉱物資源に関する協定の締結に向け、ウクライナと協議している米国に利益をちらつかせ、揺さぶる狙いがあるとみられる。ウクライナは鉱物資源の見返りとして米国の軍事支援を求めており、ロシアが横やりを入れた格好だ。
プーチン氏は、トランプ米大統領について「ウクライナの利益と国家存続のために行動している。感情ではなく、理性で状況に対応している」と持ち上げた。トランプ氏の歓心を買うことで、米露間で始まったウクライナ侵略の停戦に向けた協議をロシアに有利な形で進める思惑があるとみられる。
一方、トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と決めつけて非難したのに対し、ゼレンスキー氏が反論するなど両氏の間には摩擦が生じている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/321.html
プーチン露大統領、トランプ氏を持ち上げ「ウクライナのため感情ではなく理性で対応している」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/politics/government/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E9%9C%B2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E6%84%9F%E6%83%85%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E7%90%86%E6%80%A7%E3%81%A7%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1zI9ux?ocid=BingNewsSerp
露占領地でのレアアース開発「米と協力の用意」
タス通信などによると、ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナで露軍が占領する地域にあるレアアース（希土類）の開発について、「米国を含む外国のパートナーと協力する用意がある」と述べた。国営テレビのインタビューで答えた。
レアアースを含むウクライナ産鉱物資源に関する協定の締結に向け、ウクライナと協議している米国に利益をちらつかせ、揺さぶる狙いがあるとみられる。ウクライナは鉱物資源の見返りとして米国の軍事支援を求めており、ロシアが横やりを入れた格好だ。
プーチン氏は、トランプ米大統領について「ウクライナの利益と国家存続のために行動している。感情ではなく、理性で状況に対応している」と持ち上げた。トランプ氏の歓心を買うことで、米露間で始まったウクライナ侵略の停戦に向けた協議をロシアに有利な形で進める思惑があるとみられる。
一方、トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と決めつけて非難したのに対し、ゼレンスキー氏が反論するなど両氏の間には摩擦が生じている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/321.html
[国際35] ①ゼレンスキー氏「自由世界のリーダーか」～②［深層ＮＥＷＳ］ゼレンスキー氏は「感情的にならず冷静」…
①ゼレンスキー氏「自由世界のリーダーか」 G7首脳会議で米国に問う／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%81%8B-g7%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%95%8F%E3%81%86/ar-AA1zHQdy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e88ae8b868924d6fb5e67254574dd96b&ei=7
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、オンライン形式の主要7カ国（G7）首脳会議に参加した。演説ではトランプ米大統領の名前を呼び、「米国は自由世界のリーダーとなってくれるのでしょうか」と問いかけた。
会議はロシアによる全面侵攻開始から3年に合わせて開かれ、ゼレンスキー氏は議長国カナダのトルドー首相らとキーウから参加した。トランプ氏の掲げる「力による平和」に期待感を示した上で、停戦交渉には欧州やウクライナの参加が欠かせないと改めて釘を刺した。
②［深層ＮＥＷＳ］ゼレンスキー氏は「感情的にならず冷静」…防衛研究所の兵頭慎治氏／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E6%84%9F%E6%83%85%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9A%E5%86%B7%E9%9D%99-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%AE%E5%85%B5%E9%A0%AD%E6%85%8E%E6%B2%BB%E6%B0%8F/ar-AA1zLi12?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e88ae8b868924d6fb5e67254574dd96b&ei=10
兵頭氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について「感情的にならず、ウクライナの置かれた立場を冷静に訴えている」と評価した。鶴岡氏は米欧関係に関し、「亀裂は相当深刻だ」との見方を示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/323.html
①ゼレンスキー氏「自由世界のリーダーか」 G7首脳会議で米国に問う／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%81%8B-g7%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%95%8F%E3%81%86/ar-AA1zHQdy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e88ae8b868924d6fb5e67254574dd96b&ei=7
ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、オンライン形式の主要7カ国（G7）首脳会議に参加した。演説ではトランプ米大統領の名前を呼び、「米国は自由世界のリーダーとなってくれるのでしょうか」と問いかけた。
会議はロシアによる全面侵攻開始から3年に合わせて開かれ、ゼレンスキー氏は議長国カナダのトルドー首相らとキーウから参加した。トランプ氏の掲げる「力による平和」に期待感を示した上で、停戦交渉には欧州やウクライナの参加が欠かせないと改めて釘を刺した。
②［深層ＮＥＷＳ］ゼレンスキー氏は「感情的にならず冷静」…防衛研究所の兵頭慎治氏／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E6%84%9F%E6%83%85%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9A%E5%86%B7%E9%9D%99-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%AE%E5%85%B5%E9%A0%AD%E6%85%8E%E6%B2%BB%E6%B0%8F/ar-AA1zLi12?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e88ae8b868924d6fb5e67254574dd96b&ei=10
兵頭氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について「感情的にならず、ウクライナの置かれた立場を冷静に訴えている」と評価した。鶴岡氏は米欧関係に関し、「亀裂は相当深刻だ」との見方を示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/323.html
[日政Ⅱ3] 「日本に永久に感謝」「過小評価しないで」 離任のウクライナ大使／ 朝日新聞
「日本に永久に感謝」「過小評価しないで」 離任のウクライナ大使／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%B0%B8%E4%B9%85%E3%81%AB%E6%84%9F%E8%AC%9D-%E9%81%8E%E5%B0%8F%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E9%9B%A2%E4%BB%BB%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E4%BD%BF/ar-AA1zKgNC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=054b40c1271c4be8d783b2ba745e9ca1&ei=10
4月に離任するウクライナのセルギー・コルスンスキー大使が25日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。国際社会における法の支配を重んじ、ロシアのウクライナ全面侵攻を非難してきた日本に「永久に感謝する」と強調した。
コルスンスキー氏は会見で、約2700人の避難民を受け入れるなどした日本のウクライナ支援に言及。ルールに基づく国際秩序づくりに向けた日本の発言力について、「（自らの）立場を過小評価してはならない」とエールを送った。また、日本は災害復興の経験が豊富だとして、ウクライナ国内のインフラ復旧に対する日本の協力にも期待感を示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/236.html
「日本に永久に感謝」「過小評価しないで」 離任のウクライナ大使／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%B0%B8%E4%B9%85%E3%81%AB%E6%84%9F%E8%AC%9D-%E9%81%8E%E5%B0%8F%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7-%E9%9B%A2%E4%BB%BB%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E4%BD%BF/ar-AA1zKgNC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=054b40c1271c4be8d783b2ba745e9ca1&ei=10
4月に離任するウクライナのセルギー・コルスンスキー大使が25日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。国際社会における法の支配を重んじ、ロシアのウクライナ全面侵攻を非難してきた日本に「永久に感謝する」と強調した。
コルスンスキー氏は会見で、約2700人の避難民を受け入れるなどした日本のウクライナ支援に言及。ルールに基づく国際秩序づくりに向けた日本の発言力について、「（自らの）立場を過小評価してはならない」とエールを送った。また、日本は災害復興の経験が豊富だとして、ウクライナ国内のインフラ復旧に対する日本の協力にも期待感を示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/236.html
[国際35] ウクライナ「紛争終結」初決議 米ロ賛成、欧州と亀裂―侵攻３年で包囲網崩壊・国連／ 時事通信
ウクライナ「紛争終結」初決議 米ロ賛成、欧州と亀裂―侵攻３年で包囲網崩壊・国連／
時事通信 外信部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022500957&g=int
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２４日、ロシアのウクライナ侵攻開始から３年の節目に開いた会合で、「紛争の迅速な終結」を求める初の決議を採択した。採決では米ロが共に賛成した一方、欧州５カ国は棄権。ウクライナ支援を巡る米欧の亀裂が露呈し、国連で西側諸国が構築してきたロシア包囲網の崩壊を印象付けた。
決議案は米国が提出した。ロシアに融和的なトランプ大統領の意向を反映し、ウクライナ侵攻を「ロシアとウクライナの紛争」と表記。ロシアを非難したり、ウクライナの領土保全をうたったりする文言は盛り込まれなかった。
ロシアは２０２２年２月の侵攻開始以来、ウクライナ関連の安保理決議案採決で拒否権を発動し、廃案に追い込んできた。だが、今回は「正しい方向への第一歩だ」（ネベンジャ国連大使）と評価。他にも「戦争を終わらせる助けになる」（ガイアナ）などの理由で、全１５理事国のうち１０カ国が賛成した。
これに対し、英仏、ギリシャ、デンマーク、スロベニアの欧州５カ国は決議がロシア寄りだと批判。「侵略は報われないとのメッセージを送る必要がある」として「ロシアによる全面侵攻」と表現を強める修正案を出したが、ロシアが拒否権を行使するなどして採用に至らなかった。
米国のシェイ国連臨時代理大使は採択後、「この決議は平和への道筋を付ける第一歩であり、私たち全員が誇りに思うべきだ」と強調した。
一方、安保理会合に先立ち開催された国連総会の特別会合では、ウクライナの領土保全の尊重やロシア軍の即時撤退を要求するウクライナと欧州諸国提出の決議が採択された。全１９３加盟国のうち日本を含む９３カ国が賛成し、ウクライナのシビハ外相はＳＮＳに「欧州諸国や同志国の強さを示した」と歓迎した。
しかし、米国はロシアや北朝鮮などと共に反対。同様にロシア軍撤退などを求めた２３年２月の総会決議は、日米を含む１４１カ国が賛成しており、今年は米欧対立のあおりを受け支持を約５０カ国減らした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/324.html
ウクライナ「紛争終結」初決議 米ロ賛成、欧州と亀裂―侵攻３年で包囲網崩壊・国連／
時事通信 外信部
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022500957&g=int
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２４日、ロシアのウクライナ侵攻開始から３年の節目に開いた会合で、「紛争の迅速な終結」を求める初の決議を採択した。採決では米ロが共に賛成した一方、欧州５カ国は棄権。ウクライナ支援を巡る米欧の亀裂が露呈し、国連で西側諸国が構築してきたロシア包囲網の崩壊を印象付けた。
決議案は米国が提出した。ロシアに融和的なトランプ大統領の意向を反映し、ウクライナ侵攻を「ロシアとウクライナの紛争」と表記。ロシアを非難したり、ウクライナの領土保全をうたったりする文言は盛り込まれなかった。
ロシアは２０２２年２月の侵攻開始以来、ウクライナ関連の安保理決議案採決で拒否権を発動し、廃案に追い込んできた。だが、今回は「正しい方向への第一歩だ」（ネベンジャ国連大使）と評価。他にも「戦争を終わらせる助けになる」（ガイアナ）などの理由で、全１５理事国のうち１０カ国が賛成した。
これに対し、英仏、ギリシャ、デンマーク、スロベニアの欧州５カ国は決議がロシア寄りだと批判。「侵略は報われないとのメッセージを送る必要がある」として「ロシアによる全面侵攻」と表現を強める修正案を出したが、ロシアが拒否権を行使するなどして採用に至らなかった。
米国のシェイ国連臨時代理大使は採択後、「この決議は平和への道筋を付ける第一歩であり、私たち全員が誇りに思うべきだ」と強調した。
一方、安保理会合に先立ち開催された国連総会の特別会合では、ウクライナの領土保全の尊重やロシア軍の即時撤退を要求するウクライナと欧州諸国提出の決議が採択された。全１９３加盟国のうち日本を含む９３カ国が賛成し、ウクライナのシビハ外相はＳＮＳに「欧州諸国や同志国の強さを示した」と歓迎した。
しかし、米国はロシアや北朝鮮などと共に反対。同様にロシア軍撤退などを求めた２３年２月の総会決議は、日米を含む１４１カ国が賛成しており、今年は米欧対立のあおりを受け支持を約５０カ国減らした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/324.html
[国際35] ①米・ウクライナが鉱物権益譲渡で合意か～②ウクライナ、アメリカとレアアース開発で合意…
①米・ウクライナが鉱物権益譲渡で合意か、トランプ氏「ゼレンスキー氏が署名したいならそれでよい」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E9%89%B1%E7%89%A9%E6%A8%A9%E7%9B%8A%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%88%E3%81%84/ar-AA1zNdv8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=14be9accdf1a46b0ad23f6d408c3bdea&ei=15
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は２５日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が２８日に米国を訪れると明らかにした。複数の欧米メディアが、ウクライナの鉱物資源の権益を米国に譲渡する協定を巡って両国が合意に達したと伝えており、両首脳がそろって合意文書に署名する見通しとなった。
トランプ氏は２５日、ホワイトハウスで「ゼレンスキー氏が２８日に来ると聞いている」と記者団に述べ、両国が交渉している協定について「ゼレンスキー氏が私と一緒に署名したいなら、それでよい」と語った。
米ニュースサイトのアクシオスは、ウクライナ側が２６日にも閣議を開き、合意を正式に承認すると伝えた。交渉を通じて両国の間には溝が目立っていたが、協定は米国にとって一定の成果となり、ゼレンスキー氏もトランプ氏との亀裂を深めるのは得策ではないと判断した可能性がある。トランプ氏がロシアに接近して推進するウクライナ侵略の停戦交渉で、協定がどの程度影響するかは未知数だ。
英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ウクライナは米国から新たに提示された協定案に同意した。米側は当初、鉱物資源や石油などから生じる利益の５０％を計５０００億ドル（約７５兆円）に達するまで米国が管理する復興に関する基金に拠出するよう求めたが、ウクライナが反発した。米側は金額を取り下げ、基金も両国の「共同所有」とし、出資比率は今後決めると譲歩したという。
一方、ウクライナ側は、停戦実現後にロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」への米国の関与を求めていたが、合意案に取り決めは含まれていないという。交渉筋は米紙ワシントン・ポストに対し、「米国がウクライナへの投資を深めることが安全の保証になる」と主張した。
トランプ氏は、欧州より米国は多額の支援をウクライナに行ってきたと訴え、協定の締結によって提供した資金を「取り戻す」と強調してきた。協定の当初案を拒否したゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と呼ぶなど圧力を強めた。ゼレンスキー氏はロシア寄りの姿勢を鮮明にするトランプ氏を批判していた。
②ウクライナ、アメリカとレアアース開発で合意 安全保障は確約なし／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A8%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AF%E7%A2%BA%E7%B4%84%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AA1zME5o?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9de1c8465c44c32937e2c7e144e8402&ei=50
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などは25日、ウクライナが国内のレアアース（希土類）などの共同開発について米国と合意したと報じた。ただ、合意文書には、ウクライナが求めていた、ロシアと停戦後の安全保障の確保に関する明確な記述はないという。
ロイター通信によると、トランプ米大統領は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米し、合意文書に署名する見込みだと明らかにした。
FTによると、石油や天然ガスを含む地下資源が共同開発の対象となる。ウクライナ高官は同紙に、共同開発は「米国との関係を深めるためのものだ」と述べた。【ベルリン五十嵐朋子】
（私見）①再選したトランプは何故か勝ち誇ったようなパフォーマンスをしている。また配下の国務長官マルコ・ルビオも同じようなパフォーマンスをしている。筆者には”虚勢”にしか見えないが…。
②ウクライナのゼレンスキーを独裁者呼ばわりしている。にも拘わらずレアアースの利権を要求。ゼレンスキーは当初拒否したようだが最近は歩み寄っている模様…筆者にはウクライナのために良く頑張っている様に見るが支持率が４パーセントとテレビ（あるいはトランプが言っているようだが）では伝えられている。本当か？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/326.html
①米・ウクライナが鉱物権益譲渡で合意か、トランプ氏「ゼレンスキー氏が署名したいならそれでよい」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E9%89%B1%E7%89%A9%E6%A8%A9%E7%9B%8A%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8B-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%88%E3%81%84/ar-AA1zNdv8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=14be9accdf1a46b0ad23f6d408c3bdea&ei=15
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は２５日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が２８日に米国を訪れると明らかにした。複数の欧米メディアが、ウクライナの鉱物資源の権益を米国に譲渡する協定を巡って両国が合意に達したと伝えており、両首脳がそろって合意文書に署名する見通しとなった。
トランプ氏は２５日、ホワイトハウスで「ゼレンスキー氏が２８日に来ると聞いている」と記者団に述べ、両国が交渉している協定について「ゼレンスキー氏が私と一緒に署名したいなら、それでよい」と語った。
米ニュースサイトのアクシオスは、ウクライナ側が２６日にも閣議を開き、合意を正式に承認すると伝えた。交渉を通じて両国の間には溝が目立っていたが、協定は米国にとって一定の成果となり、ゼレンスキー氏もトランプ氏との亀裂を深めるのは得策ではないと判断した可能性がある。トランプ氏がロシアに接近して推進するウクライナ侵略の停戦交渉で、協定がどの程度影響するかは未知数だ。
英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ウクライナは米国から新たに提示された協定案に同意した。米側は当初、鉱物資源や石油などから生じる利益の５０％を計５０００億ドル（約７５兆円）に達するまで米国が管理する復興に関する基金に拠出するよう求めたが、ウクライナが反発した。米側は金額を取り下げ、基金も両国の「共同所有」とし、出資比率は今後決めると譲歩したという。
一方、ウクライナ側は、停戦実現後にロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」への米国の関与を求めていたが、合意案に取り決めは含まれていないという。交渉筋は米紙ワシントン・ポストに対し、「米国がウクライナへの投資を深めることが安全の保証になる」と主張した。
トランプ氏は、欧州より米国は多額の支援をウクライナに行ってきたと訴え、協定の締結によって提供した資金を「取り戻す」と強調してきた。協定の当初案を拒否したゼレンスキー氏を「選挙なき独裁者」と呼ぶなど圧力を強めた。ゼレンスキー氏はロシア寄りの姿勢を鮮明にするトランプ氏を批判していた。
②ウクライナ、アメリカとレアアース開発で合意 安全保障は確約なし／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A8%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%AF%E7%A2%BA%E7%B4%84%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AA1zME5o?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9de1c8465c44c32937e2c7e144e8402&ei=50
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などは25日、ウクライナが国内のレアアース（希土類）などの共同開発について米国と合意したと報じた。ただ、合意文書には、ウクライナが求めていた、ロシアと停戦後の安全保障の確保に関する明確な記述はないという。
ロイター通信によると、トランプ米大統領は25日、ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米し、合意文書に署名する見込みだと明らかにした。
FTによると、石油や天然ガスを含む地下資源が共同開発の対象となる。ウクライナ高官は同紙に、共同開発は「米国との関係を深めるためのものだ」と述べた。【ベルリン五十嵐朋子】
（私見）①再選したトランプは何故か勝ち誇ったようなパフォーマンスをしている。また配下の国務長官マルコ・ルビオも同じようなパフォーマンスをしている。筆者には”虚勢”にしか見えないが…。
②ウクライナのゼレンスキーを独裁者呼ばわりしている。にも拘わらずレアアースの利権を要求。ゼレンスキーは当初拒否したようだが最近は歩み寄っている模様…筆者にはウクライナのために良く頑張っている様に見るが支持率が４パーセントとテレビ（あるいはトランプが言っているようだが）では伝えられている。本当か？
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/326.html
[国際35] ①ロシア軍ガタガタに？ 侵攻長期化で質が低下か～②ラブロフ外相、対露非難抜きの安保理決議に…～③トランプ氏「プーチン氏と議論した」…
①ロシア軍ガタガタに？ 侵攻長期化で質が低下か 「様変わり」したと英国防省が指摘／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%82%AC%E3%82%BF%E3%82%AC%E3%82%BF%E3%81%AB-%E4%BE%B5%E6%94%BB%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96%E3%81%A7%E8%B3%AA%E3%81%8C%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%8B-%E6%A7%98%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8A-%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1zNl1e?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=14be9accdf1a46b0ad23f6d408c3bdea&ei=26
全面侵攻前に「大集結」していたロシア軍の衛星画像も公開
イギリス国防省は2025年2月25日、ロシア陸軍が約3年にわたるウクライナへ全面侵攻で大きな損害を受け、質が低下しているとの見解を発表。あわせて全面侵攻前に国境付近に集結するロシア軍を捉えた衛星画像も公開しました。
同国防省は、ロシア軍が侵攻前に軍のプロフェッショナル化を進めようとしたものの、大きな損害を受けて頓挫したと指摘。今やロシア軍は侵攻作戦で「質よりも量」に頼っているとしています。
ロシア軍の死傷者数は86万人を超え、ほとんどの人員が最低限の訓練しか受けていないとのこと。また、ロシア軍は少なくとも主力戦車3750両と装甲車8400両を失っており、損害を補う唯一の手段が、旧ソ連時代の遺産である装甲車両の備蓄との見解を示しています。
ただ2025年に入ってロシア軍の攻勢は鈍化しているものの、ウクライナに絶えず圧力をかけることはできているそう。ロシア軍が死傷者の多さを顧みないほか、ウクライナに対して数的優位にあるということが継続的な攻勢を支えていると指摘しています。
②ラブロフ外相、対露非難抜きの安保理決議に「全力でこの流れを強める」…米接近を最大限生かす方針／
読売新聞 によるストーリ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/327.html
①ロシア軍ガタガタに？ 侵攻長期化で質が低下か 「様変わり」したと英国防省が指摘／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%82%AC%E3%82%BF%E3%82%AC%E3%82%BF%E3%81%AB-%E4%BE%B5%E6%94%BB%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96%E3%81%A7%E8%B3%AA%E3%81%8C%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%8B-%E6%A7%98%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8A-%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1zNl1e?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=14be9accdf1a46b0ad23f6d408c3bdea&ei=26
全面侵攻前に「大集結」していたロシア軍の衛星画像も公開
イギリス国防省は2025年2月25日、ロシア陸軍が約3年にわたるウクライナへ全面侵攻で大きな損害を受け、質が低下しているとの見解を発表。あわせて全面侵攻前に国境付近に集結するロシア軍を捉えた衛星画像も公開しました。
同国防省は、ロシア軍が侵攻前に軍のプロフェッショナル化を進めようとしたものの、大きな損害を受けて頓挫したと指摘。今やロシア軍は侵攻作戦で「質よりも量」に頼っているとしています。
ロシア軍の死傷者数は86万人を超え、ほとんどの人員が最低限の訓練しか受けていないとのこと。また、ロシア軍は少なくとも主力戦車3750両と装甲車8400両を失っており、損害を補う唯一の手段が、旧ソ連時代の遺産である装甲車両の備蓄との見解を示しています。
ただ2025年に入ってロシア軍の攻勢は鈍化しているものの、ウクライナに絶えず圧力をかけることはできているそう。ロシア軍が死傷者の多さを顧みないほか、ウクライナに対して数的優位にあるということが継続的な攻勢を支えていると指摘しています。
②ラブロフ外相、対露非難抜きの安保理決議に「全力でこの流れを強める」…米接近を最大限生かす方針／
読売新聞 によるストーリ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/327.html
[国際35] 派遣された北朝鮮兵、損耗のためロシアの前線から一時撤退／The Daily Digest
派遣された北朝鮮兵、損耗のためロシアの前線から一時撤退／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5-%E6%90%8D%E8%80%97%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%80%E6%99%82%E6%92%A4%E9%80%80/ss-AA1ugfLy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=44686d5f993045848fc522cd7221df42&ei=8
ロシア領クルスク州から北朝鮮兵が一時撤退
ウクライナ特殊作戦軍（SOF）の広報によると、ロシアに派遣されクルスク州に配置されていた北朝鮮の兵士が、その地域から一時的に撤退したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/328.html
派遣された北朝鮮兵、損耗のためロシアの前線から一時撤退／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5-%E6%90%8D%E8%80%97%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%80%E6%99%82%E6%92%A4%E9%80%80/ss-AA1ugfLy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=44686d5f993045848fc522cd7221df42&ei=8
ロシア領クルスク州から北朝鮮兵が一時撤退
ウクライナ特殊作戦軍（SOF）の広報によると、ロシアに派遣されクルスク州に配置されていた北朝鮮の兵士が、その地域から一時的に撤退したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/328.html
[国際35] ウクライナに平和維持部隊、ロシア外相「紛争をあおり立てる」…「プーチン氏が賛同」としたトランプ氏主張を打ち消し／ 読売新聞
ウクライナに平和維持部隊、ロシア外相「紛争をあおり立てる」…「プーチン氏が賛同」としたトランプ氏主張を打ち消し／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B6%AD%E6%8C%81%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%8A%E3%82%8A%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%B3%9B%E5%90%8C-%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E6%B6%88%E3%81%97/ar-AA1zTZ0D?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=542314f94d1149d4f8c3ebf6d68c0867&ei=12
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２６日、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について「いかなる選択肢も検討できない」と改めて否定した。英仏が検討する構想は「紛争をさらにあおり立て、沈静化する試みを阻止するものだ」と非難した。
訪問先のカタールのドーハで記者団に述べた。英仏など欧州有志国はロシアの再侵略を抑止するため、停戦後に平和維持部隊をウクライナへ派遣する構想を検討している。米国のトランプ大統領は、プーチン露大統領が構想に賛成したとの認識を示していた。
ラブロフ氏は「トランプ氏は『平和維持部隊の派遣決定は双方の合意があって初めて可能になる』と述べた。誰も私たちに尋ねてはいない」と語った。「部隊派遣構想は全て空虚だ」と強調し、ロシアが賛成したとするトランプ氏の主張を打ち消した。
ウクライナでの停戦交渉を巡っては、米欧は平和維持部隊の派遣を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に代わる「安全の保証」に位置づけたい考えだ。しかし、ロシアは受け入れを拒否する姿勢を崩さず、今後の交渉でも焦点になるとみられる。
ウクライナの鉱物資源権益を米国に譲渡する協定の最終合意案では、「安全の保証」について、「米政府は確保に向けたウクライナの努力を支持する」との表現にとどまった。米ＣＮＮなどが２６日、合意案の全文を報じた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２８日に米国で予定されるトランプ氏との会談で、「安全の保証」への関与を直接求める方針だが、トランプ氏は消極的だ。ウクライナへの平和維持部隊の派遣に賛同しているが、米国からの派遣は避けたい考えで、２６日も「ウクライナの隣にいる欧州諸国がやることだ」との認識を示した。
ゼレンスキー氏は２６日、鉱物協定で米国と大枠合意したと明らかにした上で「望んでいた全ての安全保障が盛り込まれているわけではない」と認めた。この日のビデオ演説でも「安全の保証」がロシアの侵略を抑止するカギになると強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/329.html
ウクライナに平和維持部隊、ロシア外相「紛争をあおり立てる」…「プーチン氏が賛同」としたトランプ氏主張を打ち消し／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B6%AD%E6%8C%81%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%8A%E3%82%8A%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%82%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E8%B3%9B%E5%90%8C-%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%A1%E6%B6%88%E3%81%97/ar-AA1zTZ0D?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=542314f94d1149d4f8c3ebf6d68c0867&ei=12
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は２６日、ウクライナに平和維持部隊を派遣する構想について「いかなる選択肢も検討できない」と改めて否定した。英仏が検討する構想は「紛争をさらにあおり立て、沈静化する試みを阻止するものだ」と非難した。
訪問先のカタールのドーハで記者団に述べた。英仏など欧州有志国はロシアの再侵略を抑止するため、停戦後に平和維持部隊をウクライナへ派遣する構想を検討している。米国のトランプ大統領は、プーチン露大統領が構想に賛成したとの認識を示していた。
ラブロフ氏は「トランプ氏は『平和維持部隊の派遣決定は双方の合意があって初めて可能になる』と述べた。誰も私たちに尋ねてはいない」と語った。「部隊派遣構想は全て空虚だ」と強調し、ロシアが賛成したとするトランプ氏の主張を打ち消した。
ウクライナでの停戦交渉を巡っては、米欧は平和維持部隊の派遣を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に代わる「安全の保証」に位置づけたい考えだ。しかし、ロシアは受け入れを拒否する姿勢を崩さず、今後の交渉でも焦点になるとみられる。
ウクライナの鉱物資源権益を米国に譲渡する協定の最終合意案では、「安全の保証」について、「米政府は確保に向けたウクライナの努力を支持する」との表現にとどまった。米ＣＮＮなどが２６日、合意案の全文を報じた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２８日に米国で予定されるトランプ氏との会談で、「安全の保証」への関与を直接求める方針だが、トランプ氏は消極的だ。ウクライナへの平和維持部隊の派遣に賛同しているが、米国からの派遣は避けたい考えで、２６日も「ウクライナの隣にいる欧州諸国がやることだ」との認識を示した。
ゼレンスキー氏は２６日、鉱物協定で米国と大枠合意したと明らかにした上で「望んでいた全ての安全保障が盛り込まれているわけではない」と認めた。この日のビデオ演説でも「安全の保証」がロシアの侵略を抑止するカギになると強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/329.html
[国際35] 北朝鮮が1000人以上の兵力をロシアに追加派遣 韓国メディアが報じる／ TBS NEWS
北朝鮮が1000人以上の兵力をロシアに追加派遣 韓国メディアが報じる／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C1000%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%8A%9B%E3%82%92%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%82%8B/ar-AA1zSp3Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=542314f94d1149d4f8c3ebf6d68c0867&ei=25
ウクライナ侵攻をめぐり、北朝鮮がロシアに1000人を超える兵力を追加で派遣したと韓国メディアが報じました。
韓国の聯合ニュースは27日、複数の韓国軍関係者の話として、北朝鮮が先月から今月の間に1000人を超える兵力を追加でロシアに派遣したと報じました。兵力の補充が目的とみられるということです。
報道を受け、韓国の情報機関「国家情報院」は、「今月初めから北朝鮮軍がクルスク州の戦線に再び投入され、追加で派遣されたとみられる兵力の正確な規模は確認中だ」と明らかにしました。
「国家情報院」は、北朝鮮の兵士およそ1万1000人が去年10月にロシア西部クルスク州に派遣され、ウクライナとの戦闘によって多数の死傷者が出たとみています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/330.html
北朝鮮が1000人以上の兵力をロシアに追加派遣 韓国メディアが報じる／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C1000%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%8A%9B%E3%82%92%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%82%8B/ar-AA1zSp3Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=542314f94d1149d4f8c3ebf6d68c0867&ei=25
ウクライナ侵攻をめぐり、北朝鮮がロシアに1000人を超える兵力を追加で派遣したと韓国メディアが報じました。
韓国の聯合ニュースは27日、複数の韓国軍関係者の話として、北朝鮮が先月から今月の間に1000人を超える兵力を追加でロシアに派遣したと報じました。兵力の補充が目的とみられるということです。
報道を受け、韓国の情報機関「国家情報院」は、「今月初めから北朝鮮軍がクルスク州の戦線に再び投入され、追加で派遣されたとみられる兵力の正確な規模は確認中だ」と明らかにしました。
「国家情報院」は、北朝鮮の兵士およそ1万1000人が去年10月にロシア西部クルスク州に派遣され、ウクライナとの戦闘によって多数の死傷者が出たとみています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/330.html
[国際35] 米ロ連携の「ゼレンスキーおろし」をウクライナ議会が全会一致で拒絶、最悪の国難を救う／ニューズウィーク日本版
米ロ連携の「ゼレンスキーおろし」をウクライナ議会が全会一致で拒絶、最悪の国難を救う／ニューズウィーク日本版
マヤ・メララ によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%83%AD%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%AE-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%8A%E3%82%8D%E3%81%97-%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%85%A8%E4%BC%9A%E4%B8%80%E8%87%B4%E3%81%A7%E6%8B%92%E7%B5%B6-%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86/ar-AA1zV2Ul?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=542314f94d1149d4f8c3ebf6d68c0867&ei=41
「ゼレンスキーは正統な大統領」──親ロ派の大統領にすげ替えられたら停戦交渉はどうなっていたことか（2月26日、キーウ）
＜もしも「選挙なき独裁者」というトランプの嘘を魔に受けて大統領選挙をしていれば、ロシアの介入で勝った親ロ派のウクライナ大統領が停戦交渉を行っていたかもしれない＞
ウクライナ議会は2月25日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の正統性を認める決議案を全会一致で採択。ゼレンスキー を「選挙なき独裁者」と呼び、ウクライナは早期に大統領選を実施すべきだと主張するドナルド・トランプ米大統領に「ノー」を突きつけた。野党の重鎮ヤロスラフ・ゼレズニャク議員がメッセージアプリ「テレグラム」で報告した。
もし選挙をしていれば、またロシアの介入で親ロ派の大統領を勝たせられていたかもしれない危機だった。
この決議は、トランプがウクライナにおけるゼレンスキーの支持率は「4％にまで落ち込んでいる」と虚偽の主張をした直後に採択された。ウクライナ議会はアメリカと世界に対し、ゼレンスキー支持の意思をはっきりと示したことになる。ゼレンスキー自身は、議会の決議採択に先立ち、和平が実現しウクライナがNATOに加盟できるなら、辞任する用意があると述べた。
この決議が出たことで、ウクライナ戦争の終結に向けた米ロの停戦協議はさらに難航しかねない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はゼレンスキーとの交渉を拒む姿勢を見せているからだ。
ウクライナの国会に当たるベルホーブナ・ラーダ（ウクライナ最高会議）が採択したのは、「ロシアの侵攻下においてウクライナの民主主義を守る」と題した決議案だ。そこには、戦時の戒厳令下においては選挙を実施できないため、任期を超過したとはいえ、ゼレンスキーの大統領職と権限には正統性があるとして、「ウクライナの領土において、包括的かつ公正で、持続可能な和平が実現した暁には」選挙を実施する、と明記してある。
決議文はさらに、「現在ウクライナにおいて自由で透明性のある民主的な選挙の運営が不可能になっている事実については、ウラジーミル・プーチンに責任がある」と明言している。
決議文はまた、ゼレンスキー大統領の正統性を疑問視するトランプとプーチンの最近の発言に対し、ゼレンスキー は「自由で透明性のある民主的選挙で選ばれた」大統領であり、「ウクライナの国民と最高会議はその権限に何ら疑いを抱いていない」と、反論している。
ウクライナ最高議会では、最初に提出された決議案は十分な支持を得られなかったが、各党の協議を経た修正案は、賛成268、棄権12、反対0で採択されたと、オンライン英字紙キーウ・インディペンデントが伝えた。
トランプは和平実現に向けた３段階のプロセスの1つとしてウクライナに選挙の実施を迫っている。ウクライナ議会の決議採択に先立ち、サウジアラビアで行われた米ロ高官の協議でも、ウクライナにおける選挙の実施を含めた停戦プロセスが検討された。
ゼレンスキーは自分の支持率を4％などと吹聴するトランプの発言を受けて、トランプはロシアが作り上げた「偽情報の空間」に生きていると批判。これに対して、トランプはゼレンスキー を「選挙なき独裁者」呼ばわりした。
プーチンもウクライナは選挙を実施すべきだと主張、そうなればゼレンスキーが再選される「見込みはゼロだ」断言している。
キーウ経済大学のティモフィー・ミロバノフ学長はXへの投稿で、ウクライナ議会の決議はゼレンスキーの「権限に疑問を投じるトランプとプーチンの試みを封じるものだ」と述べた。「選挙を実施せずともゼレンスキー には停戦交渉を行う権限があることを明らかにし、プーチンの主要な主張を打ち崩す決議でもある」
一方、テスラのCEOで、「特別政府職員」なる肩書きでトランプ政権入りしたイーロン・マスクはウクライナ議会の決議採択を受け、自身の傘下のあるXに「選挙をやれ」と投稿した。マスク自身は選挙で選ばれていない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/331.html
米ロ連携の「ゼレンスキーおろし」をウクライナ議会が全会一致で拒絶、最悪の国難を救う／ニューズウィーク日本版
マヤ・メララ によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%83%AD%E9%80%A3%E6%90%BA%E3%81%AE-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%8A%E3%82%8D%E3%81%97-%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%85%A8%E4%BC%9A%E4%B8%80%E8%87%B4%E3%81%A7%E6%8B%92%E7%B5%B6-%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9B%A3%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86/ar-AA1zV2Ul?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=542314f94d1149d4f8c3ebf6d68c0867&ei=41
「ゼレンスキーは正統な大統領」──親ロ派の大統領にすげ替えられたら停戦交渉はどうなっていたことか（2月26日、キーウ）
＜もしも「選挙なき独裁者」というトランプの嘘を魔に受けて大統領選挙をしていれば、ロシアの介入で勝った親ロ派のウクライナ大統領が停戦交渉を行っていたかもしれない＞
ウクライナ議会は2月25日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の正統性を認める決議案を全会一致で採択。ゼレンスキー を「選挙なき独裁者」と呼び、ウクライナは早期に大統領選を実施すべきだと主張するドナルド・トランプ米大統領に「ノー」を突きつけた。野党の重鎮ヤロスラフ・ゼレズニャク議員がメッセージアプリ「テレグラム」で報告した。
もし選挙をしていれば、またロシアの介入で親ロ派の大統領を勝たせられていたかもしれない危機だった。
この決議は、トランプがウクライナにおけるゼレンスキーの支持率は「4％にまで落ち込んでいる」と虚偽の主張をした直後に採択された。ウクライナ議会はアメリカと世界に対し、ゼレンスキー支持の意思をはっきりと示したことになる。ゼレンスキー自身は、議会の決議採択に先立ち、和平が実現しウクライナがNATOに加盟できるなら、辞任する用意があると述べた。
この決議が出たことで、ウクライナ戦争の終結に向けた米ロの停戦協議はさらに難航しかねない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はゼレンスキーとの交渉を拒む姿勢を見せているからだ。
ウクライナの国会に当たるベルホーブナ・ラーダ（ウクライナ最高会議）が採択したのは、「ロシアの侵攻下においてウクライナの民主主義を守る」と題した決議案だ。そこには、戦時の戒厳令下においては選挙を実施できないため、任期を超過したとはいえ、ゼレンスキーの大統領職と権限には正統性があるとして、「ウクライナの領土において、包括的かつ公正で、持続可能な和平が実現した暁には」選挙を実施する、と明記してある。
決議文はさらに、「現在ウクライナにおいて自由で透明性のある民主的な選挙の運営が不可能になっている事実については、ウラジーミル・プーチンに責任がある」と明言している。
決議文はまた、ゼレンスキー大統領の正統性を疑問視するトランプとプーチンの最近の発言に対し、ゼレンスキー は「自由で透明性のある民主的選挙で選ばれた」大統領であり、「ウクライナの国民と最高会議はその権限に何ら疑いを抱いていない」と、反論している。
ウクライナ最高議会では、最初に提出された決議案は十分な支持を得られなかったが、各党の協議を経た修正案は、賛成268、棄権12、反対0で採択されたと、オンライン英字紙キーウ・インディペンデントが伝えた。
トランプは和平実現に向けた３段階のプロセスの1つとしてウクライナに選挙の実施を迫っている。ウクライナ議会の決議採択に先立ち、サウジアラビアで行われた米ロ高官の協議でも、ウクライナにおける選挙の実施を含めた停戦プロセスが検討された。
ゼレンスキーは自分の支持率を4％などと吹聴するトランプの発言を受けて、トランプはロシアが作り上げた「偽情報の空間」に生きていると批判。これに対して、トランプはゼレンスキー を「選挙なき独裁者」呼ばわりした。
プーチンもウクライナは選挙を実施すべきだと主張、そうなればゼレンスキーが再選される「見込みはゼロだ」断言している。
キーウ経済大学のティモフィー・ミロバノフ学長はXへの投稿で、ウクライナ議会の決議はゼレンスキーの「権限に疑問を投じるトランプとプーチンの試みを封じるものだ」と述べた。「選挙を実施せずともゼレンスキー には停戦交渉を行う権限があることを明らかにし、プーチンの主要な主張を打ち崩す決議でもある」
一方、テスラのCEOで、「特別政府職員」なる肩書きでトランプ政権入りしたイーロン・マスクはウクライナ議会の決議採択を受け、自身の傘下のあるXに「選挙をやれ」と投稿した。マスク自身は選挙で選ばれていない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/331.html
[国際35] 米ウクライナ首脳、会談冒頭から記者団の前で激しい口論…トランプ氏「軍事支援にもっと感謝すべき」／ 読売新聞
米ウクライナ首脳、会談冒頭から記者団の前で激しい口論…トランプ氏「軍事支援にもっと感謝すべき」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A6%96%E8%84%B3-%E4%BC%9A%E8%AB%87%E5%86%92%E9%A0%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3%E3%81%AE%E5%89%8D%E3%81%A7%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E5%8F%A3%E8%AB%96-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E6%84%9F%E8%AC%9D%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D/ar-AA1A0D3u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6e4c673a1f224283a57d5c6cd3314eb4&ei=8
【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２８日、自身のＳＮＳへの投稿で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について「彼は米国が大切にしている大統領執務室で米国を侮辱した。平和の準備ができたら戻って来ればいい」と批判した。
両首脳は、鉱物資源の権益に関する協定に署名すると見込まれていたが、署名は延期された模様だ。
両首脳はこの日、大統領執務室での会談冒頭、記者団の前で激しい口論を交わした。トランプ氏は米国の軍事支援について「もっと感謝すべきだ」と不満を示し、ウクライナは和平交渉の「カード（切り札）」を持っていないと述べた。
米ＦＯＸニュースは２８日、予定されていた両首脳の共同記者会見が中止されたと報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/333.html
米ウクライナ首脳、会談冒頭から記者団の前で激しい口論…トランプ氏「軍事支援にもっと感謝すべき」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A6%96%E8%84%B3-%E4%BC%9A%E8%AB%87%E5%86%92%E9%A0%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%98%E8%80%85%E5%9B%A3%E3%81%AE%E5%89%8D%E3%81%A7%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E5%8F%A3%E8%AB%96-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E6%84%9F%E8%AC%9D%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D/ar-AA1A0D3u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6e4c673a1f224283a57d5c6cd3314eb4&ei=8
【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２８日、自身のＳＮＳへの投稿で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について「彼は米国が大切にしている大統領執務室で米国を侮辱した。平和の準備ができたら戻って来ればいい」と批判した。
両首脳は、鉱物資源の権益に関する協定に署名すると見込まれていたが、署名は延期された模様だ。
両首脳はこの日、大統領執務室での会談冒頭、記者団の前で激しい口論を交わした。トランプ氏は米国の軍事支援について「もっと感謝すべきだ」と不満を示し、ウクライナは和平交渉の「カード（切り札）」を持っていないと述べた。
米ＦＯＸニュースは２８日、予定されていた両首脳の共同記者会見が中止されたと報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/333.html
[国際35] 「トランプ氏、同志にあらず」＝ウクライナ巡り亀裂深刻―前仏大統領／時事通信
「トランプ氏、同志にあらず」＝ウクライナ巡り亀裂深刻―前仏大統領／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%90%8C%E5%BF%97%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%B7%A1%E3%82%8A%E4%BA%80%E8%A3%82%E6%B7%B1%E5%88%BB-%E5%89%8D%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1zYrdj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6e4c673a1f224283a57d5c6cd3314e
【パリ時事】フランスのオランド前大統領は、ウクライナでの早期停戦を目指してロシアへの融和姿勢を強めるトランプ米大統領について「もはや同志ではない。われわれの敵対者と手を組んでいる」と非難し、米欧間の亀裂の深刻さを訴えた。仏紙ルモンド（電子版）が２８日伝えたインタビューで語った。
米国は２４日の国連総会で、欧州各国が提案したウクライナ支援決議にロシア、北朝鮮と共に反対した。オランド氏は、米欧間には過去も意見対立が存在したが、現在の溝は「同じ性質ではない」と強調。トランプ氏にとって重要なのは中国とロシアで、欧州は眼中にないとの認識を示した。
「米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を脱退するとは思わないが、約８万人の欧州駐留部隊を早期撤収する可能性は高い」とも指摘。ウクライナに不利な条件で停戦が成立した場合、プーチン・ロシア大統領は侵攻の射程を欧州にまで広げる「タイミングをうかがうだろう」と警告した。
その上で「独立した民主主義国であり続けたいなら、代償を払わなければならない」と主張。欧州は英仏独が核となり、新たな防衛戦略を構築する必要があると述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/334.html
「トランプ氏、同志にあらず」＝ウクライナ巡り亀裂深刻―前仏大統領／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%90%8C%E5%BF%97%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%9A-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%B7%A1%E3%82%8A%E4%BA%80%E8%A3%82%E6%B7%B1%E5%88%BB-%E5%89%8D%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1zYrdj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6e4c673a1f224283a57d5c6cd3314e
【パリ時事】フランスのオランド前大統領は、ウクライナでの早期停戦を目指してロシアへの融和姿勢を強めるトランプ米大統領について「もはや同志ではない。われわれの敵対者と手を組んでいる」と非難し、米欧間の亀裂の深刻さを訴えた。仏紙ルモンド（電子版）が２８日伝えたインタビューで語った。
米国は２４日の国連総会で、欧州各国が提案したウクライナ支援決議にロシア、北朝鮮と共に反対した。オランド氏は、米欧間には過去も意見対立が存在したが、現在の溝は「同じ性質ではない」と強調。トランプ氏にとって重要なのは中国とロシアで、欧州は眼中にないとの認識を示した。
「米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を脱退するとは思わないが、約８万人の欧州駐留部隊を早期撤収する可能性は高い」とも指摘。ウクライナに不利な条件で停戦が成立した場合、プーチン・ロシア大統領は侵攻の射程を欧州にまで広げる「タイミングをうかがうだろう」と警告した。
その上で「独立した民主主義国であり続けたいなら、代償を払わなければならない」と主張。欧州は英仏独が核となり、新たな防衛戦略を構築する必要があると述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/334.html
[戦争b25] アゾフ旅団がソ連時代の自走砲でロシア軍の攻撃を退ける／The Daily Digest
アゾフ旅団がソ連時代の自走砲でロシア軍の攻撃を退ける／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E6%97%85%E5%9B%A3%E3%81%8C%E3%82%BD%E9%80%A3%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%B5%B0%E7%A0%B2%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E9%80%80%E3%81%91%E3%82%8B/ss-AA1zWtad?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6e4c673a1f224283a57d5c6cd3314eb4&ei=25
旧式の砲兵システムで装甲車を撃退
偵察ドローンが撮影した映像により、ウクライナ軍はソ連時代の砲兵システムを用いて、ロシア軍装甲車による小規模な攻撃を退けていることがわかった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/895.html
アゾフ旅団がソ連時代の自走砲でロシア軍の攻撃を退ける／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A2%E3%82%BE%E3%83%95%E6%97%85%E5%9B%A3%E3%81%8C%E3%82%BD%E9%80%A3%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%B5%B0%E7%A0%B2%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E9%80%80%E3%81%91%E3%82%8B/ss-AA1zWtad?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6e4c673a1f224283a57d5c6cd3314eb4&ei=25
旧式の砲兵システムで装甲車を撃退
偵察ドローンが撮影した映像により、ウクライナ軍はソ連時代の砲兵システムを用いて、ロシア軍装甲車による小規模な攻撃を退けていることがわかった。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/895.html
[国際35] 「第３次世界大戦を起こす人いるとすれば、それはプーチン」…マクロン氏がトランプ氏に反論／ 読売新聞
「第３次世界大戦を起こす人いるとすれば、それはプーチン」…マクロン氏がトランプ氏に反論／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%AC%AC%EF%BC%93%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%99%E4%BA%BA%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AA1A2PCL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac62c7a95e744655a991da1fb1b0c582&ei=8
【パリ＝梁田真樹子】米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談の決裂を受け、欧州の首脳からはゼレンスキー氏を擁護する発言が相次いだ。
フランスのマクロン大統領は２８日、訪問先のポルトガルで地元テレビのインタビューに、「第３次世界大戦を起こす人がいるとすれば、それは（ロシアの）ウラジーミル・プーチン（大統領）だ」と述べ、ゼレンスキー氏を非難したトランプ氏に反論した。
ドイツのショルツ首相も２８日、Ｘ（旧ツイッター）に「ウクライナ国民ほど平和を望んでいる者はいない！」と投稿した。
ロイター通信によると、英首相府は２８日、「ウクライナへの揺るぎない支援を続ける」との声明を出した。英国のスターマー首相は３月２日に欧州主要国の首脳やゼレンスキー氏をロンドンに招き、和平に向け協議する予定だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/335.html
「第３次世界大戦を起こす人いるとすれば、それはプーチン」…マクロン氏がトランプ氏に反論／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%AC%AC%EF%BC%93%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%99%E4%BA%BA%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AA1A2PCL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac62c7a95e744655a991da1fb1b0c582&ei=8
【パリ＝梁田真樹子】米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談の決裂を受け、欧州の首脳からはゼレンスキー氏を擁護する発言が相次いだ。
フランスのマクロン大統領は２８日、訪問先のポルトガルで地元テレビのインタビューに、「第３次世界大戦を起こす人がいるとすれば、それは（ロシアの）ウラジーミル・プーチン（大統領）だ」と述べ、ゼレンスキー氏を非難したトランプ氏に反論した。
ドイツのショルツ首相も２８日、Ｘ（旧ツイッター）に「ウクライナ国民ほど平和を望んでいる者はいない！」と投稿した。
ロイター通信によると、英首相府は２８日、「ウクライナへの揺るぎない支援を続ける」との声明を出した。英国のスターマー首相は３月２日に欧州主要国の首脳やゼレンスキー氏をロンドンに招き、和平に向け協議する予定だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/335.html
[国際35] ロシア前大統領「トランプ氏がゼレンスキー氏を平手打ち」…米ウクライナ関係悪化は願ってもない展開／ 読売新聞
ロシア前大統領「トランプ氏がゼレンスキー氏を平手打ち」…米ウクライナ関係悪化は願ってもない展開／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%82%92%E5%B9%B3%E6%89%8B%E6%89%93%E3%81%A1-%E7%B1%B3%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%AF%E9%A1%98%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1A2BNA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac62c7a95e744655a991da1fb1b0c582&ei=11
ロシアのプーチン政権は、米国とウクライナの関係悪化を最大限に利用する構えだ。ウクライナでの停戦を急ぐトランプ政権を見透かし、直接交渉で対露制裁緩和など譲歩を引き出すことを狙う。米国からウクライナへの兵器支援が滞れば、占領地拡大にもつながるため、ウクライナ東部などでの攻勢も緩めていない。
「（ウクライナのウォロディミル・）ゼレンスキー大統領のワシントン訪問は政治的、外交的に完全な失敗を意味する」
露外務省は１日、マリア・ザハロワ報道官の声明を出し、米国とウクライナの首脳会談をこう評した。ゼレンスキー氏の言動を「無作法な振る舞いだ。戦争の継続に執着し、平和を拒絶している」と一方的に批判した。米露交渉の経済分野の代表であるロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁も、会談の決裂を「歴史的だ」と歓迎するコメントをＳＮＳに投稿した。
ロシアは昨年５月の任期満了後も大統領職にとどまるゼレンスキー氏を問題視し、「正統性はない」と訴えてきた。ゼレンスキー氏に対するトランプ米大統領の「平手打ち」（メドベージェフ前大統領）と両国関係の悪化は願ってもない展開だ。
プーチン大統領は２月２７日の政府内の会合で、現在の米露交渉は対米関係の回復に「希望を抱かせるものだ」と評価し、トランプ政権と連携する姿勢を強調した。トランプ氏の大統領就任を機に、プーチン政権内では従来の米国批判が消え始めている。対露制裁やインフレ（物価上昇）の長期化で経済減速の兆しが見えており、有利な条件で停戦を模索する。
前線での攻撃は緩めていない。ウクライナのニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、露軍は２８日夜～１日朝、無人機１５４機でウクライナ各地を攻撃し、民間人５人が死亡、２５人が負傷した。東部でも集落の制圧を続ける。
ロシアは米国と対立する各国と対話を続け、戦争長期化に布石も打つ。プーチン氏は２月２７日、モスクワを政党間交流で訪れた北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会の 李熙用（リヒヨン） 書記と面会した。首脳レベル以外の面会は異例で厚遇と言える。北朝鮮は露西部クルスク州に追加派兵を行ったと指摘される。安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ前国防相は２８日、北京で 習近平（シージンピン） 国家主席と会談し、ウクライナ情勢への対応を協議した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/336.html
ロシア前大統領「トランプ氏がゼレンスキー氏を平手打ち」…米ウクライナ関係悪化は願ってもない展開／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%82%92%E5%B9%B3%E6%89%8B%E6%89%93%E3%81%A1-%E7%B1%B3%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%96%A2%E4%BF%82%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%AF%E9%A1%98%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B1%95%E9%96%8B/ar-AA1A2BNA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac62c7a95e744655a991da1fb1b0c582&ei=11
ロシアのプーチン政権は、米国とウクライナの関係悪化を最大限に利用する構えだ。ウクライナでの停戦を急ぐトランプ政権を見透かし、直接交渉で対露制裁緩和など譲歩を引き出すことを狙う。米国からウクライナへの兵器支援が滞れば、占領地拡大にもつながるため、ウクライナ東部などでの攻勢も緩めていない。
「（ウクライナのウォロディミル・）ゼレンスキー大統領のワシントン訪問は政治的、外交的に完全な失敗を意味する」
露外務省は１日、マリア・ザハロワ報道官の声明を出し、米国とウクライナの首脳会談をこう評した。ゼレンスキー氏の言動を「無作法な振る舞いだ。戦争の継続に執着し、平和を拒絶している」と一方的に批判した。米露交渉の経済分野の代表であるロシア直接投資基金のキリル・ドミトリエフ総裁も、会談の決裂を「歴史的だ」と歓迎するコメントをＳＮＳに投稿した。
ロシアは昨年５月の任期満了後も大統領職にとどまるゼレンスキー氏を問題視し、「正統性はない」と訴えてきた。ゼレンスキー氏に対するトランプ米大統領の「平手打ち」（メドベージェフ前大統領）と両国関係の悪化は願ってもない展開だ。
プーチン大統領は２月２７日の政府内の会合で、現在の米露交渉は対米関係の回復に「希望を抱かせるものだ」と評価し、トランプ政権と連携する姿勢を強調した。トランプ氏の大統領就任を機に、プーチン政権内では従来の米国批判が消え始めている。対露制裁やインフレ（物価上昇）の長期化で経済減速の兆しが見えており、有利な条件で停戦を模索する。
前線での攻撃は緩めていない。ウクライナのニュースサイト「キーウ・インディペンデント」によると、露軍は２８日夜～１日朝、無人機１５４機でウクライナ各地を攻撃し、民間人５人が死亡、２５人が負傷した。東部でも集落の制圧を続ける。
ロシアは米国と対立する各国と対話を続け、戦争長期化に布石も打つ。プーチン氏は２月２７日、モスクワを政党間交流で訪れた北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会の 李熙用（リヒヨン） 書記と面会した。首脳レベル以外の面会は異例で厚遇と言える。北朝鮮は露西部クルスク州に追加派兵を行ったと指摘される。安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ前国防相は２８日、北京で 習近平（シージンピン） 国家主席と会談し、ウクライナ情勢への対応を協議した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/336.html
[国際35] 欧州首脳、ゼレンスキー氏擁護の声相次ぐ「あなたは一人ではない」…ロンドンで対応協議へ／ 読売新聞
欧州首脳、ゼレンスキー氏擁護の声相次ぐ「あなたは一人ではない」…ロンドンで対応協議へ／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A6%96%E8%84%B3-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E6%93%81%E8%AD%B7%E3%81%AE%E5%A3%B0%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90-%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AF%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E3%81%A7%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%B8/ar-AA1A1kfE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac62c7a95e744655a991da1fb1b0c582&ei=29
【パリ＝梁田真樹子】２月２８日に行われた米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、欧州の首脳からはゼレンスキー氏を擁護する発言が相次いだ。
ドイツのショルツ首相は２８日、Ｘ（旧ツイッター）に「ウクライナ国民ほど平和を望んでいる者はいない！」と投稿し、「和平を望んでいない」とゼレンスキー氏を非難したトランプ氏に反論した。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長もＸで、ゼレンスキー氏に「あなたは一人ではない」と呼びかけた。
フランスのマクロン大統領は２８日、訪問先のポルトガルで記者団に、「侵略者はロシアで、侵略を受けているのはウクライナだ」と述べ、ウクライナ支援の姿勢を強調した。イタリアのメローニ首相は、「西側諸国の分裂は我々の文明の衰退を望む人々を利する」との声明を発表し、ウクライナ支援での米欧の結束を訴えた。
ロイター通信によると、英国のスターマー首相は２８日、トランプ、ゼレンスキー両氏と電話で会談。英首相府は「ウクライナへの揺るぎない支援を続ける」との声明を出した。スターマー氏は３月２日、欧州各国の首脳やゼレンスキー氏を招き、和平に向け協議する予定だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/337.html
欧州首脳、ゼレンスキー氏擁護の声相次ぐ「あなたは一人ではない」…ロンドンで対応協議へ／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A6%96%E8%84%B3-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E6%93%81%E8%AD%B7%E3%81%AE%E5%A3%B0%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90-%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AF%E4%B8%80%E4%BA%BA%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%B3%E3%81%A7%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%B8/ar-AA1A1kfE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ac62c7a95e744655a991da1fb1b0c582&ei=29
【パリ＝梁田真樹子】２月２８日に行われた米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、欧州の首脳からはゼレンスキー氏を擁護する発言が相次いだ。
ドイツのショルツ首相は２８日、Ｘ（旧ツイッター）に「ウクライナ国民ほど平和を望んでいる者はいない！」と投稿し、「和平を望んでいない」とゼレンスキー氏を非難したトランプ氏に反論した。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長もＸで、ゼレンスキー氏に「あなたは一人ではない」と呼びかけた。
フランスのマクロン大統領は２８日、訪問先のポルトガルで記者団に、「侵略者はロシアで、侵略を受けているのはウクライナだ」と述べ、ウクライナ支援の姿勢を強調した。イタリアのメローニ首相は、「西側諸国の分裂は我々の文明の衰退を望む人々を利する」との声明を発表し、ウクライナ支援での米欧の結束を訴えた。
ロイター通信によると、英国のスターマー首相は２８日、トランプ、ゼレンスキー両氏と電話で会談。英首相府は「ウクライナへの揺るぎない支援を続ける」との声明を出した。スターマー氏は３月２日、欧州各国の首脳やゼレンスキー氏を招き、和平に向け協議する予定だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/337.html
[日政Ⅱ3] 出生数70万人割れ目前…想定より15年早く少子化が進んだ一因に自民党の「子ども手当」潰し／日刊ゲンダイ
出生数70万人割れ目前…想定より15年早く少子化が進んだ一因に自民党の「子ども手当」潰し／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368361
衝撃の数字ではないか。
厚生労働省が27日公表した人口動態統計（速報値）で、2024年に生まれた子供の数が72万988人と、9年連続で過去最少を更新したことだ。前年の速報値から3万7643人（5.0％）減り、70万人割れは目前だ。
国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、年間出生数が72万人台になるのは2039年だったから、想定を15年も上回るスピードで少子化が進んでいると言えるだろう。
日本の年間出生数は1975年に200万人を割り込んでから減少傾向が続く。国は昨年、「改正子ども・子育て支援法」を成立させ、児童手当の所得制限を撤廃。支給期間を拡大したほか、第3子以降への加算も倍増するなど少子化対策の整備を急いでいるが、効果は分からない。
世界でも際立つ日本の少子高齢化。国会質疑でも度々取り上げられているが、悔やまれるのは、2009年に誕生した旧民主党政権が少子化対策の目玉として打ち出した「子ども手当」が撤廃に追い込まれたことだろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/237.html
出生数70万人割れ目前…想定より15年早く少子化が進んだ一因に自民党の「子ども手当」潰し／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368361
衝撃の数字ではないか。
厚生労働省が27日公表した人口動態統計（速報値）で、2024年に生まれた子供の数が72万988人と、9年連続で過去最少を更新したことだ。前年の速報値から3万7643人（5.0％）減り、70万人割れは目前だ。
国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、年間出生数が72万人台になるのは2039年だったから、想定を15年も上回るスピードで少子化が進んでいると言えるだろう。
日本の年間出生数は1975年に200万人を割り込んでから減少傾向が続く。国は昨年、「改正子ども・子育て支援法」を成立させ、児童手当の所得制限を撤廃。支給期間を拡大したほか、第3子以降への加算も倍増するなど少子化対策の整備を急いでいるが、効果は分からない。
世界でも際立つ日本の少子高齢化。国会質疑でも度々取り上げられているが、悔やまれるのは、2009年に誕生した旧民主党政権が少子化対策の目玉として打ち出した「子ども手当」が撤廃に追い込まれたことだろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/237.html
[国際35] トランプ氏が締め出し図るゼレンスキー氏、ウクライナ国民の支持厚く／Bloomberg
トランプ氏が締め出し図るゼレンスキー氏、ウクライナ国民の支持厚く／Bloomberg
Daryna Krasnolutska、Olesia Safronova
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%B7%A0%E3%82%81%E5%87%BA%E3%81%97%E5%9B%B3%E3%82%8B%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%8E%9A%E3%81%8F/ar-AA1A6ftj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1cfc685d6154e1c81f964f7810ce424&ei=8
（ブルームバーグ）： トランプ米政権は、ウクライナのゼレンスキー大統領が同国への支援の障害になっているとの認識を明確に示した。
問題は、ウクライナ国民がこれに同意するかどうかだ。
テレビカメラの前で異例の応酬となった２月28日の首脳会談後も、ゼレンスキー氏に対する米国側の圧力はエスカレートしている。トランプ、バンス正副大統領は会談の場で、ゼレンスキー氏の態度は失礼だと断じ、侵略したロシアではなく、妥協を拒むゼレンスキー氏の強硬姿勢こそが、米国が仲介を目指す停戦合意への妨げとなっているとの考えを強くにじませた。
ゼレンスキー氏の側近によると、同氏は大統領を辞任する意向はない。ゼレンスキー氏の政治的な将来はウクライナ国民が決めるものであって、他国には関係のない問題だと側近は語った。
ゼレンスキー大統領の支持率は2022年初頭のピークからは低下しているが、なお高い支持率を維持している。だが、３年に及ぶロシアの全面侵攻を耐え抜いてきた国民は疲れ果てており、新たな視点を望むとの声は強い。戦時下のウクライナでは選挙が無期限に延期されている。
レーティング・グループが米・ウクライナ首脳会談前の２月20日－21日に実施した調査によると、ゼレンスキー大統領を信頼していると答えた回答者の割合は、１月の57％から65％に上昇した。ゼレンスキー氏を超えて支持率トップに立ったのは現在駐英大使を務めるザルジニー前軍総司令官で、76％だった。ザルジニー氏はゼレンスキー氏との対立候補として選挙に出馬することを明確に否定していない。
米国のジレンマ
米・ウクライナ首脳会談以降、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」派の攻撃は強まっている。ロシアのプーチン大統領をインタビューした元ＦＯＸニュースの司会者、タッカー・カールソン氏は一連の陰謀論や誤情報をソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿。その中には、ゼレンスキー政権が「深刻な犯罪を多数犯している」といった内容も含まれる。
ただ、トランプ、バンス両氏にとってジレンマとなるのは、ゼレンスキー氏を追い詰めるほど、ウクライナ国民の多くはむしろゼレンスキー氏支持で団結するとみられることだ。公開の場で言い争いに発展した異例の首脳会談後、ウクライナの首都キーウではゼレンスキー氏を擁護する声が目立った。
写真家のウラディスラフ・ムシエンコさん（52）は、トランプ氏は「われわれ全員を辱めようとした」とし、「私はゼレンスキー氏に投票しなかったが、今回の騒ぎでむしろ大統領への支持が高まった」と述べた。
ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官はＸへの投稿で軍は「最高司令官と共にある」と述べ、ゼレンスキー氏への支持を表明した。
安保確約望む声
またウクライナの世論調査の結果からは、たとえトップが交代しても、トランプ氏が急ぐロシアとの停戦合意の計画に好意的な新大統領が誕生するとは限らないことがうかがわれる。レーティング・グループが実施した調査では、ウクライナ国民の83％が、安全保障の確約が提供されるという条件がなければ停戦に同意しないと回答。無条件で停戦に同意するとの回答はわずか２％だった。ゼレンスキー氏が譲らず、異例の首脳会談決裂となった背景にはこうした事情がある。
そのため、ゼレンスキー氏とトランプ氏の個人的な関係悪化に関わらず、事態のエスカレートは避けられないだろう。こう話すのはインターナショナル・ルネサンス財団の責任者、オレクサンドル・スシコ氏だ。同財団はジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティー財団がキーウに本部を置く慈善団体。
「いずれにしても起こっていただろう。今でなくでも、１－２カ月後にあり得た」と、スシコ氏はフェイスブックに投稿。トランプ氏が早期の和平合意を優先すれば、プーチン氏に優位な条件となるとし、「たとえ米国の支援を失うとの圧力にさらされても、そのような合意に署名するウクライナの指導者は誰もいない」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/340.html
トランプ氏が締め出し図るゼレンスキー氏、ウクライナ国民の支持厚く／Bloomberg
Daryna Krasnolutska、Olesia Safronova
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%B7%A0%E3%82%81%E5%87%BA%E3%81%97%E5%9B%B3%E3%82%8B%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%8E%9A%E3%81%8F/ar-AA1A6ftj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1cfc685d6154e1c81f964f7810ce424&ei=8
（ブルームバーグ）： トランプ米政権は、ウクライナのゼレンスキー大統領が同国への支援の障害になっているとの認識を明確に示した。
問題は、ウクライナ国民がこれに同意するかどうかだ。
テレビカメラの前で異例の応酬となった２月28日の首脳会談後も、ゼレンスキー氏に対する米国側の圧力はエスカレートしている。トランプ、バンス正副大統領は会談の場で、ゼレンスキー氏の態度は失礼だと断じ、侵略したロシアではなく、妥協を拒むゼレンスキー氏の強硬姿勢こそが、米国が仲介を目指す停戦合意への妨げとなっているとの考えを強くにじませた。
ゼレンスキー氏の側近によると、同氏は大統領を辞任する意向はない。ゼレンスキー氏の政治的な将来はウクライナ国民が決めるものであって、他国には関係のない問題だと側近は語った。
ゼレンスキー大統領の支持率は2022年初頭のピークからは低下しているが、なお高い支持率を維持している。だが、３年に及ぶロシアの全面侵攻を耐え抜いてきた国民は疲れ果てており、新たな視点を望むとの声は強い。戦時下のウクライナでは選挙が無期限に延期されている。
レーティング・グループが米・ウクライナ首脳会談前の２月20日－21日に実施した調査によると、ゼレンスキー大統領を信頼していると答えた回答者の割合は、１月の57％から65％に上昇した。ゼレンスキー氏を超えて支持率トップに立ったのは現在駐英大使を務めるザルジニー前軍総司令官で、76％だった。ザルジニー氏はゼレンスキー氏との対立候補として選挙に出馬することを明確に否定していない。
米国のジレンマ
米・ウクライナ首脳会談以降、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」派の攻撃は強まっている。ロシアのプーチン大統領をインタビューした元ＦＯＸニュースの司会者、タッカー・カールソン氏は一連の陰謀論や誤情報をソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿。その中には、ゼレンスキー政権が「深刻な犯罪を多数犯している」といった内容も含まれる。
ただ、トランプ、バンス両氏にとってジレンマとなるのは、ゼレンスキー氏を追い詰めるほど、ウクライナ国民の多くはむしろゼレンスキー氏支持で団結するとみられることだ。公開の場で言い争いに発展した異例の首脳会談後、ウクライナの首都キーウではゼレンスキー氏を擁護する声が目立った。
写真家のウラディスラフ・ムシエンコさん（52）は、トランプ氏は「われわれ全員を辱めようとした」とし、「私はゼレンスキー氏に投票しなかったが、今回の騒ぎでむしろ大統領への支持が高まった」と述べた。
ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官はＸへの投稿で軍は「最高司令官と共にある」と述べ、ゼレンスキー氏への支持を表明した。
安保確約望む声
またウクライナの世論調査の結果からは、たとえトップが交代しても、トランプ氏が急ぐロシアとの停戦合意の計画に好意的な新大統領が誕生するとは限らないことがうかがわれる。レーティング・グループが実施した調査では、ウクライナ国民の83％が、安全保障の確約が提供されるという条件がなければ停戦に同意しないと回答。無条件で停戦に同意するとの回答はわずか２％だった。ゼレンスキー氏が譲らず、異例の首脳会談決裂となった背景にはこうした事情がある。
そのため、ゼレンスキー氏とトランプ氏の個人的な関係悪化に関わらず、事態のエスカレートは避けられないだろう。こう話すのはインターナショナル・ルネサンス財団の責任者、オレクサンドル・スシコ氏だ。同財団はジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティー財団がキーウに本部を置く慈善団体。
「いずれにしても起こっていただろう。今でなくでも、１－２カ月後にあり得た」と、スシコ氏はフェイスブックに投稿。トランプ氏が早期の和平合意を優先すれば、プーチン氏に優位な条件となるとし、「たとえ米国の支援を失うとの圧力にさらされても、そのような合意に署名するウクライナの指導者は誰もいない」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/340.html
[国際35] トランプ氏に近い米上院議員、ゼレンスキー氏に「挑発に乗らないように」と忠告…米紙が内幕報じる／ 読売新聞
トランプ氏に近い米上院議員、ゼレンスキー氏に「挑発に乗らないように」と忠告…米紙が内幕報じる／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%84%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AB-%E6%8C%91%E7%99%BA%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB-%E3%81%A8%E5%BF%A0%E5%91%8A-%E7%B1%B3%E7%B4%99%E3%81%8C%E5%86%85%E5%B9%95%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%82%8B/ar-AA1A4zJk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60f45746f8bb4082a095e47622cd8aea&ei=14
【ワシントン＝向井ゆう子】米紙ニューヨーク・タイムズは１日、米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の口論を巡る内幕を報じた。米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が会談前、「挑発に乗らないように」「安全（の保証）について議論しないように」とゼレンスキー氏に助言していたが、実らなかった。
トランプ氏と近いグラハム氏は、ウクライナ支援を支持する超党派議員団の一員として、首脳会談前にゼレンスキー氏に面会し、こうした意見を伝えていた。
また同紙は、トランプ氏がゼレンスキー氏を出迎えた際、「着飾っているじゃないか」と声をかけたことについて、トランプ氏が「不機嫌となるシグナルだった」と指摘した。ゼレンスキー氏は軍との連帯を示すために簡素な服装を続けているが、米メディアによるとトランプ政権側はスーツ着用を求めていたという。
一方、共和党穏健派のリサ・マコウスキー上院議員は１日、「同盟国から離れ、ロシアのプーチン大統領を受け入れようとしている。吐き気がする」とＸ（旧ツイッター）に投稿し、トランプ政権を痛烈に批判した。ただ、共和党内ではこうした批判は少数にとどまっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/341.html
トランプ氏に近い米上院議員、ゼレンスキー氏に「挑発に乗らないように」と忠告…米紙が内幕報じる／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%84%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AB-%E6%8C%91%E7%99%BA%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB-%E3%81%A8%E5%BF%A0%E5%91%8A-%E7%B1%B3%E7%B4%99%E3%81%8C%E5%86%85%E5%B9%95%E5%A0%B1%E3%81%98%E3%82%8B/ar-AA1A4zJk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60f45746f8bb4082a095e47622cd8aea&ei=14
【ワシントン＝向井ゆう子】米紙ニューヨーク・タイムズは１日、米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の口論を巡る内幕を報じた。米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が会談前、「挑発に乗らないように」「安全（の保証）について議論しないように」とゼレンスキー氏に助言していたが、実らなかった。
トランプ氏と近いグラハム氏は、ウクライナ支援を支持する超党派議員団の一員として、首脳会談前にゼレンスキー氏に面会し、こうした意見を伝えていた。
また同紙は、トランプ氏がゼレンスキー氏を出迎えた際、「着飾っているじゃないか」と声をかけたことについて、トランプ氏が「不機嫌となるシグナルだった」と指摘した。ゼレンスキー氏は軍との連帯を示すために簡素な服装を続けているが、米メディアによるとトランプ政権側はスーツ着用を求めていたという。
一方、共和党穏健派のリサ・マコウスキー上院議員は１日、「同盟国から離れ、ロシアのプーチン大統領を受け入れようとしている。吐き気がする」とＸ（旧ツイッター）に投稿し、トランプ政権を痛烈に批判した。ただ、共和党内ではこうした批判は少数にとどまっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/341.html
[国際35] 北朝鮮当局が街頭で市民から“犬の毛皮を裏打ちした高級コート”を没収、前線の兵士に支給か 経済難で冬服を支給できず／ NEWSポストセブン
北朝鮮当局が街頭で市民から“犬の毛皮を裏打ちした高級コート”を没収、前線の兵士に支給か 経済難で冬服を支給できず／
NEWSポストセブン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E8%A1%97%E9%A0%AD%E3%81%A7%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89-%E7%8A%AC%E3%81%AE%E6%AF%9B%E7%9A%AE%E3%82%92%E8%A3%8F%E6%89%93%E3%81%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E9%AB%98%E7%B4%9A%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%82%92%E6%B2%A1%E5%8F%8E-%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%AB%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%81%8B-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%9B%A3%E3%81%A7%E5%86%AC%E6%9C%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A/ar-AA1A3NBJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60f45746f8bb4082a095e47622cd8aea&ei=30
北朝鮮では1月から2月にかけて、シベリアからの寒気が押し寄せ、気温はマイナス20度にまで下がり、市民は例年以上の寒さに震えている。このような状況のなか、北朝鮮の警察である社会保障局は今年1月から、高級品とされる犬の毛皮を裏打ちしたコートを街頭で市民から没収していることが明らかになった。主に、酷寒のなか軍務についている朝鮮人民軍兵士に支給するためだという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
没収されたコートを支給されるのは韓国との国境地帯で軍務につく兵士など、重要任務を与えられている兵士に限られるという。社会保障局員が街頭で市民から強制的に着ているコートを剥ぐようにして没収するのは、前例がないとみられる。
その理由としては兵士に支給するコートが不足しているためだ。北朝鮮では原則として、兵士には夏用制服を1年に1回、冬服は2年ごとに1回、支給することになっている。しかし、北朝鮮経済の悪化により支給が滞るようになっており、苦肉の策として軍は兵士に除隊時に制服を返却するよう要求し、そのお古を他の兵士に渡すようにしているなどの事情がある。
高品質の犬の毛皮の裏地付きコートは、最高級品なら政府職員の年収ほどもするといい、犬の毛皮のコートを着ている市民はそれほど多いわけではない。それでも、海外との取引をしている貿易商らはこれらの高級コートを買うことができるため、そのような人が運悪く没収の憂き目に遭うというが、“被害”に遭った市民は懲罰を恐れて、没収されても文句を言うことはほとんどいないという。
北朝鮮兵士はウクライナに派遣された1万2000人のうち、4000人以上が死傷したといわれるが、兵士も市民もともに困難な状況に置かれているようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/342.html
北朝鮮当局が街頭で市民から“犬の毛皮を裏打ちした高級コート”を没収、前線の兵士に支給か 経済難で冬服を支給できず／
NEWSポストセブン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E8%A1%97%E9%A0%AD%E3%81%A7%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89-%E7%8A%AC%E3%81%AE%E6%AF%9B%E7%9A%AE%E3%82%92%E8%A3%8F%E6%89%93%E3%81%A1%E3%81%97%E3%81%9F%E9%AB%98%E7%B4%9A%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%82%92%E6%B2%A1%E5%8F%8E-%E5%89%8D%E7%B7%9A%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%AB%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%81%8B-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%9B%A3%E3%81%A7%E5%86%AC%E6%9C%8D%E3%82%92%E6%94%AF%E7%B5%A6%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A/ar-AA1A3NBJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=60f45746f8bb4082a095e47622cd8aea&ei=30
北朝鮮では1月から2月にかけて、シベリアからの寒気が押し寄せ、気温はマイナス20度にまで下がり、市民は例年以上の寒さに震えている。このような状況のなか、北朝鮮の警察である社会保障局は今年1月から、高級品とされる犬の毛皮を裏打ちしたコートを街頭で市民から没収していることが明らかになった。主に、酷寒のなか軍務についている朝鮮人民軍兵士に支給するためだという。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
没収されたコートを支給されるのは韓国との国境地帯で軍務につく兵士など、重要任務を与えられている兵士に限られるという。社会保障局員が街頭で市民から強制的に着ているコートを剥ぐようにして没収するのは、前例がないとみられる。
その理由としては兵士に支給するコートが不足しているためだ。北朝鮮では原則として、兵士には夏用制服を1年に1回、冬服は2年ごとに1回、支給することになっている。しかし、北朝鮮経済の悪化により支給が滞るようになっており、苦肉の策として軍は兵士に除隊時に制服を返却するよう要求し、そのお古を他の兵士に渡すようにしているなどの事情がある。
高品質の犬の毛皮の裏地付きコートは、最高級品なら政府職員の年収ほどもするといい、犬の毛皮のコートを着ている市民はそれほど多いわけではない。それでも、海外との取引をしている貿易商らはこれらの高級コートを買うことができるため、そのような人が運悪く没収の憂き目に遭うというが、“被害”に遭った市民は懲罰を恐れて、没収されても文句を言うことはほとんどいないという。
北朝鮮兵士はウクライナに派遣された1万2000人のうち、4000人以上が死傷したといわれるが、兵士も市民もともに困難な状況に置かれているようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/342.html
[国際35] ゼレンスキー大統領 欧州首脳と会合 英 停戦計画策定方針示す／nhk
ゼレンスキー大統領 欧州首脳と会合 英 停戦計画策定方針示す／nhk
2025年3月3日 6時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738041000.html
アメリカとウクライナの関係が悪化するなか、ヨーロッパ各国の首脳らはゼレンスキー大統領を迎えてロンドンで会合を開きました。主催国のイギリスのスターマー首相は停戦に向けた計画を策定してアメリカに提示する方針を示すとともに、関係国の結束を訴えました。
日本時間の3日未明にかけてロンドンで開かれた会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えてヨーロッパなど15か国の首脳らが参加しました。
会合のあと、イギリスのスターマー首相は、関係国がウクライナへの軍事支援の強化やロシアへの経済制裁の継続などで一致し、停戦後に平和維持軍を派遣することを表明しているイギリスやフランスが中心となって停戦に向けた計画を策定してアメリカに提示する方針を示しました。
ただ、平和維持軍の派遣にはアメリカによる安全の保証が不可欠だという立場も強調しました。
先のトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が激しい口論になり、関係の修復についても議論されるとみられていましたが会見では具体的な言及はありませんでした。
一方でスターマー首相は「私たちは今、歴史の岐路に立っている。立ち上がって主導し、公正で永続的な平和のための新しい計画のもとに団結する時だ」と述べ関係国の結束を訴えました。
アメリカとウクライナの関係が悪化するなか、ヨーロッパが支援を強化し、ウクライナでの停戦に向けた動きを前進させられるかが焦点となります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/343.html
ゼレンスキー大統領 欧州首脳と会合 英 停戦計画策定方針示す／nhk
2025年3月3日 6時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250303/k10014738041000.html
アメリカとウクライナの関係が悪化するなか、ヨーロッパ各国の首脳らはゼレンスキー大統領を迎えてロンドンで会合を開きました。主催国のイギリスのスターマー首相は停戦に向けた計画を策定してアメリカに提示する方針を示すとともに、関係国の結束を訴えました。
日本時間の3日未明にかけてロンドンで開かれた会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えてヨーロッパなど15か国の首脳らが参加しました。
会合のあと、イギリスのスターマー首相は、関係国がウクライナへの軍事支援の強化やロシアへの経済制裁の継続などで一致し、停戦後に平和維持軍を派遣することを表明しているイギリスやフランスが中心となって停戦に向けた計画を策定してアメリカに提示する方針を示しました。
ただ、平和維持軍の派遣にはアメリカによる安全の保証が不可欠だという立場も強調しました。
先のトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談が激しい口論になり、関係の修復についても議論されるとみられていましたが会見では具体的な言及はありませんでした。
一方でスターマー首相は「私たちは今、歴史の岐路に立っている。立ち上がって主導し、公正で永続的な平和のための新しい計画のもとに団結する時だ」と述べ関係国の結束を訴えました。
アメリカとウクライナの関係が悪化するなか、ヨーロッパが支援を強化し、ウクライナでの停戦に向けた動きを前進させられるかが焦点となります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/343.html
[国際35] 独自のウクライナ停戦案、欧州首脳が米国に提示で合意…地上戦除き１か月休戦・有志連合が部隊派遣／ 読売新聞
独自のウクライナ停戦案、欧州首脳が米国に提示で合意…地上戦除き１か月休戦・有志連合が部隊派遣／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%A1%88-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%8F%90%E7%A4%BA%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%88%A6%E9%99%A4%E3%81%8D%EF%BC%91%E3%81%8B%E6%9C%88%E4%BC%91%E6%88%A6-%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3/ar-AA1A9b2n?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82674980eb5445f68955f6936fabab6c&ei=8
【ロンドン＝酒井圭吾】ロシアによる侵略を受けるウクライナへの支援について協議するため、欧州とウクライナなどの１６か国が２日、ロンドンで首脳会議を開いた。停戦後に有志連合による平和維持部隊をウクライナに派遣する計画で合意したほか、欧州独自の停戦案を米国に示し、協力を求める方針を決めた。
会議には、英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領ら欧州各国の首脳とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が出席した。２月２８日のゼレンスキー氏とトランプ米大統領の会談が決裂したことを受け、欧州各国の対応に注目が集まった。
会議では、ウクライナの主権と「安全の保証」を尊重した「公正で永続的な和平」をもたらす支援を続けることを確認した。その上で、〈１〉ウクライナへの軍事支援と対露制裁の継続〈２〉ウクライナを停戦交渉に加える〈３〉ロシアの再侵略を防ぐためのウクライナの防衛能力の強化〈４〉欧州の「有志連合」が停戦後にウクライナに部隊を派遣――するとの４項目で合意した。
英仏とウクライナが欧州独自の停戦案を米国に示し、協力を求める方針でも一致した。マクロン氏は仏紙フィガロのインタビューで、停戦の第１段階として「空、海、エネルギー関連施設」に関する戦闘を１か月間休止する案を明らかにした。地上戦は監視が困難として、休戦の対象にはしない。その後に和平合意を締結できれば、有志連合の部隊派遣を開始する第２段階に入り、ロシアの再侵略を防ぐための「安全の保証」を欧州が担うという。
トランプ氏は先月、ロシアによるウクライナ侵略の停戦に向け、プーチン露大統領と対面で首脳会談を行う考えを示した。ウクライナと欧州各国からは、トランプ政権が侵略を開始したロシアに有利となるような交渉を行うのではないかとの懸念が高まった。
その後、英仏両国はウクライナへの部隊派遣にも積極的な姿勢を示し、米露の停戦交渉が「欧州抜き」で進む事態を避けようとしている。英国のスターマー首相は会議終了後の記者会見で「英仏、ウクライナ、その他の国が協力して戦闘停止させる計画を立案し、米国と協議することに合意した」と話した。
ゼレンスキー氏は英メディアに対し、米国との鉱物資源協定に署名する用意があると述べ、トランプ氏との関係改善を目指す考えを明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/346.html
独自のウクライナ停戦案、欧州首脳が米国に提示で合意…地上戦除き１か月休戦・有志連合が部隊派遣／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8B%AC%E8%87%AA%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%A1%88-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%8F%90%E7%A4%BA%E3%81%A7%E5%90%88%E6%84%8F-%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E6%88%A6%E9%99%A4%E3%81%8D%EF%BC%91%E3%81%8B%E6%9C%88%E4%BC%91%E6%88%A6-%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%8C%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3/ar-AA1A9b2n?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82674980eb5445f68955f6936fabab6c&ei=8
【ロンドン＝酒井圭吾】ロシアによる侵略を受けるウクライナへの支援について協議するため、欧州とウクライナなどの１６か国が２日、ロンドンで首脳会議を開いた。停戦後に有志連合による平和維持部隊をウクライナに派遣する計画で合意したほか、欧州独自の停戦案を米国に示し、協力を求める方針を決めた。
会議には、英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領ら欧州各国の首脳とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が出席した。２月２８日のゼレンスキー氏とトランプ米大統領の会談が決裂したことを受け、欧州各国の対応に注目が集まった。
会議では、ウクライナの主権と「安全の保証」を尊重した「公正で永続的な和平」をもたらす支援を続けることを確認した。その上で、〈１〉ウクライナへの軍事支援と対露制裁の継続〈２〉ウクライナを停戦交渉に加える〈３〉ロシアの再侵略を防ぐためのウクライナの防衛能力の強化〈４〉欧州の「有志連合」が停戦後にウクライナに部隊を派遣――するとの４項目で合意した。
英仏とウクライナが欧州独自の停戦案を米国に示し、協力を求める方針でも一致した。マクロン氏は仏紙フィガロのインタビューで、停戦の第１段階として「空、海、エネルギー関連施設」に関する戦闘を１か月間休止する案を明らかにした。地上戦は監視が困難として、休戦の対象にはしない。その後に和平合意を締結できれば、有志連合の部隊派遣を開始する第２段階に入り、ロシアの再侵略を防ぐための「安全の保証」を欧州が担うという。
トランプ氏は先月、ロシアによるウクライナ侵略の停戦に向け、プーチン露大統領と対面で首脳会談を行う考えを示した。ウクライナと欧州各国からは、トランプ政権が侵略を開始したロシアに有利となるような交渉を行うのではないかとの懸念が高まった。
その後、英仏両国はウクライナへの部隊派遣にも積極的な姿勢を示し、米露の停戦交渉が「欧州抜き」で進む事態を避けようとしている。英国のスターマー首相は会議終了後の記者会見で「英仏、ウクライナ、その他の国が協力して戦闘停止させる計画を立案し、米国と協議することに合意した」と話した。
ゼレンスキー氏は英メディアに対し、米国との鉱物資源協定に署名する用意があると述べ、トランプ氏との関係改善を目指す考えを明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/346.html
[国際35] 米大統領補佐官「ウクライナは領土で譲歩する必要」…ゼレンスキー氏に辞任求める可能性も示唆／ 読売新聞
米大統領補佐官「ウクライナは領土で譲歩する必要」…ゼレンスキー氏に辞任求める可能性も示唆／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A7%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1A71jx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82674980eb5445f68955f6936fabab6c&ei=12
【ワシントン＝冨山優介】米国のマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は２日、ＣＮＮの番組に出演し、ロシアとウクライナの停戦条件について、「（ウクライナは）領土に関して譲歩する必要があり、ロシアは（ウクライナが求める）『安全の保証』で譲歩する必要がある」と述べた。
ウォルツ氏は番組で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について、「個人的、政治的な動機が戦闘の終結（という目的）から逸脱していることが明らかになれば、深刻な問題だ」と主張し、辞任を求める可能性を示唆した。トランプ大統領がゼレンスキー氏の辞任を望むのかを問われ、「我々と交渉し、最終的にはロシアと交渉して戦争を終わらせられる指導者が必要だ」とも語った。
また、米紙ワシントン・ポストは１日、トランプ氏とゼレンスキー氏の会談決裂を受け、米国がウクライナへの軍事支援として実施する物資輸送の停止を検討していると報じた。数十億ドル規模のミサイルや砲弾などが含まれる可能性があると、米政府高官の発言として伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/347.html
米大統領補佐官「ウクライナは領土で譲歩する必要」…ゼレンスキー氏に辞任求める可能性も示唆／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A7%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1A71jx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82674980eb5445f68955f6936fabab6c&ei=12
【ワシントン＝冨山優介】米国のマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は２日、ＣＮＮの番組に出演し、ロシアとウクライナの停戦条件について、「（ウクライナは）領土に関して譲歩する必要があり、ロシアは（ウクライナが求める）『安全の保証』で譲歩する必要がある」と述べた。
ウォルツ氏は番組で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について、「個人的、政治的な動機が戦闘の終結（という目的）から逸脱していることが明らかになれば、深刻な問題だ」と主張し、辞任を求める可能性を示唆した。トランプ大統領がゼレンスキー氏の辞任を望むのかを問われ、「我々と交渉し、最終的にはロシアと交渉して戦争を終わらせられる指導者が必要だ」とも語った。
また、米紙ワシントン・ポストは１日、トランプ氏とゼレンスキー氏の会談決裂を受け、米国がウクライナへの軍事支援として実施する物資輸送の停止を検討していると報じた。数十億ドル規模のミサイルや砲弾などが含まれる可能性があると、米政府高官の発言として伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/347.html
[国際35] イーロン・マスク、トランプとのインタビューで「火星で死にたい」と明かす／Carro e Motos
イーロン・マスク、トランプとのインタビューで「火星で死にたい」と明かす／Carro e Motos
Nicolle の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%A7-%E7%81%AB%E6%98%9F%E3%81%A7%E6%AD%BB%E3%81%AB%E3%81%9F%E3%81%84-%E3%81%A8%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99/ar-AA1A9siR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82674980eb5445f68955f6936fabab6c&ei=20
ドナルド・トランプ大統領とのインタビューで、イーロン・マスクは「火星で死にたい」という奇妙な発言をしました。
FOXニュースでの共同インタビューで、司会者のショーン・ハニティと共に、二人はどのように親しくなったかについて語り始めました。
テスラのCEOであるマスクは、もともと大統領選挙で共和党のトランプを支援するつもりだったが、2024年7月のトランプへの暗殺未遂事件によって「その決断が加速された」と説明しました。
その後、トランプは「もっと賢い人を探している」と認めたものの、マスクの技術的な進歩を称賛しました。
「[イーロン]はすぐに軌道に乗るだろう。彼は火星に行くんだ」とアメリカの大統領は言い、スペースXの創業者は「ある時、彼らが私に『火星で死にたいですか？』と聞いてくるんだ。私は『はい、でも衝突で死ぬのは嫌だ』と言うんだ」と答えました。
これは、マスクが以前にもしたことのある「冗談」の一つです。2013年のサウス・バイ・サウスウェスト（SXSW）での基調講演の際にも、彼はすでに奇妙な願望について言及していました。「私は火星で死にたいけど、衝突ではなくて」とその時にも言っていました。
ソーシャルメディアでは、ネットユーザーたちがそのアイデアを楽しんでいるようです。「イーロン・マスクはできるだけ早く火星に行くべきだと思うし、トランプも一緒に連れて行くべきだ」とX（旧Twitter）のユーザーが冗談を言いました。
「お願いだから、イーロンを火星への片道旅行に送ってくれませんか？できるだけ早く」と別のユーザーが頼んでいます。「彼はいつ火星に行けるんですか？トランプを一緒に連れて行ってもいいですか？素晴らしいイベントになるだろうな」と三人目が言いました。
写真と動画: X @elonmusk. このコンテンツはAIの助けを借りて作成され、編集チームによって確認されました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/348.html
イーロン・マスク、トランプとのインタビューで「火星で死にたい」と明かす／Carro e Motos
Nicolle の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%A8%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%A7-%E7%81%AB%E6%98%9F%E3%81%A7%E6%AD%BB%E3%81%AB%E3%81%9F%E3%81%84-%E3%81%A8%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99/ar-AA1A9siR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82674980eb5445f68955f6936fabab6c&ei=20
ドナルド・トランプ大統領とのインタビューで、イーロン・マスクは「火星で死にたい」という奇妙な発言をしました。
FOXニュースでの共同インタビューで、司会者のショーン・ハニティと共に、二人はどのように親しくなったかについて語り始めました。
テスラのCEOであるマスクは、もともと大統領選挙で共和党のトランプを支援するつもりだったが、2024年7月のトランプへの暗殺未遂事件によって「その決断が加速された」と説明しました。
その後、トランプは「もっと賢い人を探している」と認めたものの、マスクの技術的な進歩を称賛しました。
「[イーロン]はすぐに軌道に乗るだろう。彼は火星に行くんだ」とアメリカの大統領は言い、スペースXの創業者は「ある時、彼らが私に『火星で死にたいですか？』と聞いてくるんだ。私は『はい、でも衝突で死ぬのは嫌だ』と言うんだ」と答えました。
これは、マスクが以前にもしたことのある「冗談」の一つです。2013年のサウス・バイ・サウスウェスト（SXSW）での基調講演の際にも、彼はすでに奇妙な願望について言及していました。「私は火星で死にたいけど、衝突ではなくて」とその時にも言っていました。
ソーシャルメディアでは、ネットユーザーたちがそのアイデアを楽しんでいるようです。「イーロン・マスクはできるだけ早く火星に行くべきだと思うし、トランプも一緒に連れて行くべきだ」とX（旧Twitter）のユーザーが冗談を言いました。
「お願いだから、イーロンを火星への片道旅行に送ってくれませんか？できるだけ早く」と別のユーザーが頼んでいます。「彼はいつ火星に行けるんですか？トランプを一緒に連れて行ってもいいですか？素晴らしいイベントになるだろうな」と三人目が言いました。
写真と動画: X @elonmusk. このコンテンツはAIの助けを借りて作成され、編集チームによって確認されました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/348.html
[国際35] 世界にさらされたトランプ米国の正体…この決裂は「歴史暗転」という悲劇の序章だ／日刊ゲンダイ
世界にさらされたトランプ米国の正体…この決裂は「歴史暗転」という悲劇の序章だ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368447
感情むき出しで、相手への敬意も配慮もなかった首脳会談のグロテスク。居丈高に感謝を迫り、自分の利益しか頭にないトランプ米国の傍若無人に世界が驚き、辟易したが、これは悲劇の幕開けに過ぎない。分断と対立が深刻化する中、プーチンの高笑いだけが聞こえる暗澹。
（余談）トランプのゼレンスキーへの対応は米国を含め、世界中から”笑い者”にされましたね／仁王像
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/349.html
世界にさらされたトランプ米国の正体…この決裂は「歴史暗転」という悲劇の序章だ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368447
感情むき出しで、相手への敬意も配慮もなかった首脳会談のグロテスク。居丈高に感謝を迫り、自分の利益しか頭にないトランプ米国の傍若無人に世界が驚き、辟易したが、これは悲劇の幕開けに過ぎない。分断と対立が深刻化する中、プーチンの高笑いだけが聞こえる暗澹。
（余談）トランプのゼレンスキーへの対応は米国を含め、世界中から”笑い者”にされましたね／仁王像
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/349.html
[国際35] トランプ氏、ゼレンスキー氏をまた攻撃「最悪の発言」 協定には意欲／ 朝日新聞
トランプ氏、ゼレンスキー氏をまた攻撃「最悪の発言」 協定には意欲／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%82%92%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80-%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%84%8F%E6%AC%B2/ar-AA1Ab5Nl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4714d9c9de8f4d4788f7c04f949168a3&ei=8
トランプ米大統領は3日、ウクライナのゼレンスキー大統領が前日述べた「戦争を終わらせる合意はまだまだ遠い」という発言について、「ゼレンスキーがし得た中で最悪の発言で、米国はこれ以上我慢しないだろう！」と自身のSNSでかみついた。
トランプ氏は、ゼレンスキー氏の発言を紹介するAP通信の記事を引用しながら「私が言った通り、この男は米国の後ろ盾がある限り平和が訪れることを望んでいない」と投稿。さらに「欧州はゼレンスキーとの会談で、米国なしでは平和は達成できないとはっきり言った。ロシアに対する強さの誇示という意味では、おそらくあまりいい発言ではない。彼らは一体何を考えているのか？」と、ゼレンスキー氏に寄り添う欧州各国にも疑問を投げかけた。
その後、ホワイトハウスで記者団に話した際もゼレンスキー氏の「戦争終結は遠い」という発言を持ち出して「彼はそうしない方がいい」と述べ、米国が主張する形で戦争の早期終結に同意するよう促した。2月28日の首脳会談が口論の末に決裂したことで締結に至らなかった希少資源をめぐる協定については「すばらしいものだ」「我々はレアアースを必要としている」と語り、今後の締結に意欲を示した。ただ、協議を再開するには「彼はもっと（米国に）感謝すべきだと思う」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/353.html
トランプ氏、ゼレンスキー氏をまた攻撃「最悪の発言」 協定には意欲／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%82%92%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80-%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%84%8F%E6%AC%B2/ar-AA1Ab5Nl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4714d9c9de8f4d4788f7c04f949168a3&ei=8
トランプ米大統領は3日、ウクライナのゼレンスキー大統領が前日述べた「戦争を終わらせる合意はまだまだ遠い」という発言について、「ゼレンスキーがし得た中で最悪の発言で、米国はこれ以上我慢しないだろう！」と自身のSNSでかみついた。
トランプ氏は、ゼレンスキー氏の発言を紹介するAP通信の記事を引用しながら「私が言った通り、この男は米国の後ろ盾がある限り平和が訪れることを望んでいない」と投稿。さらに「欧州はゼレンスキーとの会談で、米国なしでは平和は達成できないとはっきり言った。ロシアに対する強さの誇示という意味では、おそらくあまりいい発言ではない。彼らは一体何を考えているのか？」と、ゼレンスキー氏に寄り添う欧州各国にも疑問を投げかけた。
その後、ホワイトハウスで記者団に話した際もゼレンスキー氏の「戦争終結は遠い」という発言を持ち出して「彼はそうしない方がいい」と述べ、米国が主張する形で戦争の早期終結に同意するよう促した。2月28日の首脳会談が口論の末に決裂したことで締結に至らなかった希少資源をめぐる協定については「すばらしいものだ」「我々はレアアースを必要としている」と語り、今後の締結に意欲を示した。ただ、協議を再開するには「彼はもっと（米国に）感謝すべきだと思う」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/353.html
[国際35] ゼレンスキー氏、米国に譲歩の姿勢 「和平交渉、協定署名の用意」／ 朝日新聞
ゼレンスキー氏、米国に譲歩の姿勢 「和平交渉、協定署名の用意」／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%AE%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89-%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F/ar-AA1AfgIu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4714d9c9de8f4d4788f7c04f949168a3&ei=11
ロシアの全面侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は4日午後、「できるだけ早く（和平の）交渉の席につく用意がある」とX（旧ツイッター）に投稿し、「永続的な平和を得るため、トランプ米大統領の強固な指導力の下で働く用意がある」とした。米国から軍事支援の一時停止を突きつけられ、譲歩する姿勢を見せたものだ。
ウクライナは、2月中旬に希少資源に関する協定案に難色を示したことなどから、米国との関係が悪化。2月28日にゼレンスキー氏とトランプ氏がワシントンで首脳会談を行い、協定に署名する予定だったが、激しい口論の末に会談が決裂していた。さらに、トランプ氏側はゼレンスキー氏が「失礼」だったとして、3月3日にはウクライナへの軍事支援の一時停止に踏み切った。
ゼレンスキー氏は4日の投稿で停戦の第1段階として、捕虜交換のほか、空域と海域、民間インフラ施設への即時攻撃停止に応じる構えがあると具体的に記した。その上で「迅速にさらなるすべての段階を進め、米国とともに強固な最終合意に達するための取り組みをしていきたい」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/354.html
ゼレンスキー氏、米国に譲歩の姿勢 「和平交渉、協定署名の用意」／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%AE%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89-%E5%8D%94%E5%AE%9A%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%AE%E7%94%A8%E6%84%8F/ar-AA1AfgIu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4714d9c9de8f4d4788f7c04f949168a3&ei=11
ロシアの全面侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は4日午後、「できるだけ早く（和平の）交渉の席につく用意がある」とX（旧ツイッター）に投稿し、「永続的な平和を得るため、トランプ米大統領の強固な指導力の下で働く用意がある」とした。米国から軍事支援の一時停止を突きつけられ、譲歩する姿勢を見せたものだ。
ウクライナは、2月中旬に希少資源に関する協定案に難色を示したことなどから、米国との関係が悪化。2月28日にゼレンスキー氏とトランプ氏がワシントンで首脳会談を行い、協定に署名する予定だったが、激しい口論の末に会談が決裂していた。さらに、トランプ氏側はゼレンスキー氏が「失礼」だったとして、3月3日にはウクライナへの軍事支援の一時停止に踏み切った。
ゼレンスキー氏は4日の投稿で停戦の第1段階として、捕虜交換のほか、空域と海域、民間インフラ施設への即時攻撃停止に応じる構えがあると具体的に記した。その上で「迅速にさらなるすべての段階を進め、米国とともに強固な最終合意に達するための取り組みをしていきたい」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/354.html
[国際35] トランプ氏、ゼレンスキー氏について「米国の支援ある限り平和望んでいない」…軍事支援を一時停止／ 読売新聞
トランプ氏、ゼレンスキー氏について「米国の支援ある限り平和望んでいない」…軍事支援を一時停止／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%82%E3%82%8B%E9%99%90%E3%82%8A%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9C%9B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E4%B8%80%E6%99%82%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-AA1AdDaw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4714d9c9de8f4d4788f7c04f949168a3&ei=25
【ワシントン＝池田慶太、阿部真司】米国のトランプ政権は、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する全ての軍事支援を一時停止した。２月末の米ウクライナ首脳会談が決裂したのを受けた措置で、ウクライナに早期停戦に応じるよう圧力をかける狙いがある。ホワイトハウス高官が３日、読売新聞の取材に支援停止について事実関係を認めた。ロシアは米国の支援停止を歓迎している。
米ブルームバーグ通信によると、トランプ米大統領がヘグセス国防長官に支援停止を指示した。措置はウクライナが和平交渉に向けて「誠実な対応を示すまで」継続され、対象には輸送中の武器・弾薬に加え、経由地のポーランドで保管中の物資も含まれるという。
ホワイトハウス高官は本紙に「トランプ大統領は平和に焦点を当てると明確にしてきた。解決に向けたウクライナの貢献を確実にするため、支援を停止し、検証する」と述べた。
これに先立ち、トランプ氏は３日、自身のＳＮＳで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの停戦合意には「ほど遠い」と発言したことを伝える記事を取り上げ「最悪の発言だ」と非難。「米国はもう長くは我慢しないだろう。この男は米国の支援がある限り、平和を望んでいない」と指摘し、支援停止をにおわせていた。
ドイツの調査研究機関「キール世界経済研究所」によると、２０２２～２４年の３年間で、米国によるウクライナへの軍事支援は総額約６４１億ユーロ（約１０兆円）と突出しており、総支援額のほぼ半分を占める。米国の軍事支援停止は、ウクライナにとって大きな痛手になるとみられる。
トランプ氏は３日の記者会見で、早期の停戦実現に改めて意欲を示した上で、「取引をしたくない人がいれば、その人物は長くはいられないと思う」と語り、ゼレンスキー氏が停戦受け入れを今後も拒めば、辞任を求める可能性を示唆した。
一方、ウクライナの鉱物資源の権益に関する協定に関しては、引き続き合意を目指す考えを示した。支援停止は、ゼレンスキー氏に態度の軟化を促す交渉戦術の可能性がある。
ロイター通信によると、ウクライナのデニス・シュミハリ首相は４日の記者会見で、「我々はあらゆる利用可能なチャンネルを通じて、冷静に米国と協力し続ける」と語った。
タス通信によると、露大統領報道官は４日、「米国が支援をやめれば、平和への最大の貢献となるだろう」と記者団に語り、米国の軍事支援の停止を評価した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/355.html
トランプ氏、ゼレンスキー氏について「米国の支援ある限り平和望んでいない」…軍事支援を一時停止／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%82%E3%82%8B%E9%99%90%E3%82%8A%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9C%9B%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E4%B8%80%E6%99%82%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-AA1AdDaw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4714d9c9de8f4d4788f7c04f949168a3&ei=25
【ワシントン＝池田慶太、阿部真司】米国のトランプ政権は、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する全ての軍事支援を一時停止した。２月末の米ウクライナ首脳会談が決裂したのを受けた措置で、ウクライナに早期停戦に応じるよう圧力をかける狙いがある。ホワイトハウス高官が３日、読売新聞の取材に支援停止について事実関係を認めた。ロシアは米国の支援停止を歓迎している。
米ブルームバーグ通信によると、トランプ米大統領がヘグセス国防長官に支援停止を指示した。措置はウクライナが和平交渉に向けて「誠実な対応を示すまで」継続され、対象には輸送中の武器・弾薬に加え、経由地のポーランドで保管中の物資も含まれるという。
ホワイトハウス高官は本紙に「トランプ大統領は平和に焦点を当てると明確にしてきた。解決に向けたウクライナの貢献を確実にするため、支援を停止し、検証する」と述べた。
これに先立ち、トランプ氏は３日、自身のＳＮＳで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの停戦合意には「ほど遠い」と発言したことを伝える記事を取り上げ「最悪の発言だ」と非難。「米国はもう長くは我慢しないだろう。この男は米国の支援がある限り、平和を望んでいない」と指摘し、支援停止をにおわせていた。
ドイツの調査研究機関「キール世界経済研究所」によると、２０２２～２４年の３年間で、米国によるウクライナへの軍事支援は総額約６４１億ユーロ（約１０兆円）と突出しており、総支援額のほぼ半分を占める。米国の軍事支援停止は、ウクライナにとって大きな痛手になるとみられる。
トランプ氏は３日の記者会見で、早期の停戦実現に改めて意欲を示した上で、「取引をしたくない人がいれば、その人物は長くはいられないと思う」と語り、ゼレンスキー氏が停戦受け入れを今後も拒めば、辞任を求める可能性を示唆した。
一方、ウクライナの鉱物資源の権益に関する協定に関しては、引き続き合意を目指す考えを示した。支援停止は、ゼレンスキー氏に態度の軟化を促す交渉戦術の可能性がある。
ロイター通信によると、ウクライナのデニス・シュミハリ首相は４日の記者会見で、「我々はあらゆる利用可能なチャンネルを通じて、冷静に米国と協力し続ける」と語った。
タス通信によると、露大統領報道官は４日、「米国が支援をやめれば、平和への最大の貢献となるだろう」と記者団に語り、米国の軍事支援の停止を評価した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/355.html
[国際35] ロシアは笑う…トランプ氏の圧力とスエズ危機という“お手本”（報道1930）／ TBS NEWS
ロシアは笑う…トランプ氏の圧力とスエズ危機という“お手本”【報道1930】／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E7%AC%91%E3%81%86-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%82%A8%E3%82%BA%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86-%E3%81%8A%E6%89%8B%E6%9C%AC-%E5%A0%B1%E9%81%931930/ar-AA1AdHTX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4714d9c9de8f4d4788f7c04f949168a3&ei=43
先月末のアメリカとウクライナの首脳会議は、テレビカメラの前で口論という前代未聞の形で決裂した。これを受けてイギリス・フランスを中心としたヨーロッパはすぐさまより一層のウクライナ支援を表明している。
専門家も驚いたり、あきれたり…予想外の展開の中、ロシアだけは笑いが止まらないようだ。メドベージェフ前大統領は「トランプ大統領は正しい」と言い切った。
「どの武器の供給がどの鉱物資源によって提供されるのか…」
番組では“世紀のもの別れ”会談の直後、ゼレンスキー大統領の側近にインタビューした。彼はこの会談で本当は決まるはずだった『鉱物資源協定』の内容の一端を明らかにしてくれた。そこではウクライナの鉱物資源の種類と量がアメリカのどの武器の数と納入時期に見合うのかがわかる“計算式”が取り決められることにいなっていたという。
ポドリャク大統領府長官顧問
「もう少し冷静になるべきだと思います。もう3年も戦争が続き感情的になっているだけだからです。（協議される鉱物資源協定では）アメリカが供給する武器の数や種類、時期などは、どの鉱物に投資したのかの結果として計算式を記述するはずだった。私たちは武器をどのようにどのくらいの数量、いつ受け取るか、その保証はどのように提供されるのか納得する必要がある。そしてこうした武器の供給がどの鉱物資源から提供されるのかについてもが明確であるべきだ。これはウクライナとアメリカにとって有益な商業的補償契約だから…」 しかし鉱物資源協定、そもそもアメリカとウクライナでは思惑が違ったというのは国際政治学者の東野教授だ。
筑波大学 東野篤子 教授
「（協定の目的は）ウクライナからするとロシアが再侵攻してこない（ためのアメリカによる保証が欲しかった）こと…。アメリカからするとこれまで武器をタダであげていたけれどこれからはグラム単位で資源を計算してそれに見合った武器を提供するという…。武器の提供では安全の保証にならないというのがウクライナ…。アメリカはそれをすり替えてこれからどうやって武器をあげるかの話に…。でもそれだけズレがあっても合意した方がよかった…。枠組み合意だから、これから詳細は話し合えば…」
その枠組みさえ合意できなかったアメリカとウクライナ。ヨーロッパでは有志連合を作りウクライナと共に停戦計画を練り、アメリカに提案するというが、トランプ大統領は3日ウクライナへの武器供給を一時止める大統領令に署名した。
「プーチン大統領は、アメリカ経済の最高管理者」
ウクライナと一層の支援を強調するヨーロッパ各国との溝を深めるアメリカ。これはロシアにとって笑いが止まらない展開に違いない。
プーチン政権に外交のアドバイスを行うこともあるというロシアの外交アナリストは、イギリス・フランスが中心となってウクライナ支援に力を注ぐ現状を見て過去の例を挙げて語った。
ロシア外交アナリスト ドミトリー・トレーニン氏
「1956年のスエズ危機を例に挙げたい。エジプトによるスエズ運河の国有化を巡りイギリスとフランスがイスラエルと共にエジプトに武力衝突を引き起こした。（中略）ソ連は核兵器で英仏両国を脅した。アメリカは（英仏を）支持せず、その結果として英仏はスエズ運河一帯から軍を撤退せざるを得なかった。そしてこれは英仏の外交的野心に大きな打撃を与え、実際に両国とも大国ではなくなった…」
トレーニン氏はイギリスとフランスの目論見はアメリカ、ソ連の支持を得られなかったことで失敗しに終わったことを例に挙げ、今回もアメリカ抜きのイギリス・フランスの計画は国の威信は失墜させるだろうと話した。
ロシア外交アナリスト ドミトリー・トレーニン氏
「プーチン大統領は今ロシアはアメリカとの対話を非常に真剣に受け止めていて、それを妨害する試みには対抗すると表明した。ロシアが望むのは制裁を解除するか少なくともそのプロセスを開始することだ。利益に基づいてアメリカとの関係を正常化することだ。（中略）経済分野での米ロ協力関係を再構築するチャンスがある。特にレアアースを含めて課題になっている。プーチン大統領は外交の最高責任者、軍の最高司令官だけでなく、アメリカ経済の最高管理者として行動している。こうしたことはアメリカにとって重要なことなのだ」
筑波大学 東野篤子 教授
「トレーニンさんにインタビューしたのは慧眼だと思う。つまり、これがこれからのロシアのナラティブ（作り話）なんだと。スエズ危機の話をしていたが、これはイギリスとフランスに対抗してアメリカとソ連が一緒になって別の秩序を作ろうとした。この時はイギリスやフランスが植民地主義根性で他の国の権益を犯そうとした…。それに対しアメリカとソ連が立ち向かった。でも今は他の国の主権を犯しているのはロシア。なので自分を新しい秩序になぞられるのは片腹痛いですが…」
「これロシアからすると理想形」
アメリカのウィトコフ中東担当特使は先月CNNのインタビューに侵略してすぐの2022年にロシアが提案していた『イスタンブール協定』案を持ち出し、この枠組みをロシアとウクライナの和平合意を成立させる指針として活用していくと語っている。
『イスタンブール協定』とは…
(1)ロシアが実効支配するウクライナ東部の完全割譲
(2)ウクライナ軍を5万人に縮小（今年1月時点、88万人）
(3)西側諸国に軍事支援を求めない
(4)NATO加盟を断念
戦後アメリカの外交・防衛を専門とする慶應の森教授は言う。
慶應義塾大学 森聡 教授
「ウィトコフが言っているイスタンブール協定を基礎にというのはロシア側が元々言っていることでそれに乗っかった形になってますよね。(2)(3)はまさに安全の保証の話で、こういう形になったら、それはウクライナの要求ははねるということになる。それにサウジで行った1回目の高官協議の時には、大きく言うと3つの柱があって1つは両国の大使館の復活、もう1つはハイレベルの高官協議の復活、そして3つ目は経済関係強化に向けて検討・模索するという経済制裁解除に向けた話をしている…トランプがロシア寄りだということ」
因みにウクライナ側の要求とは、ゼレンスキー氏が言う「安全の保証のインストラクチャー（基盤）が必要」に基づく『安全の保証5項目』であり…
(1)ミサイル防衛システムの増強
(2)国境沿いにミサイル基地設置
(3)ウクライナ軍再編成
(4)軍産業への投資
(5)欧州の平和維持部隊（アメリカの協力も不可欠）
『イスタンブール協定』とは真逆だ。
筑波大学 東野篤子 教授
「ウクライナは交渉相手ではない。今はロシアだけが交渉相手というアメリカにとって『イスタンブール協定案』はスタート地点なんだと…。ウクライナに丸裸になれという…。割譲だとか縮小だとか…。忘れてはならないのが4番目。NATOの加盟は諦めなさいと…。このまま弱い国でありなさいというのがこの協定案。これにアメリカが乗ってるというのが現実…」
防衛研究所 兵頭慎治 研究幹事
「ウィトコフさんがこれを言うのは驚き。かなり抱き込まれている。これロシアからすると理想形なんです。（中略）前任のケロッグさんはこういうこと言わなかった。ウィトコフさんはプーチン大統領と長時間会談してるので、おそらく抱き込まれてしまったんだと…」
3月中にもトランプ・プーチン会談が実現という見方もあるようだが、心配は募るばかりだ。
（BS-TBS『報道1930』3月3日放送より）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/356.html
ロシアは笑う…トランプ氏の圧力とスエズ危機という“お手本”【報道1930】／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E7%AC%91%E3%81%86-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%82%B9%E3%82%A8%E3%82%BA%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86-%E3%81%8A%E6%89%8B%E6%9C%AC-%E5%A0%B1%E9%81%931930/ar-AA1AdHTX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4714d9c9de8f4d4788f7c04f949168a3&ei=43
先月末のアメリカとウクライナの首脳会議は、テレビカメラの前で口論という前代未聞の形で決裂した。これを受けてイギリス・フランスを中心としたヨーロッパはすぐさまより一層のウクライナ支援を表明している。
専門家も驚いたり、あきれたり…予想外の展開の中、ロシアだけは笑いが止まらないようだ。メドベージェフ前大統領は「トランプ大統領は正しい」と言い切った。
「どの武器の供給がどの鉱物資源によって提供されるのか…」
番組では“世紀のもの別れ”会談の直後、ゼレンスキー大統領の側近にインタビューした。彼はこの会談で本当は決まるはずだった『鉱物資源協定』の内容の一端を明らかにしてくれた。そこではウクライナの鉱物資源の種類と量がアメリカのどの武器の数と納入時期に見合うのかがわかる“計算式”が取り決められることにいなっていたという。
ポドリャク大統領府長官顧問
「もう少し冷静になるべきだと思います。もう3年も戦争が続き感情的になっているだけだからです。（協議される鉱物資源協定では）アメリカが供給する武器の数や種類、時期などは、どの鉱物に投資したのかの結果として計算式を記述するはずだった。私たちは武器をどのようにどのくらいの数量、いつ受け取るか、その保証はどのように提供されるのか納得する必要がある。そしてこうした武器の供給がどの鉱物資源から提供されるのかについてもが明確であるべきだ。これはウクライナとアメリカにとって有益な商業的補償契約だから…」 しかし鉱物資源協定、そもそもアメリカとウクライナでは思惑が違ったというのは国際政治学者の東野教授だ。
筑波大学 東野篤子 教授
「（協定の目的は）ウクライナからするとロシアが再侵攻してこない（ためのアメリカによる保証が欲しかった）こと…。アメリカからするとこれまで武器をタダであげていたけれどこれからはグラム単位で資源を計算してそれに見合った武器を提供するという…。武器の提供では安全の保証にならないというのがウクライナ…。アメリカはそれをすり替えてこれからどうやって武器をあげるかの話に…。でもそれだけズレがあっても合意した方がよかった…。枠組み合意だから、これから詳細は話し合えば…」
その枠組みさえ合意できなかったアメリカとウクライナ。ヨーロッパでは有志連合を作りウクライナと共に停戦計画を練り、アメリカに提案するというが、トランプ大統領は3日ウクライナへの武器供給を一時止める大統領令に署名した。
「プーチン大統領は、アメリカ経済の最高管理者」
ウクライナと一層の支援を強調するヨーロッパ各国との溝を深めるアメリカ。これはロシアにとって笑いが止まらない展開に違いない。
プーチン政権に外交のアドバイスを行うこともあるというロシアの外交アナリストは、イギリス・フランスが中心となってウクライナ支援に力を注ぐ現状を見て過去の例を挙げて語った。
ロシア外交アナリスト ドミトリー・トレーニン氏
「1956年のスエズ危機を例に挙げたい。エジプトによるスエズ運河の国有化を巡りイギリスとフランスがイスラエルと共にエジプトに武力衝突を引き起こした。（中略）ソ連は核兵器で英仏両国を脅した。アメリカは（英仏を）支持せず、その結果として英仏はスエズ運河一帯から軍を撤退せざるを得なかった。そしてこれは英仏の外交的野心に大きな打撃を与え、実際に両国とも大国ではなくなった…」
トレーニン氏はイギリスとフランスの目論見はアメリカ、ソ連の支持を得られなかったことで失敗しに終わったことを例に挙げ、今回もアメリカ抜きのイギリス・フランスの計画は国の威信は失墜させるだろうと話した。
ロシア外交アナリスト ドミトリー・トレーニン氏
「プーチン大統領は今ロシアはアメリカとの対話を非常に真剣に受け止めていて、それを妨害する試みには対抗すると表明した。ロシアが望むのは制裁を解除するか少なくともそのプロセスを開始することだ。利益に基づいてアメリカとの関係を正常化することだ。（中略）経済分野での米ロ協力関係を再構築するチャンスがある。特にレアアースを含めて課題になっている。プーチン大統領は外交の最高責任者、軍の最高司令官だけでなく、アメリカ経済の最高管理者として行動している。こうしたことはアメリカにとって重要なことなのだ」
筑波大学 東野篤子 教授
「トレーニンさんにインタビューしたのは慧眼だと思う。つまり、これがこれからのロシアのナラティブ（作り話）なんだと。スエズ危機の話をしていたが、これはイギリスとフランスに対抗してアメリカとソ連が一緒になって別の秩序を作ろうとした。この時はイギリスやフランスが植民地主義根性で他の国の権益を犯そうとした…。それに対しアメリカとソ連が立ち向かった。でも今は他の国の主権を犯しているのはロシア。なので自分を新しい秩序になぞられるのは片腹痛いですが…」
「これロシアからすると理想形」
アメリカのウィトコフ中東担当特使は先月CNNのインタビューに侵略してすぐの2022年にロシアが提案していた『イスタンブール協定』案を持ち出し、この枠組みをロシアとウクライナの和平合意を成立させる指針として活用していくと語っている。
『イスタンブール協定』とは…
(1)ロシアが実効支配するウクライナ東部の完全割譲
(2)ウクライナ軍を5万人に縮小（今年1月時点、88万人）
(3)西側諸国に軍事支援を求めない
(4)NATO加盟を断念
戦後アメリカの外交・防衛を専門とする慶應の森教授は言う。
慶應義塾大学 森聡 教授
「ウィトコフが言っているイスタンブール協定を基礎にというのはロシア側が元々言っていることでそれに乗っかった形になってますよね。(2)(3)はまさに安全の保証の話で、こういう形になったら、それはウクライナの要求ははねるということになる。それにサウジで行った1回目の高官協議の時には、大きく言うと3つの柱があって1つは両国の大使館の復活、もう1つはハイレベルの高官協議の復活、そして3つ目は経済関係強化に向けて検討・模索するという経済制裁解除に向けた話をしている…トランプがロシア寄りだということ」
因みにウクライナ側の要求とは、ゼレンスキー氏が言う「安全の保証のインストラクチャー（基盤）が必要」に基づく『安全の保証5項目』であり…
(1)ミサイル防衛システムの増強
(2)国境沿いにミサイル基地設置
(3)ウクライナ軍再編成
(4)軍産業への投資
(5)欧州の平和維持部隊（アメリカの協力も不可欠）
『イスタンブール協定』とは真逆だ。
筑波大学 東野篤子 教授
「ウクライナは交渉相手ではない。今はロシアだけが交渉相手というアメリカにとって『イスタンブール協定案』はスタート地点なんだと…。ウクライナに丸裸になれという…。割譲だとか縮小だとか…。忘れてはならないのが4番目。NATOの加盟は諦めなさいと…。このまま弱い国でありなさいというのがこの協定案。これにアメリカが乗ってるというのが現実…」
防衛研究所 兵頭慎治 研究幹事
「ウィトコフさんがこれを言うのは驚き。かなり抱き込まれている。これロシアからすると理想形なんです。（中略）前任のケロッグさんはこういうこと言わなかった。ウィトコフさんはプーチン大統領と長時間会談してるので、おそらく抱き込まれてしまったんだと…」
3月中にもトランプ・プーチン会談が実現という見方もあるようだが、心配は募るばかりだ。
（BS-TBS『報道1930』3月3日放送より）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/356.html
[戦争b25] ロシア軍が誇る「最新鋭の自走砲」を撃破か 森に姿を隠すも空から“丸見え” ウクライナが一部始終を公開／ 乗りものニュース
ロシア軍が誇る「最新鋭の自走砲」を撃破か 森に姿を隠すも空から“丸見え” ウクライナが一部始終を公開／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%AA%87%E3%82%8B-%E6%9C%80%E6%96%B0%E9%8B%AD%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%B5%B0%E7%A0%B2-%E3%82%92%E6%92%83%E7%A0%B4%E3%81%8B-%E6%A3%AE%E3%81%AB%E5%A7%BF%E3%82%92%E9%9A%A0%E3%81%99%E3%82%82%E7%A9%BA%E3%81%8B%E3%82%89-%E4%B8%B8%E8%A6%8B%E3%81%88-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%A7%8B%E7%B5%82%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B/ar-AA1AggOP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e666383b93f84ad99d4a7b85e800b935&ei=10
最新鋭の152mm「マルバ」自走砲が撃破される映像が公開
ウクライナ特殊作戦軍は2025年3月3日、ロシア軍の最新鋭の152mm「マルバ」装輪自走りゅう弾砲を撃破したと発表。その際の映像も公開しました。
今回ウクライナ軍の標的となった「マルバ」は、フランスの「カエサル」、ドイツのRCH155、スウェーデンの「アーチャー」、陸上自衛隊の19式装輪自走155mmりゅう弾砲といった、西側陣営の155mm装輪自走りゅう弾砲と同様の任務を行うためにロシアが開発した車両です。2023年から配備が進んでおり、発射速度は毎分7発以上、装弾数は最大30発とされています。
公開された映像は、ウクライナ軍が前線近くの森に隠れていた「マルバ」を上空からドローンで発見し、破壊する一部始終を捉えています。ウクライナ特殊作戦軍は、ドローンの操縦士が即座に味方の砲兵部隊に座標を伝えて「マルバ」を破壊したほか、同車両の乗組員が使用していた四輪バイクにも損傷を与えたと報告しています。
ドローンを戦場の「眼」として活用し、砲兵と連携させる形で運用すれば、ドローン単体で攻撃するよりもはるかに強力な威力を発揮することが可能です。装輪式車両である「マルバ」は迅速な行動が可能ですが、今回は逃げる余裕もなく撃破されてしまったようです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/897.html
ロシア軍が誇る「最新鋭の自走砲」を撃破か 森に姿を隠すも空から“丸見え” ウクライナが一部始終を公開／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%AA%87%E3%82%8B-%E6%9C%80%E6%96%B0%E9%8B%AD%E3%81%AE%E8%87%AA%E8%B5%B0%E7%A0%B2-%E3%82%92%E6%92%83%E7%A0%B4%E3%81%8B-%E6%A3%AE%E3%81%AB%E5%A7%BF%E3%82%92%E9%9A%A0%E3%81%99%E3%82%82%E7%A9%BA%E3%81%8B%E3%82%89-%E4%B8%B8%E8%A6%8B%E3%81%88-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%A7%8B%E7%B5%82%E3%82%92%E5%85%AC%E9%96%8B/ar-AA1AggOP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e666383b93f84ad99d4a7b85e800b935&ei=10
最新鋭の152mm「マルバ」自走砲が撃破される映像が公開
ウクライナ特殊作戦軍は2025年3月3日、ロシア軍の最新鋭の152mm「マルバ」装輪自走りゅう弾砲を撃破したと発表。その際の映像も公開しました。
今回ウクライナ軍の標的となった「マルバ」は、フランスの「カエサル」、ドイツのRCH155、スウェーデンの「アーチャー」、陸上自衛隊の19式装輪自走155mmりゅう弾砲といった、西側陣営の155mm装輪自走りゅう弾砲と同様の任務を行うためにロシアが開発した車両です。2023年から配備が進んでおり、発射速度は毎分7発以上、装弾数は最大30発とされています。
公開された映像は、ウクライナ軍が前線近くの森に隠れていた「マルバ」を上空からドローンで発見し、破壊する一部始終を捉えています。ウクライナ特殊作戦軍は、ドローンの操縦士が即座に味方の砲兵部隊に座標を伝えて「マルバ」を破壊したほか、同車両の乗組員が使用していた四輪バイクにも損傷を与えたと報告しています。
ドローンを戦場の「眼」として活用し、砲兵と連携させる形で運用すれば、ドローン単体で攻撃するよりもはるかに強力な威力を発揮することが可能です。装輪式車両である「マルバ」は迅速な行動が可能ですが、今回は逃げる余裕もなく撃破されてしまったようです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/897.html
[国際35] “トランプ関税”でアメリカの食料品など値上がりへ／ ABEMA TIMES
“トランプ関税”でアメリカの食料品など値上がりへ／
ABEMA TIMES (Microsoft) によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E3%81%A7%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E5%93%81%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%81%B8/ar-AA1AhB9p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e666383b93f84ad99d4a7b85e800b935&ei=19
トランプ大統領がメキシコとカナダに25％の関税を導入したことを受け、アメリカでの食料品は2％ほど値上がりするとされています。
「価格の上昇で人がどんどん買わなくなってきています。アボカドはメキシコから来ているので、値段があがる一方です」（店を訪れた人）
アメリカは輸入する果物の53％、野菜の89％をメキシコとカナダに頼っています。研究機関の試算では、関税導入の影響で食料品は最大2％ほど値上がり、ひと家庭当たりの生活費は年間2000ドル＝30万円ほど増えるとしています。
自動車の価格への影響も大きく、新車は最大180万円ほど値上がり、平均価格は5万ドル＝750万円を超える見込みです。既に中古車にシフトする消費者が増え始め、中古車価格も上がると予想されています。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/357.html
“トランプ関税”でアメリカの食料品など値上がりへ／
ABEMA TIMES (Microsoft) によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E3%81%A7%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E5%93%81%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%81%B8/ar-AA1AhB9p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e666383b93f84ad99d4a7b85e800b935&ei=19
トランプ大統領がメキシコとカナダに25％の関税を導入したことを受け、アメリカでの食料品は2％ほど値上がりするとされています。
「価格の上昇で人がどんどん買わなくなってきています。アボカドはメキシコから来ているので、値段があがる一方です」（店を訪れた人）
アメリカは輸入する果物の53％、野菜の89％をメキシコとカナダに頼っています。研究機関の試算では、関税導入の影響で食料品は最大2％ほど値上がり、ひと家庭当たりの生活費は年間2000ドル＝30万円ほど増えるとしています。
自動車の価格への影響も大きく、新車は最大180万円ほど値上がり、平均価格は5万ドル＝750万円を超える見込みです。既に中古車にシフトする消費者が増え始め、中古車価格も上がると予想されています。（ANNニュース）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/357.html
[国際35] NATO元司令官、ウクライナ戦争の終結は見通せないと警告 …プーチンの戦略を詳説／kangnamtimes
NATO元司令官、ウクライナ戦争の終結は見通せないと警告 …プーチンの戦略を詳説／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/nato%E5%85%83%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AF%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%82%92%E8%A9%B3%E8%AA%AC/ar-AA1AhYJD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e666383b93f84ad99d4a7b85e800b935&ei=38
2日（現地時間）、元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官のウェスリー・クラーク氏はウクライナ戦争の終結が依然として見通せないとの見解を示した。
米政治専門メディア「ザ・ヒル」によると、クラーク元司令官は同日、米ニュースチャンネル「ニュースネーション」に出演し、「プーチン大統領は依然として自国の人的資源を全面的に動員せず、戦争のコストを抑えている」と指摘。その上で、「この状況が続く限り、プーチン氏は交渉の場で極めて有利な立場を維持するだろう」との見方を示した。
さらに、「ロシアは軍需体制を強化し、軍産複合体は24時間体制で稼働している。加えて、中国、イラン、北朝鮮から支援を受けている」と述べた。
西側諸国では「ロシア経済は危機に直面し、軍の進軍は限られ、多数の死傷者が出ている」との見方が強いが、ロシア国民の認識はこれとは異なる可能性があるとも指摘した。「ロシアを理解するにはその歴史や文化、現在の政治体制を踏まえて考える必要がある」とも述べた。
一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナについては「簡単に屈する立場にはない。ウクライナも同様に強硬だ」と述べ、「トランプ大統領との会談は、ゼレンスキー大統領とウクライナへの欧州および国民の支持を強めた」と指摘した。「彼らはウクライナをロシアに引き渡す意思はない」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は2月28日、ホワイトハウスでの首脳会談で、自身の終戦構想を受け入れないウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と激しく対立した。
当初、米国との鉱物協定に署名する予定だったゼレンスキー大統領は会談中にトランプ大統領から叱責を受け、早々にホワイトハウスを後にしたとされる。トランプ大統領の側近の一部はその後、「ウクライナの指導者は他の人物に代わるべきだ」と発言したと報じられている。
一方、欧州ではゼレンスキー大統領への支持が強まっている。英国やフランスなど欧州主要国は3月2日、ロンドンで非公式の首脳会議を開催し、ウクライナ支援と欧州の防衛強化に向けて結束を確認した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/358.html
NATO元司令官、ウクライナ戦争の終結は見通せないと警告 …プーチンの戦略を詳説／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/nato%E5%85%83%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AF%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%82%92%E8%A9%B3%E8%AA%AC/ar-AA1AhYJD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e666383b93f84ad99d4a7b85e800b935&ei=38
2日（現地時間）、元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官のウェスリー・クラーク氏はウクライナ戦争の終結が依然として見通せないとの見解を示した。
米政治専門メディア「ザ・ヒル」によると、クラーク元司令官は同日、米ニュースチャンネル「ニュースネーション」に出演し、「プーチン大統領は依然として自国の人的資源を全面的に動員せず、戦争のコストを抑えている」と指摘。その上で、「この状況が続く限り、プーチン氏は交渉の場で極めて有利な立場を維持するだろう」との見方を示した。
さらに、「ロシアは軍需体制を強化し、軍産複合体は24時間体制で稼働している。加えて、中国、イラン、北朝鮮から支援を受けている」と述べた。
西側諸国では「ロシア経済は危機に直面し、軍の進軍は限られ、多数の死傷者が出ている」との見方が強いが、ロシア国民の認識はこれとは異なる可能性があるとも指摘した。「ロシアを理解するにはその歴史や文化、現在の政治体制を踏まえて考える必要がある」とも述べた。
一方、ロシアの侵攻を受けるウクライナについては「簡単に屈する立場にはない。ウクライナも同様に強硬だ」と述べ、「トランプ大統領との会談は、ゼレンスキー大統領とウクライナへの欧州および国民の支持を強めた」と指摘した。「彼らはウクライナをロシアに引き渡す意思はない」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は2月28日、ホワイトハウスでの首脳会談で、自身の終戦構想を受け入れないウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と激しく対立した。
当初、米国との鉱物協定に署名する予定だったゼレンスキー大統領は会談中にトランプ大統領から叱責を受け、早々にホワイトハウスを後にしたとされる。トランプ大統領の側近の一部はその後、「ウクライナの指導者は他の人物に代わるべきだ」と発言したと報じられている。
一方、欧州ではゼレンスキー大統領への支持が強まっている。英国やフランスなど欧州主要国は3月2日、ロンドンで非公式の首脳会議を開催し、ウクライナ支援と欧州の防衛強化に向けて結束を確認した。
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[戦争b25] ロシア軍が誇る「最新鋭の自走砲」を撃破か 森に姿を隠すも空から“丸見え” ウクライナが一部始終を公開／ 乗りものニュース
ロシア軍が誇る「最新鋭の自走砲」を撃破か 森に姿を隠すも空から“丸見え” ウクライナが一部始終を公開／ 乗りものニュース
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/897.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 3 月 06 日 06:16:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
ロシア軍が誇る「最新鋭の自走砲」を撃破か 森に姿を隠すも空から“丸見え” ウクライナが一部始終を公開／
乗りものニュース編集部 の意見
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最新鋭の152mm「マルバ」自走砲が撃破される映像が公開
ウクライナ特殊作戦軍は2025年3月3日、ロシア軍の最新鋭の152mm「マルバ」装輪自走りゅう弾砲を撃破したと発表。その際の映像も公開しました。
今回ウクライナ軍の標的となった「マルバ」は、フランスの「カエサル」、ドイツのRCH155、スウェーデンの「アーチャー」、陸上自衛隊の19式装輪自走155mmりゅう弾砲といった、西側陣営の155mm装輪自走りゅう弾砲と同様の任務を行うためにロシアが開発した車両です。2023年から配備が進んでおり、発射速度は毎分7発以上、装弾数は最大30発とされています。
公開された映像は、ウクライナ軍が前線近くの森に隠れていた「マルバ」を上空からドローンで発見し、破壊する一部始終を捉えています。ウクライナ特殊作戦軍は、ドローンの操縦士が即座に味方の砲兵部隊に座標を伝えて「マルバ」を破壊したほか、同車両の乗組員が使用していた四輪バイクにも損傷を与えたと報告しています。
ドローンを戦場の「眼」として活用し、砲兵と連携させる形で運用すれば、ドローン単体で攻撃するよりもはるかに強力な威力を発揮することが可能です。装輪式車両である「マルバ」は迅速な行動が可能ですが、今回は逃げる余裕もなく撃破されてしまったようです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/898.html
ロシア軍が誇る「最新鋭の自走砲」を撃破か 森に姿を隠すも空から“丸見え” ウクライナが一部始終を公開／ 乗りものニュース
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投稿者 仁王像 日時 2025 年 3 月 06 日 06:16:27: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
ロシア軍が誇る「最新鋭の自走砲」を撃破か 森に姿を隠すも空から“丸見え” ウクライナが一部始終を公開／
乗りものニュース編集部 の意見
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最新鋭の152mm「マルバ」自走砲が撃破される映像が公開
ウクライナ特殊作戦軍は2025年3月3日、ロシア軍の最新鋭の152mm「マルバ」装輪自走りゅう弾砲を撃破したと発表。その際の映像も公開しました。
今回ウクライナ軍の標的となった「マルバ」は、フランスの「カエサル」、ドイツのRCH155、スウェーデンの「アーチャー」、陸上自衛隊の19式装輪自走155mmりゅう弾砲といった、西側陣営の155mm装輪自走りゅう弾砲と同様の任務を行うためにロシアが開発した車両です。2023年から配備が進んでおり、発射速度は毎分7発以上、装弾数は最大30発とされています。
公開された映像は、ウクライナ軍が前線近くの森に隠れていた「マルバ」を上空からドローンで発見し、破壊する一部始終を捉えています。ウクライナ特殊作戦軍は、ドローンの操縦士が即座に味方の砲兵部隊に座標を伝えて「マルバ」を破壊したほか、同車両の乗組員が使用していた四輪バイクにも損傷を与えたと報告しています。
ドローンを戦場の「眼」として活用し、砲兵と連携させる形で運用すれば、ドローン単体で攻撃するよりもはるかに強力な威力を発揮することが可能です。装輪式車両である「マルバ」は迅速な行動が可能ですが、今回は逃げる余裕もなく撃破されてしまったようです。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/898.html
[お知らせ・管理21] 2025年03月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
3. 仁王像[3096] kG2JpJGc 2025年3月06日 06:32:27 : qAG8ASxauI : cmhYZVMwc2tHSWs=[1]
管理人さん、何時ものように４投稿／日をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/674.html#c3
3. 仁王像[3096] kG2JpJGc 2025年3月06日 06:32:27 : qAG8ASxauI : cmhYZVMwc2tHSWs=[1]
管理人さん、何時ものように４投稿／日をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/674.html#c3
[国際35] 会談決裂で露呈した溝、ゼレンスキー大統領の書簡が改善の契機に…トランプ氏「前向きな一歩だ」／ 読売新聞
会談決裂で露呈した溝、ゼレンスキー大統領の書簡が改善の契機に…トランプ氏「前向きな一歩だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BC%9A%E8%AB%87%E6%B1%BA%E8%A3%82%E3%81%A7%E9%9C%B2%E5%91%88%E3%81%97%E3%81%9F%E6%BA%9D-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9B%B8%E7%B0%A1%E3%81%8C%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E5%A5%91%E6%A9%9F%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AA%E4%B8%80%E6%AD%A9%E3%81%A0/ar-AA1AnnE6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d6e22436d714f89baac67201d37e1c2&ei=9
【ワシントン＝池田慶太】米国のマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は５日、ロシアによる侵略を巡り、ウクライナに和平交渉に向けた用意が整えば一時停止した軍事支援を再開する意向を示した。両国は２月末の首脳会談が決裂して溝が露呈したが、関係修復に向けた動きが出てきた。
ウォルツ氏は５日、ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官と電話で協議し、交渉団の選定や次の協議の日程、場所について話し合った。協議後、ＦＯＸニュースの番組で「我々は前向きな方向に進んでいる」とウクライナ側の対応を評価した。
ウォルツ氏は支援再開の条件として、交渉団の選定など交渉に向けた「確実な進展」やウクライナによる「信頼構築のための措置」を例示。これらが満たされれば「トランプ大統領が一時停止の解除を真剣に検討するだろう」と述べた。
和平交渉について、ウォルツ氏は米国を中心に相互往来する「シャトル外交」を行う考えも明らかにした。米国が両当事国と協議し、部分的停戦に向け歩み寄りを探るという。
トランプ氏は２月末の首脳会談の決裂後、ウクライナに対する軍事支援や機密情報の共有を一時停止するよう指示した。自ら主導する和平協議に協力するよう圧力をかける狙いだ。
緊張緩和は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトランプ氏に関係改善を求めた書簡が契機になった模様だ。ウォルツ氏によると、４日に書簡を受け取ったトランプ氏は「良い前向きな一歩だ」と歓迎したという。
一方、ゼレンスキー氏は５日のビデオ演説で、ウォルツ氏とイェルマーク氏の協議で前向きな進展があったとして「来週には最初の成果が出ると期待している」と語った。ウクライナは、米国による軍事支援などの一時停止が長引けば戦況に深刻な影響が出かねない。２月末の首脳会談に合わせて署名するはずだったウクライナの鉱物資源の権益を巡る協定締結を含めトランプ政権との関係改善を急いでいる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/361.html
会談決裂で露呈した溝、ゼレンスキー大統領の書簡が改善の契機に…トランプ氏「前向きな一歩だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BC%9A%E8%AB%87%E6%B1%BA%E8%A3%82%E3%81%A7%E9%9C%B2%E5%91%88%E3%81%97%E3%81%9F%E6%BA%9D-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9B%B8%E7%B0%A1%E3%81%8C%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AE%E5%A5%91%E6%A9%9F%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AA%E4%B8%80%E6%AD%A9%E3%81%A0/ar-AA1AnnE6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d6e22436d714f89baac67201d37e1c2&ei=9
【ワシントン＝池田慶太】米国のマイク・ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官は５日、ロシアによる侵略を巡り、ウクライナに和平交渉に向けた用意が整えば一時停止した軍事支援を再開する意向を示した。両国は２月末の首脳会談が決裂して溝が露呈したが、関係修復に向けた動きが出てきた。
ウォルツ氏は５日、ウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領府長官と電話で協議し、交渉団の選定や次の協議の日程、場所について話し合った。協議後、ＦＯＸニュースの番組で「我々は前向きな方向に進んでいる」とウクライナ側の対応を評価した。
ウォルツ氏は支援再開の条件として、交渉団の選定など交渉に向けた「確実な進展」やウクライナによる「信頼構築のための措置」を例示。これらが満たされれば「トランプ大統領が一時停止の解除を真剣に検討するだろう」と述べた。
和平交渉について、ウォルツ氏は米国を中心に相互往来する「シャトル外交」を行う考えも明らかにした。米国が両当事国と協議し、部分的停戦に向け歩み寄りを探るという。
トランプ氏は２月末の首脳会談の決裂後、ウクライナに対する軍事支援や機密情報の共有を一時停止するよう指示した。自ら主導する和平協議に協力するよう圧力をかける狙いだ。
緊張緩和は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がトランプ氏に関係改善を求めた書簡が契機になった模様だ。ウォルツ氏によると、４日に書簡を受け取ったトランプ氏は「良い前向きな一歩だ」と歓迎したという。
一方、ゼレンスキー氏は５日のビデオ演説で、ウォルツ氏とイェルマーク氏の協議で前向きな進展があったとして「来週には最初の成果が出ると期待している」と語った。ウクライナは、米国による軍事支援などの一時停止が長引けば戦況に深刻な影響が出かねない。２月末の首脳会談に合わせて署名するはずだったウクライナの鉱物資源の権益を巡る協定締結を含めトランプ政権との関係改善を急いでいる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/361.html
[国際35] ウクライナ軍前総司令官ザルジニー氏が 厳しい米国批判「世界の秩序破壊している」／ テレ朝news
ウクライナ軍前総司令官ザルジニー氏が 厳しい米国批判「世界の秩序破壊している」／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E5%89%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%B6%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%8C-%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1AoxF5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d6e22436d714f89baac67201d37e1c2&ei=12
ウクライナ軍で総司令官を務めたザルジニー駐イギリス大使が「世界の秩序を破壊している」とアメリカの姿勢を厳しく批判しました。
ウクライナのザルジニー大使は6日、ロンドンで開かれた安全保障に関するシンポジウムで、「ホワイトハウスが西側世界の結束を疑問視していることは明らかだ」と指摘しました。
アメリカ抜きでのヨーロッパの安全保障は「NATO（北大西洋条約機構）がなくなる可能性を示唆している」と指摘したほか、アメリカとロシアの協議を「ホワイトハウスがクレムリンに歩み寄っている」などと述べ、ヨーロッパがロシアの次の標的になる可能性があると警告しました。
そのうえで「ロシアや悪の枢軸だけでなく、アメリカも世界秩序を破壊している」と厳しい言葉でアメリカ批判を展開しました。
ザルジニー氏はウクライナ軍総司令官として首都防衛や反攻作戦などを指揮しましたが去年2月、ゼレンスキー大統領に解任されて駐イギリス大使を務めています。
先月末のウクライナの世論調査ではザルジニー氏の支持率は62％で、ゼレンスキー大統領の52％を上回っています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/362.html
ウクライナ軍前総司令官ザルジニー氏が 厳しい米国批判「世界の秩序破壊している」／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E5%89%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%B6%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%8C-%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%89%B9%E5%88%A4-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1AoxF5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d6e22436d714f89baac67201d37e1c2&ei=12
ウクライナ軍で総司令官を務めたザルジニー駐イギリス大使が「世界の秩序を破壊している」とアメリカの姿勢を厳しく批判しました。
ウクライナのザルジニー大使は6日、ロンドンで開かれた安全保障に関するシンポジウムで、「ホワイトハウスが西側世界の結束を疑問視していることは明らかだ」と指摘しました。
アメリカ抜きでのヨーロッパの安全保障は「NATO（北大西洋条約機構）がなくなる可能性を示唆している」と指摘したほか、アメリカとロシアの協議を「ホワイトハウスがクレムリンに歩み寄っている」などと述べ、ヨーロッパがロシアの次の標的になる可能性があると警告しました。
そのうえで「ロシアや悪の枢軸だけでなく、アメリカも世界秩序を破壊している」と厳しい言葉でアメリカ批判を展開しました。
ザルジニー氏はウクライナ軍総司令官として首都防衛や反攻作戦などを指揮しましたが去年2月、ゼレンスキー大統領に解任されて駐イギリス大使を務めています。
先月末のウクライナの世論調査ではザルジニー氏の支持率は62％で、ゼレンスキー大統領の52％を上回っています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/362.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し…百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”／日刊ゲンダイ
兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し…百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/06 10:35
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368638
兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか。斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書の中身について「おおむね事実」と認めた百条委の 報告書が5日、県議会で了承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した。
文書を公益通報と扱わず告発者を特定し、懲戒処分とした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした報告書の指摘にも、斎藤知事は「可能性ということは他の可能性もあるということ」と幼稚な屁理屈をこねる始末。自身の対応は「適切だった」と従来の主張を曲げなかった。
告発者は元西播磨県民局長。斎藤知事は文書を把握した昨年3月の会見で「嘘八百」「公務員失格」と非難し、同年5月に停職3カ月の処分を下した。きのうも「誹謗中傷性が高い文書だった」と改めて主張。処分理由を説明する中で、回収した元局長の公用パソコン（PC）に保存されていた私的文書の内容に初めて踏み込んだ。
業務中に「倫理上極めて不適切な文書を作成していた」とことさら強調し、自ら確認していないのに中身を「わいせつな文書」と決めつけた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/238.html
兵庫県・斎藤元彦知事が「人間失格」の本性ムキ出し…百条委の報告書に会見で開き直り“告発者つぶし”／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/06 10:35
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368638
兵庫県の斎藤知事に人の心はあるのか。斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書の中身について「おおむね事実」と認めた百条委の 報告書が5日、県議会で了承された。直後の会見で当の本人は「議会の一つの見解として受け止める」と他人事のような態度で開き直りに終始。あろうことか死者を冒涜する発言まで飛び出した。
文書を公益通報と扱わず告発者を特定し、懲戒処分とした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした報告書の指摘にも、斎藤知事は「可能性ということは他の可能性もあるということ」と幼稚な屁理屈をこねる始末。自身の対応は「適切だった」と従来の主張を曲げなかった。
告発者は元西播磨県民局長。斎藤知事は文書を把握した昨年3月の会見で「嘘八百」「公務員失格」と非難し、同年5月に停職3カ月の処分を下した。きのうも「誹謗中傷性が高い文書だった」と改めて主張。処分理由を説明する中で、回収した元局長の公用パソコン（PC）に保存されていた私的文書の内容に初めて踏み込んだ。
業務中に「倫理上極めて不適切な文書を作成していた」とことさら強調し、自ら確認していないのに中身を「わいせつな文書」と決めつけた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/238.html
[日政Ⅱ3] 揺らぐ「日米同盟が基軸」の妄信…米国隷従で散々むしり取られてこの末路／日刊ゲンダイ
揺らぐ「日米同盟が基軸」の妄信…米国隷従で散々むしり取られてこの末路／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/06 17:
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368647
１ いよいよ、その正体をあからさまにしてきたトランプ政権。媚びてすがってきた歴代自民党政権も「米国抜き」を視野に入れ始めたことだろう。「今だけ、金だけ、自分だけ」の米国に今後も貢ぎ続けて捨てられるのか。石破さんの意見を聞きたいものだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/239.html
揺らぐ「日米同盟が基軸」の妄信…米国隷従で散々むしり取られてこの末路／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/06 17:
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368647
１ いよいよ、その正体をあからさまにしてきたトランプ政権。媚びてすがってきた歴代自民党政権も「米国抜き」を視野に入れ始めたことだろう。「今だけ、金だけ、自分だけ」の米国に今後も貢ぎ続けて捨てられるのか。石破さんの意見を聞きたいものだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/239.html
[お知らせ・管理21] 2025年03月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
5. 仁王像[3097] kG2JpJGc 2025年3月07日 07:25:14 : w8L2l1nbLI : YVZoSHJOUmF4V1E=[1]
管理人さま、本日４件投稿出来るようになりました。ごお配慮に深く感謝
致します。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/674.html#c5
5. 仁王像[3097] kG2JpJGc 2025年3月07日 07:25:14 : w8L2l1nbLI : YVZoSHJOUmF4V1E=[1]
管理人さま、本日４件投稿出来るようになりました。ごお配慮に深く感謝
致します。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/674.html#c5
[国際35] プーチン氏「ロシアは何も手放さない」 米欧ウクライナに譲らぬ姿勢／ 朝日新聞
プーチン氏「ロシアは何も手放さない」 米欧ウクライナに譲らぬ姿勢／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%82%E6%89%8B%E6%94%BE%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E8%AD%B2%E3%82%89%E3%81%AC%E5%A7%BF%E5%8B%A2/ar-AA1Ari0Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8b633cc452c1457aaabcb464f0069da9&ei=8
トランプ米大統領の就任後、ぎくしゃくする米国と欧州、ウクライナを横目に、同国への侵攻を続けるロシアが自らを正当化する主張を続けている。プーチン大統領は和平交渉について、ウクライナや欧州だけでなくトランプ氏にもすべての要求を認めさせる構えだ。
「我々は自らのものは手放さない。平和で安全な環境で、我が国の安定的な発展を保証する和平案が必要だ」
プーチン氏は6日、侵攻で戦死した兵士の母らとの会合でこう強調。ロシアが「歴史的な土地」と主張して一方的に併合宣言したウクライナ4州の「領有権」などで譲歩する考えのないことを示した。
トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が先月28日の会談で決裂した後、欧州では、停戦への「前向きな姿勢」を求めるトランプ氏に対応するため、様々な議論が続いている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/363.html
プーチン氏「ロシアは何も手放さない」 米欧ウクライナに譲らぬ姿勢／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%82%82%E6%89%8B%E6%94%BE%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E8%AD%B2%E3%82%89%E3%81%AC%E5%A7%BF%E5%8B%A2/ar-AA1Ari0Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8b633cc452c1457aaabcb464f0069da9&ei=8
トランプ米大統領の就任後、ぎくしゃくする米国と欧州、ウクライナを横目に、同国への侵攻を続けるロシアが自らを正当化する主張を続けている。プーチン大統領は和平交渉について、ウクライナや欧州だけでなくトランプ氏にもすべての要求を認めさせる構えだ。
「我々は自らのものは手放さない。平和で安全な環境で、我が国の安定的な発展を保証する和平案が必要だ」
プーチン氏は6日、侵攻で戦死した兵士の母らとの会合でこう強調。ロシアが「歴史的な土地」と主張して一方的に併合宣言したウクライナ4州の「領有権」などで譲歩する考えのないことを示した。
トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が先月28日の会談で決裂した後、欧州では、停戦への「前向きな姿勢」を求めるトランプ氏に対応するため、様々な議論が続いている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/363.html
[国際35] ゼレンスキー氏、停戦条件を提示…ロシア外務省「何らかの猶予を与えることは受け入れられない」／ 読売新聞
ゼレンスキー氏、停戦条件を提示…ロシア外務省「何らかの猶予を与えることは受け入れられない」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%82%92%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81-%E4%BD%95%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AE%E7%8C%B6%E4%BA%88%E3%82%92%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ApPSX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8b633cc452c1457aaabcb464f0069da9&ei=15
【ブリュッセル＝酒井圭吾】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６日、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）特別首脳会議に出席し、ロシアとの停戦の条件に「空域と海域、エネルギー施設、黒海での休戦と捕虜交換」を挙げた。ゼレンスキー氏はこうした措置について「戦争終結への序章にすぎない」と述べた上で、「ウクライナを放棄する代償を払ってまで平和を望んでいるわけではない」と強調した。
フランスのマクロン大統領は、停戦の第１段階として空域や海域、エネルギー関連施設に関する戦闘を１か月間休止する案を明らかにしており、ゼレンスキー氏も同調している。
一方、ＡＦＰ通信などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は６日の記者会見で、マクロン氏らが提案した停戦案について、「最終的な解決には確固たる合意が必要だ。それなしに何らかの猶予を与えることは絶対に受け入れられない」と語り、否定的な見方を示した。ザハロワ氏は、ウクライナが一時停戦を利用して軍事力を強化し、報復に利用するとの主張を展開した。
一方、セルゲイ・ラブロフ露外相は６日の記者会見で英仏が検討する停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣について、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の駐留とみなす」と指摘し、受け入れない姿勢を改めて強調した。
６日のＥＵ特別首脳会議では、ＥＵとウクライナが連帯して停戦交渉に関与することで合意した。会議後に発表された文書には、▽ウクライナの領土保全と主権の尊重▽ウクライナと欧州の関与しない交渉は認められない――ことなどが盛り込まれた。ロシアの意向を重視するハンガリーは文書に署名せず、ＥＵ加盟２６か国の合意となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/364.html
ゼレンスキー氏、停戦条件を提示…ロシア外務省「何らかの猶予を与えることは受け入れられない」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%82%92%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81-%E4%BD%95%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AE%E7%8C%B6%E4%BA%88%E3%82%92%E4%B8%8E%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ApPSX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8b633cc452c1457aaabcb464f0069da9&ei=15
【ブリュッセル＝酒井圭吾】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６日、ブリュッセルでの欧州連合（ＥＵ）特別首脳会議に出席し、ロシアとの停戦の条件に「空域と海域、エネルギー施設、黒海での休戦と捕虜交換」を挙げた。ゼレンスキー氏はこうした措置について「戦争終結への序章にすぎない」と述べた上で、「ウクライナを放棄する代償を払ってまで平和を望んでいるわけではない」と強調した。
フランスのマクロン大統領は、停戦の第１段階として空域や海域、エネルギー関連施設に関する戦闘を１か月間休止する案を明らかにしており、ゼレンスキー氏も同調している。
一方、ＡＦＰ通信などによると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は６日の記者会見で、マクロン氏らが提案した停戦案について、「最終的な解決には確固たる合意が必要だ。それなしに何らかの猶予を与えることは絶対に受け入れられない」と語り、否定的な見方を示した。ザハロワ氏は、ウクライナが一時停戦を利用して軍事力を強化し、報復に利用するとの主張を展開した。
一方、セルゲイ・ラブロフ露外相は６日の記者会見で英仏が検討する停戦後のウクライナへの平和維持部隊派遣について、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の駐留とみなす」と指摘し、受け入れない姿勢を改めて強調した。
６日のＥＵ特別首脳会議では、ＥＵとウクライナが連帯して停戦交渉に関与することで合意した。会議後に発表された文書には、▽ウクライナの領土保全と主権の尊重▽ウクライナと欧州の関与しない交渉は認められない――ことなどが盛り込まれた。ロシアの意向を重視するハンガリーは文書に署名せず、ＥＵ加盟２６か国の合意となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/364.html
[国際35] 駐英ＮＺ大使が更迭、トランプ氏の歴史知識に疑問投げかけ／ CNN.co.jp
駐英ＮＺ大使が更迭、トランプ氏の歴史知識に疑問投げかけ／
CNN.co.jp によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A7%90%E8%8B%B1%EF%BD%8E%EF%BD%9A%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%8C%E6%9B%B4%E8%BF%AD-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9F%A5%E8%AD%98%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E6%8A%95%E3%81%92%E3%81%8B%E3%81%91/ar-AA1Aqs0x?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8b633cc452c1457aaabcb464f0069da9&ei=19
（ＣＮＮ） ニュージーランドのフィル・ゴフ駐英国大使が、ロンドンでのイベントでトランプ米大統領の歴史の知識に疑問を唱えた後で解任されていたことが分かった。
オークランド市長や外相を務めた経歴を持つゴフ氏は４日、英シンクタンク王立国際問題研究所（チャタムハウス）のイベントで発言。「私はチャーチル（元英首相）が下院で１９３８年に行った演説を読み返していた。ミュンヘン会談の後の演説で、チャーチルは（当時の首相の）チェンバレンに向かってこう言った。『あなたは戦争と不名誉との間で不名誉を選んだわけだが、それでも戦争をもたらすことになるだろう』」と述べた。
続けて、「トランプ大統領はチャーチルの胸像を大統領執務室に戻した」「しかし彼が本当に歴史を理解していると、あなた方はお考えか？」と問いかけた。
ここでゴフ氏は、ロシアとウクライナの戦争終結に向けたトランプ氏の取り組みを３８年に結ばれたミュンヘン協定になぞらえている。当時、英仏独の首脳が調印したこの協定はヒトラーに対し、チェコスロバキアの一部の併合を認める内容だった。ヒトラーは翌年ポーランドに侵攻。第２次世界大戦が勃発した。
ニュージーランドのピーターズ外相はこの後、上記の発言を理由にゴフ氏を更迭した。その際、別の国に対する発言であっても同様の措置に踏み切っただろうと述べた。
ピーターズ氏は記者団に対し、「たとえ彼（ゴフ氏）の発したコメントがドイツやフランス、トンガ、サモアについてのものであったとしても、私は対処せざるを得なかった」と説明。その上で、ゴフ氏とは仕事も一緒にしてきた旧知の間柄だとし、今回の発言には「深く失望している」と付け加えた。
ピーターズ氏はさらに、大使の地位にある者はその国の政府や政策を代表する存在だと強調。そこではニュージーランドの顔にふさわしい思考が求められるとの見解を示唆した。
一方で、今回の更迭に対しては批判的な意見も出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/365.html
駐英ＮＺ大使が更迭、トランプ氏の歴史知識に疑問投げかけ／
CNN.co.jp によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A7%90%E8%8B%B1%EF%BD%8E%EF%BD%9A%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%81%8C%E6%9B%B4%E8%BF%AD-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9F%A5%E8%AD%98%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E6%8A%95%E3%81%92%E3%81%8B%E3%81%91/ar-AA1Aqs0x?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8b633cc452c1457aaabcb464f0069da9&ei=19
（ＣＮＮ） ニュージーランドのフィル・ゴフ駐英国大使が、ロンドンでのイベントでトランプ米大統領の歴史の知識に疑問を唱えた後で解任されていたことが分かった。
オークランド市長や外相を務めた経歴を持つゴフ氏は４日、英シンクタンク王立国際問題研究所（チャタムハウス）のイベントで発言。「私はチャーチル（元英首相）が下院で１９３８年に行った演説を読み返していた。ミュンヘン会談の後の演説で、チャーチルは（当時の首相の）チェンバレンに向かってこう言った。『あなたは戦争と不名誉との間で不名誉を選んだわけだが、それでも戦争をもたらすことになるだろう』」と述べた。
続けて、「トランプ大統領はチャーチルの胸像を大統領執務室に戻した」「しかし彼が本当に歴史を理解していると、あなた方はお考えか？」と問いかけた。
ここでゴフ氏は、ロシアとウクライナの戦争終結に向けたトランプ氏の取り組みを３８年に結ばれたミュンヘン協定になぞらえている。当時、英仏独の首脳が調印したこの協定はヒトラーに対し、チェコスロバキアの一部の併合を認める内容だった。ヒトラーは翌年ポーランドに侵攻。第２次世界大戦が勃発した。
ニュージーランドのピーターズ外相はこの後、上記の発言を理由にゴフ氏を更迭した。その際、別の国に対する発言であっても同様の措置に踏み切っただろうと述べた。
ピーターズ氏は記者団に対し、「たとえ彼（ゴフ氏）の発したコメントがドイツやフランス、トンガ、サモアについてのものであったとしても、私は対処せざるを得なかった」と説明。その上で、ゴフ氏とは仕事も一緒にしてきた旧知の間柄だとし、今回の発言には「深く失望している」と付け加えた。
ピーターズ氏はさらに、大使の地位にある者はその国の政府や政策を代表する存在だと強調。そこではニュージーランドの顔にふさわしい思考が求められるとの見解を示唆した。
一方で、今回の更迭に対しては批判的な意見も出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/365.html
[国際35] ゼレンスキー氏、国内信頼度67% ウクライナの研究所調査／ 朝日新聞
ゼレンスキー氏、国内信頼度67% ウクライナの研究所調査／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%9B%BD%E5%86%85%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E5%BA%A667-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1ArXPm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8b633cc452c1457aaabcb464f0069da9&ei=34
ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）は7日、ゼレンスキー大統領の信頼度に関する世論調査の結果を発表した。「完全に/どちらかというと信頼している」は計67%に上り、1年前（計64%）と同程度の水準となった。
調査は、米ロ首脳の電話協議があった2日後の2月14日から、米国からの軍事支援停止が明らかになった翌日の3月4日の間に行われ、ウクライナが統治する地域に暮らす1029人から回答を得た。
「まったく/どちらかというと信頼していない」は計29%。前回2月4～9日の調査では「信頼」が計57%、「信頼せず」が計37%だった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/366.html
ゼレンスキー氏、国内信頼度67% ウクライナの研究所調査／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%9B%BD%E5%86%85%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E5%BA%A667-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1ArXPm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8b633cc452c1457aaabcb464f0069da9&ei=34
ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）は7日、ゼレンスキー大統領の信頼度に関する世論調査の結果を発表した。「完全に/どちらかというと信頼している」は計67%に上り、1年前（計64%）と同程度の水準となった。
調査は、米ロ首脳の電話協議があった2日後の2月14日から、米国からの軍事支援停止が明らかになった翌日の3月4日の間に行われ、ウクライナが統治する地域に暮らす1029人から回答を得た。
「まったく/どちらかというと信頼していない」は計29%。前回2月4～9日の調査では「信頼」が計57%、「信頼せず」が計37%だった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/366.html
[国際35] ①そして彼らの怒りは頂点に達した...ホワイトハウスの「大ゲンカ」を見たウクライナ国民の本音～②ゼレンスキー氏の支持率、10ポイント上昇 トランプ氏による攻撃で…
①そして彼らの怒りは頂点に達した...ホワイトハウスの「大ゲンカ」を見たウクライナ国民の本音／ニューズウィーク日本版
サム・ポトリッキオ Surviving The Trump Era によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%AE%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AF%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%81%AE-%E5%A4%A7%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%82%AB-%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3/ar-AA1AvnNw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4795e941f0d04038b3798fb5c1bb496d&ei=8
＜ウクライナとロシアの国民は、トランプ主導の和平交渉をどう見ている？ 世論調査の意外な結果が明らかに＞
ロシアとウクライナの戦争は、アメリカ史上最もシュールな大統領執務室のエピソードによってテレビのリアリティー番組まがいの展開を見せた。ところでウクライナ人とロシア人は、トランプ米大統領の戦争への介入をどう考えているのだろう。
ウクライナ側の意見は多様な民主主義国家の例に漏れず、一枚岩とは言い難い。昨年12月に行われたキーウ国際社会学研究所（KIIS）の世論調査によると、45％がトランプ大統領の誕生で平和が近づくと答えた一方、31％がそのような平和はほとんど、あるいは全く不公正なものになると考えていた。
ウクライナ人は当初、トランプの再登場が何をもたらすかについて意見が割れていた。だがトランプが交渉に乗り出すと、空気が一変。独立系の調査機関レイティングによれば、ウクライナが直接関与しない米ロの和平交渉は裏切り行為だという回答が91％に達した。
トランプはウクライナのゼレンスキー大統領に「独裁者」のレッテルを貼る一方で、プーチンをそう呼ぶことを拒否。ゼレンスキーを「そこそこ成功したコメディアン」呼ばわりし、国連大使に命じてロシアの侵攻を非難する決議に反対票を投じさせた。
ネット上では、ロシアを支持する独裁国家とアメリカを並べて非難するウクライナ人の投稿が拡散。そしてアメリカ史上最もシュールな大統領執務室のシーンが放映されたとき、彼らの怒りは頂点に達した。
ゼレンスキーにひれ伏して助けを乞わせようとしたバンス副大統領への嫌悪感と、自分たちの大統領が「いじめっ子」に屈しなかったことへの誇り。ある投稿にはそんな気持ちが表現されていた。
「トランプとバンスには品位がない。私たちにはある。トランプとバンスには良心がない。私たちにはある。トランプとバンスには敬意も思いやりも礼儀も気高さも良識がないが、私たちにはたくさんある。彼らには勇気さえないから、このシーンで私たちを辱めようとした」
あるウクライナの友人は私にこんなメールを送ってきた。「祖国防衛のために軍を奮い立たせたければ、私たちを辱めようとするこの卑劣な試みを見せるといい」
一方、ロシアの世論は戦争終結に傾いている。一刻も早い戦争終結につながる和平交渉を望むロシア人は、戦争が始まって以来最も多い。3年間の戦争で疲弊したロシア人は社会の正常化を望んでいる。時間の経過とともに戦死者は増え続け、いつか子供たちが徴兵されることへの懸念も高まり、戦争の影は一般家庭にも忍び寄っている。
ロシア人にとって、トランプの大統領復帰は停戦に向けた天の恵みだ。ただし悲観論者のロシア人らしく、自分たちに有利な結果にはならないかもしれないという思いも根強くある。1期目のトランプはプーチン寄りの発言を4年間続けたが、ロシアが最も領土を拡大したのはオバマ、バイデン両政権の時代だった。
この警戒心は世論調査にも表れている。ロシア世論・市場調査センターによれば、ロシア人の61％がトランプに対して中立的で、肯定的なのは22％、11％が否定的だった。トランプ政権での対米関係については強気な見方が多く、改善するが33％、34％が変化なし、13％が悪化すると答えた。
だがトランプが大統領執務室でゼレンスキーを叱りつけたことは、ロシア側にとって望外の喜びだったようだ。メドベージェフ前大統領はX（旧ツイッター）にこう投稿した。「あの横柄な豚がついに大統領執務室でしかるべき叱責を受けた。トランプは正しい。キエフ政権（ウクライナ）は『第3次世界大戦をギャンブルの種にしている』」
②ゼレンスキー氏の支持率、10ポイント上昇 トランプ氏による攻撃で国民結束／
AFPBB News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87-10%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E4%B8%8A%E6%98%87-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B5%90%E6%9D%9F/ar-AA1Aue7v?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4795e941f0d04038b3798fb5c1bb496d&ei=11
【AFP＝時事】ウクライナのキーウ国際社会学研究所が7日公表した世論調査の結果によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の支持率は、ドナルド・トランプ米大統領に「独裁者」と呼ばれて以降、10ポイント上昇した。
回答者の67％がゼレンスキー氏を信頼すると回答、29％が信頼しないと答えた。1か月前に公表された前回調査では信頼するが57％、信頼しないが37％だった。
調査は2月14日～3月4日に実施された。これはゼレンスキー氏とトランプ氏との一触即発の口論が、2月28日の米ホワイトハウスでの劇的な衝突にまで発展した激動の時期だ。
今回の世論調査の結果からは、米政権によるウクライナ政権への攻撃が、ゼレンスキー氏への支持固めにつながったと考えられる。
KIISのアントン・グルシェツキー所長は分析メモで、「少なくとも現時点でわれわれの目の前で起きているのは、ウクライナが直面する新たな困難を背景に社会が結束している過程だ」と指摘。
ウクライナ国民はトランプ政権の主張を、ゼレンスキー氏に対する個人攻撃にとどまらず、「ウクライナとその国民全体への攻撃」と認識しているとの見解を示した。
KIISによれば、調査結果は全国的に「かなり似通った」ものとなったが、東部での支持率は若干低い60％だった。
トランプ氏は2月18日、ゼレンスキー氏の「支持率は4％」しかないと不正確な主張をして、戒厳令下で禁止されている大統領選の実施を求めた。
KIISは米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、調査終了間際に発表されたため調査結果に十分反映されていないが、「国民感情に確実に影響する」と指摘している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/368.html
①そして彼らの怒りは頂点に達した...ホワイトハウスの「大ゲンカ」を見たウクライナ国民の本音／ニューズウィーク日本版
サム・ポトリッキオ Surviving The Trump Era によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%AE%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AF%E9%A0%82%E7%82%B9%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%81%AE-%E5%A4%A7%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%82%AB-%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%9C%AC%E9%9F%B3/ar-AA1AvnNw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4795e941f0d04038b3798fb5c1bb496d&ei=8
＜ウクライナとロシアの国民は、トランプ主導の和平交渉をどう見ている？ 世論調査の意外な結果が明らかに＞
ロシアとウクライナの戦争は、アメリカ史上最もシュールな大統領執務室のエピソードによってテレビのリアリティー番組まがいの展開を見せた。ところでウクライナ人とロシア人は、トランプ米大統領の戦争への介入をどう考えているのだろう。
ウクライナ側の意見は多様な民主主義国家の例に漏れず、一枚岩とは言い難い。昨年12月に行われたキーウ国際社会学研究所（KIIS）の世論調査によると、45％がトランプ大統領の誕生で平和が近づくと答えた一方、31％がそのような平和はほとんど、あるいは全く不公正なものになると考えていた。
ウクライナ人は当初、トランプの再登場が何をもたらすかについて意見が割れていた。だがトランプが交渉に乗り出すと、空気が一変。独立系の調査機関レイティングによれば、ウクライナが直接関与しない米ロの和平交渉は裏切り行為だという回答が91％に達した。
トランプはウクライナのゼレンスキー大統領に「独裁者」のレッテルを貼る一方で、プーチンをそう呼ぶことを拒否。ゼレンスキーを「そこそこ成功したコメディアン」呼ばわりし、国連大使に命じてロシアの侵攻を非難する決議に反対票を投じさせた。
ネット上では、ロシアを支持する独裁国家とアメリカを並べて非難するウクライナ人の投稿が拡散。そしてアメリカ史上最もシュールな大統領執務室のシーンが放映されたとき、彼らの怒りは頂点に達した。
ゼレンスキーにひれ伏して助けを乞わせようとしたバンス副大統領への嫌悪感と、自分たちの大統領が「いじめっ子」に屈しなかったことへの誇り。ある投稿にはそんな気持ちが表現されていた。
「トランプとバンスには品位がない。私たちにはある。トランプとバンスには良心がない。私たちにはある。トランプとバンスには敬意も思いやりも礼儀も気高さも良識がないが、私たちにはたくさんある。彼らには勇気さえないから、このシーンで私たちを辱めようとした」
あるウクライナの友人は私にこんなメールを送ってきた。「祖国防衛のために軍を奮い立たせたければ、私たちを辱めようとするこの卑劣な試みを見せるといい」
一方、ロシアの世論は戦争終結に傾いている。一刻も早い戦争終結につながる和平交渉を望むロシア人は、戦争が始まって以来最も多い。3年間の戦争で疲弊したロシア人は社会の正常化を望んでいる。時間の経過とともに戦死者は増え続け、いつか子供たちが徴兵されることへの懸念も高まり、戦争の影は一般家庭にも忍び寄っている。
ロシア人にとって、トランプの大統領復帰は停戦に向けた天の恵みだ。ただし悲観論者のロシア人らしく、自分たちに有利な結果にはならないかもしれないという思いも根強くある。1期目のトランプはプーチン寄りの発言を4年間続けたが、ロシアが最も領土を拡大したのはオバマ、バイデン両政権の時代だった。
この警戒心は世論調査にも表れている。ロシア世論・市場調査センターによれば、ロシア人の61％がトランプに対して中立的で、肯定的なのは22％、11％が否定的だった。トランプ政権での対米関係については強気な見方が多く、改善するが33％、34％が変化なし、13％が悪化すると答えた。
だがトランプが大統領執務室でゼレンスキーを叱りつけたことは、ロシア側にとって望外の喜びだったようだ。メドベージェフ前大統領はX（旧ツイッター）にこう投稿した。「あの横柄な豚がついに大統領執務室でしかるべき叱責を受けた。トランプは正しい。キエフ政権（ウクライナ）は『第3次世界大戦をギャンブルの種にしている』」
②ゼレンスキー氏の支持率、10ポイント上昇 トランプ氏による攻撃で国民結束／
AFPBB News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87-10%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E4%B8%8A%E6%98%87-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B5%90%E6%9D%9F/ar-AA1Aue7v?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4795e941f0d04038b3798fb5c1bb496d&ei=11
【AFP＝時事】ウクライナのキーウ国際社会学研究所が7日公表した世論調査の結果によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の支持率は、ドナルド・トランプ米大統領に「独裁者」と呼ばれて以降、10ポイント上昇した。
回答者の67％がゼレンスキー氏を信頼すると回答、29％が信頼しないと答えた。1か月前に公表された前回調査では信頼するが57％、信頼しないが37％だった。
調査は2月14日～3月4日に実施された。これはゼレンスキー氏とトランプ氏との一触即発の口論が、2月28日の米ホワイトハウスでの劇的な衝突にまで発展した激動の時期だ。
今回の世論調査の結果からは、米政権によるウクライナ政権への攻撃が、ゼレンスキー氏への支持固めにつながったと考えられる。
KIISのアントン・グルシェツキー所長は分析メモで、「少なくとも現時点でわれわれの目の前で起きているのは、ウクライナが直面する新たな困難を背景に社会が結束している過程だ」と指摘。
ウクライナ国民はトランプ政権の主張を、ゼレンスキー氏に対する個人攻撃にとどまらず、「ウクライナとその国民全体への攻撃」と認識しているとの見解を示した。
KIISによれば、調査結果は全国的に「かなり似通った」ものとなったが、東部での支持率は若干低い60％だった。
トランプ氏は2月18日、ゼレンスキー氏の「支持率は4％」しかないと不正確な主張をして、戒厳令下で禁止されている大統領選の実施を求めた。
KIISは米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、調査終了間際に発表されたため調査結果に十分反映されていないが、「国民感情に確実に影響する」と指摘している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/368.html
[国際35] 米国務長官とマスク氏、人員削減巡り衝突 トランプ氏が擁護したのは／ 毎日新聞
米国務長官とマスク氏、人員削減巡り衝突 トランプ氏が擁護したのは／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F-%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B%E5%B7%A1%E3%82%8A%E8%A1%9D%E7%AA%81-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%93%81%E8%AD%B7%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF/ar-AA1AtSEv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc062704dd2d40a48068a56e5dce1349&ei=8
米紙ニューヨーク・タイムズは7日、トランプ政権が進める連邦政府の人員削減を巡る6日の閣僚会議で、ルビオ国務長官と「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏が非難の応酬になったと報じた。
トランプ氏は、マスク氏の各省庁への「介入」に不快感を示したルビオ氏を擁護し、「人事権は閣僚ら省庁トップにある」との方針を明確にした。
ルビオ氏は政権内では「良識派」とみなされ、「急進派」のマスク氏とはそりが合わないとされる。トランプ氏は両氏とも政権運営に利用したい考えだが、不協和音が高まれば、どちらかと手を切る展開も予想される。
報道によると、ホワイトハウスで開かれた6日の会議で、ルビオ氏とマスク氏はテーブルを挟んで対角線上に座っていた。
政府職員の大幅な人員削減を提唱するマスク氏は「あなたは誰も解雇していない。クビにしたのはDOGEから派遣されたスタッフだけだろう」とルビオ氏に食ってかかった。
これに対してルビオ氏は、マスク氏が主導した退職勧奨制度に国務省職員1500人以上が応募したことを挙げ、「彼らのことは数に入れないのか」と反論し、自らが構想する国務省の機構改革の詳細を説明した。
だがマスク氏は納得せず「テレビ出演は得意だ」などとルビオ氏を皮肉ったという。
トランプ氏は椅子に深く腰掛け、腕組みしながらやりとりを聞いていたが、最終的に「ルビオ氏はすばらしい仕事をしている。外遊やテレビ出演、組織運営で忙しい」と擁護。会議後には人事の権限は閣僚にあり、マスク氏やDOGEはあくまでもサポート役だと明言した。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/369.html
米国務長官とマスク氏、人員削減巡り衝突 トランプ氏が擁護したのは／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F-%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B%E5%B7%A1%E3%82%8A%E8%A1%9D%E7%AA%81-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%93%81%E8%AD%B7%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AF/ar-AA1AtSEv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc062704dd2d40a48068a56e5dce1349&ei=8
米紙ニューヨーク・タイムズは7日、トランプ政権が進める連邦政府の人員削減を巡る6日の閣僚会議で、ルビオ国務長官と「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏が非難の応酬になったと報じた。
トランプ氏は、マスク氏の各省庁への「介入」に不快感を示したルビオ氏を擁護し、「人事権は閣僚ら省庁トップにある」との方針を明確にした。
ルビオ氏は政権内では「良識派」とみなされ、「急進派」のマスク氏とはそりが合わないとされる。トランプ氏は両氏とも政権運営に利用したい考えだが、不協和音が高まれば、どちらかと手を切る展開も予想される。
報道によると、ホワイトハウスで開かれた6日の会議で、ルビオ氏とマスク氏はテーブルを挟んで対角線上に座っていた。
政府職員の大幅な人員削減を提唱するマスク氏は「あなたは誰も解雇していない。クビにしたのはDOGEから派遣されたスタッフだけだろう」とルビオ氏に食ってかかった。
これに対してルビオ氏は、マスク氏が主導した退職勧奨制度に国務省職員1500人以上が応募したことを挙げ、「彼らのことは数に入れないのか」と反論し、自らが構想する国務省の機構改革の詳細を説明した。
だがマスク氏は納得せず「テレビ出演は得意だ」などとルビオ氏を皮肉ったという。
トランプ氏は椅子に深く腰掛け、腕組みしながらやりとりを聞いていたが、最終的に「ルビオ氏はすばらしい仕事をしている。外遊やテレビ出演、組織運営で忙しい」と擁護。会議後には人事の権限は閣僚にあり、マスク氏やDOGEはあくまでもサポート役だと明言した。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/369.html
[日政Ⅱ3] 米トランプ大統領「日本は我々を守らない」発言で…在日米軍駐留経費“爆上げ要求”に現実味／日刊ゲンダイ
米トランプ大統領「日本は我々を守らない」発言で…在日米軍駐留経費“爆上げ要求”に現実味／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/08 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368734
要するに「みかじめ料」をもっと出せ！という意味なのだろう。トランプ米大統領（78）が6日、日米同盟関係について「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守らない」と不満を表明したと報じられ、衝撃が走っている。
トランプ氏はこの日、米国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国との関係に触れる中で、日米同盟についても言及。「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」としつつも、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語ったという。
日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方で、日本に米軍基地の提供義務を定めている。トランプ氏の発言は条約そのものを理解していないか、あるいは分かった上で新たな金銭的な要求を含む「ディール」を求めているか――のどちらかだが、おそらく後者だろう。
■1期目は在日米軍駐留経費の4倍増を求めた
1期目のトランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたボルトン氏（76）は著書で、自身が訪日した際、トランプ氏が在日米軍駐留経費の日本側負担として、それまでの4倍余りに達する年間約80億ドル（当時の為替レートで約8550億円）を要求していたことを、当時の谷内正太郎国家安全保障局長に伝えたと明らかにしていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/240.html
米トランプ大統領「日本は我々を守らない」発言で…在日米軍駐留経費“爆上げ要求”に現実味／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/08 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368734
要するに「みかじめ料」をもっと出せ！という意味なのだろう。トランプ米大統領（78）が6日、日米同盟関係について「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守らない」と不満を表明したと報じられ、衝撃が走っている。
トランプ氏はこの日、米国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国との関係に触れる中で、日米同盟についても言及。「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」としつつも、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語ったという。
日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方で、日本に米軍基地の提供義務を定めている。トランプ氏の発言は条約そのものを理解していないか、あるいは分かった上で新たな金銭的な要求を含む「ディール」を求めているか――のどちらかだが、おそらく後者だろう。
■1期目は在日米軍駐留経費の4倍増を求めた
1期目のトランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたボルトン氏（76）は著書で、自身が訪日した際、トランプ氏が在日米軍駐留経費の日本側負担として、それまでの4倍余りに達する年間約80億ドル（当時の為替レートで約8550億円）を要求していたことを、当時の谷内正太郎国家安全保障局長に伝えたと明らかにしていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/240.html
[日政Ⅱ3] 出生数が過去最少 非婚化の原因直視せねば／ 毎日新聞
出生数が過去最少 非婚化の原因直視せねば／
毎日新聞 2025/3/8
https://mainichi.jp/articles/20250308/ddm/005/070/110000c
少子化が予想を超えるペースで進んでいる。現在の対策を点検し、必要な見直しを講じることが急務である。
2024年の出生数は72万988人となり、9年連続で過去最少を更新した。日本で暮らす外国人などを含む速報値のため、国内の日本人に限れば70万人を割り込む可能性が高い。
22年に80万人を切ってから2年しかたっておらず、国が現実的シナリオとしている予測より15年も早く進行している。
少子化は社会の活力や持続性を損ないかねない。出生数の減少に歯止めを掛けようと、岸田文雄前首相は「異次元の少子化対策」を打ち出した。
24年度からの3年間、最大で年3・6兆円を投じる。既に児童手当が拡充され、4月からは、夫と妻がともに育児休業を取得した場合の給付が増額される。
現在の施策は子育て世帯への経済的支援が中心だ。だが、結婚する人が少なくなっていることにも目を向ける必要がある。24年の婚姻件数は50万組弱で、戦後2番目の少なさだ。
結婚や出産をするかどうかは個人の自由だが、望んでいながらできない人がいるのであれば、その障壁を取り除くべきだ。
重要なのは生活の安定である。国の調査では、30代前半で結婚している男性の割合は、正規雇用の6割に対し、非正規は2割にとどまる。連合の調査によると、最初の仕事が非正規だった女性は、正規だった場合より配偶者や子どもを持つ割合が低い。
安定した雇用環境を整備することや、賃上げなど待遇の改善を進めることが不可欠だ。
働き続けたい女性にとっては、家事や育児の負担が結婚や出産をためらう要因になっている。根底にある性別役割分担の意識を転換することが求められる。
若い人の考え方は変わりつつある。国の調査では、18～25歳の男性の8割が育児休業を取得したいと考えている。「家事を配偶者と分担している」と答える人は若い世代ほど多い。
こうした変化をくみ取り、若い世代の将来不安に応える政策を実行しなければならない。それこそが政治の果たすべき役割だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/241.html
出生数が過去最少 非婚化の原因直視せねば／
毎日新聞 2025/3/8
https://mainichi.jp/articles/20250308/ddm/005/070/110000c
少子化が予想を超えるペースで進んでいる。現在の対策を点検し、必要な見直しを講じることが急務である。
2024年の出生数は72万988人となり、9年連続で過去最少を更新した。日本で暮らす外国人などを含む速報値のため、国内の日本人に限れば70万人を割り込む可能性が高い。
22年に80万人を切ってから2年しかたっておらず、国が現実的シナリオとしている予測より15年も早く進行している。
少子化は社会の活力や持続性を損ないかねない。出生数の減少に歯止めを掛けようと、岸田文雄前首相は「異次元の少子化対策」を打ち出した。
24年度からの3年間、最大で年3・6兆円を投じる。既に児童手当が拡充され、4月からは、夫と妻がともに育児休業を取得した場合の給付が増額される。
現在の施策は子育て世帯への経済的支援が中心だ。だが、結婚する人が少なくなっていることにも目を向ける必要がある。24年の婚姻件数は50万組弱で、戦後2番目の少なさだ。
結婚や出産をするかどうかは個人の自由だが、望んでいながらできない人がいるのであれば、その障壁を取り除くべきだ。
重要なのは生活の安定である。国の調査では、30代前半で結婚している男性の割合は、正規雇用の6割に対し、非正規は2割にとどまる。連合の調査によると、最初の仕事が非正規だった女性は、正規だった場合より配偶者や子どもを持つ割合が低い。
安定した雇用環境を整備することや、賃上げなど待遇の改善を進めることが不可欠だ。
働き続けたい女性にとっては、家事や育児の負担が結婚や出産をためらう要因になっている。根底にある性別役割分担の意識を転換することが求められる。
若い人の考え方は変わりつつある。国の調査では、18～25歳の男性の8割が育児休業を取得したいと考えている。「家事を配偶者と分担している」と答える人は若い世代ほど多い。
こうした変化をくみ取り、若い世代の将来不安に応える政策を実行しなければならない。それこそが政治の果たすべき役割だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/241.html
[国際35] 「イーロン・マスクは出ていけ」 全米テスラ販売店で一斉デモ／テレ朝
「イーロン・マスクは出ていけ」 全米テスラ販売店で一斉デモ／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AF%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%91-%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E5%BA%97%E3%81%A7%E4%B8%80%E6%96%89%E3%83%87%E3%83%A2/vi-AA1AxLpb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82a349deddfc4230a769218cba382afc&ei=11
トランプ政権で政府職員の大幅削減などを行うイーロン・マスク氏への抗議活動が全米に広がっています。 ■全米テスラ販売店で一斉デモ 抗議デモ 「イーロン・マスクは出ていけ！」 イーロン・マスク氏がCEOを務める「テスラ」の販売店で行われたのは、数百人規模の抗議デモ。そこに参加していた男性は警察に取り押さえられ、数人が拘束される事態となりました。 デモ参加者 「逮捕される覚悟で来ている。刑務所に行くことになっても構わない」 トランプ政権で、政府効率化省のトップであるマスク氏。政府機関の規模縮小や連邦職員の大幅削減など、権限を乱用しているとしてこの日は全米80カ所近くで抗議活動が計画されていました。 抗議デモ 「イーロン・マスクは当選者じゃない。民主主義は守らなければいけない」 デモ参加者 「私たちはマスク氏を選挙で選んでいないのに、国を代表しているのは恥ずべきこと」 こうしたマスク氏への批判は強まり、アメリカ国内ではテスラ車が落書きされたり、テスラの充電スタンドが燃やされるなど抗議も過激化。 株価は最高値から半分近くに下落するなど、異常事態となっています。 デモ参加者 「（マスク氏は）我々の社会に非常に危険な人物だと思う。車やロケットの開発に専念していればいいのに」 全米に広がっている“反マスク運動”。今後、トランプ政権にどんな影響を及ぼすのでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/370.html
「イーロン・マスクは出ていけ」 全米テスラ販売店で一斉デモ／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%B3-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%81%AF%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%91-%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E5%BA%97%E3%81%A7%E4%B8%80%E6%96%89%E3%83%87%E3%83%A2/vi-AA1AxLpb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82a349deddfc4230a769218cba382afc&ei=11
トランプ政権で政府職員の大幅削減などを行うイーロン・マスク氏への抗議活動が全米に広がっています。 ■全米テスラ販売店で一斉デモ 抗議デモ 「イーロン・マスクは出ていけ！」 イーロン・マスク氏がCEOを務める「テスラ」の販売店で行われたのは、数百人規模の抗議デモ。そこに参加していた男性は警察に取り押さえられ、数人が拘束される事態となりました。 デモ参加者 「逮捕される覚悟で来ている。刑務所に行くことになっても構わない」 トランプ政権で、政府効率化省のトップであるマスク氏。政府機関の規模縮小や連邦職員の大幅削減など、権限を乱用しているとしてこの日は全米80カ所近くで抗議活動が計画されていました。 抗議デモ 「イーロン・マスクは当選者じゃない。民主主義は守らなければいけない」 デモ参加者 「私たちはマスク氏を選挙で選んでいないのに、国を代表しているのは恥ずべきこと」 こうしたマスク氏への批判は強まり、アメリカ国内ではテスラ車が落書きされたり、テスラの充電スタンドが燃やされるなど抗議も過激化。 株価は最高値から半分近くに下落するなど、異常事態となっています。 デモ参加者 「（マスク氏は）我々の社会に非常に危険な人物だと思う。車やロケットの開発に専念していればいいのに」 全米に広がっている“反マスク運動”。今後、トランプ政権にどんな影響を及ぼすのでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/370.html
[国際35] 「米国の王」と自称してひんしゅくを買うトランプ大統領：ホワイトハウスSNSに投稿／The Daily Digest
「米国の王」と自称してひんしゅくを買うトランプ大統領：ホワイトハウスSNSに投稿／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%8E%8B-%E3%81%A8%E8%87%AA%E7%A7%B0%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%B2%E3%82%93%E3%81%97%E3%82%85%E3%81%8F%E3%82%92%E8%B2%B7%E3%81%86%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9sns%E3%81%AB%E6%8A%95%E7%A8%BF/ss-AA1Abwon?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82a349deddfc4230a769218cba382afc&ei=23
「米国の王」と自称するトランプ氏
就任以来、さまざまな政策を強行して物議を醸しているトランプ米大統領。最近、王冠をかぶった自身の姿を投稿し、自らを「米国の王」と称して新たな批判を受けた。まさかという方は、次の画像をご覧いただきたい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/371.html
「米国の王」と自称してひんしゅくを買うトランプ大統領：ホワイトハウスSNSに投稿／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%8E%8B-%E3%81%A8%E8%87%AA%E7%A7%B0%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%B2%E3%82%93%E3%81%97%E3%82%85%E3%81%8F%E3%82%92%E8%B2%B7%E3%81%86%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9sns%E3%81%AB%E6%8A%95%E7%A8%BF/ss-AA1Abwon?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82a349deddfc4230a769218cba382afc&ei=23
「米国の王」と自称するトランプ氏
就任以来、さまざまな政策を強行して物議を醸しているトランプ米大統領。最近、王冠をかぶった自身の姿を投稿し、自らを「米国の王」と称して新たな批判を受けた。まさかという方は、次の画像をご覧いただきたい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/371.html
[戦争b26] トランプ外交でロシア軍が猛攻？ウクライナ 和平交渉の“切り札”失う危機／ テレ朝news
トランプ外交でロシア軍が猛攻？ウクライナ 和平交渉の“切り札”失う危機／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E7%8C%9B%E6%94%BB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE-%E5%88%87%E3%82%8A%E6%9C%AD-%E5%A4%B1%E3%81%86%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1AyH3h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82a349deddfc4230a769218cba382afc&ei=27
トランプ氏はロシアに対して「大規模制裁を検討する」とSNSで厳しい態度で望む姿勢を見せた数時間後、会見では「ロシアと取引する方が簡単だ」としました。トランプ氏の真意はどこにあるのでしょうか？
■ウクライナ“切り札”に ロシア軍猛攻
Q.やっと着いたね？
（ロシア軍兵士）「（スジャの）ポグレブキ村の標識に到着しました。この村は我々のものだ」
ウクライナが和平交渉の“最大の切り札”を失ってしまうかもしれません。
（ロシア軍兵士）「アメリカの装甲車ブラッドレーがここに来ましたが、我々のドローンが2回攻撃し完全に破壊しました」
イギリスのテレグラフ紙は7日、ウクライナ軍が一部占領しているロシア西部のクルスク州で、兵士1万人が包囲の危機にあると伝えました。
ウクライナ軍は、去年の夏に越境攻撃を仕掛け国境付近の街・スジャを占領していましたが、ロシア軍が防衛線を突破、アメリカからの情報共有の停止で監視能力が弱まったところで、ロシア軍が主要道路への攻撃を開始したということです。
ロシア領であるクルスク州の一部を占領していることは、和平交渉での大きな切り札ですが、ウクライナが近く撤退を余儀なくされる可能性があると、欧米の複数のメディアが指摘しています。
ウクライナ各地をミサイルやドローンで攻撃しているロシア軍。東部のドネツク州では集合住宅などに着弾し11人が死亡、47人がけがをしています。
（ゼレンスキー大統領）「ロシアは戦争を終わらせる考えはなく、世界が戦争の継続を許している間に、どのように占領を拡大するかを考えている」
■すり寄り一転「ロシアに大規模制裁」
軍事支援を一時停止するなど、ウクライナへの圧力を強めているトランプ大統領。
（トランプ大統領）「いまロシアはウクライナを激しく空爆している。率直に言って、ウクライナとの取引は難しくなっている。最終的な和平という点では、ロシアと交渉する方が簡単かもしれない。すべてのカードを握っているからだ」
Q.なぜウクライナに防空ミサイルを提供しないのか？
（トランプ大統領）「いい質問だ。ウクライナが和平を望んでいるか分からないからだ」
ロシア寄りの姿勢を鮮明にしていますが、自身のSNSではロシアに対しても圧力を強める姿勢を示しています。
（トランプ大統領のSNS）「最終的な合意が達成されるまで、ロシアに対する大規模な銀行制裁や関税を検討している。ロシアとウクライナ、手遅れになる前に今すぐテーブルにつけ」
■プーチン氏 和平で“譲歩せず”強調
これに対し…
（死亡したロシア兵の母親）「（2022年）3月28日に私は息子が死亡したことを知りました。」
（プーチン大統領）「息子さんについて…、コメントするのは難しい。彼らは間違いなく英雄だ。」
プーチン大統領は戦死した兵士の母親との会合で、和平交渉について譲歩する考えがない姿勢を示しています。
（死亡したロシア兵の母親）「和平が訪れたとき息子たちはようやく安らかに眠れます。しかし最後までやり遂げなければなりません。誰にも屈してはいけません」
（プーチン大統領）「我々は屈服するつもりはない」
（母親）「ありがとうございます」
（プーチン大統領）「我々は他人のものは一切必要としない。我々のものを放棄することはありません。我々は自分たちにふさわしい、そして長い歴史的視点から見て、我が国の安全を保証するような平和を自ら選ばなければならない。」
■欧州で“核の傘”議論が活発化
トランプ大統領は、NATOに加盟する「ヨーロッパ各国」に対しても圧力を強めています。
（トランプ大統領）「もしアメリカが困った状態になって、彼ら（NATO）を呼んだとして、『困っているんだ、フランス、困っている』と言って、彼らが守りに来てくれると思うか？そういう決まりだが怪しいものだ」
アメリカを頼りにできない状況に、マクロン大統領はフランスの「核の傘」をヨーロッパに広げる可能性に言及しています。
（フランス マクロン大統領）「ヨーロッパの未来は、ワシントンやモスクワで決めることではない。フランスの核抑止力を、ヨーロッパの同盟国の保護について戦略的な議論を始めます」
この発言についてプーチン大統領は…19世紀にロシアに攻め込んで失敗したフランス皇帝「ナポレオン」を引き合いにこう皮肉りました。
（プーチン大統領）「ナポレオンの時代がどう終わったかも忘れ、その時代に戻りたがっている人々がまだいる」
（母親）「男たち（ロシア兵）がいるからうまくいかないわ」
（プーチン大統領）「はい、言いたかったのはそれです」
さらに、ウクライナの隣国、ポーランドの首相は…
（ポーランド トゥスク首相）「戦争に備え、すべての成人（18歳以上）男性に訓練を受けさせます。」
すべての成人男性を対象に軍事訓練を義務化する方針を発表し、核兵器の保有の検討も必要だと述べました。
■トランプ氏「日本は米国守る必要ない」
そしてトランプ大統領の圧力の矛先は「日本」にも…
（トランプ大統領）「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で大もうけしているのに。日本はどんな状況でも我々を守らない。いったい誰がこんなディールを結んだんだ」
（日米安保条約に反対するデモ 1960年）「学生たちは津波のように押しかけた。乱闘はかつてないほどの激しさ、警棒の雨が学生たちの頭に降り注いだ」
（岸信介総理大臣（当時））「本日は日米両国にとりまして、まことに意義のある歴史的な日であります」
1960年に日米安保条約を現在の形に改定したのは、日本の岸信介首相とアメリカのアイゼンハワー大統領です。
（石破茂総理大臣）「日本はアメリカを守る義務はない、それはそうだ。じゃあ日本はアメリカに基地を提供する義務というのを負っていますよね。トランプ大統領がこう言ったから『わぁびっくり』『わぁ大変』ということだと私は思っていないのです」
3月9日『有働Times』より
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/102.html
トランプ外交でロシア軍が猛攻？ウクライナ 和平交渉の“切り札”失う危機／
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E7%8C%9B%E6%94%BB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE-%E5%88%87%E3%82%8A%E6%9C%AD-%E5%A4%B1%E3%81%86%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1AyH3h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82a349deddfc4230a769218cba382afc&ei=27
トランプ氏はロシアに対して「大規模制裁を検討する」とSNSで厳しい態度で望む姿勢を見せた数時間後、会見では「ロシアと取引する方が簡単だ」としました。トランプ氏の真意はどこにあるのでしょうか？
■ウクライナ“切り札”に ロシア軍猛攻
Q.やっと着いたね？
（ロシア軍兵士）「（スジャの）ポグレブキ村の標識に到着しました。この村は我々のものだ」
ウクライナが和平交渉の“最大の切り札”を失ってしまうかもしれません。
（ロシア軍兵士）「アメリカの装甲車ブラッドレーがここに来ましたが、我々のドローンが2回攻撃し完全に破壊しました」
イギリスのテレグラフ紙は7日、ウクライナ軍が一部占領しているロシア西部のクルスク州で、兵士1万人が包囲の危機にあると伝えました。
ウクライナ軍は、去年の夏に越境攻撃を仕掛け国境付近の街・スジャを占領していましたが、ロシア軍が防衛線を突破、アメリカからの情報共有の停止で監視能力が弱まったところで、ロシア軍が主要道路への攻撃を開始したということです。
ロシア領であるクルスク州の一部を占領していることは、和平交渉での大きな切り札ですが、ウクライナが近く撤退を余儀なくされる可能性があると、欧米の複数のメディアが指摘しています。
ウクライナ各地をミサイルやドローンで攻撃しているロシア軍。東部のドネツク州では集合住宅などに着弾し11人が死亡、47人がけがをしています。
（ゼレンスキー大統領）「ロシアは戦争を終わらせる考えはなく、世界が戦争の継続を許している間に、どのように占領を拡大するかを考えている」
■すり寄り一転「ロシアに大規模制裁」
軍事支援を一時停止するなど、ウクライナへの圧力を強めているトランプ大統領。
（トランプ大統領）「いまロシアはウクライナを激しく空爆している。率直に言って、ウクライナとの取引は難しくなっている。最終的な和平という点では、ロシアと交渉する方が簡単かもしれない。すべてのカードを握っているからだ」
Q.なぜウクライナに防空ミサイルを提供しないのか？
（トランプ大統領）「いい質問だ。ウクライナが和平を望んでいるか分からないからだ」
ロシア寄りの姿勢を鮮明にしていますが、自身のSNSではロシアに対しても圧力を強める姿勢を示しています。
（トランプ大統領のSNS）「最終的な合意が達成されるまで、ロシアに対する大規模な銀行制裁や関税を検討している。ロシアとウクライナ、手遅れになる前に今すぐテーブルにつけ」
■プーチン氏 和平で“譲歩せず”強調
これに対し…
（死亡したロシア兵の母親）「（2022年）3月28日に私は息子が死亡したことを知りました。」
（プーチン大統領）「息子さんについて…、コメントするのは難しい。彼らは間違いなく英雄だ。」
プーチン大統領は戦死した兵士の母親との会合で、和平交渉について譲歩する考えがない姿勢を示しています。
（死亡したロシア兵の母親）「和平が訪れたとき息子たちはようやく安らかに眠れます。しかし最後までやり遂げなければなりません。誰にも屈してはいけません」
（プーチン大統領）「我々は屈服するつもりはない」
（母親）「ありがとうございます」
（プーチン大統領）「我々は他人のものは一切必要としない。我々のものを放棄することはありません。我々は自分たちにふさわしい、そして長い歴史的視点から見て、我が国の安全を保証するような平和を自ら選ばなければならない。」
■欧州で“核の傘”議論が活発化
トランプ大統領は、NATOに加盟する「ヨーロッパ各国」に対しても圧力を強めています。
（トランプ大統領）「もしアメリカが困った状態になって、彼ら（NATO）を呼んだとして、『困っているんだ、フランス、困っている』と言って、彼らが守りに来てくれると思うか？そういう決まりだが怪しいものだ」
アメリカを頼りにできない状況に、マクロン大統領はフランスの「核の傘」をヨーロッパに広げる可能性に言及しています。
（フランス マクロン大統領）「ヨーロッパの未来は、ワシントンやモスクワで決めることではない。フランスの核抑止力を、ヨーロッパの同盟国の保護について戦略的な議論を始めます」
この発言についてプーチン大統領は…19世紀にロシアに攻め込んで失敗したフランス皇帝「ナポレオン」を引き合いにこう皮肉りました。
（プーチン大統領）「ナポレオンの時代がどう終わったかも忘れ、その時代に戻りたがっている人々がまだいる」
（母親）「男たち（ロシア兵）がいるからうまくいかないわ」
（プーチン大統領）「はい、言いたかったのはそれです」
さらに、ウクライナの隣国、ポーランドの首相は…
（ポーランド トゥスク首相）「戦争に備え、すべての成人（18歳以上）男性に訓練を受けさせます。」
すべての成人男性を対象に軍事訓練を義務化する方針を発表し、核兵器の保有の検討も必要だと述べました。
■トランプ氏「日本は米国守る必要ない」
そしてトランプ大統領の圧力の矛先は「日本」にも…
（トランプ大統領）「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で大もうけしているのに。日本はどんな状況でも我々を守らない。いったい誰がこんなディールを結んだんだ」
（日米安保条約に反対するデモ 1960年）「学生たちは津波のように押しかけた。乱闘はかつてないほどの激しさ、警棒の雨が学生たちの頭に降り注いだ」
（岸信介総理大臣（当時））「本日は日米両国にとりまして、まことに意義のある歴史的な日であります」
1960年に日米安保条約を現在の形に改定したのは、日本の岸信介首相とアメリカのアイゼンハワー大統領です。
（石破茂総理大臣）「日本はアメリカを守る義務はない、それはそうだ。じゃあ日本はアメリカに基地を提供する義務というのを負っていますよね。トランプ大統領がこう言ったから『わぁびっくり』『わぁ大変』ということだと私は思っていないのです」
3月9日『有働Times』より
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/102.html
[国際35] アメリカへの「感謝」アピールか 異例の“口論会談”にウクライナ兵の思い（バンキシャ！）／ 日テレNEWS
アメリカへの「感謝」アピールか 異例の“口論会談”にウクライナ兵の思い【バンキシャ！】／
日テレNEWS NNN によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E3%81%AE-%E6%84%9F%E8%AC%9D-%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8B-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE-%E5%8F%A3%E8%AB%96%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%81%AB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%85%B5%E3%81%AE%E6%80%9D%E3%81%84-%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%A3/ar-AA1AyghJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=23e5cc0e8e344bb89b0d046fbb47a93d&ei=11
アメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領が激しく口論する事態となった異例の会談。その後、ウクライナに厳しい措置が課される中、前線で任務につくウクライナ兵は何を思うのか。その本音に迫りました
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/372.html
アメリカへの「感謝」アピールか 異例の“口論会談”にウクライナ兵の思い【バンキシャ！】／
日テレNEWS NNN によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%B8%E3%81%AE-%E6%84%9F%E8%AC%9D-%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%8B-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE-%E5%8F%A3%E8%AB%96%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E3%81%AB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%85%B5%E3%81%AE%E6%80%9D%E3%81%84-%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%A3/ar-AA1AyghJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=23e5cc0e8e344bb89b0d046fbb47a93d&ei=11
アメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領が激しく口論する事態となった異例の会談。その後、ウクライナに厳しい措置が課される中、前線で任務につくウクライナ兵は何を思うのか。その本音に迫りました
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/372.html
[日政Ⅱ3] ①国民とズレまくる石破首相の政治感覚~②自民党員ガタ減り！“6万人ショック”は序の口か…
①国民とズレまくる石破首相の政治感覚…進めるのは「国民に受けないこと」ばかり、差別主義者の参院候補は満面の笑みでお出迎え／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/10 15:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368816
普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし」
産経新聞は昨年12月27日付の紙面で、総理就任から3カ月経った石破茂首相（67）が東京都内の講演でこうボヤキ交じりに語った、と報じていたが、今月の党会合や党大会の言動を見る限り、誰も褒めないのも無理はないだろう。政治に対する認識が世論感覚とかけ離れているからだ。
「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」
8日の党会合でこうあいさつした石破首相。賛否両論あるものの、政治がポピュリズム（大衆迎合主義）に走るのは良くない——という主張は理解できる話だ。ただ、とりわけ第2次安倍政権以降、政権政党だった自民党が何をしてきたのかといえば、国民に「受けないことばかり」ではないのか。
例えば、歴代内閣が継承してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする政府解釈を閣議決定でひっくり返して容認に舵を切ったほか、特定秘密保護法や共謀罪など、多くの国民が反対の声を上げた政策を次々と強行採決。そして消費増税を繰り返し、異次元緩和を進めてきた。
②自民党員ガタ減り！“6万人ショック”は序の口か…党大会のたび総裁が「信頼回復」繰り返す無神経／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/10 15:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368830
派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分や、派閥からのキックバック分を政治資金収支報告書に記載せず、事務所で保管するなどして裏金化していたことが分かった自民党。今もなお違法、脱法行為として国民の怒りの声がくすぶり続けているが、問題は国会議員にとどまらず、東京都議会自民党でも同様の手口が発覚。有権者の疑念の目は全国各地の自民党下部組織にも向けられ始めた。
そんな中、2024年末時点の自民党員数が102万8662人で前年比6万2413人も減少したと報じられた。
いわゆる「6万人ショック」で、自民党執行部に衝撃が走っていることなどを各メディアが報じているのだが、無理もないだろう。
1990年代前半、大手製薬会社のCMで流れた「反省だけならサルでもできる」というコピーが流行ったが、自民党も毎年のように「反省」や「信頼回復」を訴えながら、その体質がまったく変わっていないからだ。
例えば自民党が9日に都内のホテルで開いた第92回党大会。石破茂首相（総裁=67）は「国民が政治を信じていないとひしひしと感じている」「丁寧に弱い人、苦しい人、つらい人の声を聞く。それが信頼回復の唯一の手だてだ」と力説。「政府を謙虚に機能させ、国会を公正に運営する。国民の声に謙虚でありたい」などとあいさつしていたが、「国民の声」や「信頼回復」といった言葉は過去の党大会でも聞かれた言葉だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/242.html
①国民とズレまくる石破首相の政治感覚…進めるのは「国民に受けないこと」ばかり、差別主義者の参院候補は満面の笑みでお出迎え／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/10 15:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368816
普通の大臣の何倍もしんどい。なんせしんどい」「新聞読んだら誰も褒めてくれないし、ネット見たら何だか本当、悲しくなるし。寝る時間はほとんどないし」
産経新聞は昨年12月27日付の紙面で、総理就任から3カ月経った石破茂首相（67）が東京都内の講演でこうボヤキ交じりに語った、と報じていたが、今月の党会合や党大会の言動を見る限り、誰も褒めないのも無理はないだろう。政治に対する認識が世論感覚とかけ離れているからだ。
「国家のためには、受けないことでもやらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅びる」
8日の党会合でこうあいさつした石破首相。賛否両論あるものの、政治がポピュリズム（大衆迎合主義）に走るのは良くない——という主張は理解できる話だ。ただ、とりわけ第2次安倍政権以降、政権政党だった自民党が何をしてきたのかといえば、国民に「受けないことばかり」ではないのか。
例えば、歴代内閣が継承してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする政府解釈を閣議決定でひっくり返して容認に舵を切ったほか、特定秘密保護法や共謀罪など、多くの国民が反対の声を上げた政策を次々と強行採決。そして消費増税を繰り返し、異次元緩和を進めてきた。
②自民党員ガタ減り！“6万人ショック”は序の口か…党大会のたび総裁が「信頼回復」繰り返す無神経／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/10 15:30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368830
派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分や、派閥からのキックバック分を政治資金収支報告書に記載せず、事務所で保管するなどして裏金化していたことが分かった自民党。今もなお違法、脱法行為として国民の怒りの声がくすぶり続けているが、問題は国会議員にとどまらず、東京都議会自民党でも同様の手口が発覚。有権者の疑念の目は全国各地の自民党下部組織にも向けられ始めた。
そんな中、2024年末時点の自民党員数が102万8662人で前年比6万2413人も減少したと報じられた。
いわゆる「6万人ショック」で、自民党執行部に衝撃が走っていることなどを各メディアが報じているのだが、無理もないだろう。
1990年代前半、大手製薬会社のCMで流れた「反省だけならサルでもできる」というコピーが流行ったが、自民党も毎年のように「反省」や「信頼回復」を訴えながら、その体質がまったく変わっていないからだ。
例えば自民党が9日に都内のホテルで開いた第92回党大会。石破茂首相（総裁=67）は「国民が政治を信じていないとひしひしと感じている」「丁寧に弱い人、苦しい人、つらい人の声を聞く。それが信頼回復の唯一の手だてだ」と力説。「政府を謙虚に機能させ、国会を公正に運営する。国民の声に謙虚でありたい」などとあいさつしていたが、「国民の声」や「信頼回復」といった言葉は過去の党大会でも聞かれた言葉だ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/242.html
[国際35] ウクライナ利用の「スターリンク」めぐり激しい応酬 マスク氏とルビオ氏対ポーランド外相／ BBC News
ウクライナ利用の「スターリンク」めぐり激しい応酬 マスク氏とルビオ氏対ポーランド外相／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE-%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF-%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E5%BF%9C%E9%85%AC-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E6%B0%8F%E5%AF%BE%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA1AASIi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5734d4fc393343079ce643861020e61e&ei=8
レイチェル・ルッカ―（米ワシントン）
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官とテクノロジー界の大富豪イーロン・マスク氏が9日、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相と、ソーシャルメディア「X」で激しいやりとりを繰り広げた。問題となったのは、マスク氏の衛星システム「スターリンク」のウクライナでの利用だった。
マスク氏は投稿で、スターリンクのウクライナでの利用停止に言及。これに対しシコルスキ氏は、スターリンクを停止すると脅すなら、他のサービス供給者を探すとほのめかした。
ルビオ氏はすぐにこれに反応。マスク氏がスターリンクを停止させると言っているわけではないとし、スターリンクについて感謝すべきだシコルスキー氏に促した。
その後も3人は「X」でやり取りを続け、最後はマスク氏がシコルスキ氏を「小さいやつ」と呼んで終わった。
スターリンクは、マスク氏が創業した宇宙企業スペースXのサービスの一部。同社は、世界中の遠隔地やサービスが不十分な地域（戦争地帯など）に、高速インターネットを提供するというミッションを掲げている。
「黙れ、小さいやつ」
今回の一連のやりとりは、マスク氏がスターリンクについて、「ウクライナ軍の背骨」だと投稿したことで始まった。
マスク氏は、「私がこれを停止すれば、ウクライナの前線すべてが崩壊するだろう」と書いた。
これを受けてシコルスキ氏は、ポーランドがサービス料を支払っていると投稿。「ウクライナ向けのスターリンクは、ポーランドのデジタル化省が年約5000万ドルを負担している」とした。
さらに、「侵略の犠牲者を脅すことの倫理的な問題はさておくとしても、スペースXが信頼できないプロバイダーなのだと判明すれば、私たちは他のサービス供給者を探さざるを得ないだろう」と書き込んだ。
この投稿をきっかけに、ルビオ氏が割って入った。シコルスキ氏を「単なる言いがかりだ」と批判。「ウクライナをスターリンクから切り離すなどと、誰も脅していない」とした。
そして、「ありがとうと言ったらどうか。スターリンクがなければ、ウクライナはずっと前にこの戦争に負け、今ごろはポーランドとの国境にロシアがいたはずなのだから」と書いた。
マスク氏はその後、シコルスキ氏の投稿に応える中で、同氏を「小さいやつ」と呼んだ。
「黙れ、小さいやつ。そっちが支払っているのはコストのごくわずかだ。そして、スターリンクに代わるものはない」
スターリンクは、ウクライナ軍が作戦の要として、2022年2月のロシアによる侵攻開始以来、利用している。
ウクライナ国内には、スターリンクのターミナルが数万個ある。これには、米国防総省が2023年6月に購入した約500台が含まれている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/374.html
ウクライナ利用の「スターリンク」めぐり激しい応酬 マスク氏とルビオ氏対ポーランド外相／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%AE-%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF-%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E5%BF%9C%E9%85%AC-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E6%B0%8F%E5%AF%BE%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-AA1AASIi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5734d4fc393343079ce643861020e61e&ei=8
レイチェル・ルッカ―（米ワシントン）
アメリカのマルコ・ルビオ国務長官とテクノロジー界の大富豪イーロン・マスク氏が9日、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相と、ソーシャルメディア「X」で激しいやりとりを繰り広げた。問題となったのは、マスク氏の衛星システム「スターリンク」のウクライナでの利用だった。
マスク氏は投稿で、スターリンクのウクライナでの利用停止に言及。これに対しシコルスキ氏は、スターリンクを停止すると脅すなら、他のサービス供給者を探すとほのめかした。
ルビオ氏はすぐにこれに反応。マスク氏がスターリンクを停止させると言っているわけではないとし、スターリンクについて感謝すべきだシコルスキー氏に促した。
その後も3人は「X」でやり取りを続け、最後はマスク氏がシコルスキ氏を「小さいやつ」と呼んで終わった。
スターリンクは、マスク氏が創業した宇宙企業スペースXのサービスの一部。同社は、世界中の遠隔地やサービスが不十分な地域（戦争地帯など）に、高速インターネットを提供するというミッションを掲げている。
「黙れ、小さいやつ」
今回の一連のやりとりは、マスク氏がスターリンクについて、「ウクライナ軍の背骨」だと投稿したことで始まった。
マスク氏は、「私がこれを停止すれば、ウクライナの前線すべてが崩壊するだろう」と書いた。
これを受けてシコルスキ氏は、ポーランドがサービス料を支払っていると投稿。「ウクライナ向けのスターリンクは、ポーランドのデジタル化省が年約5000万ドルを負担している」とした。
さらに、「侵略の犠牲者を脅すことの倫理的な問題はさておくとしても、スペースXが信頼できないプロバイダーなのだと判明すれば、私たちは他のサービス供給者を探さざるを得ないだろう」と書き込んだ。
この投稿をきっかけに、ルビオ氏が割って入った。シコルスキ氏を「単なる言いがかりだ」と批判。「ウクライナをスターリンクから切り離すなどと、誰も脅していない」とした。
そして、「ありがとうと言ったらどうか。スターリンクがなければ、ウクライナはずっと前にこの戦争に負け、今ごろはポーランドとの国境にロシアがいたはずなのだから」と書いた。
マスク氏はその後、シコルスキ氏の投稿に応える中で、同氏を「小さいやつ」と呼んだ。
「黙れ、小さいやつ。そっちが支払っているのはコストのごくわずかだ。そして、スターリンクに代わるものはない」
スターリンクは、ウクライナ軍が作戦の要として、2022年2月のロシアによる侵攻開始以来、利用している。
ウクライナ国内には、スターリンクのターミナルが数万個ある。これには、米国防総省が2023年6月に購入した約500台が含まれている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/374.html
[国際35] トランプ米大統領、南ア離脱望む農民の受け入れ表明 南アは冷静／ Reuters
トランプ米大統領、南ア離脱望む農民の受け入れ表明 南アは冷静／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8D%97%E3%82%A2%E9%9B%A2%E8%84%B1%E6%9C%9B%E3%82%80%E8%BE%B2%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%81%AF%E5%86%B7%E9%9D%99/ar-AA1AzH3J?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5734d4fc393343079ce643861020e61e&ei=15
ワシントン／ヨハネスブルク ７日 ロイター) - トランプ米大統領は７日、米連邦政府から南アフリカへの資金提供を全面的に停止し、安全上の理由から南アを離れたいと望んでいる農民らを米国に受け入れると表明した。これに対して南アは、一方的に主張を押しつける「メガホン外交」には関わらない姿勢を示した。
トランプ氏は既に先月、南アの土地政策や、同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対しイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張していることを理由に、南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名している。
トランプ氏は今回、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「さらに一歩進める形で、安全上の理由から南アを脱出しようとしている農民（とその家族）を米国に受け入れ、迅速な市民権付与への道を提供する」と投稿。こうしたプロセスを即時開始するとした。
これに対して南アの大統領報道官はロイターの取材に、南アは「非生産的なメガホン外交には関与しない」と回答。南アは今後も米国との間で、相互にとって利益となる二国間貿易や政治、外交関係を築くことに専念し、両国の関係は相互の尊重および南アの独立・主権の尊重に基づかなければならないと強調した。
南アはなお白人が国内の自由保有農地の４分の３を所有している。米政府統計によると米国の昨年の対南ア支援は総額３億２３４０万ドル。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/375.html
トランプ米大統領、南ア離脱望む農民の受け入れ表明 南アは冷静／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8D%97%E3%82%A2%E9%9B%A2%E8%84%B1%E6%9C%9B%E3%82%80%E8%BE%B2%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%81%AF%E5%86%B7%E9%9D%99/ar-AA1AzH3J?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5734d4fc393343079ce643861020e61e&ei=15
ワシントン／ヨハネスブルク ７日 ロイター) - トランプ米大統領は７日、米連邦政府から南アフリカへの資金提供を全面的に停止し、安全上の理由から南アを離れたいと望んでいる農民らを米国に受け入れると表明した。これに対して南アは、一方的に主張を押しつける「メガホン外交」には関わらない姿勢を示した。
トランプ氏は既に先月、南アの土地政策や、同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対しイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をジェノサイド（民族大量虐殺）と主張していることを理由に、南アへの資金援助を凍結する大統領令に署名している。
トランプ氏は今回、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「さらに一歩進める形で、安全上の理由から南アを脱出しようとしている農民（とその家族）を米国に受け入れ、迅速な市民権付与への道を提供する」と投稿。こうしたプロセスを即時開始するとした。
これに対して南アの大統領報道官はロイターの取材に、南アは「非生産的なメガホン外交には関与しない」と回答。南アは今後も米国との間で、相互にとって利益となる二国間貿易や政治、外交関係を築くことに専念し、両国の関係は相互の尊重および南アの独立・主権の尊重に基づかなければならないと強調した。
南アはなお白人が国内の自由保有農地の４分の３を所有している。米政府統計によると米国の昨年の対南ア支援は総額３億２３４０万ドル。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/375.html
[国際35] 「＃打倒テスラ」マスクCEOへの反感拡大、テスラ店舗で相次ぐ放火・破壊行為／kangnamtimes
「＃打倒テスラ」マスクCEOへの反感拡大、テスラ店舗で相次ぐ放火・破壊行為／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%89%93%E5%80%92%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AFceo%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%84%9F%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9%E5%BA%97%E8%88%97%E3%81%A7%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E6%94%BE%E7%81%AB-%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E8%A1%8C%E7%82%BA/ar-AA1ABbRD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5734d4fc393343079ce643861020e61e&ei=22
米国のドナルド・トランプ大統領政権下でトランプ大統領の「右腕」として君臨するテスラのイーロン・マスクCEOの影響で、テスラの店舗が被害を受けている。マスクCEOへの反感がテスラの店舗に向けられている。
8日（現地時間）、米紙「ワシントン・ポスト（WP）」によると、トランプ大統領が昨年の1月20日に就任して以来、マスク氏がCEOを務めるテスラ関連施設で少なくとも12件の暴力行為があったという。
テスラへの攻撃は、同社の電気自動車や店舗、充電所などで発生している。ルーシー・グレース・ネルソンは、1月29日から13日間にわたり、コロラド州ラブランドにあるテスラ店舗を何度も訪れ、故意に器物を壊した。
ネルソンは店舗入口の看板に「ナチ（Nazi）」、ドアに「くた〇れマスク」とスプレーペイントで落書きし、酒瓶で作った火炎瓶4個を持参して店舗周辺に駐車されていた電気自動車に投げつけ、車両が炎上する様子を見守った。
昨年の2月には、アダム・マテュー・ランスキーという男性がオレゴン州セーラムのテスラ店舗に向けて半自動小銃を乱射した。この男性は数週間前にも同店舗に火炎瓶を投げつけたとされる。
今月に入り、マサチューセッツ州リトルトンのショッピングセンター内にあるテスラの充電器7台が放火とみられる火災で焼失した。またメリーランド州では、テスラの建物の壁に「マスク反対」というペイントの落書きが発見された。警察は、テスラを標的とした暴力事件で誰かが重傷を負うのは時間の問題だと懸念している。
これらの事件は、マスクCEOがトランプ政権2期目の「政府効率化省（DOGE）」トップとしてホワイトハウス入りした後に発生しており、マスクCEOに対する強い反感の表れと分析されている。マスクCEOはトランプ大統領の当選を支援するために少なくとも2億8,800万ドル（約423億9,663万円）を寄付し、当選後はトランプ政権で実権を握っている。
しかし、マスクCEOは政府支出の削減を目標に大規模な連邦公務員の解雇を主導し、ナチス式の敬礼を連想させる手振りをしたり、欧州の極右政党を支持したりするなど、論争の中心にいる。そのため、オンライン上では「#打倒テスラ（#teslatakedown）」などのハッシュタグを付けた不買運動が激化している。
一方で、マスクCEOとトランプ大統領の関係が「テスラ」というブランドに最終的に利益をもたらすとの見方もある。米ウェドブッシュ・セキュリティーズ（Wedbush Securities）のテクノロジーアナリスト、ダン・アイブス氏は、トランプ政権との密接な関係の末
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/376.html
「＃打倒テスラ」マスクCEOへの反感拡大、テスラ店舗で相次ぐ放火・破壊行為／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%89%93%E5%80%92%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AFceo%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%84%9F%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9%E5%BA%97%E8%88%97%E3%81%A7%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E6%94%BE%E7%81%AB-%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E8%A1%8C%E7%82%BA/ar-AA1ABbRD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5734d4fc393343079ce643861020e61e&ei=22
米国のドナルド・トランプ大統領政権下でトランプ大統領の「右腕」として君臨するテスラのイーロン・マスクCEOの影響で、テスラの店舗が被害を受けている。マスクCEOへの反感がテスラの店舗に向けられている。
8日（現地時間）、米紙「ワシントン・ポスト（WP）」によると、トランプ大統領が昨年の1月20日に就任して以来、マスク氏がCEOを務めるテスラ関連施設で少なくとも12件の暴力行為があったという。
テスラへの攻撃は、同社の電気自動車や店舗、充電所などで発生している。ルーシー・グレース・ネルソンは、1月29日から13日間にわたり、コロラド州ラブランドにあるテスラ店舗を何度も訪れ、故意に器物を壊した。
ネルソンは店舗入口の看板に「ナチ（Nazi）」、ドアに「くた〇れマスク」とスプレーペイントで落書きし、酒瓶で作った火炎瓶4個を持参して店舗周辺に駐車されていた電気自動車に投げつけ、車両が炎上する様子を見守った。
昨年の2月には、アダム・マテュー・ランスキーという男性がオレゴン州セーラムのテスラ店舗に向けて半自動小銃を乱射した。この男性は数週間前にも同店舗に火炎瓶を投げつけたとされる。
今月に入り、マサチューセッツ州リトルトンのショッピングセンター内にあるテスラの充電器7台が放火とみられる火災で焼失した。またメリーランド州では、テスラの建物の壁に「マスク反対」というペイントの落書きが発見された。警察は、テスラを標的とした暴力事件で誰かが重傷を負うのは時間の問題だと懸念している。
これらの事件は、マスクCEOがトランプ政権2期目の「政府効率化省（DOGE）」トップとしてホワイトハウス入りした後に発生しており、マスクCEOに対する強い反感の表れと分析されている。マスクCEOはトランプ大統領の当選を支援するために少なくとも2億8,800万ドル（約423億9,663万円）を寄付し、当選後はトランプ政権で実権を握っている。
しかし、マスクCEOは政府支出の削減を目標に大規模な連邦公務員の解雇を主導し、ナチス式の敬礼を連想させる手振りをしたり、欧州の極右政党を支持したりするなど、論争の中心にいる。そのため、オンライン上では「#打倒テスラ（#teslatakedown）」などのハッシュタグを付けた不買運動が激化している。
一方で、マスクCEOとトランプ大統領の関係が「テスラ」というブランドに最終的に利益をもたらすとの見方もある。米ウェドブッシュ・セキュリティーズ（Wedbush Securities）のテクノロジーアナリスト、ダン・アイブス氏は、トランプ政権との密接な関係の末
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/376.html
[国際35] ①アメリカ国民はトランプ大統領をどう思っているのか？~②「トランプ氏はアメリカ株式会社の社長」…
①アメリカ国民はトランプ大統領をどう思っているのか？就任から約1カ月半【世論調査】／
ハフポスト日本版 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E7%B4%841%E3%82%AB%E6%9C%88%E5%8D%8A-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1AFwBJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b8758afe6ba84e94963ef2efae2f8ab0&ei=9
アメリカのトランプ大統領が2期目の政権をスタートして約1カ月半が経った。トランプ氏は多くの大統領令に署名し、宣言していた政策を次々と推し進めている。
中でも、イーロン・マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）の大胆な政府支出削減策は物議を醸している。
実際に、アメリカ国民はどう感じているのだろうか。
アメリカに住む成人約2300人を対象に2月末に実施されたCBS/YouGovの世論調査によると、トランプ大統領の2期目の仕事ぶりについて、「支持する」が51％、「不支持」が49％と、ほぼ二分した。
トランプ大統領を支持するか否かにかかわらず、彼が「アメリカ政府で大きな変革を起こしている」と考えている人は81％に上った。
ただし、それがプラスかマイナスかは意見が分かれた。35%は変革が「良い方向に向かっている」と感じ、40％は「悪い方向に向かっている」、そして25％は「まだ何とも言えない」と答えた。
物議を醸しているトランプ政権のDOGEによる連邦職員の大量削減については、51％が賛成、49％が反対とこちらもほぼ二分した。そして約半数が、マスク氏やDOGEが、連邦職員の大量削減や連邦機関のデータに過剰な発言力やアクセスを得ていると感じていると答えた。
回答の内容は、回答者が共和党か民主党かでも大きく分かれた。
②「トランプ氏はアメリカ株式会社の社長」オイシックス髙島社長が見た“儲け第一主義”の意外なリアル／BUSINESS INSIDER JAPAN
高阪のぞみ［編集部］,湯田陽子［編集部］ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7-%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E9%AB%99%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F-%E5%84%B2%E3%81%91%E7%AC%AC%E4%B8%80%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AA%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/ar-AA1AEtbr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b8758afe6ba84e94963ef2efae2f8ab0&ei=14
2025年1月の発足以来、世界に大混乱を巻き起こし続けるトランプ第2次政権。トランプ大統領が次に何を繰り出すのか、世界中が日々戦々恐々としている。
「トランプ氏はアメリカ合衆国の大統領というより『アメリカ株式会社』の社長。それがトランプ政権を理解する最大のポイントだと思います」
そう語るのは、オイシックス・ラ・大地社長の髙島宏平氏だ。
経済同友会の副代表幹事でもある髙島氏は2月19〜24日、同友会のミッションで新浪剛史代表幹事ら約30人の会員とともに、ワシントンD.C.とニューヨークを訪問。共和民主両党の有力議員やシンクタンク、経済界、前バイデン政権の関係者らと面会し、トランプ政権の現状と政策に関する意見交換を行った。
スタートアップ経営者の視点で見た「トランプ政権のリアル」について、髙島氏に聞いた（以下、髙島氏の談話）。
トランプ政権を読み解く「3つの軸」
日本では、トランプ大統領は「気まぐれなジャイアン」のように見られがちですが、アメリカの政財界での評価は、（気まぐれではなく）「言行が一致している」と受け止められています。
シンプルに理解しようとするならば、彼は「アメリカ合衆国の大統領」ではなく「アメリカ株式会社の社長」なんです。アメリカ株式会社の社長として、アメリカという自社の収益を最大化することが一番重要な軸で、それがトランプ政権を理解する最大のポイントだと思います。
2つ目の軸は「ノーベル平和賞がほしい」という強い思いです。それは第1次政権の頃からありました。当時は北朝鮮と韓国との“朝鮮戦争”を終結させ（北朝鮮に）核武装を解除させて停戦に持ち込み、ノーベル平和賞を受けたかったけれど、うまくいかなかった。いまはガザとウクライナの紛争を終結させてノーベル平和賞を取りたいと考えているようです。
3つ目の軸は、バイデン前大統領やオバマ元大統領への強い嫌悪感です。本当に大嫌いのようですね。
この3つの軸で見れば、彼の言行はほぼ一貫している。その意味では、おそらくアメリカの人たちはもう、彼の言行にいちいち驚かなくなっているのではないでしょうか。
対外政策に関して印象的だったのは、トランプ大統領は習近平国家主席にシンパシーを持っているらしいという点です。
彼は複数で合意するということはせず、大国と1対1で話すことを好みます。これもまたアメリカ株式会社の社長らしい特徴ですね。政治もビジネスと同じく「ディール（取引）」だという感覚で、1対1で話してディールが成り立つかどうかを重視している。
習主席に対しては、現時点では「ディールができる相手」だとの認識を持っているようです。「競争相手としては絶対に勝たなければならない国」だと思っている一方で、「話してディールが成り立つ国」とも考えている。
TikTokに対するスタンスも（反対から支持に）大きく変わりましたよね。TikTokが自分の選挙戦にプラスになったから良いものだという判断だと思います。
基本的には「アメリカが儲かればいい」という話なんです。
EV助成金廃止の理由も、実はイデオロギーの問題ではなく、「いまEVで中国と戦うと負けてしまう」という現実的な判断です。ある人は、対中国の関税などによってアメリカのEVが中国に勝てる状況になれば、「EV最高！」と言い出すだろうと言っていました。
必ずしもサステナビリティ後退ではない
トランプ政権の政策が、サプライチェーンの分断や関税、台湾有事など、懸念すべき多くのリスクをはらんでいることは確かです。
オイシックス・ラ・大地はアメリカに子会社を持っており、ヴィーガン食品などのサステナビリティ関連ビジネスを展開しています。当初は、トランプ政権下でこうした分野が規制されるのではないかと懸念していました。紙製ストローが禁止された流れでヴィーガン食品も禁止されたらどうしようと心配していたんです。
しかし今回の訪米で、トランプ政権の判断基準はイデオロギーではなく、実利的なビジネスが軸にあることがよく理解できたので、不必要な心配はしなくていいんだと思いました。アメリカのビジネスをどんどん大きくして、アメリカの農家が儲かるようにすれば問題ないだろうと。その点は大きな学びでした。
では、日本企業は今後どう対応すべきか。もちろん関税問題は避けられないでしょうが、一方で対アメリカ投資への期待は極めて高く、「絶対儲かるから投資してほしい」という熱意を感じました。（アメリカが重視する）AIや半導体以外でも、例えば造船業など、アメリカに技術がなく日本が強みを持つ分野ではビジネスチャンスがあるのではないでしょうか。
アメリカは税制も含めて州ごとに法律や政策が異なり、各州の知事が積極的に企業誘致を行っています。さまざまな州の知事と会いましたが、「いまどこに工場がある？うちの州ならこんな形に条件を変えるから移転してほしい」といった具合に、本気で誘致合戦をしていた。アメリカ国内に特化したビジネスや、州単位で取引するには非常にいいタイミングだと感じました。
スタートアップの経営者としてもう一つ印象的だったのは、トランプ政権とイーロン・マスク氏の実行のスピードがとんでもなく速いということです。
なぜあれほど速く実行できるのかと聞いたら、「トランプ大統領のチームもマスク氏のチームも非常に少ない人数で全く根回しせずに動いている」と。批判的な人が大半でしたが、それを恐れずしがらみなく意思決定ができていることは間違いない。
日本では「議論を尽くすこと」がいい意味合いで使われがちですが、あのスピード感、意思決定の速さには学ぶべきことが相当あるのではないかと思います。
例えば、マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）は時限的な組織で、2026年7月4日という任期満了日が決まっています。そこがいいですよね。1年半後に権力を失うことが最初から決まっている分、スピーディに動けるし、思い切った改革ができますから。やはり権力を維持しながら、選挙に勝とうとしながら大胆な改革をするのは非常に難しいことだと思います。
イーロン・マスク氏のスピード感を褒める人がいないかと思っていろいろな人に聞いてみましたが、一人もいませんでした（苦笑）。ただ、個人的にはスタートアップの経営者として、挑戦してみてダメだったら軌道修正するというスタイルには親和性を感じますし、それをやってのけるのは正直すごいと思います。
トランプ氏の意外な側面
意外だったのは、共和党の議員たちがトランプ政権の政策に対して結構自由に意見を言っていたことです。「関税や貿易赤字は全く意味がない」と言っている人もいて、「トランプの言うことを聞かないとヤバい」という恐怖感はないように感じました。
トランプ大統領と一緒に仕事をした人の評価では、彼は「グッドリスナー」だそうです。人の意見に耳を傾けるタイプで、むしろバイデン前大統領のほうが意見を聞かず頑固だったという声もありました。外では強く見せながら、内ではしっかり意見を聞いて仕事をしている。現地での話を聞く限り、普通に仕事ができる人なのではないかという印象を受けました。
「アメリカ人の気分」をストレートに代弁
今回改めて感じたのは、トランプ大統領は、いまのアメリカ人の気分を代弁しているということです。
アメリカは長らく「世界の警察」として自国の税金を世界のために使ってきた。そのおかげでアメリカはリスペクトされてきましたが、それが当たり前になって、やることを感謝されるのではなく、やらないことを責められるようになった。国民の間では自分たちの税金が自分たちの暮らしと関係ないところで使われていることに対して、かなり強い違和感が広がっているようです。
その傾向はアフガニスタン撤退の頃からありましたが、いままでの大統領はポリティカル・コレクトネス（政治的正当性）を意識しつつも、国民の気分にも寄り添いながらバランスを取ってきた。それに対してトランプ大統領は「儲からないのになぜお金を出さなければならないのか？」とストレートに言い、それがアメリカ人の気分を大いに代弁しているようです。
例えば、ウクライナや台湾の問題。「台湾自体が軍事防衛費を削減しているのに、なぜアメリカが守らなければならないのか」と多くのアメリカ人が思っていると聞きました。
アメリカ追随で何とかなる時代は終わった
トランプ第2次政権の誕生によって、「アメリカと歩調を合わせれば何とかなる」という時代は終わり、「自分の頭で考えないとマズい」時代になってきました。
日本企業はこれまで「アメリカがダメと言うものはダメだろう」と深く考えずに追随する傾向がありましたが、二極ではなく多極の世界になってきたいま、一つひとつ自分たちの頭で判断していく必要があるでしょう。
スタートアップの経営者として、私はこの変化を前向きに捉えています。明らかに世界の歴史の教科書に載るような時代に生きていると思いますし、そういう時代になって嬉しいという気持ちです。変化の中にはリスクだけでなくチャンスもある。そう捉えて、この時代を楽しんでいきましょう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/378.html
①アメリカ国民はトランプ大統領をどう思っているのか？就任から約1カ月半【世論調査】／
ハフポスト日本版 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E6%80%9D%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E3%81%8B%E3%82%89%E7%B4%841%E3%82%AB%E6%9C%88%E5%8D%8A-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1AFwBJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b8758afe6ba84e94963ef2efae2f8ab0&ei=9
アメリカのトランプ大統領が2期目の政権をスタートして約1カ月半が経った。トランプ氏は多くの大統領令に署名し、宣言していた政策を次々と推し進めている。
中でも、イーロン・マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）の大胆な政府支出削減策は物議を醸している。
実際に、アメリカ国民はどう感じているのだろうか。
アメリカに住む成人約2300人を対象に2月末に実施されたCBS/YouGovの世論調査によると、トランプ大統領の2期目の仕事ぶりについて、「支持する」が51％、「不支持」が49％と、ほぼ二分した。
トランプ大統領を支持するか否かにかかわらず、彼が「アメリカ政府で大きな変革を起こしている」と考えている人は81％に上った。
ただし、それがプラスかマイナスかは意見が分かれた。35%は変革が「良い方向に向かっている」と感じ、40％は「悪い方向に向かっている」、そして25％は「まだ何とも言えない」と答えた。
物議を醸しているトランプ政権のDOGEによる連邦職員の大量削減については、51％が賛成、49％が反対とこちらもほぼ二分した。そして約半数が、マスク氏やDOGEが、連邦職員の大量削減や連邦機関のデータに過剰な発言力やアクセスを得ていると感じていると答えた。
回答の内容は、回答者が共和党か民主党かでも大きく分かれた。
②「トランプ氏はアメリカ株式会社の社長」オイシックス髙島社長が見た“儲け第一主義”の意外なリアル／BUSINESS INSIDER JAPAN
高阪のぞみ［編集部］,湯田陽子［編集部］ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7-%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E9%AB%99%E5%B3%B6%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F-%E5%84%B2%E3%81%91%E7%AC%AC%E4%B8%80%E4%B8%BB%E7%BE%A9-%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AA%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/ar-AA1AEtbr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b8758afe6ba84e94963ef2efae2f8ab0&ei=14
2025年1月の発足以来、世界に大混乱を巻き起こし続けるトランプ第2次政権。トランプ大統領が次に何を繰り出すのか、世界中が日々戦々恐々としている。
「トランプ氏はアメリカ合衆国の大統領というより『アメリカ株式会社』の社長。それがトランプ政権を理解する最大のポイントだと思います」
そう語るのは、オイシックス・ラ・大地社長の髙島宏平氏だ。
経済同友会の副代表幹事でもある髙島氏は2月19〜24日、同友会のミッションで新浪剛史代表幹事ら約30人の会員とともに、ワシントンD.C.とニューヨークを訪問。共和民主両党の有力議員やシンクタンク、経済界、前バイデン政権の関係者らと面会し、トランプ政権の現状と政策に関する意見交換を行った。
スタートアップ経営者の視点で見た「トランプ政権のリアル」について、髙島氏に聞いた（以下、髙島氏の談話）。
トランプ政権を読み解く「3つの軸」
日本では、トランプ大統領は「気まぐれなジャイアン」のように見られがちですが、アメリカの政財界での評価は、（気まぐれではなく）「言行が一致している」と受け止められています。
シンプルに理解しようとするならば、彼は「アメリカ合衆国の大統領」ではなく「アメリカ株式会社の社長」なんです。アメリカ株式会社の社長として、アメリカという自社の収益を最大化することが一番重要な軸で、それがトランプ政権を理解する最大のポイントだと思います。
2つ目の軸は「ノーベル平和賞がほしい」という強い思いです。それは第1次政権の頃からありました。当時は北朝鮮と韓国との“朝鮮戦争”を終結させ（北朝鮮に）核武装を解除させて停戦に持ち込み、ノーベル平和賞を受けたかったけれど、うまくいかなかった。いまはガザとウクライナの紛争を終結させてノーベル平和賞を取りたいと考えているようです。
3つ目の軸は、バイデン前大統領やオバマ元大統領への強い嫌悪感です。本当に大嫌いのようですね。
この3つの軸で見れば、彼の言行はほぼ一貫している。その意味では、おそらくアメリカの人たちはもう、彼の言行にいちいち驚かなくなっているのではないでしょうか。
対外政策に関して印象的だったのは、トランプ大統領は習近平国家主席にシンパシーを持っているらしいという点です。
彼は複数で合意するということはせず、大国と1対1で話すことを好みます。これもまたアメリカ株式会社の社長らしい特徴ですね。政治もビジネスと同じく「ディール（取引）」だという感覚で、1対1で話してディールが成り立つかどうかを重視している。
習主席に対しては、現時点では「ディールができる相手」だとの認識を持っているようです。「競争相手としては絶対に勝たなければならない国」だと思っている一方で、「話してディールが成り立つ国」とも考えている。
TikTokに対するスタンスも（反対から支持に）大きく変わりましたよね。TikTokが自分の選挙戦にプラスになったから良いものだという判断だと思います。
基本的には「アメリカが儲かればいい」という話なんです。
EV助成金廃止の理由も、実はイデオロギーの問題ではなく、「いまEVで中国と戦うと負けてしまう」という現実的な判断です。ある人は、対中国の関税などによってアメリカのEVが中国に勝てる状況になれば、「EV最高！」と言い出すだろうと言っていました。
必ずしもサステナビリティ後退ではない
トランプ政権の政策が、サプライチェーンの分断や関税、台湾有事など、懸念すべき多くのリスクをはらんでいることは確かです。
オイシックス・ラ・大地はアメリカに子会社を持っており、ヴィーガン食品などのサステナビリティ関連ビジネスを展開しています。当初は、トランプ政権下でこうした分野が規制されるのではないかと懸念していました。紙製ストローが禁止された流れでヴィーガン食品も禁止されたらどうしようと心配していたんです。
しかし今回の訪米で、トランプ政権の判断基準はイデオロギーではなく、実利的なビジネスが軸にあることがよく理解できたので、不必要な心配はしなくていいんだと思いました。アメリカのビジネスをどんどん大きくして、アメリカの農家が儲かるようにすれば問題ないだろうと。その点は大きな学びでした。
では、日本企業は今後どう対応すべきか。もちろん関税問題は避けられないでしょうが、一方で対アメリカ投資への期待は極めて高く、「絶対儲かるから投資してほしい」という熱意を感じました。（アメリカが重視する）AIや半導体以外でも、例えば造船業など、アメリカに技術がなく日本が強みを持つ分野ではビジネスチャンスがあるのではないでしょうか。
アメリカは税制も含めて州ごとに法律や政策が異なり、各州の知事が積極的に企業誘致を行っています。さまざまな州の知事と会いましたが、「いまどこに工場がある？うちの州ならこんな形に条件を変えるから移転してほしい」といった具合に、本気で誘致合戦をしていた。アメリカ国内に特化したビジネスや、州単位で取引するには非常にいいタイミングだと感じました。
スタートアップの経営者としてもう一つ印象的だったのは、トランプ政権とイーロン・マスク氏の実行のスピードがとんでもなく速いということです。
なぜあれほど速く実行できるのかと聞いたら、「トランプ大統領のチームもマスク氏のチームも非常に少ない人数で全く根回しせずに動いている」と。批判的な人が大半でしたが、それを恐れずしがらみなく意思決定ができていることは間違いない。
日本では「議論を尽くすこと」がいい意味合いで使われがちですが、あのスピード感、意思決定の速さには学ぶべきことが相当あるのではないかと思います。
例えば、マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）は時限的な組織で、2026年7月4日という任期満了日が決まっています。そこがいいですよね。1年半後に権力を失うことが最初から決まっている分、スピーディに動けるし、思い切った改革ができますから。やはり権力を維持しながら、選挙に勝とうとしながら大胆な改革をするのは非常に難しいことだと思います。
イーロン・マスク氏のスピード感を褒める人がいないかと思っていろいろな人に聞いてみましたが、一人もいませんでした（苦笑）。ただ、個人的にはスタートアップの経営者として、挑戦してみてダメだったら軌道修正するというスタイルには親和性を感じますし、それをやってのけるのは正直すごいと思います。
トランプ氏の意外な側面
意外だったのは、共和党の議員たちがトランプ政権の政策に対して結構自由に意見を言っていたことです。「関税や貿易赤字は全く意味がない」と言っている人もいて、「トランプの言うことを聞かないとヤバい」という恐怖感はないように感じました。
トランプ大統領と一緒に仕事をした人の評価では、彼は「グッドリスナー」だそうです。人の意見に耳を傾けるタイプで、むしろバイデン前大統領のほうが意見を聞かず頑固だったという声もありました。外では強く見せながら、内ではしっかり意見を聞いて仕事をしている。現地での話を聞く限り、普通に仕事ができる人なのではないかという印象を受けました。
「アメリカ人の気分」をストレートに代弁
今回改めて感じたのは、トランプ大統領は、いまのアメリカ人の気分を代弁しているということです。
アメリカは長らく「世界の警察」として自国の税金を世界のために使ってきた。そのおかげでアメリカはリスペクトされてきましたが、それが当たり前になって、やることを感謝されるのではなく、やらないことを責められるようになった。国民の間では自分たちの税金が自分たちの暮らしと関係ないところで使われていることに対して、かなり強い違和感が広がっているようです。
その傾向はアフガニスタン撤退の頃からありましたが、いままでの大統領はポリティカル・コレクトネス（政治的正当性）を意識しつつも、国民の気分にも寄り添いながらバランスを取ってきた。それに対してトランプ大統領は「儲からないのになぜお金を出さなければならないのか？」とストレートに言い、それがアメリカ人の気分を大いに代弁しているようです。
例えば、ウクライナや台湾の問題。「台湾自体が軍事防衛費を削減しているのに、なぜアメリカが守らなければならないのか」と多くのアメリカ人が思っていると聞きました。
アメリカ追随で何とかなる時代は終わった
トランプ第2次政権の誕生によって、「アメリカと歩調を合わせれば何とかなる」という時代は終わり、「自分の頭で考えないとマズい」時代になってきました。
日本企業はこれまで「アメリカがダメと言うものはダメだろう」と深く考えずに追随する傾向がありましたが、二極ではなく多極の世界になってきたいま、一つひとつ自分たちの頭で判断していく必要があるでしょう。
スタートアップの経営者として、私はこの変化を前向きに捉えています。明らかに世界の歴史の教科書に載るような時代に生きていると思いますし、そういう時代になって嬉しいという気持ちです。変化の中にはリスクだけでなくチャンスもある。そう捉えて、この時代を楽しんでいきましょう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/378.html
[戦争b26] ロシア各地に300機以上のドローン攻撃 モスクワは「過去最大」／ 朝日新聞
ロシア各地に300機以上のドローン攻撃 モスクワは「過去最大」／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%AB300%E6%A9%9F%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%81%AF-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7/ar-AA1AH1gd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=143d6966270d4cd89fd0270b2b97f094&ei=18
ロシア国防省は11日、ロシア各地がウクライナ軍のドローン(無人機)で攻撃され、337機を撃墜したと発表した。モスクワ州では、少なくとも91機が飛来しており、モスクワのソビャニン市長は「モスクワへの過去最大の攻撃」とSNSに投稿した。
攻撃があったのは、モスクワやウクライナに隣接する南西部クルスク州（撃墜数126機）、ブリャンスク州（同38機）など10地域。タス通信は、ロシア各地への攻撃としては「今年最大」と伝えた。
ロシアメディアによると、モスクワ周辺では、物流センターの警備員ら2人が死亡し、子どもを含む10人以上が負傷。一部の空港や鉄道が一時、営業を休止した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/105.html
ロシア各地に300機以上のドローン攻撃 モスクワは「過去最大」／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%AB300%E6%A9%9F%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%81%AF-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7/ar-AA1AH1gd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=143d6966270d4cd89fd0270b2b97f094&ei=18
ロシア国防省は11日、ロシア各地がウクライナ軍のドローン(無人機)で攻撃され、337機を撃墜したと発表した。モスクワ州では、少なくとも91機が飛来しており、モスクワのソビャニン市長は「モスクワへの過去最大の攻撃」とSNSに投稿した。
攻撃があったのは、モスクワやウクライナに隣接する南西部クルスク州（撃墜数126機）、ブリャンスク州（同38機）など10地域。タス通信は、ロシア各地への攻撃としては「今年最大」と伝えた。
ロシアメディアによると、モスクワ周辺では、物流センターの警備員ら2人が死亡し、子どもを含む10人以上が負傷。一部の空港や鉄道が一時、営業を休止した。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/105.html
[国際35] １１日にグリーンランド総選挙…トランプ編入圧迫で全世界が注目／中央日報
１１日にグリーンランド総選挙…トランプ編入圧迫で全世界が注目／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B7%A8%E5%85%A5%E5%9C%A7%E8%BF%AB%E3%81%A7%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE/ar-AA1AEggy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=143d6966270d4cd89fd0270b2b97f094&ei=31
全世界の耳目がグリーンランドの総選挙に集中している。人口５万６０００人のデンマーク自治領グリーンランドは独立問題を巡る論争の中で選挙を行うことになった。米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランド編入意志を公開的に明らかにしたことで今回の選挙が国際的関心事に浮上した。
１０日（現地時間）、主要外信によると、１１日に開かれる今回の総選挙では単院制議会であるグリーンランド議会３１議席を巡り、合計６政党・候補２１３人が競う。現在連立政府率いている「イヌイット友愛党」（ＩＡ）のムテ・エーエデ首相が再任を狙っている。
グリーンランドの選挙は有権者数が少なく事前世論調査が充分ではなく、結果の予測も容易ではない。１月世論調査機関ベリアンが有権者４９７人を対象にしたアンケート調査では回答者の３１％がエーエデ首相率いるＩＡを支持すると答えた。２位は連合政府パートナーのシウムット党（Ｓｉｕｍｕｔ）で２２％の支持を得た。
今回の総選挙はエーエデ首相が先月初め「内部分裂ではなく協力して団結する時」と言って、４月に予定された選挙を操り上げることを提案して実現した。トランプ大統領がグリーンランドの米国編入を繰り返し主張する状況の中で議会掌握を通じて対米交渉力をつけ、独立世論を拡散しようとする戦略とみられる。
１月に発表された世論調査によると、グリーンランド人の８５％が米国編入に反対意思を示した。ただしデンマークからの完全な独立を望む世論も相変らず高いという。
エーエデ首相は総選挙を翌日に控えた１０日、デンマーク公営ラジオ放送とのインタビューで「われわれは尊重される資格があるが、米国大統領が就任した後、そうされているとは思わない」と明らかにした。５日フェイスブック掲示文でも「米国人にも、デンマーク人にもなりたくない。われわれはグリーンランド人」としながら「われわれの未来はグリーンランドの中でわれわれ自身によって決まる」と強調した。
グリーンランドの主要政党のほとんどはデンマークからの独立を支持しているが、その時期と方法については意見が交錯している。ＩＡはデンマークに対する財政依存度を低くしてこそ独立が可能だという立場で「長期的」独立を支持する。シウムット党は総選挙以降、独立推進の有無を住民投票に委ねることを公約に掲げた。野党であるナレラク党（Ｎａｌｅｒａｑ）は独立を支持しながらも米国との積極的な協力可能性も残している。
専門家はグリーンランド経済がデンマークの補助金に大きく頼っている現実を考慮すると、実質的な独立までには相当な時間がかかるとみている。これに伴い、どの政党が政権を執ってもまずはトランプ大統領の関心をデンマークとの交渉にテコとして使い、関係再確立を推進するのではないかとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/379.html
１１日にグリーンランド総選挙…トランプ編入圧迫で全世界が注目／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B7%A8%E5%85%A5%E5%9C%A7%E8%BF%AB%E3%81%A7%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E6%B3%A8%E7%9B%AE/ar-AA1AEggy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=143d6966270d4cd89fd0270b2b97f094&ei=31
全世界の耳目がグリーンランドの総選挙に集中している。人口５万６０００人のデンマーク自治領グリーンランドは独立問題を巡る論争の中で選挙を行うことになった。米国のドナルド・トランプ大統領がグリーンランド編入意志を公開的に明らかにしたことで今回の選挙が国際的関心事に浮上した。
１０日（現地時間）、主要外信によると、１１日に開かれる今回の総選挙では単院制議会であるグリーンランド議会３１議席を巡り、合計６政党・候補２１３人が競う。現在連立政府率いている「イヌイット友愛党」（ＩＡ）のムテ・エーエデ首相が再任を狙っている。
グリーンランドの選挙は有権者数が少なく事前世論調査が充分ではなく、結果の予測も容易ではない。１月世論調査機関ベリアンが有権者４９７人を対象にしたアンケート調査では回答者の３１％がエーエデ首相率いるＩＡを支持すると答えた。２位は連合政府パートナーのシウムット党（Ｓｉｕｍｕｔ）で２２％の支持を得た。
今回の総選挙はエーエデ首相が先月初め「内部分裂ではなく協力して団結する時」と言って、４月に予定された選挙を操り上げることを提案して実現した。トランプ大統領がグリーンランドの米国編入を繰り返し主張する状況の中で議会掌握を通じて対米交渉力をつけ、独立世論を拡散しようとする戦略とみられる。
１月に発表された世論調査によると、グリーンランド人の８５％が米国編入に反対意思を示した。ただしデンマークからの完全な独立を望む世論も相変らず高いという。
エーエデ首相は総選挙を翌日に控えた１０日、デンマーク公営ラジオ放送とのインタビューで「われわれは尊重される資格があるが、米国大統領が就任した後、そうされているとは思わない」と明らかにした。５日フェイスブック掲示文でも「米国人にも、デンマーク人にもなりたくない。われわれはグリーンランド人」としながら「われわれの未来はグリーンランドの中でわれわれ自身によって決まる」と強調した。
グリーンランドの主要政党のほとんどはデンマークからの独立を支持しているが、その時期と方法については意見が交錯している。ＩＡはデンマークに対する財政依存度を低くしてこそ独立が可能だという立場で「長期的」独立を支持する。シウムット党は総選挙以降、独立推進の有無を住民投票に委ねることを公約に掲げた。野党であるナレラク党（Ｎａｌｅｒａｑ）は独立を支持しながらも米国との積極的な協力可能性も残している。
専門家はグリーンランド経済がデンマークの補助金に大きく頼っている現実を考慮すると、実質的な独立までには相当な時間がかかるとみている。これに伴い、どの政党が政権を執ってもまずはトランプ大統領の関心をデンマークとの交渉にテコとして使い、関係再確立を推進するのではないかとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/379.html
[国際35] ①トランプ相場失速、面食らう投資家~②世界に広がる「反米包囲網」…
①トランプ相場失速、面食らう投資家／The Wall Street Journal
Hannah Erin Lang によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E5%A4%B1%E9%80%9F-%E9%9D%A2%E9%A3%9F%E3%82%89%E3%81%86%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6/ar-AA1AE8SR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=143d6966270d4cd89fd0270b2b97f094&ei=40
投資家は、トランプ政権やそれが株価に与える影響について大きな期待を寄せていたが、大統領はこれまで予想されていたほど市場に友好的ではない可能性を示唆している。
ドナルド・トランプ大統領がリセッション（景気後退）入りする可能性を排除しなかったことを受け、経済に打撃が生じた場合でも、大統領が関税などの政策を撤回または転換しない可能性があるとの懸念が投資家の間で広がっている。
これは2024年末の株価急騰につながった大統領選後の「トランプ相場」からの急激な転換となる。
インタラクティブ・ブローカーズのシニアエコノミスト、ホゼ・トーレス氏は10日、「投資家は急いで難を逃れようとしている」と指摘。「トランプ大統領は国が移行期にあると述べているが、これは政権が描く大きな進展に先立ち、行政府が短期的な痛みを容認する意向であることを示唆している」と述べた。
トレーダーらが考慮しているリスクにはスタグフレーション、労働市場の停滞、そして差し迫った政府機関の閉鎖の可能性にまで拡大。また多くの人々は、どの商品や企業が関税の影響を受けるか見極められずにいる。
トレード・ネーションのシニアマーケットアナリスト、デービッド・モリソン氏は「大統領は標的に対して散弾銃を使うようなアプローチを取っているようだ。一方で、土壇場の救済、延期、あるいは範囲の緩和で市場を翻弄（ほんろう）している」とし、「全体として、これらすべてを織り込むのは難しくなっている」と語った。
一部の市場観測筋は一段のボラティリティーに備えている。ジェフリーズのチーフエコノミスト、モヒト・クマール氏は「市場は今後数週間、さらに圧力にさらされる可能性があるというのがわれわれの見方だ」と述べた。
②世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/11 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368861
武藤経産相がトランプ関税に慌てて訪米、懇願直訴に及んでいるが、世界を見渡せば、トランプ包囲網ができつつある。
何から何までデタラメな米国第一主義の脅しは混乱と大不況を招くだけ。
日本の泣きつき外交の是非と今後。
9日から米国を訪問中の武藤容治経済産業相が、トランプ政権で関税と貿易政策を担当するラトニック商務長官や通商代表部（USTR）のグリア代表と会談。トランプ大統領が打ち出した追加関税の対象から日本を除外するよう申し入れた。
トランプは、米国に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置について、12日に発動する予定。自動車への25％前後の関税も4月以降に発動する見込みだ。
こうしたトランプ関税に大慌てで訪米し、「除外して」と懇願直訴するわけだ。武藤は「産業界からの声を踏まえつつ、日本の国益、米国の国益の双方がウィンウィンとなるような協議を行いたい」なんて言っていたが、果たしてトランプの脅しtん
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/380.html
①トランプ相場失速、面食らう投資家／The Wall Street Journal
Hannah Erin Lang によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E5%A4%B1%E9%80%9F-%E9%9D%A2%E9%A3%9F%E3%82%89%E3%81%86%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6/ar-AA1AE8SR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=143d6966270d4cd89fd0270b2b97f094&ei=40
投資家は、トランプ政権やそれが株価に与える影響について大きな期待を寄せていたが、大統領はこれまで予想されていたほど市場に友好的ではない可能性を示唆している。
ドナルド・トランプ大統領がリセッション（景気後退）入りする可能性を排除しなかったことを受け、経済に打撃が生じた場合でも、大統領が関税などの政策を撤回または転換しない可能性があるとの懸念が投資家の間で広がっている。
これは2024年末の株価急騰につながった大統領選後の「トランプ相場」からの急激な転換となる。
インタラクティブ・ブローカーズのシニアエコノミスト、ホゼ・トーレス氏は10日、「投資家は急いで難を逃れようとしている」と指摘。「トランプ大統領は国が移行期にあると述べているが、これは政権が描く大きな進展に先立ち、行政府が短期的な痛みを容認する意向であることを示唆している」と述べた。
トレーダーらが考慮しているリスクにはスタグフレーション、労働市場の停滞、そして差し迫った政府機関の閉鎖の可能性にまで拡大。また多くの人々は、どの商品や企業が関税の影響を受けるか見極められずにいる。
トレード・ネーションのシニアマーケットアナリスト、デービッド・モリソン氏は「大統領は標的に対して散弾銃を使うようなアプローチを取っているようだ。一方で、土壇場の救済、延期、あるいは範囲の緩和で市場を翻弄（ほんろう）している」とし、「全体として、これらすべてを織り込むのは難しくなっている」と語った。
一部の市場観測筋は一段のボラティリティーに備えている。ジェフリーズのチーフエコノミスト、モヒト・クマール氏は「市場は今後数週間、さらに圧力にさらされる可能性があるというのがわれわれの見方だ」と述べた。
②世界に広がる「反米包囲網」…トランプ直談判の懇願が果たしていいのか／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/11 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368861
武藤経産相がトランプ関税に慌てて訪米、懇願直訴に及んでいるが、世界を見渡せば、トランプ包囲網ができつつある。
何から何までデタラメな米国第一主義の脅しは混乱と大不況を招くだけ。
日本の泣きつき外交の是非と今後。
9日から米国を訪問中の武藤容治経済産業相が、トランプ政権で関税と貿易政策を担当するラトニック商務長官や通商代表部（USTR）のグリア代表と会談。トランプ大統領が打ち出した追加関税の対象から日本を除外するよう申し入れた。
トランプは、米国に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置について、12日に発動する予定。自動車への25％前後の関税も4月以降に発動する見込みだ。
こうしたトランプ関税に大慌てで訪米し、「除外して」と懇願直訴するわけだ。武藤は「産業界からの声を踏まえつつ、日本の国益、米国の国益の双方がウィンウィンとなるような協議を行いたい」なんて言っていたが、果たしてトランプの脅しtん
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/380.html
[国際35] ①ウクライナ軍の撃破報告が「新たな大台」に到達～②ウクライナ、戦争開始以来最大のドローン攻撃…
①ウクライナ軍の撃破報告が「新たな大台」に到達 ロシア軍が“とんでもない数”の車両を失う？／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%92%83%E7%A0%B4%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%8C-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%A4%A7%E5%8F%B0-%E3%81%AB%E5%88%B0%E9%81%94-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C-%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E6%95%B0-%E3%81%AE%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86/ar-AA1AJrGe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=442343c6c635429ea7d62dcfc2a03969&ei=10
ロシア軍の補給路に打撃か
ウクライナ国防省は2025年3月10日、ロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約4万台を超える車両（トラックや燃料タンク車など）を破壊したと発表しました。
トラックや燃料タンク車は、戦車や歩兵戦闘車などに比べると地味な存在ですが、前線に食料や弾薬、燃料などを届ける重要な重要な役割を担っているため、戦闘の継続に不可欠な存在です。
ウクライナ国防省は2025年3月10日時点で、ロシア軍の主力戦車1万292両、装甲車2万1400両を破壊したと発表しています。トラックや燃料タンク車の撃破報告は、それをはるかに上回っています。
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は2025年2月、ロシア軍の兵站能力を重点的に破壊したと報告。トラックや燃料タンク車などを重点的に破壊することで、ロシア軍の補給線に打撃を与えている模様です。
イギリス国防省は2025年3月10日、ロシア軍が占領を目指しているドネツク州ポクロウシク方面の補給線も、ウクライナ軍のFPVドローンによる攻撃で、機能が低下していると指摘しています。
②ウクライナ、戦争開始以来最大のドローン攻撃をロシアに対して実施／Carro e Motos
tbcosta によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%96%8B%E5%A7%8B%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E5%AE%9F%E6%96%BD/ar-AA1AMORY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=442343c6c635429ea7d62dcfc2a03969&ei=27
ウクライナによる大規模なドローン攻撃により、ロシアの首都モスクワで3人が死亡し、18人が負傷しました。ロシア当局は、これは戦争開始以来最大のドローン攻撃だと述べています。
ウクライナは、火曜日（11日の深夜）、ロシアの首都モスクワに対して大規模なドローン攻撃を実施しました。ロシア当局は、この攻撃が戦争開始以来最大のドローン攻撃であると報告しています。ReutersおよびAPによると、ロシア当局は3人が死亡し、18人が負傷したと伝えています。攻撃により火災が発生し、住宅が被害を受けました。ロシアは、モスクワの4つの空港で活動を中止することを余儀なくされました。
ロシア国防省は、防空部隊が夜間に337機のウクライナ製ドローンを撃墜したと報告しました。そのうち91機はモスクワ地域で、残りはロシア国内の他の9つの地域で撃墜されたとのことです。
ウクライナ政府は攻撃についてコメントしていません。ロシア政府は、ウクライナが住宅ビルを攻撃対象にしたと非難しており、戦争中にこれを行うことは禁止されています。
モスクワ地域は最低でも2100万人が住んでおり、ヨーロッパ最大の大都市圏の1つです。
ロシア国防省によると、ウクライナ製ドローン126機は、ウクライナ軍が一部支配するクルスク地域で撃墜されたと報告されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/381.html
①ウクライナ軍の撃破報告が「新たな大台」に到達 ロシア軍が“とんでもない数”の車両を失う？／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%92%83%E7%A0%B4%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%8C-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%A4%A7%E5%8F%B0-%E3%81%AB%E5%88%B0%E9%81%94-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C-%E3%81%A8%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E6%95%B0-%E3%81%AE%E8%BB%8A%E4%B8%A1%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%86/ar-AA1AJrGe?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=442343c6c635429ea7d62dcfc2a03969&ei=10
ロシア軍の補給路に打撃か
ウクライナ国防省は2025年3月10日、ロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、約4万台を超える車両（トラックや燃料タンク車など）を破壊したと発表しました。
トラックや燃料タンク車は、戦車や歩兵戦闘車などに比べると地味な存在ですが、前線に食料や弾薬、燃料などを届ける重要な重要な役割を担っているため、戦闘の継続に不可欠な存在です。
ウクライナ国防省は2025年3月10日時点で、ロシア軍の主力戦車1万292両、装甲車2万1400両を破壊したと発表しています。トラックや燃料タンク車の撃破報告は、それをはるかに上回っています。
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は2025年2月、ロシア軍の兵站能力を重点的に破壊したと報告。トラックや燃料タンク車などを重点的に破壊することで、ロシア軍の補給線に打撃を与えている模様です。
イギリス国防省は2025年3月10日、ロシア軍が占領を目指しているドネツク州ポクロウシク方面の補給線も、ウクライナ軍のFPVドローンによる攻撃で、機能が低下していると指摘しています。
②ウクライナ、戦争開始以来最大のドローン攻撃をロシアに対して実施／Carro e Motos
tbcosta によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%96%8B%E5%A7%8B%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%92%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E5%AE%9F%E6%96%BD/ar-AA1AMORY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=442343c6c635429ea7d62dcfc2a03969&ei=27
ウクライナによる大規模なドローン攻撃により、ロシアの首都モスクワで3人が死亡し、18人が負傷しました。ロシア当局は、これは戦争開始以来最大のドローン攻撃だと述べています。
ウクライナは、火曜日（11日の深夜）、ロシアの首都モスクワに対して大規模なドローン攻撃を実施しました。ロシア当局は、この攻撃が戦争開始以来最大のドローン攻撃であると報告しています。ReutersおよびAPによると、ロシア当局は3人が死亡し、18人が負傷したと伝えています。攻撃により火災が発生し、住宅が被害を受けました。ロシアは、モスクワの4つの空港で活動を中止することを余儀なくされました。
ロシア国防省は、防空部隊が夜間に337機のウクライナ製ドローンを撃墜したと報告しました。そのうち91機はモスクワ地域で、残りはロシア国内の他の9つの地域で撃墜されたとのことです。
ウクライナ政府は攻撃についてコメントしていません。ロシア政府は、ウクライナが住宅ビルを攻撃対象にしたと非難しており、戦争中にこれを行うことは禁止されています。
モスクワ地域は最低でも2100万人が住んでおり、ヨーロッパ最大の大都市圏の1つです。
ロシア国防省によると、ウクライナ製ドローン126機は、ウクライナ軍が一部支配するクルスク地域で撃墜されたと報告されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/381.html
[国際35] ①（解説） トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない～②米政治家はトランプ氏に逆らえない …
①【解説】 トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない……関税が招く混乱の行方は／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E5%B7%A6%E5%8F%B3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E3%81%AF/ar-AA1AJY7h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7ff5023a5104d15a41559871cc69c8a&ei=10
ファイサル・イスラム経済編集長
今年1月に行われたドナルド・トランプ米大統領の就任宣誓式の日、私はとあるアメリカの大手テクノロジー企業のトップから、アメリカは報復関税の影響を受ける可能性が高いものの、貿易戦争はすぐに収束すると考えていると聞かされた。
その幹部は、「トランプ大統領はダウ・ジョーンズの反応に従って行動する」と述べた。市場ではこれを「トランプ・プット」と呼んでいる。ホワイトハウスから市場心理を損なう発表があっても、株式市場の下落を見て、トランプ氏が方針を転換するという意味合いだ。
しかし、この前提は変わった。トランプ氏がテレビでのインタビューで、市場動向からの影響を軽視する発言をしたからだ。
そして、アメリカの株式市場がトランプ氏の政策の影響を懸念して急落したその翌日、トランプ氏はカナダに対する鉄鋼とアルミニウムの関税を2倍にすると決定した。
これは、ニューヨーク、ミネソタ、ミシガンの各州で、カナダから供給される電力料金が、請求書1件あたり約100ドルに上昇したことへの対抗措置だ。
カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード州首相は10日、アメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すことを発表し、供給を完全に停止すると脅した。
トランプ氏は、自分は数十年、さらには1世紀先を見据えた富の再構築を進めており、アメリカ株式市場の四半期ごとの結果ではこれを測ることはできないと述べている。
ホワイトハウスはスコット・ベッセント財務長官のコメントと共に、市場に対し、大統領が短期的な市場および経済の痛みをある程度は許容すると伝えた。これによって計算法が変わった。
ここにはさらに2つの要因が関係している。まず、アメリカ経済に対する市場心理が実際に逆転し得るという根拠があるため、景気後退の懸念が生じている。
アメリカ連邦準備制度（FRB）アトランタ支部による最新のリアルタイム分析では、今年の最初の3カ月間にアメリカ経済が低迷すると予測されている。
政府による予算削減もこの予測に寄与する可能性があるものの、民間セクターの市場心理も関税の影響で打撃を受けている。
そして何より、不確実性が深刻な脅威となっている。政策は日々変わり、時にはさかのぼって一時停止されることもある。
アメリカ政府の主要部門は、ホワイトハウスの方針を完全には把握していない。
さらにカナダでは総選挙が近づいているため、アメリカへの譲歩や妥協を良しとする理由がほとんどない。
トランプ氏が経済的な影響力を使って北の隣国を「51番目の州」にしたいのだと発言している中で、カナダに妥協の余地がどこにあるのか。
状況の方向は、貿易戦争の激化と範囲拡大へと向かっている。
「相互主義」に基づく新しい貿易障壁が、3週間以内に欧州連合（EU）に対して出現する可能性がある。
他国はアメリカでインフレ再燃の兆候を見ると、アメリカの消費者に自分たちの政府の決定による影響を実感させるために、インフレ加速に加担しようとする可能性が高まる。
この2週間で世界は、トランプ大統領が関税に対して真剣だと学んだ。関税は今や、アメリカの同盟国に対しても大々的に適用されている。
アメリカの主要貿易相手国は、同じように報復し、貿易戦争をさらにエスカレートさせるだけの動機を持っている。そうしたなかでホワイトハウスは、自分たちが短期的な経済および市場の混乱に対する高い耐性を持っていると、世間に伝えようとしている。
すべての道は4月2日の「相互関税」の発表に向かっている。現時点ではこれらの緊張が休戦や停戦、または一時停止に向かう兆しは見られない。
②米政治家はトランプ氏に逆らえない 「暴君ネロ」演説で話題の仏議員／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E9%80%86%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%9A%B4%E5%90%9B%E3%83%8D%E3%83%AD-%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AE%E4%BB%8F%E8%AD%B0%E5%93%A1/ar-AA1AIXdy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7ff5023a5104d15a41559871cc69c8a&ei=30
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領を「暴君」として悪名高いローマ皇帝ネロ、米大統領上級顧問のイーロン・マスク氏を麻酔薬ケタミンを乱用する「道化者」になぞらえた演説が話題となったフランスの上院議員が、米国の政治家はトランプ氏に逆らうことができないとの見解を示した。
フランス議会上院本会議場は厳粛な議論の場であり、そこでの演説が世界中で話題になることは通常ない。
だが、クロード・マルリュ上院議員の先週の演説は、精彩に富んだ言葉遣いで世界中の注目を集めた。元医師である同議員は、エマニュエル・マクロン大統領と連携する派閥に属するベテラン政治家で、閣僚や下院議員、市長を務めた経験もある。
マルリュ議員は演説で「米政権はネロの宮廷と化し、扇動的な皇帝、従順な廷臣、そして公務員の粛清を担当するケタミンをやっている道化者を抱えている」と述べ、トランプ氏をネロ、米政府効率化省の責任者を務める世界一の大富豪マスク氏を道化者になぞらえた。
同議員の演説には有志によって英語字幕が付けられ、数百万回再生され、国際ニュースネットワークでも放映された。
■「想像もしなかった」
マルリュ議員はAFPのインタビューに対し、ウクライナと欧州の安全保障に関する上院での討論中の8分間の演説で、多くの米国人の「懸念」と「怒り」を代弁したと語った。
同議員は「インターネットユーザーの有志が英語に翻訳し、特に米国でこれほど話題になるとは想像もしなかった」として、政治的分極化した左右両派が感じているトランプ氏の行動に対する米国人の不安を代弁したにすぎないと語った。
「それ（演説）以来受け取った非常に多くのメッセージから判断すると、米国人は今、政治家がトランプ氏に逆らうことができないと感じていると思う」として、「もちろん共和党員は報復を恐れているので、彼に反対する人でさえも何も言わない」「民主党もまだ大統領選の敗北から立ち直れておらず、機能していない」と続けた。
「私が受け取ったメッセージの多くは『（米国の政治家に）声を上げる人が一人もいないのに、なぜフランスの政治家が声を上げたのか？』というものだった」とマルリュ議員。
大統領選でトランプ氏に投票した人ですら、トランプ政権は「悪いスタートを切っており、何よりも世界秩序が疑問視されている」と思い始めていると訴えた。
■「裏切り者に支えられた独裁者」
マルリュ議員は演説で、欧州は「歴史の重大な分岐点」に立たされていると主張。「米国の盾は消え去りつつあり、ウクライナが見捨てられる恐れがある一方、ロシアは強化されている」と続けた。
「ディール（取引）の王様」トランプ氏が発しているメッセージは「彼の同盟者になることは無意味だ。なぜなら彼はあなたを守らないからだ」というものだと指摘。
さらに、トランプ氏が「民主主義の強奪」を主導していると非難し、「敵に降伏した」米大統領は「歴史上一人もいない」と指摘。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及して「われわれは独裁者（プーチン氏）と戦争していた」が、「今度は裏切り者（トランプ氏）に支えられた独裁者（プーチン氏）と戦っている」と述べた。
マルリュ議員は、トランプ氏がホワイトハウスの大統領執務室で「戦争の英雄」ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と白熱した議論を交わした際、ゼレンスキー氏を「馬丁」のように扱っていたと批判した。
マルリュ議員はAFPのインタビューで、トランプ氏とマスク氏が日々繰り返している非難と比べれば、自身の発言は「非常に敬意を払った」ものだと主張。「私は彼らを侮辱していない」と強調した。
一方で「精彩に富んだ表現」を使ったことは認め、「侮辱や悪態よりも精彩に富んだ表現の方がいい」と述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html
①【解説】 トランプ米大統領はもはや株式市場に左右されない……関税が招く混乱の行方は／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E5%B7%A6%E5%8F%B3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E3%81%AF/ar-AA1AJY7h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7ff5023a5104d15a41559871cc69c8a&ei=10
ファイサル・イスラム経済編集長
今年1月に行われたドナルド・トランプ米大統領の就任宣誓式の日、私はとあるアメリカの大手テクノロジー企業のトップから、アメリカは報復関税の影響を受ける可能性が高いものの、貿易戦争はすぐに収束すると考えていると聞かされた。
その幹部は、「トランプ大統領はダウ・ジョーンズの反応に従って行動する」と述べた。市場ではこれを「トランプ・プット」と呼んでいる。ホワイトハウスから市場心理を損なう発表があっても、株式市場の下落を見て、トランプ氏が方針を転換するという意味合いだ。
しかし、この前提は変わった。トランプ氏がテレビでのインタビューで、市場動向からの影響を軽視する発言をしたからだ。
そして、アメリカの株式市場がトランプ氏の政策の影響を懸念して急落したその翌日、トランプ氏はカナダに対する鉄鋼とアルミニウムの関税を2倍にすると決定した。
これは、ニューヨーク、ミネソタ、ミシガンの各州で、カナダから供給される電力料金が、請求書1件あたり約100ドルに上昇したことへの対抗措置だ。
カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード州首相は10日、アメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すことを発表し、供給を完全に停止すると脅した。
トランプ氏は、自分は数十年、さらには1世紀先を見据えた富の再構築を進めており、アメリカ株式市場の四半期ごとの結果ではこれを測ることはできないと述べている。
ホワイトハウスはスコット・ベッセント財務長官のコメントと共に、市場に対し、大統領が短期的な市場および経済の痛みをある程度は許容すると伝えた。これによって計算法が変わった。
ここにはさらに2つの要因が関係している。まず、アメリカ経済に対する市場心理が実際に逆転し得るという根拠があるため、景気後退の懸念が生じている。
アメリカ連邦準備制度（FRB）アトランタ支部による最新のリアルタイム分析では、今年の最初の3カ月間にアメリカ経済が低迷すると予測されている。
政府による予算削減もこの予測に寄与する可能性があるものの、民間セクターの市場心理も関税の影響で打撃を受けている。
そして何より、不確実性が深刻な脅威となっている。政策は日々変わり、時にはさかのぼって一時停止されることもある。
アメリカ政府の主要部門は、ホワイトハウスの方針を完全には把握していない。
さらにカナダでは総選挙が近づいているため、アメリカへの譲歩や妥協を良しとする理由がほとんどない。
トランプ氏が経済的な影響力を使って北の隣国を「51番目の州」にしたいのだと発言している中で、カナダに妥協の余地がどこにあるのか。
状況の方向は、貿易戦争の激化と範囲拡大へと向かっている。
「相互主義」に基づく新しい貿易障壁が、3週間以内に欧州連合（EU）に対して出現する可能性がある。
他国はアメリカでインフレ再燃の兆候を見ると、アメリカの消費者に自分たちの政府の決定による影響を実感させるために、インフレ加速に加担しようとする可能性が高まる。
この2週間で世界は、トランプ大統領が関税に対して真剣だと学んだ。関税は今や、アメリカの同盟国に対しても大々的に適用されている。
アメリカの主要貿易相手国は、同じように報復し、貿易戦争をさらにエスカレートさせるだけの動機を持っている。そうしたなかでホワイトハウスは、自分たちが短期的な経済および市場の混乱に対する高い耐性を持っていると、世間に伝えようとしている。
すべての道は4月2日の「相互関税」の発表に向かっている。現時点ではこれらの緊張が休戦や停戦、または一時停止に向かう兆しは見られない。
②米政治家はトランプ氏に逆らえない 「暴君ネロ」演説で話題の仏議員／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E9%80%86%E3%82%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%9A%B4%E5%90%9B%E3%83%8D%E3%83%AD-%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%81%AE%E4%BB%8F%E8%AD%B0%E5%93%A1/ar-AA1AIXdy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c7ff5023a5104d15a41559871cc69c8a&ei=30
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領を「暴君」として悪名高いローマ皇帝ネロ、米大統領上級顧問のイーロン・マスク氏を麻酔薬ケタミンを乱用する「道化者」になぞらえた演説が話題となったフランスの上院議員が、米国の政治家はトランプ氏に逆らうことができないとの見解を示した。
フランス議会上院本会議場は厳粛な議論の場であり、そこでの演説が世界中で話題になることは通常ない。
だが、クロード・マルリュ上院議員の先週の演説は、精彩に富んだ言葉遣いで世界中の注目を集めた。元医師である同議員は、エマニュエル・マクロン大統領と連携する派閥に属するベテラン政治家で、閣僚や下院議員、市長を務めた経験もある。
マルリュ議員は演説で「米政権はネロの宮廷と化し、扇動的な皇帝、従順な廷臣、そして公務員の粛清を担当するケタミンをやっている道化者を抱えている」と述べ、トランプ氏をネロ、米政府効率化省の責任者を務める世界一の大富豪マスク氏を道化者になぞらえた。
同議員の演説には有志によって英語字幕が付けられ、数百万回再生され、国際ニュースネットワークでも放映された。
■「想像もしなかった」
マルリュ議員はAFPのインタビューに対し、ウクライナと欧州の安全保障に関する上院での討論中の8分間の演説で、多くの米国人の「懸念」と「怒り」を代弁したと語った。
同議員は「インターネットユーザーの有志が英語に翻訳し、特に米国でこれほど話題になるとは想像もしなかった」として、政治的分極化した左右両派が感じているトランプ氏の行動に対する米国人の不安を代弁したにすぎないと語った。
「それ（演説）以来受け取った非常に多くのメッセージから判断すると、米国人は今、政治家がトランプ氏に逆らうことができないと感じていると思う」として、「もちろん共和党員は報復を恐れているので、彼に反対する人でさえも何も言わない」「民主党もまだ大統領選の敗北から立ち直れておらず、機能していない」と続けた。
「私が受け取ったメッセージの多くは『（米国の政治家に）声を上げる人が一人もいないのに、なぜフランスの政治家が声を上げたのか？』というものだった」とマルリュ議員。
大統領選でトランプ氏に投票した人ですら、トランプ政権は「悪いスタートを切っており、何よりも世界秩序が疑問視されている」と思い始めていると訴えた。
■「裏切り者に支えられた独裁者」
マルリュ議員は演説で、欧州は「歴史の重大な分岐点」に立たされていると主張。「米国の盾は消え去りつつあり、ウクライナが見捨てられる恐れがある一方、ロシアは強化されている」と続けた。
「ディール（取引）の王様」トランプ氏が発しているメッセージは「彼の同盟者になることは無意味だ。なぜなら彼はあなたを守らないからだ」というものだと指摘。
さらに、トランプ氏が「民主主義の強奪」を主導していると非難し、「敵に降伏した」米大統領は「歴史上一人もいない」と指摘。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及して「われわれは独裁者（プーチン氏）と戦争していた」が、「今度は裏切り者（トランプ氏）に支えられた独裁者（プーチン氏）と戦っている」と述べた。
マルリュ議員は、トランプ氏がホワイトハウスの大統領執務室で「戦争の英雄」ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と白熱した議論を交わした際、ゼレンスキー氏を「馬丁」のように扱っていたと批判した。
マルリュ議員はAFPのインタビューで、トランプ氏とマスク氏が日々繰り返している非難と比べれば、自身の発言は「非常に敬意を払った」ものだと主張。「私は彼らを侮辱していない」と強調した。
一方で「精彩に富んだ表現」を使ったことは認め、「侮辱や悪態よりも精彩に富んだ表現の方がいい」と述べた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/382.html
[日政Ⅱ3] 財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風／日刊ゲンダイ
財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368862
世論の猛批判を浴びた高額療養費制度の改悪が凍結され、野党第1党の立憲民主党がようやく存在感を示した。夏の参院選が迫る中、党内では消費減税を求める2つ目の勉強会が立ち上がり、消極派の野田代表を中心とする執行部への圧力を強めている。庶民は事実上、3年近く手取り減を強いられていて、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党も消費減税を訴える。野党連携の柱になり得るのに、ドジョウは頬かむりを続けるつもりなのか。
12日、設立総会を開くのは立憲の衆院議員12人、参院議員3人が発起人に名を連ねる「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮）。末松義規衆院議員が会長、牧義夫衆院議員が幹事長に就く見通しだ。プレスリリースでは、第2次安倍政権以降の自民党の常套句「経済成長なくして財政再建なし」を批判。消費税がGDPの半数超を占める個人消費を冷え込ませていることから、こう訴える。
〈消費税を増税しながら、所得税の最高税率の引き下げや法人税の減税を行ってきた結果、直間比率の見直しが行き過ぎ、あまりにも不公平な税制が「超格差社会」をつくる大きな要因となっています。物価高の今こそ、消費税を減税すべきです〉
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/243.html
財務省に操られる立憲執行部はもはや「国民の敵」…党内に2つ目「消費減税」勉強会発足も馬耳東風／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/368862
世論の猛批判を浴びた高額療養費制度の改悪が凍結され、野党第1党の立憲民主党がようやく存在感を示した。夏の参院選が迫る中、党内では消費減税を求める2つ目の勉強会が立ち上がり、消極派の野田代表を中心とする執行部への圧力を強めている。庶民は事実上、3年近く手取り減を強いられていて、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党も消費減税を訴える。野党連携の柱になり得るのに、ドジョウは頬かむりを続けるつもりなのか。
12日、設立総会を開くのは立憲の衆院議員12人、参院議員3人が発起人に名を連ねる「不公平な税制の抜本的改革で日本の未来をつくる財源を捻出する会」（仮）。末松義規衆院議員が会長、牧義夫衆院議員が幹事長に就く見通しだ。プレスリリースでは、第2次安倍政権以降の自民党の常套句「経済成長なくして財政再建なし」を批判。消費税がGDPの半数超を占める個人消費を冷え込ませていることから、こう訴える。
〈消費税を増税しながら、所得税の最高税率の引き下げや法人税の減税を行ってきた結果、直間比率の見直しが行き過ぎ、あまりにも不公平な税制が「超格差社会」をつくる大きな要因となっています。物価高の今こそ、消費税を減税すべきです〉
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/243.html
[国際35] ①トランプ大統領の「不支持率」~②トランプ氏の経済発言の揺らぎ、側近も困惑…
①トランプ大統領の「不支持率」：歴代アメリカ大統領の就任直後と比べてみよう／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87-%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%A8%E6%AF%94%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%82%88%E3%81%86/ss-AA1zb4Zi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a6fe8998dc74382869e01a6035060be&ei=9
物議を醸す大統領
ホワイトハウス入りしたとたんに次々と大統領令に署名し、就任から2カ月余りで各国との軋轢を生んでいるトランプ大統領。国民からの「不支持率」も歴史的な高さとなっている。
②トランプ氏の経済発言の揺らぎ、側近も困惑／
Brian Schwartz によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%8E-%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%82%82%E5%9B%B0%E6%83%91/ar-AA1AOseC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41c968b66a484a2d8b43115d9f059773&ei=9
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の通商政策が一貫性を欠き、経済関連の発言にも揺らぎが見えたため、側近の一部が動揺し、ホワイトハウス内で緊張が高まる事態となっている。共和党議員や企業幹部からも不安の声が出ている。
スージー・ワイルズ大統領首席補佐官などの政権幹部らは、パニック状態の最高経営責任者（CEO）やロビイストからの電話を受けている。彼らは政府に対し、今後の展開をもっと予測しやすい関税政策を示すことで、不安定な市場を落ち着かせるよう要請していると、協議内容に詳しい複数の関係者は述べた。実業界では、トランプ氏に通商政策の転換を求めることは諦め、代わりに政権に同氏のアプローチを明確にするよう訴える人が多いという。
トランプ氏と側近らは10日、ホワイトハウスのルーズベルトルームで、IBMやクアルコム、HPなどのハイテク企業のCEOと会談した。この会合に出席した関係者によると、複数のCEOがトランプ氏の関税に懸念を示し、業界に打撃を与えかねないと警告した。トランプ氏は記者団に対し、出席者らは米国内での投資について話したと語っていた。
トランプ氏と側近らの発するメッセージに統一性がないため、一部の共和党議員からトランプ氏の経済計画は一貫性を欠くと懸念する声が出ている。
スコット・ベッセント財務長官は先週、米経済は「デトックス（解毒）」が必要だと述べた。トランプ氏は関税が消費者に経済的打撃をもたらし得ることを認めており、9日のインタビューでは景気後退の可能性を否定しなかった。これを受けて10日の米株式相場は急落し、主要株価指数は昨年11月の大統領選投票日以降の上昇分を全て帳消しにした。トランプ氏は11日、景気後退は予想していないと述べたが、幅広い関税を賦課していく考えを強調した。
その間、トランプ氏と側近らは通商政策を頻繁に調整し、土壇場での適用除外や方針転換を発表している。
「経済政策チームにとっては恐怖のスタートだった」。米議会予算局（CBO）の元局長で、現在は保守系シンクタンクのアメリカン・アクション・フォーラムを率いるダグラス・ホルツイーキン氏はそう話す。
トランプ氏の関税攻勢は、国家経済会議（NEC）のスタッフといった、トランプ政権の経済政策担当者を不安にさせている。彼らは、通商政策の不確実性と関税が、株式市場の急落や、エネルギーから建設資材に至る全面的な価格上昇を引き起こしていることを懸念していると、事情に詳しい関係者らは述べた。トランプ氏の経済顧問らは、関税が市場と経済成長に打撃を与える可能性があると警告しているが、トランプ氏はほとんど動じていないという。
ホワイトハウスは、トランプ氏の経済顧問らの意見が割れているわけではないと述べた。「トランプ政権の全てのメンバーが同じ戦略、すなわちトランプ大統領の戦略に従って、関税・減税・規制緩和・米国のエネルギー解放という米国第一政策を実行している」とホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は説明した。
デサイ氏は、政権幹部が企業経営者からの電話を受けていることを認め、ケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長が過去2日間で12人程度のCEOと話をしたことを明らかにした。
一連の関税宣言とそれに伴う経済的混乱を受け、トランプ氏の経済チーム内で以前からくすぶっていた緊張関係が表面化した。
金融サービス会社キャンターフィッツジェラルドのCEO時代の強引な手法で知られるハワード・ラトニック商務長官は、トランプ氏の広範な通商政策の監督者であり、定期的にケーブルテレビに出演してこの件について語っている。ラトニック氏はトランプ氏の他の経済顧問――ハセット氏やジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表、大統領経済諮問委員会（CEA）スタッフなど――に十分な情報を提供しないことがあると、事情に詳しい関係者らは明かしている。
先週の一例では、ラトニック氏がFOXニュースに出演し、カナダとメキシコは間もなく米国との交渉が妥結し、トランプ氏が合成麻薬フェンタニルの密輸に関して課した25％の関税の一部を回避できる可能性があると発表した。これに驚いたグリア氏とCEAスタッフは急いで解決策を考え出し、最終的にトランプ氏を説得して、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を順守した製品への関税を1カ月間猶予することになったと、関係者らは言う。
事情に詳しい関係者らによると、ベッセント氏はトランプ氏の側近らに対し、政権全体の経済政策を発信する中心人物になりたいとの意向を明確にしている。
デサイ氏は「ラトニック長官は民間セクターで長年にわたり非常に優れたキャリアを築いた人物であり、トランプ政権の通商・経済チームに欠かせない存在だ」と述べ、具体的な功績として、製造業の雇用拡大や、アップルおよび台湾積体電路製造（TSMC）などの企業からの投資表明を挙げた。
11日夜のCBSニュースで、ラトニック氏はトランプ政権の通商政策の進め方を正当化し、「混乱しているわけではない。混乱していると思っているのは、愚かな人だけだ」と述べた。
トランプ氏は大統領就任から約2カ月が経過した今、方針転換を求める圧力が高まっているにもかかわらず、広範な関税政策を実行する決意をこれまで以上に固めている。側近らはそう話す。
元政権幹部らによると、第1次トランプ政権では、同氏はほぼ毎時、市場の動きを確認していた。相場が一時的に下げただけで政策を変更することもあったという。2期目も市場動向に関心があるものの、関税計画を断行する決意は1期目よりも固いと、政権関係者は述べた。
第1次トランプ政権でNEC委員長を務めたゲーリー・コーン氏らは当時、トランプ氏の関税案に反対していた。第2次政権では、同氏に関税発動を思いとどまらせようとする側近はほとんどいないと、関係者らは言う。側近の大半は、主要セクターを対象外とする、より的を絞った関税を提案している。
例えば、協議内容に詳しい複数の関係者によると、ハセット氏らは次のような案をトランプ氏にのませることに成功した。米国の全ての貿易相手国に一律関税を課すという選挙公約を放棄し、代わりに、より低い関税の適用に向けて他国が米国と交渉する余地を残す互恵的な通商措置を選択する、というものだ。
トランプ氏の互恵的関税措置は、他国が課している関税・非関税障壁と米国の関税を同等にすることを目指しており、4月に発表される予定だ。だが、これを完全に実施するには6カ月以上かかる可能性がある。同政策に詳しい関係者らは以前、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）にそう語っていた。
関税政策の不透明性は米議会のトランプ派の一部もいら立たせており、関税の経済的影響を懸念する議員が増えている。
マイク・ラウンズ上院議員（共和、サウスダコタ州）は「（関税政策が）明日はどうなるか分からない」とし、関税政策が同州の農家や企業に押し付けている不確実性に「非常に不満を感じている」と述べた。トム・ティリス上院議員（共和、ノースカロライナ州）は、二転三転する関税政策の方針が一因で、株式市場は下落し、企業計画の策定も難しくなっているとし、「ビジネスは不確実性を嫌う」と語った。
トランプ氏の側近で、政権1期目に駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員（共和、テネシー州）は、関税に関するホワイトハウスからのメッセージを市場が「消化しようとしている」ことを認めたが、今後は不確実性が解消されていくのではないかと期待を示した。
「これらの（関税）発表が終わり、それが実際に何を意味するかを市場が理解できれば、状況が落ち着くのではないかと願っている」と同氏は述べた。
トランプ氏は11日、米主要企業の経営者で構成される団体「ビジネス・ラウンドテーブル」で演説した。同イベントの企画に詳しい関係者によると、複数のCEOが出席を見送った。
米石油大手シェブロンのマイク・ワースCEOは10日、ヒューストンでのエネルギー会議で、「極端から極端へと振れることは正しい政策アプローチではない」と述べた。「われわれは何十年も先を見越して資本を配分しているので、一貫性があり持続可能な政策が本当に必要だ」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/383.html
①トランプ大統領の「不支持率」：歴代アメリカ大統領の就任直後と比べてみよう／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87-%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%B0%B1%E4%BB%BB%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%A8%E6%AF%94%E3%81%B9%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%82%88%E3%81%86/ss-AA1zb4Zi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a6fe8998dc74382869e01a6035060be&ei=9
物議を醸す大統領
ホワイトハウス入りしたとたんに次々と大統領令に署名し、就任から2カ月余りで各国との軋轢を生んでいるトランプ大統領。国民からの「不支持率」も歴史的な高さとなっている。
②トランプ氏の経済発言の揺らぎ、側近も困惑／
Brian Schwartz によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%8E-%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%82%82%E5%9B%B0%E6%83%91/ar-AA1AOseC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=41c968b66a484a2d8b43115d9f059773&ei=9
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領の通商政策が一貫性を欠き、経済関連の発言にも揺らぎが見えたため、側近の一部が動揺し、ホワイトハウス内で緊張が高まる事態となっている。共和党議員や企業幹部からも不安の声が出ている。
スージー・ワイルズ大統領首席補佐官などの政権幹部らは、パニック状態の最高経営責任者（CEO）やロビイストからの電話を受けている。彼らは政府に対し、今後の展開をもっと予測しやすい関税政策を示すことで、不安定な市場を落ち着かせるよう要請していると、協議内容に詳しい複数の関係者は述べた。実業界では、トランプ氏に通商政策の転換を求めることは諦め、代わりに政権に同氏のアプローチを明確にするよう訴える人が多いという。
トランプ氏と側近らは10日、ホワイトハウスのルーズベルトルームで、IBMやクアルコム、HPなどのハイテク企業のCEOと会談した。この会合に出席した関係者によると、複数のCEOがトランプ氏の関税に懸念を示し、業界に打撃を与えかねないと警告した。トランプ氏は記者団に対し、出席者らは米国内での投資について話したと語っていた。
トランプ氏と側近らの発するメッセージに統一性がないため、一部の共和党議員からトランプ氏の経済計画は一貫性を欠くと懸念する声が出ている。
スコット・ベッセント財務長官は先週、米経済は「デトックス（解毒）」が必要だと述べた。トランプ氏は関税が消費者に経済的打撃をもたらし得ることを認めており、9日のインタビューでは景気後退の可能性を否定しなかった。これを受けて10日の米株式相場は急落し、主要株価指数は昨年11月の大統領選投票日以降の上昇分を全て帳消しにした。トランプ氏は11日、景気後退は予想していないと述べたが、幅広い関税を賦課していく考えを強調した。
その間、トランプ氏と側近らは通商政策を頻繁に調整し、土壇場での適用除外や方針転換を発表している。
「経済政策チームにとっては恐怖のスタートだった」。米議会予算局（CBO）の元局長で、現在は保守系シンクタンクのアメリカン・アクション・フォーラムを率いるダグラス・ホルツイーキン氏はそう話す。
トランプ氏の関税攻勢は、国家経済会議（NEC）のスタッフといった、トランプ政権の経済政策担当者を不安にさせている。彼らは、通商政策の不確実性と関税が、株式市場の急落や、エネルギーから建設資材に至る全面的な価格上昇を引き起こしていることを懸念していると、事情に詳しい関係者らは述べた。トランプ氏の経済顧問らは、関税が市場と経済成長に打撃を与える可能性があると警告しているが、トランプ氏はほとんど動じていないという。
ホワイトハウスは、トランプ氏の経済顧問らの意見が割れているわけではないと述べた。「トランプ政権の全てのメンバーが同じ戦略、すなわちトランプ大統領の戦略に従って、関税・減税・規制緩和・米国のエネルギー解放という米国第一政策を実行している」とホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は説明した。
デサイ氏は、政権幹部が企業経営者からの電話を受けていることを認め、ケビン・ハセット国家経済会議（NEC）委員長が過去2日間で12人程度のCEOと話をしたことを明らかにした。
一連の関税宣言とそれに伴う経済的混乱を受け、トランプ氏の経済チーム内で以前からくすぶっていた緊張関係が表面化した。
金融サービス会社キャンターフィッツジェラルドのCEO時代の強引な手法で知られるハワード・ラトニック商務長官は、トランプ氏の広範な通商政策の監督者であり、定期的にケーブルテレビに出演してこの件について語っている。ラトニック氏はトランプ氏の他の経済顧問――ハセット氏やジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表、大統領経済諮問委員会（CEA）スタッフなど――に十分な情報を提供しないことがあると、事情に詳しい関係者らは明かしている。
先週の一例では、ラトニック氏がFOXニュースに出演し、カナダとメキシコは間もなく米国との交渉が妥結し、トランプ氏が合成麻薬フェンタニルの密輸に関して課した25％の関税の一部を回避できる可能性があると発表した。これに驚いたグリア氏とCEAスタッフは急いで解決策を考え出し、最終的にトランプ氏を説得して、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を順守した製品への関税を1カ月間猶予することになったと、関係者らは言う。
事情に詳しい関係者らによると、ベッセント氏はトランプ氏の側近らに対し、政権全体の経済政策を発信する中心人物になりたいとの意向を明確にしている。
デサイ氏は「ラトニック長官は民間セクターで長年にわたり非常に優れたキャリアを築いた人物であり、トランプ政権の通商・経済チームに欠かせない存在だ」と述べ、具体的な功績として、製造業の雇用拡大や、アップルおよび台湾積体電路製造（TSMC）などの企業からの投資表明を挙げた。
11日夜のCBSニュースで、ラトニック氏はトランプ政権の通商政策の進め方を正当化し、「混乱しているわけではない。混乱していると思っているのは、愚かな人だけだ」と述べた。
トランプ氏は大統領就任から約2カ月が経過した今、方針転換を求める圧力が高まっているにもかかわらず、広範な関税政策を実行する決意をこれまで以上に固めている。側近らはそう話す。
元政権幹部らによると、第1次トランプ政権では、同氏はほぼ毎時、市場の動きを確認していた。相場が一時的に下げただけで政策を変更することもあったという。2期目も市場動向に関心があるものの、関税計画を断行する決意は1期目よりも固いと、政権関係者は述べた。
第1次トランプ政権でNEC委員長を務めたゲーリー・コーン氏らは当時、トランプ氏の関税案に反対していた。第2次政権では、同氏に関税発動を思いとどまらせようとする側近はほとんどいないと、関係者らは言う。側近の大半は、主要セクターを対象外とする、より的を絞った関税を提案している。
例えば、協議内容に詳しい複数の関係者によると、ハセット氏らは次のような案をトランプ氏にのませることに成功した。米国の全ての貿易相手国に一律関税を課すという選挙公約を放棄し、代わりに、より低い関税の適用に向けて他国が米国と交渉する余地を残す互恵的な通商措置を選択する、というものだ。
トランプ氏の互恵的関税措置は、他国が課している関税・非関税障壁と米国の関税を同等にすることを目指しており、4月に発表される予定だ。だが、これを完全に実施するには6カ月以上かかる可能性がある。同政策に詳しい関係者らは以前、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）にそう語っていた。
関税政策の不透明性は米議会のトランプ派の一部もいら立たせており、関税の経済的影響を懸念する議員が増えている。
マイク・ラウンズ上院議員（共和、サウスダコタ州）は「（関税政策が）明日はどうなるか分からない」とし、関税政策が同州の農家や企業に押し付けている不確実性に「非常に不満を感じている」と述べた。トム・ティリス上院議員（共和、ノースカロライナ州）は、二転三転する関税政策の方針が一因で、株式市場は下落し、企業計画の策定も難しくなっているとし、「ビジネスは不確実性を嫌う」と語った。
トランプ氏の側近で、政権1期目に駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員（共和、テネシー州）は、関税に関するホワイトハウスからのメッセージを市場が「消化しようとしている」ことを認めたが、今後は不確実性が解消されていくのではないかと期待を示した。
「これらの（関税）発表が終わり、それが実際に何を意味するかを市場が理解できれば、状況が落ち着くのではないかと願っている」と同氏は述べた。
トランプ氏は11日、米主要企業の経営者で構成される団体「ビジネス・ラウンドテーブル」で演説した。同イベントの企画に詳しい関係者によると、複数のCEOが出席を見送った。
米石油大手シェブロンのマイク・ワースCEOは10日、ヒューストンでのエネルギー会議で、「極端から極端へと振れることは正しい政策アプローチではない」と述べた。「われわれは何十年も先を見越して資本を配分しているので、一貫性があり持続可能な政策が本当に必要だ」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/383.html
[国際35] （解説）ヴァンス米副大統領が見ている世界とは――なぜそれが重要なのか／ BBC News
【解説】ヴァンス米副大統領が見ている世界とは――なぜそれが重要なのか／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%B9%E7%B1%B3%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A8%E3%81%AF-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%8C%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1AOFYM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a87df5759f27497eafba772fe2238564&ei=11
マイク・ウェンドリング、BBCニュース
米ホワイトハウスでの口論が、アメリカとウクライナの同盟関係を破綻させ、欧州首脳を揺さぶった。そして、ドナルド・トランプ米大統領の外交政策を強引なまでに表現するという、J・D・ヴァンス米副大統領の主な役割を浮き彫りにした。ヴァンス副大統領はこのところ、世界を舞台に次々とパンチを繰り出している。そうやって攻勢に出る本人を動かすものは、その世界観を突き動かすものは、いったい何なのか。
ヴァンス氏は2月中旬、ミュンヘン安全保障会議で演説した。副大統領として初めて国外で行う重要演説だった。その内容は、大勢を驚かせた。
副大統領は、ウクライナで激しく続く戦争に焦点を当てるどころか、第2次世界大戦以降の欧州で最多の犠牲を出しているこの紛争については、さらりと触れるだけに済ませた。
その代わり、ヴァンス氏はこの国際舞台へのデビューで、アメリカの同盟諸国を批判し続けた。アメリカと親しい各国に対して、移民や言論の自由について厳しく非難し、欧州のエスタブリッシュメント（主流派）が反民主的だとほのめかした。欧州のエスタブリッシュメントが自国民の意思を無視していると攻撃し、欧州はいったいどういう共通の価値観を、アメリカと共に守ろうとしているのだろうかと疑問を呈した。
「自国の有権者を恐れて逃げ出しているなら、アメリカはあなた方のために何もできないし、実際のところ、あなた方もアメリカ国民のために何もできない」と、ヴァンス氏は警告した。
ヴァンス氏はこうして、ヨーロッパの同盟諸国を怒らせた。世界への自己紹介という意味では大胆なやり方だったし、もしかすると本人にも予想外の結果につながった。しかしこの数日後、ヴァンス氏は再びニュースの中心にいた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と激しく口論し、ゼレンスキー氏を恩知らずだと非難したのだ。
だがヴァンス氏の台頭を研究してきた人々にとって、この二つの出来事は決して意外なものではなかった。
さまざまな思想を遍歴
ヴァンス副大統領は今や、アメリカの保守運動における知識派を代表している。つまり、トランプ主義を言語化し、具体化し、特にそのアメリカ第一主義が国境を越えてどのように適用されるかを言い表す存在のことだ。
副大統領は著作やインタビューで、アメリカの労働者と国際エリート層、そして世界全般におけるアメリカの役割について、点と点を線にして結びつけるようなイデオロギーを表明している。
昨年の米大統領選でトランプ氏と各地を遊説した際には、ヴァンス氏は民主党を厳しく批判し続け、報道陣との舌戦を繰り広げた。これは、伝統的に副大統領候補に与えられる攻撃役としての役割でもある。
そしてトランプ政権の発足当初は、イーロン・マスク氏の存在感があまりにけた外れで型破りだったため、相対的に影が薄かったものの、ミュンヘンでの演説と大統領執務室での口論を通じて、今やトランプ氏の副官としての存在感を高めている。
それだけに、ヴァンス氏がアメリカの保守運動に参加する中で、どのような思想的遍歴をたどってきたのか、そして本当のところ、今はいったい何を信じているのか、各方面から疑問が出ているのだ。
「彼は、何かの思想を最優先するイデオローグというよりは、現実的な実践を重視するプラグマティストだ」。英ケンブリッジ大学の宗教哲学准教授で、ヴァンス氏が自分の「イギリスでのシェルパ」と呼ぶ友人のジェームズ・オー氏はこう言う。（編集注：シェルパはネパールの少数民族だが、歴史的にヒマラヤ登山のガイドを務めてきたことから、ここでは指南役を意味している。）
「彼は何がアメリカの国益になるかならないかを、明確に表現できる」のだと、オー氏は説明した。「ここで言うアメリカの国益とは、抽象的なユートピアの利益ではなく、さまざまな提案や理念の集合体の利益でもなく、アメリカ国民の利益を意味している」。
この「アメリカ第一主義」、あるいは「アメリカ人第一主義」とも呼べるテーマに、ヴァンス氏は演説で頻繁に言及する。アメリカ政府が国外で推進する政治経済の正統的な外交は、アメリカ各地で取り残された労働者たちの苦難と、あまりにかけ離れていると非難するのだ。
例えば、昨年夏の共和党全国大会でヴァンス氏は、アメリカ各地の小さな町で、「仕事が海外に移され、子どもたちが戦争に送られた」ことを嘆いた。そして、当時のジョー・バイデン大統領を攻撃し、「彼は半世紀もの間、ひたすらアメリカを弱くして貧しくし続ける、ありとあらゆる政策を推進してきた」と非難した。
しかし、ヴァンス氏はここに至る前、米東部アパラチア地方にルーツのあるオハイオ州の家族のもとで生まれ、厳しい生い立ちを経験した後、自伝「ヒルビリー・エレジー」でいきなり有名になった。そしてこれまでに、さまざまな思想や考え方を試行錯誤してきた。
ヴァンス氏は2016年当時、トランプ氏を「非難すべき」「愚か者」と評し、自分は「絶対にトランプ支持者にはならない」と表明していた。また、当時のヴァンス氏は農村部の貧困層が苦しむ原因のほとんどは、個々人の責任だと書いている。
しかし 最近のヴァンス氏は、農村の貧困層の窮状の責任はエリート層にあると、攻撃の矛先を変えている。エリート層とはこの場合、民主党員、伝統的な共和党員、リベラル派、企業リーダー、グローバリスト、学者などを意味する。
ヴァンス氏は演説で、「アメリカは単なる理念ではない（中略）アメリカとは国のことだ」と繰り返し主張する。
そして、この話と併せて、ケンタッキー州にある自分の先祖代々の墓地の話をする。その墓地にいずれ自分も妻も、そして子供たちも、そこに埋葬されるだろうと言い、アメリカの伝統的な根本的理念のいくつかよりも、家族と国土こそ大事なのだと主張する。
ヴァンス氏に言わせると、何世代もアメリカに住みながら国の莫大な富をほとんど享受していない国民の暮らしを向上させることこそ、トランプ政権は最優先すべきなのだ。
ヴァンス氏の友人でもある保守系のアメリカ人著者ロッド・ドレーアー氏は、彼の考えを次のように説明する。
「穏健的な普通の共和党員は、いわゆる永遠の戦争を止めるために何もできなかった。それに、彼の地元に大勢いる普通のアメリカ人、グローバリズムのせいで経済的に苦しみ、大量の移民や（麻薬性鎮痛薬）フェンタニルの影響で苦しんでいる人たちにも、普通の共和党員は何もできなかった」という信念から、ヴァンス氏の考え方は生まれているのだと。
「言うなれば彼は、ドナルド・トランプにレッドピルを飲まされたんだ」と、ドレーアー氏はBBCラジオ番組で話した。
「レッドピル（赤い薬）」とは、もとは映画「マトリックス」に出てくる小道具で、今では隠されていたらしい真実にいきなり目覚めるという意味の、インターネット用語になっている。特にインターネット上の右派がよく使う表現で、自分たちこそ誰よりも現実を特別によく知っており、リベラルや中道派や体制派は批判的思考を持たないと、そう考えている人たちが好んで使用している。
ヴァンス副大統領は、大統領よりもはるかに深くインターネット・カルチャーに通じているように見える。ソーシャルメディア「X」を熱心に利用し、政治家の多くが声明発表の場としてのみXを使うのとは異なり、しばしばXでの議論に直接飛び込んでいる。
上院選で支持を集めようとしていた当時は、極右系ポッドキャスト番組にしばしば出演した。アメリカは「子どものいない猫おばさん」が仕切っているなどの挑発的な発言と合わせて、過去のそうした言動は本人への格好の攻撃材料となっている。
インド移民二世の女性と結婚していることを理由に、アメリカのオルタナ右翼は副大統領を拒絶しているし、本人もオルタナ右翼を批判している。しかし、思想的には共通する部分もある。それとは裏腹に、シリコンバレーのトップにも、そしてシリコンバレーのあまり知られていない一角にも、副大統領の友人や仲間がいる。
ヴァンス氏は イェール大学ロースクールを卒業後、シリコンバレーの有力保守派ピーター・ティール氏によってベンチャーキャピタルの世界に引き入れられた。後にヴァス氏が上院選に出馬した際、資金面で支えたのもティール氏だった。
さらにヴァンス氏は、著名ブロガーのカーティス・ヤーヴィン氏といった人たちをしばしば引用する。ヤーヴィン氏とは、ハイテクが支え、強力な専制君主が率いる超資本主義社会という幻想を夢見る「新反動主義」運動の中心的人物だ。
インターネットの片隅に生息する一部しか知らない極論にヴァンス氏がいかに精通しているかは、移民がペットを食べているという虚偽のうわさや、ウクライナの汚職疑惑を本当のこととして広めたこれまでの言動からも明らかだ。ウクライナの汚職疑惑については、その出所がロシア政府だとBBCは突き止めた。
「あの人はオンラインの世界でずっともやもやしている感じ」なのだと、ライターのキャシー・ヤング氏は言う。反トランプの保守派メディア「ブルワーク」で執筆するヤング氏によると、それと同時に、家族の墓地や国土について副大統領が繰り返す話は、別の政治的傾向も示している。
別の傾向とはつまり「不穏な土着主義、排外主義をうかがわせる」もので、「それを不穏に思う人もいる。それは当然の反応」だと、ヤング氏は言う。
「アメリカの伝統の一部として、アメリカは移民の国だというのがある。ロナルド・レーガン（元大統領、共和党）はかつて、世界のどこから来てもアメリカ人になれるというのが、この国の大きな特徴の一つだと言っていた」
「アメリカ第一主義」を掲げるヴァンス氏の考えは、ウクライナでの戦争の問題にも明らかに及んでいる。上院議員だったころのヴァンス氏は、アメリカの関与と費やされた額の大きさをしばしば批判していたと、ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出、共和党）は振り返る。
「当時の彼の立ち位置は、今とよく似ていた。つまり、この紛争は終わらせる必要があるという意見だった」と、ホーリー議員はBBCに話した。
「（ウクライナでの戦争は）アメリカの安全保障に最も有利な形で終わらせる必要があり、欧州の同盟国が今より多くの責任を担うような形で終わらせる必要がある」というのが、ヴァンス氏の考えだと、ホーリー議員は述べた。
ヴァンス氏はかねて、バイデン政権は不法移民の流入抑制よりもウクライナに熱心だと、しきりに非難していた。ロシアのウクライナ全面侵攻が始まった後、そして上院選の最中だった2022年に書いた文章で、彼は「この国の南側の国境が不法移民の津波に飲み込まれている最中に、ウクライナの東川の国境を最優先にするなど、あり得ない話だ」と述べている。
ウクライナに関するこうした意見は今年2月末、あの大統領執務室での場面で一気に表面化した。ゼレンスキー大統領との劇的な口論の中でヴァンス氏は、ゼレンスキー氏には敬意が足りない、政治家をウクライナの「プロパガンダ・ツアー」に送り込んでいる、アメリカの援助への感謝が足りないと、たたみかけて非難した。
「アメリカ合衆国と、あなたの国を救おうとしている大統領に、何か感謝の言葉を伝えたらどうです」と、彼はウクライナ大統領に迫った。
このやりとりを見た欧州各国の首脳は、ゼレンスキー大統領を擁護しようと躍起になった。そしてそれと同時に、和平協定の可能性を探る交渉をなんとか維持しようと努めた。
ヴァンス氏はさらにその後、「30年も40年も戦争をしていない、どこかの国からの」軍隊派遣でウクライナの安全を保証するなどばかげていると見下す姿勢を示した。このこともあらためて、多くの同盟国の怒りを買った。
本人は後になって、自分の発言は英仏についてではないと釈明した。ウクライナに平和維持軍を派遣する意向を公表しているのは、英仏だけなのだが。
しかし、同盟国の怒りを買っても構わないという副大統領のその姿勢もまた、本人の世界観を反映している。本人の言葉を借りるならば彼は、「どの国が良い国でどの国が悪い国かなどという、道徳を気にしている」暇はないのだから。
「これは、道徳などどうでもいいということではなく、どういう国と交渉しているのか、そのことについて正直でいなくてはならないという意味だ。この国の外交政策の主流派のほとんどが、この点についてまったく失格だ」。ヴァンス氏は昨年、米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストにこう話している。
ヴァンス氏の論調は、上院議員としての2年間と、トランプ氏の副大統領候補に選ばれて以降で変化している。民主党のコーリー・ブッカー上院議員は、ヴァンス氏はかつて「とても現実的で思慮深い」人物だったと話す。
「なので最近のいろいろには驚いている」とブッカー議員はBBCに話した。
昔と今でヴァンス氏は人が変わったと、同じように言う人はほかにもいる。
米誌アトランティックで執筆するデイヴィッド・フラム氏は、15年以上前のヴァンス氏と今の副大統領で、物の見方はかなり違うと言う。当時オハイオ州立大学に通っていた元海兵隊員のヴァンス氏に、フラム氏は自分のウェブサイトに保守政治について寄稿するよう初めて依頼した。
「当時の彼は今とは違って、国の社会政治の風潮のために闘う戦士では決してなかった」
フラム氏はジョージ・W・ブッシュ元大統領のスピーチライターで、今ではトランプ大統領を厳しく批判する。そしてそのフラム氏は、ヴァンス氏がロシアを「イデオロギー的に見上げて」いるに等しいと言う。
ミュンヘン安全保障会議で言論の自由について語ったヴァンス氏は、西側諸国の保守派やキリスト教徒が関わった事案をいくつか挙げた。しかし、ロシア政府が表現の自由を厳しく取り締まっていることには、何も触れなかった。
ヴァンス氏とその関係者は、彼がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に共感しているという意見を否定する。
2024年のミュンヘン安全保障会議で当時オハイオ州選出の上院議員だったヴァンス氏は、 「プーチン大統領が親切で親しみやすい人だなどと主張したことは一度もない」と演説で述べた。
「（プーチン氏に）賛成する必要はない。彼と争っていいし、今後もしばしば争うはずだ。しかし、彼が悪者だからといって、基本的な外交に取り組んではいけないとか、アメリカの国益を優先してはいけないとか、そんなことがあるわけはない」
BBCはホワイトハウスに、ウクライナとロシアに関するヴァンス氏の立場についてコメントを求めている。
ヴァンス氏に言わせると、ウクライナでの紛争を素早く終わらせるとは、何千マイルも離れた場所で何十億ドルも使い続けるのを止めさせるという、それだけで済む話ではない。
アメリカとその友好国は、ウクライナよりも大きな問題に注力すべきなのだと、ヴァンス氏は自ら口にしている。それは中国のことだ。ヴァンス氏は,
中国が「今後20年から30年にかけて、この国にとって最も重要な競争相手になる」と発言している。
ヴァンス氏はウクライナに対する持論を、その内容もさることながら、公の場で堂々と披露してみせた。それはトランプ第2次政権の初期を印象付ける、劇的な場面だった。
しかもあの場面は、劇的だったというだけでなく、副大統領のイデオロギーや、トランプ政権における彼の重要性、そして彼が世界におけるアメリカの立場をどう見ているかを、鮮明に示すことになったのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/384.html
【解説】ヴァンス米副大統領が見ている世界とは――なぜそれが重要なのか／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A7%A3%E8%AA%AC-%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%82%B9%E7%B1%B3%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A8%E3%81%AF-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%8C%E9%87%8D%E8%A6%81%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1AOFYM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a87df5759f27497eafba772fe2238564&ei=11
マイク・ウェンドリング、BBCニュース
米ホワイトハウスでの口論が、アメリカとウクライナの同盟関係を破綻させ、欧州首脳を揺さぶった。そして、ドナルド・トランプ米大統領の外交政策を強引なまでに表現するという、J・D・ヴァンス米副大統領の主な役割を浮き彫りにした。ヴァンス副大統領はこのところ、世界を舞台に次々とパンチを繰り出している。そうやって攻勢に出る本人を動かすものは、その世界観を突き動かすものは、いったい何なのか。
ヴァンス氏は2月中旬、ミュンヘン安全保障会議で演説した。副大統領として初めて国外で行う重要演説だった。その内容は、大勢を驚かせた。
副大統領は、ウクライナで激しく続く戦争に焦点を当てるどころか、第2次世界大戦以降の欧州で最多の犠牲を出しているこの紛争については、さらりと触れるだけに済ませた。
その代わり、ヴァンス氏はこの国際舞台へのデビューで、アメリカの同盟諸国を批判し続けた。アメリカと親しい各国に対して、移民や言論の自由について厳しく非難し、欧州のエスタブリッシュメント（主流派）が反民主的だとほのめかした。欧州のエスタブリッシュメントが自国民の意思を無視していると攻撃し、欧州はいったいどういう共通の価値観を、アメリカと共に守ろうとしているのだろうかと疑問を呈した。
「自国の有権者を恐れて逃げ出しているなら、アメリカはあなた方のために何もできないし、実際のところ、あなた方もアメリカ国民のために何もできない」と、ヴァンス氏は警告した。
ヴァンス氏はこうして、ヨーロッパの同盟諸国を怒らせた。世界への自己紹介という意味では大胆なやり方だったし、もしかすると本人にも予想外の結果につながった。しかしこの数日後、ヴァンス氏は再びニュースの中心にいた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と激しく口論し、ゼレンスキー氏を恩知らずだと非難したのだ。
だがヴァンス氏の台頭を研究してきた人々にとって、この二つの出来事は決して意外なものではなかった。
さまざまな思想を遍歴
ヴァンス副大統領は今や、アメリカの保守運動における知識派を代表している。つまり、トランプ主義を言語化し、具体化し、特にそのアメリカ第一主義が国境を越えてどのように適用されるかを言い表す存在のことだ。
副大統領は著作やインタビューで、アメリカの労働者と国際エリート層、そして世界全般におけるアメリカの役割について、点と点を線にして結びつけるようなイデオロギーを表明している。
昨年の米大統領選でトランプ氏と各地を遊説した際には、ヴァンス氏は民主党を厳しく批判し続け、報道陣との舌戦を繰り広げた。これは、伝統的に副大統領候補に与えられる攻撃役としての役割でもある。
そしてトランプ政権の発足当初は、イーロン・マスク氏の存在感があまりにけた外れで型破りだったため、相対的に影が薄かったものの、ミュンヘンでの演説と大統領執務室での口論を通じて、今やトランプ氏の副官としての存在感を高めている。
それだけに、ヴァンス氏がアメリカの保守運動に参加する中で、どのような思想的遍歴をたどってきたのか、そして本当のところ、今はいったい何を信じているのか、各方面から疑問が出ているのだ。
「彼は、何かの思想を最優先するイデオローグというよりは、現実的な実践を重視するプラグマティストだ」。英ケンブリッジ大学の宗教哲学准教授で、ヴァンス氏が自分の「イギリスでのシェルパ」と呼ぶ友人のジェームズ・オー氏はこう言う。（編集注：シェルパはネパールの少数民族だが、歴史的にヒマラヤ登山のガイドを務めてきたことから、ここでは指南役を意味している。）
「彼は何がアメリカの国益になるかならないかを、明確に表現できる」のだと、オー氏は説明した。「ここで言うアメリカの国益とは、抽象的なユートピアの利益ではなく、さまざまな提案や理念の集合体の利益でもなく、アメリカ国民の利益を意味している」。
この「アメリカ第一主義」、あるいは「アメリカ人第一主義」とも呼べるテーマに、ヴァンス氏は演説で頻繁に言及する。アメリカ政府が国外で推進する政治経済の正統的な外交は、アメリカ各地で取り残された労働者たちの苦難と、あまりにかけ離れていると非難するのだ。
例えば、昨年夏の共和党全国大会でヴァンス氏は、アメリカ各地の小さな町で、「仕事が海外に移され、子どもたちが戦争に送られた」ことを嘆いた。そして、当時のジョー・バイデン大統領を攻撃し、「彼は半世紀もの間、ひたすらアメリカを弱くして貧しくし続ける、ありとあらゆる政策を推進してきた」と非難した。
しかし、ヴァンス氏はここに至る前、米東部アパラチア地方にルーツのあるオハイオ州の家族のもとで生まれ、厳しい生い立ちを経験した後、自伝「ヒルビリー・エレジー」でいきなり有名になった。そしてこれまでに、さまざまな思想や考え方を試行錯誤してきた。
ヴァンス氏は2016年当時、トランプ氏を「非難すべき」「愚か者」と評し、自分は「絶対にトランプ支持者にはならない」と表明していた。また、当時のヴァンス氏は農村部の貧困層が苦しむ原因のほとんどは、個々人の責任だと書いている。
しかし 最近のヴァンス氏は、農村の貧困層の窮状の責任はエリート層にあると、攻撃の矛先を変えている。エリート層とはこの場合、民主党員、伝統的な共和党員、リベラル派、企業リーダー、グローバリスト、学者などを意味する。
ヴァンス氏は演説で、「アメリカは単なる理念ではない（中略）アメリカとは国のことだ」と繰り返し主張する。
そして、この話と併せて、ケンタッキー州にある自分の先祖代々の墓地の話をする。その墓地にいずれ自分も妻も、そして子供たちも、そこに埋葬されるだろうと言い、アメリカの伝統的な根本的理念のいくつかよりも、家族と国土こそ大事なのだと主張する。
ヴァンス氏に言わせると、何世代もアメリカに住みながら国の莫大な富をほとんど享受していない国民の暮らしを向上させることこそ、トランプ政権は最優先すべきなのだ。
ヴァンス氏の友人でもある保守系のアメリカ人著者ロッド・ドレーアー氏は、彼の考えを次のように説明する。
「穏健的な普通の共和党員は、いわゆる永遠の戦争を止めるために何もできなかった。それに、彼の地元に大勢いる普通のアメリカ人、グローバリズムのせいで経済的に苦しみ、大量の移民や（麻薬性鎮痛薬）フェンタニルの影響で苦しんでいる人たちにも、普通の共和党員は何もできなかった」という信念から、ヴァンス氏の考え方は生まれているのだと。
「言うなれば彼は、ドナルド・トランプにレッドピルを飲まされたんだ」と、ドレーアー氏はBBCラジオ番組で話した。
「レッドピル（赤い薬）」とは、もとは映画「マトリックス」に出てくる小道具で、今では隠されていたらしい真実にいきなり目覚めるという意味の、インターネット用語になっている。特にインターネット上の右派がよく使う表現で、自分たちこそ誰よりも現実を特別によく知っており、リベラルや中道派や体制派は批判的思考を持たないと、そう考えている人たちが好んで使用している。
ヴァンス副大統領は、大統領よりもはるかに深くインターネット・カルチャーに通じているように見える。ソーシャルメディア「X」を熱心に利用し、政治家の多くが声明発表の場としてのみXを使うのとは異なり、しばしばXでの議論に直接飛び込んでいる。
上院選で支持を集めようとしていた当時は、極右系ポッドキャスト番組にしばしば出演した。アメリカは「子どものいない猫おばさん」が仕切っているなどの挑発的な発言と合わせて、過去のそうした言動は本人への格好の攻撃材料となっている。
インド移民二世の女性と結婚していることを理由に、アメリカのオルタナ右翼は副大統領を拒絶しているし、本人もオルタナ右翼を批判している。しかし、思想的には共通する部分もある。それとは裏腹に、シリコンバレーのトップにも、そしてシリコンバレーのあまり知られていない一角にも、副大統領の友人や仲間がいる。
ヴァンス氏は イェール大学ロースクールを卒業後、シリコンバレーの有力保守派ピーター・ティール氏によってベンチャーキャピタルの世界に引き入れられた。後にヴァス氏が上院選に出馬した際、資金面で支えたのもティール氏だった。
さらにヴァンス氏は、著名ブロガーのカーティス・ヤーヴィン氏といった人たちをしばしば引用する。ヤーヴィン氏とは、ハイテクが支え、強力な専制君主が率いる超資本主義社会という幻想を夢見る「新反動主義」運動の中心的人物だ。
インターネットの片隅に生息する一部しか知らない極論にヴァンス氏がいかに精通しているかは、移民がペットを食べているという虚偽のうわさや、ウクライナの汚職疑惑を本当のこととして広めたこれまでの言動からも明らかだ。ウクライナの汚職疑惑については、その出所がロシア政府だとBBCは突き止めた。
「あの人はオンラインの世界でずっともやもやしている感じ」なのだと、ライターのキャシー・ヤング氏は言う。反トランプの保守派メディア「ブルワーク」で執筆するヤング氏によると、それと同時に、家族の墓地や国土について副大統領が繰り返す話は、別の政治的傾向も示している。
別の傾向とはつまり「不穏な土着主義、排外主義をうかがわせる」もので、「それを不穏に思う人もいる。それは当然の反応」だと、ヤング氏は言う。
「アメリカの伝統の一部として、アメリカは移民の国だというのがある。ロナルド・レーガン（元大統領、共和党）はかつて、世界のどこから来てもアメリカ人になれるというのが、この国の大きな特徴の一つだと言っていた」
「アメリカ第一主義」を掲げるヴァンス氏の考えは、ウクライナでの戦争の問題にも明らかに及んでいる。上院議員だったころのヴァンス氏は、アメリカの関与と費やされた額の大きさをしばしば批判していたと、ジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出、共和党）は振り返る。
「当時の彼の立ち位置は、今とよく似ていた。つまり、この紛争は終わらせる必要があるという意見だった」と、ホーリー議員はBBCに話した。
「（ウクライナでの戦争は）アメリカの安全保障に最も有利な形で終わらせる必要があり、欧州の同盟国が今より多くの責任を担うような形で終わらせる必要がある」というのが、ヴァンス氏の考えだと、ホーリー議員は述べた。
ヴァンス氏はかねて、バイデン政権は不法移民の流入抑制よりもウクライナに熱心だと、しきりに非難していた。ロシアのウクライナ全面侵攻が始まった後、そして上院選の最中だった2022年に書いた文章で、彼は「この国の南側の国境が不法移民の津波に飲み込まれている最中に、ウクライナの東川の国境を最優先にするなど、あり得ない話だ」と述べている。
ウクライナに関するこうした意見は今年2月末、あの大統領執務室での場面で一気に表面化した。ゼレンスキー大統領との劇的な口論の中でヴァンス氏は、ゼレンスキー氏には敬意が足りない、政治家をウクライナの「プロパガンダ・ツアー」に送り込んでいる、アメリカの援助への感謝が足りないと、たたみかけて非難した。
「アメリカ合衆国と、あなたの国を救おうとしている大統領に、何か感謝の言葉を伝えたらどうです」と、彼はウクライナ大統領に迫った。
このやりとりを見た欧州各国の首脳は、ゼレンスキー大統領を擁護しようと躍起になった。そしてそれと同時に、和平協定の可能性を探る交渉をなんとか維持しようと努めた。
ヴァンス氏はさらにその後、「30年も40年も戦争をしていない、どこかの国からの」軍隊派遣でウクライナの安全を保証するなどばかげていると見下す姿勢を示した。このこともあらためて、多くの同盟国の怒りを買った。
本人は後になって、自分の発言は英仏についてではないと釈明した。ウクライナに平和維持軍を派遣する意向を公表しているのは、英仏だけなのだが。
しかし、同盟国の怒りを買っても構わないという副大統領のその姿勢もまた、本人の世界観を反映している。本人の言葉を借りるならば彼は、「どの国が良い国でどの国が悪い国かなどという、道徳を気にしている」暇はないのだから。
「これは、道徳などどうでもいいということではなく、どういう国と交渉しているのか、そのことについて正直でいなくてはならないという意味だ。この国の外交政策の主流派のほとんどが、この点についてまったく失格だ」。ヴァンス氏は昨年、米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストにこう話している。
ヴァンス氏の論調は、上院議員としての2年間と、トランプ氏の副大統領候補に選ばれて以降で変化している。民主党のコーリー・ブッカー上院議員は、ヴァンス氏はかつて「とても現実的で思慮深い」人物だったと話す。
「なので最近のいろいろには驚いている」とブッカー議員はBBCに話した。
昔と今でヴァンス氏は人が変わったと、同じように言う人はほかにもいる。
米誌アトランティックで執筆するデイヴィッド・フラム氏は、15年以上前のヴァンス氏と今の副大統領で、物の見方はかなり違うと言う。当時オハイオ州立大学に通っていた元海兵隊員のヴァンス氏に、フラム氏は自分のウェブサイトに保守政治について寄稿するよう初めて依頼した。
「当時の彼は今とは違って、国の社会政治の風潮のために闘う戦士では決してなかった」
フラム氏はジョージ・W・ブッシュ元大統領のスピーチライターで、今ではトランプ大統領を厳しく批判する。そしてそのフラム氏は、ヴァンス氏がロシアを「イデオロギー的に見上げて」いるに等しいと言う。
ミュンヘン安全保障会議で言論の自由について語ったヴァンス氏は、西側諸国の保守派やキリスト教徒が関わった事案をいくつか挙げた。しかし、ロシア政府が表現の自由を厳しく取り締まっていることには、何も触れなかった。
ヴァンス氏とその関係者は、彼がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に共感しているという意見を否定する。
2024年のミュンヘン安全保障会議で当時オハイオ州選出の上院議員だったヴァンス氏は、 「プーチン大統領が親切で親しみやすい人だなどと主張したことは一度もない」と演説で述べた。
「（プーチン氏に）賛成する必要はない。彼と争っていいし、今後もしばしば争うはずだ。しかし、彼が悪者だからといって、基本的な外交に取り組んではいけないとか、アメリカの国益を優先してはいけないとか、そんなことがあるわけはない」
BBCはホワイトハウスに、ウクライナとロシアに関するヴァンス氏の立場についてコメントを求めている。
ヴァンス氏に言わせると、ウクライナでの紛争を素早く終わらせるとは、何千マイルも離れた場所で何十億ドルも使い続けるのを止めさせるという、それだけで済む話ではない。
アメリカとその友好国は、ウクライナよりも大きな問題に注力すべきなのだと、ヴァンス氏は自ら口にしている。それは中国のことだ。ヴァンス氏は,
中国が「今後20年から30年にかけて、この国にとって最も重要な競争相手になる」と発言している。
ヴァンス氏はウクライナに対する持論を、その内容もさることながら、公の場で堂々と披露してみせた。それはトランプ第2次政権の初期を印象付ける、劇的な場面だった。
しかもあの場面は、劇的だったというだけでなく、副大統領のイデオロギーや、トランプ政権における彼の重要性、そして彼が世界におけるアメリカの立場をどう見ているかを、鮮明に示すことになったのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/384.html
[国際35] イランのハメネイ師「核兵器を作ろうと思えば米国は阻止できない」…トランプ氏の圧力に過激発言／ 読売新聞
イランのハメネイ師「核兵器を作ろうと思えば米国は阻止できない」…トランプ氏の圧力に過激発言／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%83%A1%E3%83%8D%E3%82%A4%E5%B8%AB-%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%88%E3%81%B0%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%81%8E%E6%BF%80%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-AA1AQabq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a87df5759f27497eafba772fe2238564&ei=28
【テヘラン＝吉形祐司】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は１２日、首都テヘランで学生らを前に演説した。核兵器保有の意図を改めて否定する一方、「作ろうと思えば米国は阻止できない」と述べた。米国のトランプ大統領はハメネイ師に対話を呼びかけているが、圧力に不満を抱くイラン指導部の発言は過激化している。
イラン外務省によると、交渉を呼びかけるトランプ氏の書簡は１２日にイランを訪問したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大統領顧問が届けた。ハメネイ師は「まだ書簡を読んでいない」と前置きした上で、「戦争を起こしても一方的にはならない。イランには反撃能力があり、必ず反応する」と述べた。「交渉しても米国は制裁と圧力を強めるだろう」と主張し、トランプ氏の提案を改めて拒否した。
ハメネイ師は、駆け引きのために強硬姿勢をとっている可能性もある。トランプ氏は７日、イランの核問題で交渉か軍事的解決かを迫る発言をした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/385.html
イランのハメネイ師「核兵器を作ろうと思えば米国は阻止できない」…トランプ氏の圧力に過激発言／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%83%A1%E3%83%8D%E3%82%A4%E5%B8%AB-%E6%A0%B8%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%82%8D%E3%81%86%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%88%E3%81%B0%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E9%81%8E%E6%BF%80%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-AA1AQabq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a87df5759f27497eafba772fe2238564&ei=28
【テヘラン＝吉形祐司】イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は１２日、首都テヘランで学生らを前に演説した。核兵器保有の意図を改めて否定する一方、「作ろうと思えば米国は阻止できない」と述べた。米国のトランプ大統領はハメネイ師に対話を呼びかけているが、圧力に不満を抱くイラン指導部の発言は過激化している。
イラン外務省によると、交渉を呼びかけるトランプ氏の書簡は１２日にイランを訪問したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大統領顧問が届けた。ハメネイ師は「まだ書簡を読んでいない」と前置きした上で、「戦争を起こしても一方的にはならない。イランには反撃能力があり、必ず反応する」と述べた。「交渉しても米国は制裁と圧力を強めるだろう」と主張し、トランプ氏の提案を改めて拒否した。
ハメネイ師は、駆け引きのために強硬姿勢をとっている可能性もある。トランプ氏は７日、イランの核問題で交渉か軍事的解決かを迫る発言をした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/385.html
[日政Ⅱ3] ほぼ全国民が「日本好き」!? 親日国ランキング、20の国と地域を調査／ Feb
ほぼ全国民が「日本好き」!? 親日国ランキング、20の国と地域を調査／
Feb 2 2023
https://newsphere.jp/list/most_pro-japan_countries_31/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=most_pro-japan_countries_31_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=b718a557b6d4ae6a930f08d6a137825a&cusduxj27i=2944998&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=a1b067897e4ae093d1f94261e0ddc6c9&Q09ORklH=2
電通が実施した「ジャパンブランド調査2019」において、親日度（日本に対する好意度）のランキングが明らかになった。20の国と地域を対象として各国300人以上に日本への印象を尋ね、「とても好き」「好き」と回答した人の割合をもとにランキング化したものだ。結果はアジアからの高い人気がうかがえる内容となった。気になる1位はどこだろうか？
◆20位：韓国（「とても好き」「好き」と答えた割合：58.7%）
なにかと話題になる日韓関係だが、韓国の人の6割近くは日本を好んでいるようだ。
2015年に国交正常化50年の節目を迎え、自治体や市民による交流行事も多く企画されている。2005年には「日韓交流おまつり」が始まった。
◆19位：ドイツ（64.0%）
ともに主要7ヶ国（G7）のメンバー国である日本とドイツは、国際社会における重要なパートナーとなっている。ドイツにとって日本は、アジア第2位の貿易相手国だ。
自治体間の交流も盛んに行われており、東京とベルリンが姉妹都市となっているのをはじめ、51の都市・地域間が姉妹都市の関係にある。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/244.html
ほぼ全国民が「日本好き」!? 親日国ランキング、20の国と地域を調査／
Feb 2 2023
https://newsphere.jp/list/most_pro-japan_countries_31/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=most_pro-japan_countries_31_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=b718a557b6d4ae6a930f08d6a137825a&cusduxj27i=2944998&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=a1b067897e4ae093d1f94261e0ddc6c9&Q09ORklH=2
電通が実施した「ジャパンブランド調査2019」において、親日度（日本に対する好意度）のランキングが明らかになった。20の国と地域を対象として各国300人以上に日本への印象を尋ね、「とても好き」「好き」と回答した人の割合をもとにランキング化したものだ。結果はアジアからの高い人気がうかがえる内容となった。気になる1位はどこだろうか？
◆20位：韓国（「とても好き」「好き」と答えた割合：58.7%）
なにかと話題になる日韓関係だが、韓国の人の6割近くは日本を好んでいるようだ。
2015年に国交正常化50年の節目を迎え、自治体や市民による交流行事も多く企画されている。2005年には「日韓交流おまつり」が始まった。
◆19位：ドイツ（64.0%）
ともに主要7ヶ国（G7）のメンバー国である日本とドイツは、国際社会における重要なパートナーとなっている。ドイツにとって日本は、アジア第2位の貿易相手国だ。
自治体間の交流も盛んに行われており、東京とベルリンが姉妹都市となっているのをはじめ、51の都市・地域間が姉妹都市の関係にある。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/244.html
[国際35] ①トランプ大統領の不支持率が支持率を上回る～②米国民の過半数、トランプ氏のロシア寄り姿勢に懸念
①トランプ大統領の不支持率が支持率を上回る：ホワイトハウスは別の調査結果を喧伝／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8B-%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%81%AF%E5%88%A5%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E5%96%A7%E4%BC%9D/ss-AA1ASLva?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53b42b9e873f4b44881fea6bb7f17ba0&ei=9
トランプ大統領の不支持率が上昇
トランプ大統領が就任してから2ヶ月ほどが経過した。早々に過激な政策を乱発していたトランプ大統領だが、いよいよその結果が支持率へと反映され始めたようだ。
②米国民の過半数、トランプ氏のロシア寄り姿勢に懸念＝ロイター／イプソス調査／
Jason Lange によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%84%E3%82%8A%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%82%A4%E3%83%97%E3%82%BD%E3%82%B9%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1ASWCI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6cc607e656e1439a9e4393dbd6f106ce&ei=9
[ワシントン １３日 ロイター] - ロイター／イプソスが米国でオンラインを通じて実施した世論調査で、トランプ米大統領がロシアと「密接に連携し過ぎている」との回答が過半数に当たる約５６％達した。民主党支持者では８９％に上り、共和党支持者でも２７％に達した。
調査は米国の成人を対象に今月１１、１２両日に実施され、１４２２人が回答した。誤差は３％ポイント。
トランプ氏がロシアと近過ぎるとは思わないとの回答は４０％で、４％は無回答だった。トランプ氏は今年１月に返り咲いて以来、バイデン前政権時代の外交政策を覆してきた。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談では、ウクライナに侵攻したロシアとの和平に取り組もうとしていないとテレビカメラの前で面罵した。トランプ政権はウクライナとロシアの停戦を提案したものの、ロシア側の反応は冷淡だ。
トランプ氏が「米国はウクライナの鉱物資源の分け前を得ることを軍事支援の条件とする」としたことを支持するとの回答は約４４％だった。共和党支持者では３分の２に達した一方、民主党支持者では約２０％にとどまった。
トランプ氏のこの数週間の支持率は４４％で推移している。
＜領土拡大には関心薄く＞
元不動産会社経営者のトランプ氏はグリーンランドの取得や、カナダを５１番目の州に編入することに意欲を示し、パナマ運河の支配権奪還を議論し、パレスチナ自治区ガザに住む約２１０万人のパレスチナ人を追い出して米国が管理し、再開発する案をぶち上げてきた。しかし、トランプ氏が優先すべき課題は何かという質問に対して米国の領土拡大を挙げたのはわずか１％で、回答者のほとんどが関心を持っていないことを浮き彫りにした。
インフレとの戦いを挙げた回答者は６１％、連邦政府の規模縮小に焦点を当てるべきだとの回答は１３％だった。
カナダを５１番目の州にするとしたトランプ氏の目標を支持したのはわずか１７％で、共和党支持者でも２６％にとどまった。ガザを米国が管理する案を支持するとの回答は２１％で、共和党支持者でも３４％だった。
多くの専門家はトランプ氏の案について実行不可能だとみなしており、人権団体は民族浄化に相当する行為だと非難している。
支持政党別での意見の隔たりも見られ、「米国は経済を守るためにパナマ運河を掌握すべきだ」というトランプ氏の考えに賛同すると答えた共和党支持者は６５％に上った一方、民主党支持者は８９％が反対した。
「米軍がグリーンランドの警備を改善できるように、米国がグリーンランドを支配するべきだ」という意見には共和党支持者の４５％が同意したのに対し、民主党支持者の８８％は同意しないと答えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/386.html
①トランプ大統領の不支持率が支持率を上回る：ホワイトハウスは別の調査結果を喧伝／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8B-%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%81%AF%E5%88%A5%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E5%96%A7%E4%BC%9D/ss-AA1ASLva?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53b42b9e873f4b44881fea6bb7f17ba0&ei=9
トランプ大統領の不支持率が上昇
トランプ大統領が就任してから2ヶ月ほどが経過した。早々に過激な政策を乱発していたトランプ大統領だが、いよいよその結果が支持率へと反映され始めたようだ。
②米国民の過半数、トランプ氏のロシア寄り姿勢に懸念＝ロイター／イプソス調査／
Jason Lange によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%84%E3%82%8A%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC-%E3%82%A4%E3%83%97%E3%82%BD%E3%82%B9%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1ASWCI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6cc607e656e1439a9e4393dbd6f106ce&ei=9
[ワシントン １３日 ロイター] - ロイター／イプソスが米国でオンラインを通じて実施した世論調査で、トランプ米大統領がロシアと「密接に連携し過ぎている」との回答が過半数に当たる約５６％達した。民主党支持者では８９％に上り、共和党支持者でも２７％に達した。
調査は米国の成人を対象に今月１１、１２両日に実施され、１４２２人が回答した。誤差は３％ポイント。
トランプ氏がロシアと近過ぎるとは思わないとの回答は４０％で、４％は無回答だった。トランプ氏は今年１月に返り咲いて以来、バイデン前政権時代の外交政策を覆してきた。ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談では、ウクライナに侵攻したロシアとの和平に取り組もうとしていないとテレビカメラの前で面罵した。トランプ政権はウクライナとロシアの停戦を提案したものの、ロシア側の反応は冷淡だ。
トランプ氏が「米国はウクライナの鉱物資源の分け前を得ることを軍事支援の条件とする」としたことを支持するとの回答は約４４％だった。共和党支持者では３分の２に達した一方、民主党支持者では約２０％にとどまった。
トランプ氏のこの数週間の支持率は４４％で推移している。
＜領土拡大には関心薄く＞
元不動産会社経営者のトランプ氏はグリーンランドの取得や、カナダを５１番目の州に編入することに意欲を示し、パナマ運河の支配権奪還を議論し、パレスチナ自治区ガザに住む約２１０万人のパレスチナ人を追い出して米国が管理し、再開発する案をぶち上げてきた。しかし、トランプ氏が優先すべき課題は何かという質問に対して米国の領土拡大を挙げたのはわずか１％で、回答者のほとんどが関心を持っていないことを浮き彫りにした。
インフレとの戦いを挙げた回答者は６１％、連邦政府の規模縮小に焦点を当てるべきだとの回答は１３％だった。
カナダを５１番目の州にするとしたトランプ氏の目標を支持したのはわずか１７％で、共和党支持者でも２６％にとどまった。ガザを米国が管理する案を支持するとの回答は２１％で、共和党支持者でも３４％だった。
多くの専門家はトランプ氏の案について実行不可能だとみなしており、人権団体は民族浄化に相当する行為だと非難している。
支持政党別での意見の隔たりも見られ、「米国は経済を守るためにパナマ運河を掌握すべきだ」というトランプ氏の考えに賛同すると答えた共和党支持者は６５％に上った一方、民主党支持者は８９％が反対した。
「米軍がグリーンランドの警備を改善できるように、米国がグリーンランドを支配するべきだ」という意見には共和党支持者の４５％が同意したのに対し、民主党支持者の８８％は同意しないと答えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/386.html
[日政Ⅱ3] 「兵庫は失敗例」識者酷評 制度あれど機能せず、公益通報保護の逆を行く斎藤知事の言い分／産経WEST
「兵庫は失敗例」識者酷評 制度あれど機能せず、公益通報保護の逆を行く斎藤知事の言い分／産経WEST
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E3%81%AF%E5%A4%B1%E6%95%97%E4%BE%8B-%E8%AD%98%E8%80%85%E9%85%B7%E8%A9%95-%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%A9%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%9B%E3%81%9A-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E9%80%86%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%8F%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86/ar-AA1AUyYp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7926a7815e8d4a3a8ba6983b5242b4f0&ei=13
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、一躍注目を集めるようになったのが公益通報者保護法だ。平成18年の施行からすでに20年近くが経過しているが、内部告発（公益通報）を通じて事業者の法令順守を促す法の趣旨は、いまだ浸透しているとはいいがたい。
「違反の可能性」意に介さず
「『違反の可能性』といっている。可能性というからには、他の可能性もある」
今月5日、兵庫県庁で行われた知事定例会見。文書問題で「告発者捜し」を命じ、元県民局長と特定して公表した斎藤氏の対応について、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）は報告書で同法違反の可能性に言及したが、斎藤氏はまるで意に介さなかった。
報告書が「違反」の文言を使ったのは、法11条2項が定める「体制整備義務」だ。公益通報に対応する組織体制として、同法の指針（公式解釈）では、組織の長や幹部からの独立性の確保▽利益相反の排除▽通報者に対する不利益な取り扱いの防止▽告発者に関わる情報を必要最小限の範囲を超えて共有すること（範囲外共有）の防止－といった措置を取ることを求めているが、文書問題における同県の一連の対応は、これらにことごとく抵触していた可能性が指摘されている。
「わいせつ文書」発言物議
組織の長たる知事が告発者の探索を指示し、告発された当人の斎藤氏や当時の副知事らが調査に関わった（独立性の欠如、利益相反）。さらに文書を作成した元県民局長を懲戒処分とし（不利益な取り扱い）、斎藤氏が会見で告発者を公表した（範囲外共有）－といった具合だ。
もっとも斎藤氏の言い分では、探索を命じた時点で告発文書はまだ公益通報として扱われておらず、また文書の作成自体が懲戒理由に該当するとしており、公益通報を巡る議論は一向にかみ合っていない。
さらに5日の会見で斎藤氏は、元県民局長が公用パソコンで「わいせつ文書を作成していた」と唐突に明かし、物議を醸した。「わいせつ文書」発言は告発者にひも付く情報の暴露ともいえ、新たな範囲外共有に当たるとの批判も出ている。
「内部告発をした人が人格攻撃にさらされるのは古今東西共通の現象。告発した人の評判を落とし、告発内容の信憑（しんぴょう）性を低めようとする意図的な攻撃だ」
昨年9月の百条委の会合に参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授はこう指摘。斎藤氏が昨年3月の会見で、元県民局長を指して「公務員失格」などと発言した点は「いわば公開ハラスメントに当たる」と厳しく非難していた。
通報者17.2％が「後悔」
三菱自動車のリコール隠し問題などを契機に成立した公益通報者保護法を巡っては、「密告の奨励」などと当初は否定的な見方も少なくなかった。ただ不祥事の隠蔽（いんぺい）は発覚すれば企業の存亡に関わり、株主にとっても大きな損失となることから、むしろ内部通報を積極的に促すことが公益に資するとの考えで立法化された。
制度運用の上で最も留意すべき点が通報者の保護だ。通報して不利益を受けることになれば、誰も声を上げなくなる。この観点から令和4年施行の改正法では、事業者に対して公益通報に対応する従事者の指定義務と体制整備義務を課し、従事者には罰則付きの守秘義務も負わせた。
だが消費者庁が昨年2月に公表した就労者1万人アンケートによれば、通報者の17・2％が「後悔している」と回答。その4割超が「人事異動・評価・待遇面などで不利益な取り扱いを受けた」ことを理由に挙げており、制度趣旨が浸透していない現状が浮かぶ。
兵庫県知事問題「負の影響大きい」
公益通報制度に詳しい日野勝吾・淑徳大教授の話
トップが公益通報の対象となるようなケースは本人に関与させないのが一番だが、兵庫県では告発された当事者である知事が記者会見を通じ今も通報者を非難するような状況になっている。
公益通報者保護制度は声を出すことで組織の自浄作用を高めるのが目的だ。その趣旨を捉えていないと、兵庫のような失敗事例になる。この制度は組織のためにあるということを、トップや幹部は改めて理解しなければならない。
これまでの大企業による不祥事でもそうだが、制度はあっても機能していないのが現状で、まだまだ発展途上だ。トップが公益通報を理由とした不利益な取り扱いを「絶対にしない」と宣言し、態度で示さなければ、怖くて声を出せなくなってしまう。
今回の兵庫の問題が制度に与えた負の影響は大きい。声を上げたために会見で公表され、パソコンも見られた。そんな対応をされるなら、最初から外部に行こうというのが人間の心理。公益通報者保護制度は本来は組織の内部通報を促すための仕組みだが、法の趣旨と全く逆に進んでいきそうだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/245.html
「兵庫は失敗例」識者酷評 制度あれど機能せず、公益通報保護の逆を行く斎藤知事の言い分／産経WEST
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E3%81%AF%E5%A4%B1%E6%95%97%E4%BE%8B-%E8%AD%98%E8%80%85%E9%85%B7%E8%A9%95-%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%82%E3%82%8C%E3%81%A9%E6%A9%9F%E8%83%BD%E3%81%9B%E3%81%9A-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E9%80%86%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%81%8F%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%A8%80%E3%81%84%E5%88%86/ar-AA1AUyYp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7926a7815e8d4a3a8ba6983b5242b4f0&ei=13
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、一躍注目を集めるようになったのが公益通報者保護法だ。平成18年の施行からすでに20年近くが経過しているが、内部告発（公益通報）を通じて事業者の法令順守を促す法の趣旨は、いまだ浸透しているとはいいがたい。
「違反の可能性」意に介さず
「『違反の可能性』といっている。可能性というからには、他の可能性もある」
今月5日、兵庫県庁で行われた知事定例会見。文書問題で「告発者捜し」を命じ、元県民局長と特定して公表した斎藤氏の対応について、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）は報告書で同法違反の可能性に言及したが、斎藤氏はまるで意に介さなかった。
報告書が「違反」の文言を使ったのは、法11条2項が定める「体制整備義務」だ。公益通報に対応する組織体制として、同法の指針（公式解釈）では、組織の長や幹部からの独立性の確保▽利益相反の排除▽通報者に対する不利益な取り扱いの防止▽告発者に関わる情報を必要最小限の範囲を超えて共有すること（範囲外共有）の防止－といった措置を取ることを求めているが、文書問題における同県の一連の対応は、これらにことごとく抵触していた可能性が指摘されている。
「わいせつ文書」発言物議
組織の長たる知事が告発者の探索を指示し、告発された当人の斎藤氏や当時の副知事らが調査に関わった（独立性の欠如、利益相反）。さらに文書を作成した元県民局長を懲戒処分とし（不利益な取り扱い）、斎藤氏が会見で告発者を公表した（範囲外共有）－といった具合だ。
もっとも斎藤氏の言い分では、探索を命じた時点で告発文書はまだ公益通報として扱われておらず、また文書の作成自体が懲戒理由に該当するとしており、公益通報を巡る議論は一向にかみ合っていない。
さらに5日の会見で斎藤氏は、元県民局長が公用パソコンで「わいせつ文書を作成していた」と唐突に明かし、物議を醸した。「わいせつ文書」発言は告発者にひも付く情報の暴露ともいえ、新たな範囲外共有に当たるとの批判も出ている。
「内部告発をした人が人格攻撃にさらされるのは古今東西共通の現象。告発した人の評判を落とし、告発内容の信憑（しんぴょう）性を低めようとする意図的な攻撃だ」
昨年9月の百条委の会合に参考人として出頭した上智大の奥山俊宏教授はこう指摘。斎藤氏が昨年3月の会見で、元県民局長を指して「公務員失格」などと発言した点は「いわば公開ハラスメントに当たる」と厳しく非難していた。
通報者17.2％が「後悔」
三菱自動車のリコール隠し問題などを契機に成立した公益通報者保護法を巡っては、「密告の奨励」などと当初は否定的な見方も少なくなかった。ただ不祥事の隠蔽（いんぺい）は発覚すれば企業の存亡に関わり、株主にとっても大きな損失となることから、むしろ内部通報を積極的に促すことが公益に資するとの考えで立法化された。
制度運用の上で最も留意すべき点が通報者の保護だ。通報して不利益を受けることになれば、誰も声を上げなくなる。この観点から令和4年施行の改正法では、事業者に対して公益通報に対応する従事者の指定義務と体制整備義務を課し、従事者には罰則付きの守秘義務も負わせた。
だが消費者庁が昨年2月に公表した就労者1万人アンケートによれば、通報者の17・2％が「後悔している」と回答。その4割超が「人事異動・評価・待遇面などで不利益な取り扱いを受けた」ことを理由に挙げており、制度趣旨が浸透していない現状が浮かぶ。
兵庫県知事問題「負の影響大きい」
公益通報制度に詳しい日野勝吾・淑徳大教授の話
トップが公益通報の対象となるようなケースは本人に関与させないのが一番だが、兵庫県では告発された当事者である知事が記者会見を通じ今も通報者を非難するような状況になっている。
公益通報者保護制度は声を出すことで組織の自浄作用を高めるのが目的だ。その趣旨を捉えていないと、兵庫のような失敗事例になる。この制度は組織のためにあるということを、トップや幹部は改めて理解しなければならない。
これまでの大企業による不祥事でもそうだが、制度はあっても機能していないのが現状で、まだまだ発展途上だ。トップが公益通報を理由とした不利益な取り扱いを「絶対にしない」と宣言し、態度で示さなければ、怖くて声を出せなくなってしまう。
今回の兵庫の問題が制度に与えた負の影響は大きい。声を上げたために会見で公表され、パソコンも見られた。そんな対応をされるなら、最初から外部に行こうというのが人間の心理。公益通報者保護制度は本来は組織の内部通報を促すための仕組みだが、法の趣旨と全く逆に進んでいきそうだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/245.html
[国際35] ①トランプ氏、「パレスチナ人」を侮辱語で使用～②トランプ大統領の政策、まず何よりも米経済に「悲劇」
①トランプ氏、「パレスチナ人」を侮辱語で使用 ユダヤ系民主党上院トップに対し／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E4%BA%BA-%E3%82%92%E4%BE%AE%E8%BE%B1%E8%AA%9E%E3%81%A7%E4%BD%BF%E7%94%A8-%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E4%B8%8A%E9%99%A2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97/ar-AA1ATcRh?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=42e5b9eb491c499ef43c03888273ff78&ei=14
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は12日、民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務に対し、「パレスチナ人」という言葉を侮蔑的に使用して攻撃した。米国で最高位の公職者でユダヤ系であるシューマー氏に対するこの発言は、ユダヤ系団体とイスラム系団体の双方から非難されている。
トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、ニューヨーク州選出のベテラン上院議員であるシューマー氏について「パレスチナ人になった」「かつてはユダヤ人だったが、もうユダヤ人ではない。パレスチナ人だ」と述べた。
シューマー氏は今週、連邦政府機関の閉鎖を回避するために、共和党主導のつなぎ予算案を支持するよう圧力を掛けられたが、抵抗していた。
シューマー氏は長らくイスラエルを支持する一方、 パレスチナ問題をめぐってはイスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」への支持を表明。イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で実施している軍事作戦も批判している。
シューマー氏に対するトランプ氏の発言について、ユダヤ系団体とイスラム系団体の双方が不快だと非難している。
米国を拠点とするユダヤ人の権利擁護団体「名誉毀損（きそん）防止同盟」はX（旧ツイッター）で、「大統領には多くの権限があるが、誰がユダヤ人であるか、そうでないかを決める権限はない。そうした発言や、『パレスチナ人』を侮蔑語として用いることは、いずれも（米大統領として）ふさわしくない」と述べた。
一方、イスラム教徒の権利擁護団体「米イスラム関係評議会」のニハド・アワド事務局長は、トランプ氏に謝罪を要求。「パレスチナ人」という言葉を人種差別的な侮辱語として使ったことは不快であり、「大統領職としての品位にふさわしくない」と批判した。
米民主党ユダヤ評議会の ヘイリー・ソイファー最高経営責任者もXで、トランプ氏の発言を「忌まわしい」と批判。「彼は大統領就任以来、反ユダヤ主義の陰謀論者を持ち上げ、われわれの民主主義を攻撃してきた。彼の発言、政策、極右との結びつきは、米国のユダヤ人を危険にさらしている」と批判した。
AFPはシューマー氏の事務所にコメントを求めたが、回答は得られていない。
トランプ氏は先月、米国がガザを所有し、パレスチナ人を他国へ移住させる計画を提案した際も、シューマー氏を「パレスチナ人」と呼んだ。また昨年の大統領選前にも、シューマー氏は「（イスラム組織）ハマスの誇り高き構成員」だと発言していた。(c)AFP
②トランプ大統領の政策、まず何よりも米経済に「悲劇」－仏中銀総裁／Bloomberg
William Horobin、James Rega
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96-%E3%81%BE%E3%81%9A%E4%BD%95%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB-%E6%82%B2%E5%8A%87-%E4%BB%8F%E4%B8%AD%E9%8A%80%E7%B7%8F%E8%A3%81/ar-AA1ASmPP?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9556e78587394f97c5e4289faf8a9b8a&ei=12
（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁はトランプ米大統領の政策について、米国にとって「悲劇」だと指摘した。トランプ氏が招いた貿易戦争に欧州が巻き込まれる中、同氏に対する批判を強めた。
ビルロワドガロー総裁は13日のパネルディスカッションで、トランプ政権は経済をボードゲーム「モノポリー」の世界版と捉えてていると述べた。モノポリーはプレーヤーが不動産を建設してライバルから高い賃料を徴収し、対戦相手を破産に追い込むゲーム。
同総裁と共に討論会に参加した別のＥＣＢ政策委メンバー、ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、トランプ政権の政策を「経済版の恐怖の館（やかた）」からのものだと表現した。
13日にトランプ氏は、フランスをはじめとする欧州連合（ＥＵ）加盟国から輸入されるワインやシャンパンなどのアルコール飲料に200％の関税を課す方針を示した。欧州と米国の間の貿易戦争がさらにエスカレートした。
ビルロワドガロー総裁は「われわれは米選挙について、経済に関する警鐘だと昨年指摘したが、正直なところ、その衝撃の激しさは予想をはるかに超えている」とし、「今起きていることは、まず何よりも米経済にとって悲劇だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/387.html
①トランプ氏、「パレスチナ人」を侮辱語で使用 ユダヤ系民主党上院トップに対し／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E4%BA%BA-%E3%82%92%E4%BE%AE%E8%BE%B1%E8%AA%9E%E3%81%A7%E4%BD%BF%E7%94%A8-%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E4%B8%8A%E9%99%A2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97/ar-AA1ATcRh?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=42e5b9eb491c499ef43c03888273ff78&ei=14
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は12日、民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務に対し、「パレスチナ人」という言葉を侮蔑的に使用して攻撃した。米国で最高位の公職者でユダヤ系であるシューマー氏に対するこの発言は、ユダヤ系団体とイスラム系団体の双方から非難されている。
トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、ニューヨーク州選出のベテラン上院議員であるシューマー氏について「パレスチナ人になった」「かつてはユダヤ人だったが、もうユダヤ人ではない。パレスチナ人だ」と述べた。
シューマー氏は今週、連邦政府機関の閉鎖を回避するために、共和党主導のつなぎ予算案を支持するよう圧力を掛けられたが、抵抗していた。
シューマー氏は長らくイスラエルを支持する一方、 パレスチナ問題をめぐってはイスラエルとパレスチナが平和的に共存する「2国家解決」への支持を表明。イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で実施している軍事作戦も批判している。
シューマー氏に対するトランプ氏の発言について、ユダヤ系団体とイスラム系団体の双方が不快だと非難している。
米国を拠点とするユダヤ人の権利擁護団体「名誉毀損（きそん）防止同盟」はX（旧ツイッター）で、「大統領には多くの権限があるが、誰がユダヤ人であるか、そうでないかを決める権限はない。そうした発言や、『パレスチナ人』を侮蔑語として用いることは、いずれも（米大統領として）ふさわしくない」と述べた。
一方、イスラム教徒の権利擁護団体「米イスラム関係評議会」のニハド・アワド事務局長は、トランプ氏に謝罪を要求。「パレスチナ人」という言葉を人種差別的な侮辱語として使ったことは不快であり、「大統領職としての品位にふさわしくない」と批判した。
米民主党ユダヤ評議会の ヘイリー・ソイファー最高経営責任者もXで、トランプ氏の発言を「忌まわしい」と批判。「彼は大統領就任以来、反ユダヤ主義の陰謀論者を持ち上げ、われわれの民主主義を攻撃してきた。彼の発言、政策、極右との結びつきは、米国のユダヤ人を危険にさらしている」と批判した。
AFPはシューマー氏の事務所にコメントを求めたが、回答は得られていない。
トランプ氏は先月、米国がガザを所有し、パレスチナ人を他国へ移住させる計画を提案した際も、シューマー氏を「パレスチナ人」と呼んだ。また昨年の大統領選前にも、シューマー氏は「（イスラム組織）ハマスの誇り高き構成員」だと発言していた。(c)AFP
②トランプ大統領の政策、まず何よりも米経済に「悲劇」－仏中銀総裁／Bloomberg
William Horobin、James Rega
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96-%E3%81%BE%E3%81%9A%E4%BD%95%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AB-%E6%82%B2%E5%8A%87-%E4%BB%8F%E4%B8%AD%E9%8A%80%E7%B7%8F%E8%A3%81/ar-AA1ASmPP?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9556e78587394f97c5e4289faf8a9b8a&ei=12
（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁はトランプ米大統領の政策について、米国にとって「悲劇」だと指摘した。トランプ氏が招いた貿易戦争に欧州が巻き込まれる中、同氏に対する批判を強めた。
ビルロワドガロー総裁は13日のパネルディスカッションで、トランプ政権は経済をボードゲーム「モノポリー」の世界版と捉えてていると述べた。モノポリーはプレーヤーが不動産を建設してライバルから高い賃料を徴収し、対戦相手を破産に追い込むゲーム。
同総裁と共に討論会に参加した別のＥＣＢ政策委メンバー、ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁は、トランプ政権の政策を「経済版の恐怖の館（やかた）」からのものだと表現した。
13日にトランプ氏は、フランスをはじめとする欧州連合（ＥＵ）加盟国から輸入されるワインやシャンパンなどのアルコール飲料に200％の関税を課す方針を示した。欧州と米国の間の貿易戦争がさらにエスカレートした。
ビルロワドガロー総裁は「われわれは米選挙について、経済に関する警鐘だと昨年指摘したが、正直なところ、その衝撃の激しさは予想をはるかに超えている」とし、「今起きていることは、まず何よりも米経済にとって悲劇だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/387.html
[国際35] G7外相会合 ウクライナめぐり ロシアに停戦求める共同声明発表／nhk
G7外相会合 ウクライナめぐり ロシアに停戦求める共同声明発表／nhk
2025年3月15日 0時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250315/k10014750431000.html
カナダ東部のケベック州で開かれていたG7＝主要7か国の外相会合は、14日、ウクライナ情勢をめぐってロシアに対し停戦に応じるよう求めることを盛り込んだ共同声明を発表しました。
声明では、ロシアが停戦に応じなかった場合、ロシアに対しさらなる制裁を科すことや、ウクライナへの追加の支援を行うことについても議論したとしていて、停戦に応じるようロシアに圧力をかける姿勢を示しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/388.html
G7外相会合 ウクライナめぐり ロシアに停戦求める共同声明発表／nhk
2025年3月15日 0時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250315/k10014750431000.html
カナダ東部のケベック州で開かれていたG7＝主要7か国の外相会合は、14日、ウクライナ情勢をめぐってロシアに対し停戦に応じるよう求めることを盛り込んだ共同声明を発表しました。
声明では、ロシアが停戦に応じなかった場合、ロシアに対しさらなる制裁を科すことや、ウクライナへの追加の支援を行うことについても議論したとしていて、停戦に応じるようロシアに圧力をかける姿勢を示しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/388.html
[国際35] “全世界からタブー視される”国際ニュースに潜む怪人列伝〈トランプにゼレンスキー批判を焚きつけた側近〉／ アサ芸プラス
“全世界からタブー視される”国際ニュースに潜む怪人列伝〈トランプにゼレンスキー批判を焚きつけた側近〉／
アサ芸プラス によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC%E8%A6%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E6%BD%9C%E3%82%80%E6%80%AA%E4%BA%BA%E5%88%97%E4%BC%9D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AB%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%92%E7%84%9A%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F%E5%81%B4%E8%BF%91/ar-AA1AXba7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b4d999b271b64152853451ac86e73172&ei=9
2月28日、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスでトランプ大統領と会談したが、途中から激しい口論となり、決裂した。トランプは激昂し、その後、ウクライナへの軍事支援の一時停止を命じるなど、双方の溝は深まっている。ウクライナは最大の支援国である米国からの兵器供与が止まれば、ロシア軍との今後の戦いでかなり苦戦を強いられることになる。
もともとトランプは第1期政権時からプーチン擁護の言動が多かったが、今回の停戦仲介でも同様だ。それでも米国の大統領である以上、ゼレンスキーもトランプをおだて上げる姿勢で接してきた。
しかし、トランプは2月18日、「ゼレンスキーはわずか4％の支持率しかない」と発言する。それに対し、実際には支持率57％のゼレンスキーは、「米国民を代表する尊敬する指導者だが、残念ながら偽情報の中にいる」とトランプをほんの少し批判した。これにトランプは激怒。「ゼレンスキーは独裁者だ」「無謀な戦争に突入したのは彼だ」と罵倒し、両者は険悪な関係になってしまう。
困ったゼレンスキーは、自国の鉱物資源の一部の利権を米国に提供することを提案。トランプはそれに食いつき、記者会見で「ゼレンスキーが独裁者？ 私がそんなことを言ったのか？」とトボけてみせ、鉱物資源協定調印のためのゼレンスキー訪米となったのである。
ところが首脳会談の途中、同席していたバンス副大統領が「解決は外交しかない」と発言。それにゼレンスキーが、ロシアがいかに外交を踏みにじってきたかを説明すると、バンスは自分が否定されたと受け止めて激怒。ゼレンスキーの態度が失礼だといきなり罵倒し始めた。トランプもそれにつられて「ウクライナは米国の支援で何とか戦えてきただけで、支援を請う立場にすぎない」とゼレンスキーを罵倒し始めてしまったという経緯だった。トランプに問題があるのは明らかだが、それ以上に、罵倒の口火を切ってトランプをけしかけたバンス副大統領が目立った。
トランプが副大統領に指名したこのバンスは、もともと異色の政治家だ。実は筆者が本連載を始めるにあたって編集部に提案した怪人物候補リストに、その名前も入れていた。米国の政界でのトランプ支持者でも突出した迷走言動が多かったからだが、その後、副大統領指名でいちやく表舞台に出てきたためにいったんリストから外していた。しかし、やはりお騒がせ人物なので、その人物像を紹介してみたい。
ジェームズ・デビッド・バンスは84年生まれの40歳。米メディアではJDバンスとの表記が多い。地元高校を卒業し、海兵隊に入隊し、軍内記者となる。イラク駐留米軍で半年の非戦闘任務経験がある。約4年間の軍歴後に除隊し、大学と法科大学院で学ぶ。その後、地裁法務事務員、企業弁護士を経てベンチャー投資会社を経営。その間、16年に出版した自伝「ヒルビリー・エレジー」が大ベストセラーになり、全米で名を知られるようになった。
中部アメリカに住む白人貧困層の現実についての記述で、彼は同じ境遇の米国民の支持を受けた。バンスは「ニューヨーク・タイムズ」コラムニストとなり、その後、CNNでもコメンテーターを務めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/389.html
“全世界からタブー視される”国際ニュースに潜む怪人列伝〈トランプにゼレンスキー批判を焚きつけた側近〉／
アサ芸プラス によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%A8%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%BF%E3%83%96%E3%83%BC%E8%A6%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E6%BD%9C%E3%82%80%E6%80%AA%E4%BA%BA%E5%88%97%E4%BC%9D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AB%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%92%E7%84%9A%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F%E5%81%B4%E8%BF%91/ar-AA1AXba7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b4d999b271b64152853451ac86e73172&ei=9
2月28日、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領がホワイトハウスでトランプ大統領と会談したが、途中から激しい口論となり、決裂した。トランプは激昂し、その後、ウクライナへの軍事支援の一時停止を命じるなど、双方の溝は深まっている。ウクライナは最大の支援国である米国からの兵器供与が止まれば、ロシア軍との今後の戦いでかなり苦戦を強いられることになる。
もともとトランプは第1期政権時からプーチン擁護の言動が多かったが、今回の停戦仲介でも同様だ。それでも米国の大統領である以上、ゼレンスキーもトランプをおだて上げる姿勢で接してきた。
しかし、トランプは2月18日、「ゼレンスキーはわずか4％の支持率しかない」と発言する。それに対し、実際には支持率57％のゼレンスキーは、「米国民を代表する尊敬する指導者だが、残念ながら偽情報の中にいる」とトランプをほんの少し批判した。これにトランプは激怒。「ゼレンスキーは独裁者だ」「無謀な戦争に突入したのは彼だ」と罵倒し、両者は険悪な関係になってしまう。
困ったゼレンスキーは、自国の鉱物資源の一部の利権を米国に提供することを提案。トランプはそれに食いつき、記者会見で「ゼレンスキーが独裁者？ 私がそんなことを言ったのか？」とトボけてみせ、鉱物資源協定調印のためのゼレンスキー訪米となったのである。
ところが首脳会談の途中、同席していたバンス副大統領が「解決は外交しかない」と発言。それにゼレンスキーが、ロシアがいかに外交を踏みにじってきたかを説明すると、バンスは自分が否定されたと受け止めて激怒。ゼレンスキーの態度が失礼だといきなり罵倒し始めた。トランプもそれにつられて「ウクライナは米国の支援で何とか戦えてきただけで、支援を請う立場にすぎない」とゼレンスキーを罵倒し始めてしまったという経緯だった。トランプに問題があるのは明らかだが、それ以上に、罵倒の口火を切ってトランプをけしかけたバンス副大統領が目立った。
トランプが副大統領に指名したこのバンスは、もともと異色の政治家だ。実は筆者が本連載を始めるにあたって編集部に提案した怪人物候補リストに、その名前も入れていた。米国の政界でのトランプ支持者でも突出した迷走言動が多かったからだが、その後、副大統領指名でいちやく表舞台に出てきたためにいったんリストから外していた。しかし、やはりお騒がせ人物なので、その人物像を紹介してみたい。
ジェームズ・デビッド・バンスは84年生まれの40歳。米メディアではJDバンスとの表記が多い。地元高校を卒業し、海兵隊に入隊し、軍内記者となる。イラク駐留米軍で半年の非戦闘任務経験がある。約4年間の軍歴後に除隊し、大学と法科大学院で学ぶ。その後、地裁法務事務員、企業弁護士を経てベンチャー投資会社を経営。その間、16年に出版した自伝「ヒルビリー・エレジー」が大ベストセラーになり、全米で名を知られるようになった。
中部アメリカに住む白人貧困層の現実についての記述で、彼は同じ境遇の米国民の支持を受けた。バンスは「ニューヨーク・タイムズ」コラムニストとなり、その後、CNNでもコメンテーターを務めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/389.html
[国際35] ①アメリカ国民の意見を伝える世論調査：「トランプ大統領の方が、ゼレンスキー大統領よりむしろ独裁者」~②司法省へ乗り込み異例の演説…トランプ氏
①アメリカ国民の意見を伝える世論調査：「トランプ大統領の方が、ゼレンスキー大統領よりむしろ独裁者」／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%82%92%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%8B%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%80%E3%81%97%E3%82%8D%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85/ss-AA1zShYY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b4d999b271b64152853451ac86e73172&ei=13
ゼレンスキー大統領に対する暴言
さる2月19日のこと、ドナルド・トランプ前米大統領は自ら設立したソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」において、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、ウクライナ情勢についてロシア寄りの立場を明確に表明した。
②司法省へ乗り込み異例の演説…トランプ氏「刑務所に行くべきだ」「暴露はこれまでにないレベルとなる」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E7%9C%81%E3%81%B8%E4%B9%97%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E8%A1%8C%E3%81%8F%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E3%81%AF%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B/ar-AA1AXWOY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=abffb87c8d3c48eab03fbafc5d42f2e3&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は１４日、司法省で「政府から悪党や腐敗勢力を追放する」と演説し、政敵への「報復」を宣言した。現職大統領が同省で演説するのは異例だ。
トランプ氏は自らを起訴に追い込んだ同省に乗り込み、約１時間演説した。バイデン前政権について「法律で無実の人々を恐怖に陥れた。司法省を『不正省』に変えた」と批判した。
自身を捜査した元幹部らを名指しし、「彼らは刑務所に行くべきだ」とののしった。「不正行為を暴露する。これまでにないレベルとなる」と述べ、当時の幹部らの調査を徹底する考えを示した。メディアにも矛先を向け、米ＣＮＮを「民主党の政治部門だ」と一方的に非難した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/390.html
①アメリカ国民の意見を伝える世論調査：「トランプ大統領の方が、ゼレンスキー大統領よりむしろ独裁者」／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%82%92%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%82%8B%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%8C-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%80%E3%81%97%E3%82%8D%E7%8B%AC%E8%A3%81%E8%80%85/ss-AA1zShYY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b4d999b271b64152853451ac86e73172&ei=13
ゼレンスキー大統領に対する暴言
さる2月19日のこと、ドナルド・トランプ前米大統領は自ら設立したソーシャルネットワーク「トゥルース・ソーシャル」において、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼び、ウクライナ情勢についてロシア寄りの立場を明確に表明した。
②司法省へ乗り込み異例の演説…トランプ氏「刑務所に行くべきだ」「暴露はこれまでにないレベルとなる」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E7%9C%81%E3%81%B8%E4%B9%97%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E8%A1%8C%E3%81%8F%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E3%81%AF%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B/ar-AA1AXWOY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=abffb87c8d3c48eab03fbafc5d42f2e3&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は１４日、司法省で「政府から悪党や腐敗勢力を追放する」と演説し、政敵への「報復」を宣言した。現職大統領が同省で演説するのは異例だ。
トランプ氏は自らを起訴に追い込んだ同省に乗り込み、約１時間演説した。バイデン前政権について「法律で無実の人々を恐怖に陥れた。司法省を『不正省』に変えた」と批判した。
自身を捜査した元幹部らを名指しし、「彼らは刑務所に行くべきだ」とののしった。「不正行為を暴露する。これまでにないレベルとなる」と述べ、当時の幹部らの調査を徹底する考えを示した。メディアにも矛先を向け、米ＣＮＮを「民主党の政治部門だ」と一方的に非難した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/390.html
[国際35] トランプ氏に背を向けるウォール街、経済の警戒信号が点灯／ CNN.co.jp
トランプ氏に背を向けるウォール街、経済の警戒信号が点灯／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%83%8C%E3%82%92%E5%90%91%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E8%AD%A6%E6%88%92%E4%BF%A1%E5%8F%B7%E3%81%8C%E7%82%B9%E7%81%AF/ar-AA1AXSCh?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d3627fe07d594ce4868f18677a9a3a40&ei=13
（ＣＮＮ） 場当たり的な関税、政府職員の大量レイオフ（一時解雇）、予算削減、移民取り締まりの強化――。ウォール街はこうした現状を嫌気し、トランプ氏の混乱した経済政策を強く拒絶しつつある。
１期目の大半、そして２期目を控えた時期にトランプ氏を受け入れていた市場はいま、大統領に背を向けている。Ｓ＆Ｐ５００は１３日、終値ベースで調整局面入りした。わずか３週間前に記録した史上最高値から１０％下落したことになる。
ダウ工業株平均も調整局面入りが近い。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、１週間前に調整局面入りしている。
中小企業で構成されるラッセル２０００指数は、大統領選直後に付けた史上最高値に迫る水準から１８・４％も下落した。ラッセル２０００は経済の風向きの変化に影響を受けやすい傾向にある。
１４日の取引では株価が盛り返し、ダウ平均が６００ドル（１．４％）、Ｓ＆Ｐ５００が１．９％、ナスダックが２．４％上昇したものの、ウォール街の投資家心理は圧倒的に冷え込んでいる。ＣＮＮが算出する「恐怖と強欲指数」は「極度の恐怖」水準まで落ち込んだ。
「株式市場はトランプ氏の２期目の政策に対する信頼を失いつつある」。ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長はそう指摘する。
代わりに投資家たちが資金を振り向けているのは、国債や金のような伝統的な安全資産だ。価格と逆に動く国債の利回りは、この１カ月で急落。金の現物価格は１４日、史上初めて１トロイオンス＝３０００ドルの大台に達した。
トレーダーの間では、トランプ氏の政策が経済に深刻な打撃を与える可能性に懸念が強まっている。トランプ氏はバイデン前大統領から引き継いだインフレ問題が株価下落の原因だと主張するが、株式市場は昨年１１月の大統領選後、トランプ氏の公約にある減税や規制緩和がさらなる景気拡大をもたらすとの期待から急騰していた。
だが、トランプ氏は就任の数カ月前になり、米国の主要貿易相手国に対して大規模関税を課すと警告し始めた。ダウ平均は昨年１１月２５日にトランプ氏がＳＮＳで関税について投稿した時点で最高値に近い水準にあり、その１週間後に再び最高値を更新したものの、その後１０％近く下落。ラッセル２０００は一度も持ち直していない。
サマーズ元米財務長官は１４日、ＣＮＮに対し、金価格上昇は投資家が米国経済の見通しに大きな懸念を抱いている兆候の一つだと指摘した。
サマーズ氏は「他にも色々選択肢がある中で好調な資産が金だという現状は、いかに不確実性が高まっているかを示している」と指摘。国の舵（かじ）取りを担う人々への信頼が損なわれた時、国民は金に資金を逃避させるとの見方を示した。
こうした中、米国経済の問題はますます深刻化しており、トランプ氏の政策がそれに追い打ちを掛ける可能性が出ている。ミシガン大学が１４日発表した消費者心理に関する報告は、２０２２年にインフレ危機がピークを迎えていた時期以来の低水準に落ち込んだ。米調査会社コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数によれば、２月の消費者信頼感は２１年８月以降で最大の下落を記録。年初２カ月の下落幅としては０９年以降で最大だった。
経済への不安が購買の判断に重くのしかかり、消費者は以前ほどお金を使わなくなっている。ターゲットやウォルマート、デルタ航空、ディックス・スポーティング・グッズ、ダラー・ゼネラル、コールズはいずれも直近の決算で、関税とインフレが支出の減少につながっているとの認識を示した。
「市場は貿易政策がころころ変わることに心底うんざりしている」。Ｂ・ライリー・ウェルス・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏はそう指摘する。「政権がゴールポストを次々と動かしているように感じる。これほど不確実性が高いと、投資家はまったく安心できない」
トランプ氏自身、関税が「混乱」をもたらす可能性を認めている。自身の経済政策が最初は一部の人にとって痛みを伴うものになる可能性を指摘し、景気後退（リセッション）入りも排除していない。
突如として市場を顧みなくなったトランプ氏
このところ、トランプ氏が株式市場に言及する機会はめっきり減っている。１期目には、米国の経済力の証しとして、市場の最高値更新に関するツイートを頻繁に発信していた。
最近では昨年１２月１２日にニューヨーク証券取引所を訪問した際、ＣＮＢＣのインタビューで、株式市場は「非常に重要だ」と述べた。
だが、まず大統領就任式後の株価上昇分が帳消しとなり、続いて大統領選後の上昇分も消えたいま、トランプ氏の姿勢は変化している。
「株価など注目していない」。トランプ氏は今月９日、ＦＯＸニュースのインタビューでそう述べた。
１１日には大統領執務室で「相場は上がる時もあれば、下がる時もある」と語った。
だが、ウォール街は無視されるのを好まない。ウォール街は大統領にメッセージを送っており、それは痛みを伴うものだ。
市場の急落は、それ自体が問題となりうる。多くの米国民はダウ平均が米国経済の健全さを示す指標だと誤解しているため、相場の下落を目にすれば消費者の信頼感は冷え込む。退職後の資金を株式市場に頼っている人も多く、株価急落を目の当たりすれば家計への迷いが生じる。
「株価下落が続いた場合、資産に大きな悪影響を及ぼすのは明らかだ」と、ヤルデニ氏は指摘する。「関税の実験や連邦職員の削減を行っている間は、株価が下がっても構わないという考え方を、トランプ氏は改める必要があるだろう」
投資家は、トランプ氏が自分たちに背を向けたと感じている。いまや投資家の側でもトランプ氏に背を向けつつある状況だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/391.html
トランプ氏に背を向けるウォール街、経済の警戒信号が点灯／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%83%8C%E3%82%92%E5%90%91%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E8%AD%A6%E6%88%92%E4%BF%A1%E5%8F%B7%E3%81%8C%E7%82%B9%E7%81%AF/ar-AA1AXSCh?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d3627fe07d594ce4868f18677a9a3a40&ei=13
（ＣＮＮ） 場当たり的な関税、政府職員の大量レイオフ（一時解雇）、予算削減、移民取り締まりの強化――。ウォール街はこうした現状を嫌気し、トランプ氏の混乱した経済政策を強く拒絶しつつある。
１期目の大半、そして２期目を控えた時期にトランプ氏を受け入れていた市場はいま、大統領に背を向けている。Ｓ＆Ｐ５００は１３日、終値ベースで調整局面入りした。わずか３週間前に記録した史上最高値から１０％下落したことになる。
ダウ工業株平均も調整局面入りが近い。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、１週間前に調整局面入りしている。
中小企業で構成されるラッセル２０００指数は、大統領選直後に付けた史上最高値に迫る水準から１８・４％も下落した。ラッセル２０００は経済の風向きの変化に影響を受けやすい傾向にある。
１４日の取引では株価が盛り返し、ダウ平均が６００ドル（１．４％）、Ｓ＆Ｐ５００が１．９％、ナスダックが２．４％上昇したものの、ウォール街の投資家心理は圧倒的に冷え込んでいる。ＣＮＮが算出する「恐怖と強欲指数」は「極度の恐怖」水準まで落ち込んだ。
「株式市場はトランプ氏の２期目の政策に対する信頼を失いつつある」。ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長はそう指摘する。
代わりに投資家たちが資金を振り向けているのは、国債や金のような伝統的な安全資産だ。価格と逆に動く国債の利回りは、この１カ月で急落。金の現物価格は１４日、史上初めて１トロイオンス＝３０００ドルの大台に達した。
トレーダーの間では、トランプ氏の政策が経済に深刻な打撃を与える可能性に懸念が強まっている。トランプ氏はバイデン前大統領から引き継いだインフレ問題が株価下落の原因だと主張するが、株式市場は昨年１１月の大統領選後、トランプ氏の公約にある減税や規制緩和がさらなる景気拡大をもたらすとの期待から急騰していた。
だが、トランプ氏は就任の数カ月前になり、米国の主要貿易相手国に対して大規模関税を課すと警告し始めた。ダウ平均は昨年１１月２５日にトランプ氏がＳＮＳで関税について投稿した時点で最高値に近い水準にあり、その１週間後に再び最高値を更新したものの、その後１０％近く下落。ラッセル２０００は一度も持ち直していない。
サマーズ元米財務長官は１４日、ＣＮＮに対し、金価格上昇は投資家が米国経済の見通しに大きな懸念を抱いている兆候の一つだと指摘した。
サマーズ氏は「他にも色々選択肢がある中で好調な資産が金だという現状は、いかに不確実性が高まっているかを示している」と指摘。国の舵（かじ）取りを担う人々への信頼が損なわれた時、国民は金に資金を逃避させるとの見方を示した。
こうした中、米国経済の問題はますます深刻化しており、トランプ氏の政策がそれに追い打ちを掛ける可能性が出ている。ミシガン大学が１４日発表した消費者心理に関する報告は、２０２２年にインフレ危機がピークを迎えていた時期以来の低水準に落ち込んだ。米調査会社コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数によれば、２月の消費者信頼感は２１年８月以降で最大の下落を記録。年初２カ月の下落幅としては０９年以降で最大だった。
経済への不安が購買の判断に重くのしかかり、消費者は以前ほどお金を使わなくなっている。ターゲットやウォルマート、デルタ航空、ディックス・スポーティング・グッズ、ダラー・ゼネラル、コールズはいずれも直近の決算で、関税とインフレが支出の減少につながっているとの認識を示した。
「市場は貿易政策がころころ変わることに心底うんざりしている」。Ｂ・ライリー・ウェルス・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏はそう指摘する。「政権がゴールポストを次々と動かしているように感じる。これほど不確実性が高いと、投資家はまったく安心できない」
トランプ氏自身、関税が「混乱」をもたらす可能性を認めている。自身の経済政策が最初は一部の人にとって痛みを伴うものになる可能性を指摘し、景気後退（リセッション）入りも排除していない。
突如として市場を顧みなくなったトランプ氏
このところ、トランプ氏が株式市場に言及する機会はめっきり減っている。１期目には、米国の経済力の証しとして、市場の最高値更新に関するツイートを頻繁に発信していた。
最近では昨年１２月１２日にニューヨーク証券取引所を訪問した際、ＣＮＢＣのインタビューで、株式市場は「非常に重要だ」と述べた。
だが、まず大統領就任式後の株価上昇分が帳消しとなり、続いて大統領選後の上昇分も消えたいま、トランプ氏の姿勢は変化している。
「株価など注目していない」。トランプ氏は今月９日、ＦＯＸニュースのインタビューでそう述べた。
１１日には大統領執務室で「相場は上がる時もあれば、下がる時もある」と語った。
だが、ウォール街は無視されるのを好まない。ウォール街は大統領にメッセージを送っており、それは痛みを伴うものだ。
市場の急落は、それ自体が問題となりうる。多くの米国民はダウ平均が米国経済の健全さを示す指標だと誤解しているため、相場の下落を目にすれば消費者の信頼感は冷え込む。退職後の資金を株式市場に頼っている人も多く、株価急落を目の当たりすれば家計への迷いが生じる。
「株価下落が続いた場合、資産に大きな悪影響を及ぼすのは明らかだ」と、ヤルデニ氏は指摘する。「関税の実験や連邦職員の削減を行っている間は、株価が下がっても構わないという考え方を、トランプ氏は改める必要があるだろう」
投資家は、トランプ氏が自分たちに背を向けたと感じている。いまや投資家の側でもトランプ氏に背を向けつつある状況だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/391.html
[国際35] “予言者”サマーズ元財務長官も警告「トランプ関税」が招く世界経済危機／ アサ芸biz
“予言者”サマーズ元財務長官も警告「トランプ関税」が招く世界経済危機／
アサ芸biz によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%88%E8%A8%80%E8%80%85-%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA%E5%85%83%E8%B2%A1%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%82%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1AY5MR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0f8d5c07c0bb4db0abbaff9217d31334&ei=9
4年前にバイデン政権の過剰な景気刺激策がインフレ加速を招く恐れがあると予告、的中させたサマーズ元米財務長官が、今度はトランプ政権の高関税政策に対し警告。「インフレが再び急激に高まる危険性がある」「トランプ氏の言動が欧州・中国への資本流出を招きドル危機になる。恐ろしい」と語り、全世界に波紋を広げている。
金融アナリストが解説する。
「サマーズ氏は1月のアメリカの雇用統計を織り込んだうえで、関税と連邦職員の解雇など政府支出削減に重きを置くトランプ氏の政策が市場混乱を招き、米経済が景気悪化に陥る確率は5割近いという見通しを示したのです」
“予言者”サマーズ氏の言葉を裏付けるかのように、3月10日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が前週末比2%安と今年最大の下げ幅を記録、ハイテク株が多いナスダック指数は4%安と暴落した。兜町関係者が言う。
「これらの株安はサマーズ発言もさることながら、強気一辺倒で知られるトランプ大統領が3月9日放送の米FOXニュースのインタビューで、バイデン時代の好調な経済が年内に後退するかを問われ『そんなことは予測したくない。誰にもわからない』と発言。さらに『我々は非常に大きなことをやっているのだから過渡期はある。我々はアメリカに富を取り戻そうとしている』と述べ、一時的に景気後退する可能性を否定しなかったためです」
しかし、トランプ大統領は株価暴落もサマーズ発言もものともせず、12日には予告どおり国内に輸入される鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課した。
これを受けEUは総額260億ユーロ（約4兆1000億ドル）相当の米国からの輸入品に関税を課すと表明、中国も対抗措置の動きだ。するとトランプ大統領は、さらなる報復関税を宣言したうえ「アメリカはEUとの貿易戦争に絶対勝つ」とヒートアップするのだ。
「このままいけば単なるドル弱体化やアメリカ国内のインフレにとどまらず、世界恐慌下で当時のフーバー大統領がとった高関税政策の二の舞いになるのでは?という懸念も出ています」（経済ジャーナリスト）
1929年に就任したフーバー大統領は、株価暴落をきっかけに発生した大恐慌に対処するため、関税を大幅に引き上げて国内産業を保護しようとした。2万品目以上の輸入品を対象に関税を40〜50％引き上げると、各国間で関税引き上げ競争が起き、貿易戦争へと発展。世界は未曾有の不況に陥り、第二次世界大戦の引き金となった。
トランプ氏は12日、ホワイトハウスで記者団に「日本からの自動車輸入規模はあまりに大きい」と改めて批判した。米政権は輸入車への25％関税も検討するなど日本もアメリカ高関税戦争に、いやおうなしに巻き込まれつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/392.html
“予言者”サマーズ元財務長官も警告「トランプ関税」が招く世界経済危機／
アサ芸biz によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%88%E8%A8%80%E8%80%85-%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA%E5%85%83%E8%B2%A1%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%82%82%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1AY5MR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0f8d5c07c0bb4db0abbaff9217d31334&ei=9
4年前にバイデン政権の過剰な景気刺激策がインフレ加速を招く恐れがあると予告、的中させたサマーズ元米財務長官が、今度はトランプ政権の高関税政策に対し警告。「インフレが再び急激に高まる危険性がある」「トランプ氏の言動が欧州・中国への資本流出を招きドル危機になる。恐ろしい」と語り、全世界に波紋を広げている。
金融アナリストが解説する。
「サマーズ氏は1月のアメリカの雇用統計を織り込んだうえで、関税と連邦職員の解雇など政府支出削減に重きを置くトランプ氏の政策が市場混乱を招き、米経済が景気悪化に陥る確率は5割近いという見通しを示したのです」
“予言者”サマーズ氏の言葉を裏付けるかのように、3月10日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価が前週末比2%安と今年最大の下げ幅を記録、ハイテク株が多いナスダック指数は4%安と暴落した。兜町関係者が言う。
「これらの株安はサマーズ発言もさることながら、強気一辺倒で知られるトランプ大統領が3月9日放送の米FOXニュースのインタビューで、バイデン時代の好調な経済が年内に後退するかを問われ『そんなことは予測したくない。誰にもわからない』と発言。さらに『我々は非常に大きなことをやっているのだから過渡期はある。我々はアメリカに富を取り戻そうとしている』と述べ、一時的に景気後退する可能性を否定しなかったためです」
しかし、トランプ大統領は株価暴落もサマーズ発言もものともせず、12日には予告どおり国内に輸入される鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課した。
これを受けEUは総額260億ユーロ（約4兆1000億ドル）相当の米国からの輸入品に関税を課すと表明、中国も対抗措置の動きだ。するとトランプ大統領は、さらなる報復関税を宣言したうえ「アメリカはEUとの貿易戦争に絶対勝つ」とヒートアップするのだ。
「このままいけば単なるドル弱体化やアメリカ国内のインフレにとどまらず、世界恐慌下で当時のフーバー大統領がとった高関税政策の二の舞いになるのでは?という懸念も出ています」（経済ジャーナリスト）
1929年に就任したフーバー大統領は、株価暴落をきっかけに発生した大恐慌に対処するため、関税を大幅に引き上げて国内産業を保護しようとした。2万品目以上の輸入品を対象に関税を40〜50％引き上げると、各国間で関税引き上げ競争が起き、貿易戦争へと発展。世界は未曾有の不況に陥り、第二次世界大戦の引き金となった。
トランプ氏は12日、ホワイトハウスで記者団に「日本からの自動車輸入規模はあまりに大きい」と改めて批判した。米政権は輸入車への25％関税も検討するなど日本もアメリカ高関税戦争に、いやおうなしに巻き込まれつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/392.html
[国際35] ①トランプ氏の政策で不確実性はコロナ禍時より高い～②トランプ米大統領、フーシへの大規模攻撃命じる
①トランプ氏の政策で不確実性はコロナ禍時より高い－ＥＣＢ副総裁／Bloomberg
Mark Schroers によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E4%B8%8D%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E6%80%A7%E3%81%AF%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E7%A6%8D%E6%99%82%E3%82%88%E3%82%8A%E9%AB%98%E3%81%84-%EF%BD%85%EF%BD%83%EF%BD%82%E5%89%AF%E7%B7%8F%E8%A3%81/ar-AA1B22IT?ocid=BingNewsVerp
（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は英紙サンデー・タイムズに対し、トランプ米大統領の政策は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時よりも経済に不確実性をもたらしているとの認識を示した。
タイムズ紙によると、デギンドス氏は「パンデミック時よりもさらに高くなっている現在の環境の不確実性を考慮する必要がある」と指摘。「われわれが目の当たりにしているのは、管轄区域を越えて協力し、共通の問題に対して共通の解決策を見つけるという多国間主義の継続に米国の新政権があまりオープンではないということだ。これは非常に重要な変化であり、不確実性の大きな要因だ」と述べた。
欧州諸国による大規模な防衛支出計画について質問されたデギンドス氏は「正しい方向への決定であることは確かだ」としながらも、経済面で明確な結論を出すのは時期尚早だと回答した。
それでも、「恐らく成長にはプラスに働くだろうし、インフレへの影響は限定的だろう」と語った。
②トランプ米大統領、フーシへの大規模攻撃命じる
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%94%BB%E6%92%83%E5%91%BD%E3%81%98%E3%82%8B/ar-AA1AZETL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ab4e6b52a04447c8a6ef7a6c6c47d0d9&ei=15
【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は１５日、イエメンの反政府勢力フーシに対する大規模な攻撃を米軍に命じた。トランプ氏はＳＮＳで、フーシが「米国などの船舶、航空機、無人機に海賊行為やテロ行為などを繰り返してきた」と非難し、「やめなければ、見たことがないような地獄が降りかかるだろう」と警告した。
フーシは、イスラム教シーア派大国イランを後ろ盾とした中東各地の反米・反イスラエル武装組織による「抵抗の枢軸」の一角。トランプ氏は、イランに対しても「フーシへの支援を直ちにやめよ。米国はあなたたちに全責任を負わせるだろう」と述べた。
トランプ氏は、米軍が「テロリストの拠点、指導者、ミサイル防衛施設に対する空爆を行っている」と述べた。ロイター通信によると、フーシは、米軍がイエメンの首都サヌアを空爆し、少なくとも民間人１３人が死亡し、９人が負傷したとしている。トランプ氏が１月２０日に大統領に就任して以来、中東で最大規模の米軍の軍事行動となる。
フーシは２０２３年１０月にパレスチナ自治区ガザでイスラム主義組織ハマスとイスラエルが戦闘を開始して以降、ハマスとの連帯を掲げ、イスラエル攻撃や紅海で船舶の攻撃などを続けてきた経緯がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/394.html
①トランプ氏の政策で不確実性はコロナ禍時より高い－ＥＣＢ副総裁／Bloomberg
Mark Schroers によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A7%E4%B8%8D%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E6%80%A7%E3%81%AF%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E7%A6%8D%E6%99%82%E3%82%88%E3%82%8A%E9%AB%98%E3%81%84-%EF%BD%85%EF%BD%83%EF%BD%82%E5%89%AF%E7%B7%8F%E8%A3%81/ar-AA1B22IT?ocid=BingNewsVerp
（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は英紙サンデー・タイムズに対し、トランプ米大統領の政策は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時よりも経済に不確実性をもたらしているとの認識を示した。
タイムズ紙によると、デギンドス氏は「パンデミック時よりもさらに高くなっている現在の環境の不確実性を考慮する必要がある」と指摘。「われわれが目の当たりにしているのは、管轄区域を越えて協力し、共通の問題に対して共通の解決策を見つけるという多国間主義の継続に米国の新政権があまりオープンではないということだ。これは非常に重要な変化であり、不確実性の大きな要因だ」と述べた。
欧州諸国による大規模な防衛支出計画について質問されたデギンドス氏は「正しい方向への決定であることは確かだ」としながらも、経済面で明確な結論を出すのは時期尚早だと回答した。
それでも、「恐らく成長にはプラスに働くだろうし、インフレへの影響は限定的だろう」と語った。
②トランプ米大統領、フーシへの大規模攻撃命じる
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%94%BB%E6%92%83%E5%91%BD%E3%81%98%E3%82%8B/ar-AA1AZETL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ab4e6b52a04447c8a6ef7a6c6c47d0d9&ei=15
【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は１５日、イエメンの反政府勢力フーシに対する大規模な攻撃を米軍に命じた。トランプ氏はＳＮＳで、フーシが「米国などの船舶、航空機、無人機に海賊行為やテロ行為などを繰り返してきた」と非難し、「やめなければ、見たことがないような地獄が降りかかるだろう」と警告した。
フーシは、イスラム教シーア派大国イランを後ろ盾とした中東各地の反米・反イスラエル武装組織による「抵抗の枢軸」の一角。トランプ氏は、イランに対しても「フーシへの支援を直ちにやめよ。米国はあなたたちに全責任を負わせるだろう」と述べた。
トランプ氏は、米軍が「テロリストの拠点、指導者、ミサイル防衛施設に対する空爆を行っている」と述べた。ロイター通信によると、フーシは、米軍がイエメンの首都サヌアを空爆し、少なくとも民間人１３人が死亡し、９人が負傷したとしている。トランプ氏が１月２０日に大統領に就任して以来、中東で最大規模の米軍の軍事行動となる。
フーシは２０２３年１０月にパレスチナ自治区ガザでイスラム主義組織ハマスとイスラエルが戦闘を開始して以降、ハマスとの連帯を掲げ、イスラエル攻撃や紅海で船舶の攻撃などを続けてきた経緯がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/394.html
[国際35] プーチン氏によるアメリカ特使「待ちぼうけ」報道にトランプ氏が反論「待たされていない」/ 読売新聞
プーチン氏によるアメリカ特使「待ちぼうけ」報道にトランプ氏が反論「待たされていない」/
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%89%B9%E4%BD%BF-%E5%BE%85%E3%81%A1%E3%81%BC%E3%81%86%E3%81%91-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%8F%8D%E8%AB%96-%E5%BE%85%E3%81%9F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1AZPuj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ab4e6b52a04447c8a6ef7a6c6c47d0d9&ei=9
【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は１５日、ロシアの首都モスクワを１３日に訪問した米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談のため少なくとも８時間待たされたとの報道について、ＳＮＳで「フェイク・ニュースだ。待たされたなんてことは全くない」と反論した。
トランプ氏は、ウィトコフ氏の訪露について「ロシアの他の人物との会議が行われた。時間はかかったが、非常に生産的だった」と強調。米露の交渉についても「全ての兆候はとても良くみえる」と主張した。報道は、ウィトコフ氏の１２時間余りのモスクワ滞在で、３分の２が待ち時間だったと伝えていた。
一方、トランプ氏は１５日、政権のキース・ケロッグ特使の任務について、ウクライナ担当に特化させることを明らかにした。ケロッグ氏は、ウクライナとロシア問題の担当だったが、サウジアラビアで行われた米露交渉に出席していなかった。
ロイター通信によると、ロシアが米側にケロッグ氏を関与させないように求めていた。トランプ氏はＳＮＳで、ケロッグ氏は今後、「ウクライナの指導者と直接交渉する」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/395.html
プーチン氏によるアメリカ特使「待ちぼうけ」報道にトランプ氏が反論「待たされていない」/
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E7%89%B9%E4%BD%BF-%E5%BE%85%E3%81%A1%E3%81%BC%E3%81%86%E3%81%91-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%8F%8D%E8%AB%96-%E5%BE%85%E3%81%9F%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1AZPuj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ab4e6b52a04447c8a6ef7a6c6c47d0d9&ei=9
【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は１５日、ロシアの首都モスクワを１３日に訪問した米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談のため少なくとも８時間待たされたとの報道について、ＳＮＳで「フェイク・ニュースだ。待たされたなんてことは全くない」と反論した。
トランプ氏は、ウィトコフ氏の訪露について「ロシアの他の人物との会議が行われた。時間はかかったが、非常に生産的だった」と強調。米露の交渉についても「全ての兆候はとても良くみえる」と主張した。報道は、ウィトコフ氏の１２時間余りのモスクワ滞在で、３分の２が待ち時間だったと伝えていた。
一方、トランプ氏は１５日、政権のキース・ケロッグ特使の任務について、ウクライナ担当に特化させることを明らかにした。ケロッグ氏は、ウクライナとロシア問題の担当だったが、サウジアラビアで行われた米露交渉に出席していなかった。
ロイター通信によると、ロシアが米側にケロッグ氏を関与させないように求めていた。トランプ氏はＳＮＳで、ケロッグ氏は今後、「ウクライナの指導者と直接交渉する」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/395.html
[戦争b26] トランプ氏「地獄が降り注ぐ」 米軍がイエメン首都を攻撃／テレ朝
トランプ氏「地獄が降り注ぐ」 米軍がイエメン首都を攻撃／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%8C%E9%99%8D%E3%82%8A%E6%B3%A8%E3%81%90-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83/vi-AA1B0hqf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4fe778c1d1554ba9be6f448870c9d168&ei=10
トランプ氏「地獄が降り注ぐ」 米軍がイエメン首都を攻撃
アメリカ軍はトランプ大統領の指示で、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」に対する軍事行動を開始しました。 トランプ氏は15日、自身のSNSで「フーシ派」が紅海などでアメリカや他国の船舶や航空機に海賊行為やテロ行為を繰り返してきたと非難しました。 トランプ氏はアメリカ軍に軍事行動を始めるよう命じ、フーシ派がテロ行為などをやめなければ「見たことがないような地獄が降り注ぐだろう」と警告しました。 「フーシ派」が運営するメディアは、イエメンの首都サヌアにアメリカ軍とイギリス軍による空爆があったと報じました。 ロイター通信によりますと、少なくとも24人が死亡したということです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/114.html
トランプ氏「地獄が降り注ぐ」 米軍がイエメン首都を攻撃／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%8C%E9%99%8D%E3%82%8A%E6%B3%A8%E3%81%90-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83/vi-AA1B0hqf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4fe778c1d1554ba9be6f448870c9d168&ei=10
トランプ氏「地獄が降り注ぐ」 米軍がイエメン首都を攻撃
アメリカ軍はトランプ大統領の指示で、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」に対する軍事行動を開始しました。 トランプ氏は15日、自身のSNSで「フーシ派」が紅海などでアメリカや他国の船舶や航空機に海賊行為やテロ行為を繰り返してきたと非難しました。 トランプ氏はアメリカ軍に軍事行動を始めるよう命じ、フーシ派がテロ行為などをやめなければ「見たことがないような地獄が降り注ぐだろう」と警告しました。 「フーシ派」が運営するメディアは、イエメンの首都サヌアにアメリカ軍とイギリス軍による空爆があったと報じました。 ロイター通信によりますと、少なくとも24人が死亡したということです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/114.html
[日政Ⅱ3] ①石破首相の“政治とカネ”で一気に政局？～②韓国メディアが報じた「石破電撃訪朝」の真偽は？
①石破首相の“政治とカネ”で一気に政局？「10万円商品券」配布で再露呈…世間とズレまくる自民党の金銭感覚と悪しき体質／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369069
「報道されていることが事実なら、石破総理はなかなか厳しい。報道が事実なら、政治資金規正法違反の可能性が高い」（国民民主党の玉木雄一郎代表）
「一種の買収と受け止められても仕方ない」（日本維新の会の前原誠司共同代表）
このまま一気に「政局」へとなだれ込むのか。予算成立とともに退陣に追い込まれた1989年4月の竹下内閣を彷彿とさせる。そんな衝撃的な事実が突然、浮上した。石破茂首相（67）が３月3日に公邸で当選1回の自民党衆院議員15人と会食した際、事前に一人当たり10万円相当の商品券を渡していた問題の事だ。
政治資金規正法は個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止しており、13日深夜、首相公邸で記者団の取材に応じた石破首相は「政治活動に関する寄付ではなく、（政治資金）規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と強調。「心配をかけていることは大変申し訳ない」などと陳謝した……。
②韓国メディアが報じた「石破電撃訪朝」の真偽は？／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369099
先週、石破茂首相の電撃訪朝のニュースが飛び込んできた。韓国メディアが報じたもの。早ければ3月下旬にも平壌に飛ぶそうだ。
日本国内では今のところ“フェイク”扱いだが、ともあれ石破首相が拉致問題解決に向けて日朝間の連絡事務所設置に言及するなど、対北朝鮮外交に積極的な姿勢を見せているのは間違いない。
周知のとおり、日本政府の対北朝鮮外交は、2002年小泉訪朝時の日朝平壌宣言がベースだが、その後は完全に膠着状態だ。安倍政権下の2014年、“ストックホルム合意”により、拉致問題と在留日本人や日本人配偶者などの安否調査と併せた“特別調査委員会”の設置で合意するなど、日朝関係はにわかに動き出したかに見えたが、進展せず、振り出しに戻っている。しかし、トランプ米大統領の再登場で局面は変わりつつある。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/246.html
①石破首相の“政治とカネ”で一気に政局？「10万円商品券」配布で再露呈…世間とズレまくる自民党の金銭感覚と悪しき体質／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/15
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369069
「報道されていることが事実なら、石破総理はなかなか厳しい。報道が事実なら、政治資金規正法違反の可能性が高い」（国民民主党の玉木雄一郎代表）
「一種の買収と受け止められても仕方ない」（日本維新の会の前原誠司共同代表）
このまま一気に「政局」へとなだれ込むのか。予算成立とともに退陣に追い込まれた1989年4月の竹下内閣を彷彿とさせる。そんな衝撃的な事実が突然、浮上した。石破茂首相（67）が３月3日に公邸で当選1回の自民党衆院議員15人と会食した際、事前に一人当たり10万円相当の商品券を渡していた問題の事だ。
政治資金規正法は個人が政治家に金銭などを寄付することを禁止しており、13日深夜、首相公邸で記者団の取材に応じた石破首相は「政治活動に関する寄付ではなく、（政治資金）規正法上の問題はない。公職選挙法にも抵触しない」と強調。「心配をかけていることは大変申し訳ない」などと陳謝した……。
②韓国メディアが報じた「石破電撃訪朝」の真偽は？／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/16
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369099
先週、石破茂首相の電撃訪朝のニュースが飛び込んできた。韓国メディアが報じたもの。早ければ3月下旬にも平壌に飛ぶそうだ。
日本国内では今のところ“フェイク”扱いだが、ともあれ石破首相が拉致問題解決に向けて日朝間の連絡事務所設置に言及するなど、対北朝鮮外交に積極的な姿勢を見せているのは間違いない。
周知のとおり、日本政府の対北朝鮮外交は、2002年小泉訪朝時の日朝平壌宣言がベースだが、その後は完全に膠着状態だ。安倍政権下の2014年、“ストックホルム合意”により、拉致問題と在留日本人や日本人配偶者などの安否調査と併せた“特別調査委員会”の設置で合意するなど、日朝関係はにわかに動き出したかに見えたが、進展せず、振り出しに戻っている。しかし、トランプ米大統領の再登場で局面は変わりつつある。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/246.html
[国際35] ①投資家も企業もトランプ氏を誤解、なぜそうなった~②「トランプはプーチンに操られているのでは」…
①投資家も企業もトランプ氏を誤解、なぜそうなった／The Wall Street Journal
Greg Ip によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%82%82%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%AA%A4%E8%A7%A3-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1B3A38?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=efa910223d264732985c67f182a94e26&ei=9
昨年秋の米大統領選の翌日、米国株は急騰した。そうならないはずがなかった。投資家はドナルド・トランプ氏の大統領2期目は1期目と同様に、減税や規制緩和、経済成長が優先されるはずだと考えた。関税は十分な時間をかけた議論の後に導入され、トランプ氏は株式市場をリアルタイムの成績表とみなすはずだった。
トランプ氏の顧問らの見解もそうした想定を後押しした。投票日から数日後、現在は財務長官を務めるスコット・ベッセント氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で「『トランプ2.0』の経済ビジョンに対する市場の明確な支持」を歓迎し、トランプ氏が「貿易が自由で公正であることを確実にする」との見通しを示した。
当時の企業や投資家、そしてトランプ氏の多くの顧問が同氏の意図を読み誤っていたことが今や明らかになった。トランプ氏の優先事項は彼らのものとは異なっていた。ここ数週間、同氏は株式市場の調整や、インフレと成長鈍化に対する警告を無視し、一つの目標を追求する姿勢を鮮明にしている。つまり、輸入品の生産を国内工場に回帰させるほどの高関税を課すことであり、これは数十年かけて構築されたサプライチェーン（供給網）の破壊につながる。
トランプ氏の発言はより冷静で挑戦的なものに変化した。米国の「黄金時代」が始まると就任演説で宣言した大統領は、今では米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性を排除していない。かつて株式市場について執拗（しつよう）にツイートしていた大統領は、今では気にも留めない態度だ。
国民に対しては、長期的な視点を持つよう促している。トランプ氏は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで、「中国を見れば、彼らは100年の視点を持っている」と語った。
投資家は当初、ラトニック商務長官（左）やベッセント財務長官（右）を含む主流派の経済チームがトランプ氏の過激な衝動を抑えると考えていた
だがトランプ氏自身は、100年先を見通すというより、思い付きのように政策を発表し、数日後に変更することで知られている。直近の関税もいつ撤回するか、あるいは強化するか予想がつかない。
ただ方向性は明確で、金融界にとっては厳しい現実となる。トランプ氏が大統領1期目退任後の4年間に（新自由主義の経済学者）ミルトン・フリードマンの信奉者になったとは誰も思っていなかった。1期目では、主流派の顧問らがトランプ氏の過激な衝動を抑えていた。ほとんどが主流派の2期目の経済チームでも同様のことになると多くが考えていた。新政権での顔ぶれは財務長官のベッセント氏、商務長官のハワード・ラトニック氏、国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏らだ。
ベッセント氏は1年前、金融業界の顧客に対して「関税はインフレ要因」との見方を示し、「関税という銃は常に装填（そうてん）されテーブルの上に置かれているが、めったに発射されることはない」と述べていた。ラトニック氏は9月、関税は他国に関税を引き下げさせるための「交渉材料」だとし、米国が生産していないものには課されないだろうと話していた。今月9日にハセット氏は、米国はカナダに対して「麻薬戦争を開始したのであって、貿易戦争ではない」と主張した。
だが2期目のトランプ氏は、顧問らや議会、あるいは歯止めとして機能するはずのその他を尊重する態度をほとんど見せていない。米調査機関タックス・ファンデーションによると、トランプ氏が「関税銃」を発射し続けた結果、新たな関税の対象となる輸入品はすでに1兆ドル（約150兆円）規模に上り、まもなく1.4兆ドルに達する見込みとなっている。これは1期目の総額の約4倍になる。
トランプ氏は、米国が生産していないものを関税の対象外にはしていない。他国に関税を引き下げさせるために関税を使う、ということも少なくとも今のところはしていない。そして、カナダに貿易戦争を仕掛けているのは表向きの理由である合成麻薬「フェンタニル」とは何の関係もなく、カナダの貿易黒字やカナダによる米国の銀行や乳製品に対する扱い、また、あくまで独立した国であるとするカナダの主張などに関係していると思われる。
米政権当局者は4月2日に「相互関税」の実現可能性について報告する予定となっているが、世界は準備ができていないかもしれない。相互関税は当初、米国の関税を他国から課される関税と同水準にすることを意味し、したがって引き上げと引き下げのどちらもあり得ると考えられた。これは、全ての国と全ての品目に対する一律的な関税よりも穏やかな選択肢となるはずだった。
だがトランプ氏は、付加価値税を含め、不公正な貿易障壁とみなすあらゆるものを、相互関税を課す理由にする姿勢を示している。これは単に関税を大幅に引き上げるための別の口実になる可能性が高い。
貿易に関してトランプ氏の意図を読み誤った企業や投資家は、税金と規制緩和については同氏を正しく理解できるだろうか。おそらくできるだろうが、どちらに関しても、彼らではなくトランプ氏の優先事項が反映されるであろう、というただし書きがつく。
議会の共和党は、2017年に制定した減税措置を全て延長する方針を示す。また、企業にとって重要な、設備投資や研究開発に関する期限切れの税制措置の一部を復活させることも検討している。
ただ、単に過去の減税を延長したり復活させたりするだけでは、初めて減税を導入する場合ほどの景気刺激効果はない。さらに言えば、2017年の税制改革は主に、投資活性化と米国の競争力向上を優先事項とみなす共和党議員によって設計された。このための措置である法人税率の35％から21％への引き下げと、海外利益への課税負担の大幅軽減はいずれも恒久的なものだ。
これに対し、新たな減税はトランプ氏の優先事項を反映したものになるだろう。チップ、残業手当、社会保障給付への減税だが、これらは投資活性化にはほとんど効果がない。トランプ氏は15％の法人税率を提案しているものの、対象を米国内での生産に限定している。これは2017年に共和党が廃止した税制優遇措置をまねている。コストが高いことや、管理が難しく効果が低いことが廃止の理由だった。
規制緩和については、企業やアナリストは強気の見方を維持している。トランプ氏はバイデン前政権時代の規則を撤廃し、消費者金融保護局（CFPB）などさまざまな政府機関の執行担当者を解雇する動きを加速している。
ここでも注意すべき点がある。トランプ氏は政治的な敵対者を罰する狙いでも規制権力を行使している。米娯楽・メディア大手パラマウント・グローバルと米映画製作会社スカイダンス・メディアの合併実現を危ぶむ声があるのもこのためだ。トランプ氏は、大統領選で民主党候補だったカマラ・ハリス氏が報道番組「60ミニッツ」のインタビューに出演した際にどのような編集がなされたのかを問題視し、パラマウント傘下のCBSを提訴している。民主党とつながりがある米大手法律事務所パーキンス・クイに対してトランプ氏が機密情報へのアクセス権や政府との契約、連邦建物へのアクセス権を剝奪する命令を出したことも、企業幹部らが注目するところとなった。
企業経営者は実業界を代表する立場ではトランプ氏の大統領復帰を歓迎しているものの、個人レベルでは多くが懸念を抱いている。
トランプ氏の恣意（しい）的で個人的な政策決定は、企業が求める予測可能性とは相反する。トランプ氏は、（一部の顧問が試みたように）一貫性のある政策課題を提示し、憲法が規定するように議会に新たな関税を法制化するよう求めるなど、その実施プロセスを明確にすることで経営者らの不安を和らげることができるだろう。
ただ、それはトランプ氏のやり方ではない。同氏は関税やその他の措置を発動したり撤回したりする裁量権はディール（取引）に不可欠なものだと考えている。
結果として、経済政策の不確実性は現在、2001年の米同時多発テロ、2008～09年の世界金融危機、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行開始といった過去の衝撃に匹敵するほどの水準に達している。これらは全て米国がコントロールできない出来事によって引き起こされた。今回は人為的なものであり、その人物の言動によって不確実性は高まったり低下したりするだろう。
②「トランプはプーチンに操られているのでは」FOXニュース記者が大統領補佐官に直撃／ニューズウィーク日本版
ジェイソン・レモン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AB%E6%93%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%AF-fox%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98%E3%81%AB%E7%9B%B4%E6%92%83/ar-AA1B3XsJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6dc1303f6e81455dbe49adf9d680c8e7&ei=134
＜プーチンに好意的でゼレンスキーには冷たいトランプの姿勢についてウォルツ補佐官はどう説明する？＞
ドナルド・トランプ米大統領はウクライナ戦争の停戦交渉でロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「利用されている」のではないか――米FOXニュースの記者ジャッキー・ハインリッヒが3月16日、マイク・ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に迫った。
トランプに批判的な人々は以前から、彼のプーチンに対する姿勢や発言に懸念を抱いてきた。ウクライナとロシアの和平交渉をめぐり、トランプはプーチンに譲歩したり好意的な発言をする一方で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対しては時にあからさまに敵対的な姿勢を見せてきたからだ。
アメリカでは共和党も民主党も党派を問わず長年ロシアをアメリカの敵対国と見なし、ウクライナを同盟国とみなしてきた。それとは真逆をいくかのようなトランプの姿勢には、ヨーロッパの国々も警戒感を募らせている。
ハインリッヒは、トランプはプーチンに「服従」しているように見えるとウォルツに問いただした。
ハインリッヒは米ワシントン・ポスト紙の記事を引用し、「ヨーロッパの情報機関は、サウジアラビアでアメリカとロシアの代表団が会談したのと同じ週にロシア政府のために作成された文書を発見した」と述べた。「この文書には、現に私たちが目の当たりにしてきた出来事についての詳細が記されている」
この文書が基本的に述べていることは、ロシアが「ウクライナの解体を続ける間、どのようにして時間稼ぎをするか」についての計画が記されているとハインリッヒは指摘した。ロシアが占領するウクライナの領土にある鉱物資源の権益をアメリカにちらつかせることで、中国やヨーロッパとの間の緊張を高める計画についても書かれているという。
「トランプ大統領がプーチン大統領に操られていないという保証はどこにあるのか」と彼女はウォルツに詰め寄った。
これに対してウォルツは「これはほとんど笑い話だ」と一蹴した。「トランプ大統領は中国の習近平国家主席や北朝鮮の金正恩総書記、プーチン大統領などと直接対話してきたおり、これは前任者（であるジョー・バイデン前大統領）よりも確実に優れたやり方だ」
ウォルツはさらにこうつけ加えた。「実際プーチン大統領もゼレンスキー大統領も、わずか数週間前にはじめて（トランプ大統領と）電話会談をした時に、この戦争を終わらせることができるのはトランプ大統領だけだと言っていた。われわれはどのような状況においても、誰を相手にしているのか理解している」
ハインリッヒは、過去1週間に25カ国の首脳が、プーチンは「ウクライナの戦争を本気で解決する気はない」と結論づけている指摘。停戦交渉について「楽観的な見通し」を示し続けているのはトランプ政権だけだと指摘した。
「確かにプーチンは、アメリカが提案した停戦案をはっきり拒否したことはない」が、これは「時間稼ぎ」なのか、それとも「本当に停戦に向かいつつあるのか」と、ハインリッヒは迫った。
これに対してウォルツは、数カ月前までは「和平の見通しはまったくなく」、ウクライナ側でもロシア側でも多くの犠牲が出ていたと指摘。「だがそれが変わった。NATOの事務総長もトランプ大統領に『大統領、あなたが行き詰まりを打開した』と言ったほどだ」と述べた。
NATOのマーク・ルッテ事務総長は13日にホワイトハウスでトランプと会談し、トランプを次のように持ち上げた。
「あらゆる殺りくや若者が命を落としている状況、都市が破壊されていく状況――その行き詰まりをあなたが打開した。あなたがそれを成し遂げ、ロシアとの対話を始め、サウジアラビアでの会談を成功させてウクライナとも交渉を行ったことは素晴らしいと思う」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/396.html
①投資家も企業もトランプ氏を誤解、なぜそうなった／The Wall Street Journal
Greg Ip によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%82%82%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%AA%A4%E8%A7%A3-%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1B3A38?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=efa910223d264732985c67f182a94e26&ei=9
昨年秋の米大統領選の翌日、米国株は急騰した。そうならないはずがなかった。投資家はドナルド・トランプ氏の大統領2期目は1期目と同様に、減税や規制緩和、経済成長が優先されるはずだと考えた。関税は十分な時間をかけた議論の後に導入され、トランプ氏は株式市場をリアルタイムの成績表とみなすはずだった。
トランプ氏の顧問らの見解もそうした想定を後押しした。投票日から数日後、現在は財務長官を務めるスコット・ベッセント氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で「『トランプ2.0』の経済ビジョンに対する市場の明確な支持」を歓迎し、トランプ氏が「貿易が自由で公正であることを確実にする」との見通しを示した。
当時の企業や投資家、そしてトランプ氏の多くの顧問が同氏の意図を読み誤っていたことが今や明らかになった。トランプ氏の優先事項は彼らのものとは異なっていた。ここ数週間、同氏は株式市場の調整や、インフレと成長鈍化に対する警告を無視し、一つの目標を追求する姿勢を鮮明にしている。つまり、輸入品の生産を国内工場に回帰させるほどの高関税を課すことであり、これは数十年かけて構築されたサプライチェーン（供給網）の破壊につながる。
トランプ氏の発言はより冷静で挑戦的なものに変化した。米国の「黄金時代」が始まると就任演説で宣言した大統領は、今では米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性を排除していない。かつて株式市場について執拗（しつよう）にツイートしていた大統領は、今では気にも留めない態度だ。
国民に対しては、長期的な視点を持つよう促している。トランプ氏は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで、「中国を見れば、彼らは100年の視点を持っている」と語った。
投資家は当初、ラトニック商務長官（左）やベッセント財務長官（右）を含む主流派の経済チームがトランプ氏の過激な衝動を抑えると考えていた
だがトランプ氏自身は、100年先を見通すというより、思い付きのように政策を発表し、数日後に変更することで知られている。直近の関税もいつ撤回するか、あるいは強化するか予想がつかない。
ただ方向性は明確で、金融界にとっては厳しい現実となる。トランプ氏が大統領1期目退任後の4年間に（新自由主義の経済学者）ミルトン・フリードマンの信奉者になったとは誰も思っていなかった。1期目では、主流派の顧問らがトランプ氏の過激な衝動を抑えていた。ほとんどが主流派の2期目の経済チームでも同様のことになると多くが考えていた。新政権での顔ぶれは財務長官のベッセント氏、商務長官のハワード・ラトニック氏、国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏らだ。
ベッセント氏は1年前、金融業界の顧客に対して「関税はインフレ要因」との見方を示し、「関税という銃は常に装填（そうてん）されテーブルの上に置かれているが、めったに発射されることはない」と述べていた。ラトニック氏は9月、関税は他国に関税を引き下げさせるための「交渉材料」だとし、米国が生産していないものには課されないだろうと話していた。今月9日にハセット氏は、米国はカナダに対して「麻薬戦争を開始したのであって、貿易戦争ではない」と主張した。
だが2期目のトランプ氏は、顧問らや議会、あるいは歯止めとして機能するはずのその他を尊重する態度をほとんど見せていない。米調査機関タックス・ファンデーションによると、トランプ氏が「関税銃」を発射し続けた結果、新たな関税の対象となる輸入品はすでに1兆ドル（約150兆円）規模に上り、まもなく1.4兆ドルに達する見込みとなっている。これは1期目の総額の約4倍になる。
トランプ氏は、米国が生産していないものを関税の対象外にはしていない。他国に関税を引き下げさせるために関税を使う、ということも少なくとも今のところはしていない。そして、カナダに貿易戦争を仕掛けているのは表向きの理由である合成麻薬「フェンタニル」とは何の関係もなく、カナダの貿易黒字やカナダによる米国の銀行や乳製品に対する扱い、また、あくまで独立した国であるとするカナダの主張などに関係していると思われる。
米政権当局者は4月2日に「相互関税」の実現可能性について報告する予定となっているが、世界は準備ができていないかもしれない。相互関税は当初、米国の関税を他国から課される関税と同水準にすることを意味し、したがって引き上げと引き下げのどちらもあり得ると考えられた。これは、全ての国と全ての品目に対する一律的な関税よりも穏やかな選択肢となるはずだった。
だがトランプ氏は、付加価値税を含め、不公正な貿易障壁とみなすあらゆるものを、相互関税を課す理由にする姿勢を示している。これは単に関税を大幅に引き上げるための別の口実になる可能性が高い。
貿易に関してトランプ氏の意図を読み誤った企業や投資家は、税金と規制緩和については同氏を正しく理解できるだろうか。おそらくできるだろうが、どちらに関しても、彼らではなくトランプ氏の優先事項が反映されるであろう、というただし書きがつく。
議会の共和党は、2017年に制定した減税措置を全て延長する方針を示す。また、企業にとって重要な、設備投資や研究開発に関する期限切れの税制措置の一部を復活させることも検討している。
ただ、単に過去の減税を延長したり復活させたりするだけでは、初めて減税を導入する場合ほどの景気刺激効果はない。さらに言えば、2017年の税制改革は主に、投資活性化と米国の競争力向上を優先事項とみなす共和党議員によって設計された。このための措置である法人税率の35％から21％への引き下げと、海外利益への課税負担の大幅軽減はいずれも恒久的なものだ。
これに対し、新たな減税はトランプ氏の優先事項を反映したものになるだろう。チップ、残業手当、社会保障給付への減税だが、これらは投資活性化にはほとんど効果がない。トランプ氏は15％の法人税率を提案しているものの、対象を米国内での生産に限定している。これは2017年に共和党が廃止した税制優遇措置をまねている。コストが高いことや、管理が難しく効果が低いことが廃止の理由だった。
規制緩和については、企業やアナリストは強気の見方を維持している。トランプ氏はバイデン前政権時代の規則を撤廃し、消費者金融保護局（CFPB）などさまざまな政府機関の執行担当者を解雇する動きを加速している。
ここでも注意すべき点がある。トランプ氏は政治的な敵対者を罰する狙いでも規制権力を行使している。米娯楽・メディア大手パラマウント・グローバルと米映画製作会社スカイダンス・メディアの合併実現を危ぶむ声があるのもこのためだ。トランプ氏は、大統領選で民主党候補だったカマラ・ハリス氏が報道番組「60ミニッツ」のインタビューに出演した際にどのような編集がなされたのかを問題視し、パラマウント傘下のCBSを提訴している。民主党とつながりがある米大手法律事務所パーキンス・クイに対してトランプ氏が機密情報へのアクセス権や政府との契約、連邦建物へのアクセス権を剝奪する命令を出したことも、企業幹部らが注目するところとなった。
企業経営者は実業界を代表する立場ではトランプ氏の大統領復帰を歓迎しているものの、個人レベルでは多くが懸念を抱いている。
トランプ氏の恣意（しい）的で個人的な政策決定は、企業が求める予測可能性とは相反する。トランプ氏は、（一部の顧問が試みたように）一貫性のある政策課題を提示し、憲法が規定するように議会に新たな関税を法制化するよう求めるなど、その実施プロセスを明確にすることで経営者らの不安を和らげることができるだろう。
ただ、それはトランプ氏のやり方ではない。同氏は関税やその他の措置を発動したり撤回したりする裁量権はディール（取引）に不可欠なものだと考えている。
結果として、経済政策の不確実性は現在、2001年の米同時多発テロ、2008～09年の世界金融危機、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行開始といった過去の衝撃に匹敵するほどの水準に達している。これらは全て米国がコントロールできない出来事によって引き起こされた。今回は人為的なものであり、その人物の言動によって不確実性は高まったり低下したりするだろう。
②「トランプはプーチンに操られているのでは」FOXニュース記者が大統領補佐官に直撃／ニューズウィーク日本版
ジェイソン・レモン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AB%E6%93%8D%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%AF-fox%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98%E3%81%AB%E7%9B%B4%E6%92%83/ar-AA1B3XsJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6dc1303f6e81455dbe49adf9d680c8e7&ei=134
＜プーチンに好意的でゼレンスキーには冷たいトランプの姿勢についてウォルツ補佐官はどう説明する？＞
ドナルド・トランプ米大統領はウクライナ戦争の停戦交渉でロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「利用されている」のではないか――米FOXニュースの記者ジャッキー・ハインリッヒが3月16日、マイク・ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に迫った。
トランプに批判的な人々は以前から、彼のプーチンに対する姿勢や発言に懸念を抱いてきた。ウクライナとロシアの和平交渉をめぐり、トランプはプーチンに譲歩したり好意的な発言をする一方で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対しては時にあからさまに敵対的な姿勢を見せてきたからだ。
アメリカでは共和党も民主党も党派を問わず長年ロシアをアメリカの敵対国と見なし、ウクライナを同盟国とみなしてきた。それとは真逆をいくかのようなトランプの姿勢には、ヨーロッパの国々も警戒感を募らせている。
ハインリッヒは、トランプはプーチンに「服従」しているように見えるとウォルツに問いただした。
ハインリッヒは米ワシントン・ポスト紙の記事を引用し、「ヨーロッパの情報機関は、サウジアラビアでアメリカとロシアの代表団が会談したのと同じ週にロシア政府のために作成された文書を発見した」と述べた。「この文書には、現に私たちが目の当たりにしてきた出来事についての詳細が記されている」
この文書が基本的に述べていることは、ロシアが「ウクライナの解体を続ける間、どのようにして時間稼ぎをするか」についての計画が記されているとハインリッヒは指摘した。ロシアが占領するウクライナの領土にある鉱物資源の権益をアメリカにちらつかせることで、中国やヨーロッパとの間の緊張を高める計画についても書かれているという。
「トランプ大統領がプーチン大統領に操られていないという保証はどこにあるのか」と彼女はウォルツに詰め寄った。
これに対してウォルツは「これはほとんど笑い話だ」と一蹴した。「トランプ大統領は中国の習近平国家主席や北朝鮮の金正恩総書記、プーチン大統領などと直接対話してきたおり、これは前任者（であるジョー・バイデン前大統領）よりも確実に優れたやり方だ」
ウォルツはさらにこうつけ加えた。「実際プーチン大統領もゼレンスキー大統領も、わずか数週間前にはじめて（トランプ大統領と）電話会談をした時に、この戦争を終わらせることができるのはトランプ大統領だけだと言っていた。われわれはどのような状況においても、誰を相手にしているのか理解している」
ハインリッヒは、過去1週間に25カ国の首脳が、プーチンは「ウクライナの戦争を本気で解決する気はない」と結論づけている指摘。停戦交渉について「楽観的な見通し」を示し続けているのはトランプ政権だけだと指摘した。
「確かにプーチンは、アメリカが提案した停戦案をはっきり拒否したことはない」が、これは「時間稼ぎ」なのか、それとも「本当に停戦に向かいつつあるのか」と、ハインリッヒは迫った。
これに対してウォルツは、数カ月前までは「和平の見通しはまったくなく」、ウクライナ側でもロシア側でも多くの犠牲が出ていたと指摘。「だがそれが変わった。NATOの事務総長もトランプ大統領に『大統領、あなたが行き詰まりを打開した』と言ったほどだ」と述べた。
NATOのマーク・ルッテ事務総長は13日にホワイトハウスでトランプと会談し、トランプを次のように持ち上げた。
「あらゆる殺りくや若者が命を落としている状況、都市が破壊されていく状況――その行き詰まりをあなたが打開した。あなたがそれを成し遂げ、ロシアとの対話を始め、サウジアラビアでの会談を成功させてウクライナとも交渉を行ったことは素晴らしいと思う」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/396.html
[国際35] 「米国の有権者の５４％、トランプ政権の経済政策支持しない」／中央日報
「米国の有権者の５４％、トランプ政権の経済政策支持しない」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%EF%BC%95%EF%BC%94-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1B2SJB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b15dee301d894052b3120a0da927d225&ei=12
米国人の過半数がトランプ政権の経済政策に不満を持っているという世論調査結果が１６日に公開された。
米ＮＢＣが世論調査機関ハートリサーチとパブリックオピニオンストラテジースに依頼して７～１１日に米国の有権者１０００人を対象に実施した世論調査結果（誤差範囲±３．１ポイント）によると、トランプ大統領の経済政策を「支持する」という回答は４４％で過半数に満たなかった。「支持しない」という回答は５４％だった。
ＮＢＣは「自社世論調査で、トランプ大統領は経済運営で（第１次政権を含め）過半数の反対を受けたことはなかった」とし、トランプ大統領が関税政策で混乱する市場と産業界の状況に直面しているといった。
インフレと生活費対応に対しても回答者の５５％が支持しないと答え、支持するという回答は４２％だった。
外交政策では４５％、ロシア・ウクライナ戦争問題に対しては４２％が支持すると答えたが過半数に満たなかった。
国境安全保障と移民問題だけでトランプ大統領の政策を支持するという回答が５５％で、質問に含まれた５大主要国政課題で唯一半分を超えた。
現在の経済状況に対する判断を問う項目では「非常に良い」が１％、「良い」が１７％と低かった。
ＮＢＣはこの割合について、バイデン政権時代にコロナ禍で封鎖措置があった２０２２年よりは多少高いが、これを除けば自社の全国世論調査基準で２０１４年以降最も低い水準だと明らかにした。
トランプ大統領の大統領職遂行全般に対しては、支持するという回答が４７％で支持しないという回答の５１％より４ポイント低かったが、第１次政権の期間を含め彼の任期中最も高い水準を記録したとＮＢＣは説明した。
ただ、歴代米国大統領の任期序盤の国政全般支持率と比較すると依然として大きく低い水準だと説明した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/397.html
「米国の有権者の５４％、トランプ政権の経済政策支持しない」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%EF%BC%95%EF%BC%94-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1B2SJB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b15dee301d894052b3120a0da927d225&ei=12
米国人の過半数がトランプ政権の経済政策に不満を持っているという世論調査結果が１６日に公開された。
米ＮＢＣが世論調査機関ハートリサーチとパブリックオピニオンストラテジースに依頼して７～１１日に米国の有権者１０００人を対象に実施した世論調査結果（誤差範囲±３．１ポイント）によると、トランプ大統領の経済政策を「支持する」という回答は４４％で過半数に満たなかった。「支持しない」という回答は５４％だった。
ＮＢＣは「自社世論調査で、トランプ大統領は経済運営で（第１次政権を含め）過半数の反対を受けたことはなかった」とし、トランプ大統領が関税政策で混乱する市場と産業界の状況に直面しているといった。
インフレと生活費対応に対しても回答者の５５％が支持しないと答え、支持するという回答は４２％だった。
外交政策では４５％、ロシア・ウクライナ戦争問題に対しては４２％が支持すると答えたが過半数に満たなかった。
国境安全保障と移民問題だけでトランプ大統領の政策を支持するという回答が５５％で、質問に含まれた５大主要国政課題で唯一半分を超えた。
現在の経済状況に対する判断を問う項目では「非常に良い」が１％、「良い」が１７％と低かった。
ＮＢＣはこの割合について、バイデン政権時代にコロナ禍で封鎖措置があった２０２２年よりは多少高いが、これを除けば自社の全国世論調査基準で２０１４年以降最も低い水準だと明らかにした。
トランプ大統領の大統領職遂行全般に対しては、支持するという回答が４７％で支持しないという回答の５１％より４ポイント低かったが、第１次政権の期間を含め彼の任期中最も高い水準を記録したとＮＢＣは説明した。
ただ、歴代米国大統領の任期序盤の国政全般支持率と比較すると依然として大きく低い水準だと説明した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/397.html
[日政Ⅱ3] ①「石破降ろし」の笑止千万～②旧安倍派「石破降ろし」…
①「石破降ろし」の笑止千万…必要なのは退陣だけではない、自民党の下野なのだ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369139
石破首相の商品券10万円問題でハッキリしたのは自民党金権政治の宿痾だろう。何十年も議論を続け、小手先でゴマカし続けてもどうにもならない腐敗体質。これを断ち切るには政治の舞台から姿を消してもらうしかない。
石破首相の商品券10万円問題は一気に政局化しているが、驚くのはよくぞ、このタイミングで、こんなバカげたことをしたものだということだ。世間は呆れ、そして、「なぜ？」と目を白黒させているが、それに答えていたのが15日付の毎日新聞だ。「商品券 自民で慣例化か、複数関係者が証言」という記事である。
②旧安倍派「石破降ろし」フルスロットルのワケ…恨み骨髄！引き金は森友文書の開示決定だった／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369128
自民党の衆院1期生に商品券を配布した問題で、石破首相が与野党の集中砲火を浴びている。石破首相は「政治活動に関する寄付ではない」と違法性を否定するが、公邸で催した会食がきっかけだから限りなくグレーだし、世間の心証は真っ黒だ。この展開にニンマリなのは、恨み骨髄の旧安倍派の面々。裏金集団による「石破降ろし」の流れに棹をさしている。
「石破降ろし」の急先鋒に立ったのは、裏金議員の西田昌司参院議員。改選を迎える夏の参院選をにらみ、12日の参院議員総会で「今の体制では全く戦えない。総裁選を実施し、新たなリーダーを選び直さないといけない」とのろしを上げた。その翌日、商品券配布問題が露呈。シメシメの展開となった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/247.html
①「石破降ろし」の笑止千万…必要なのは退陣だけではない、自民党の下野なのだ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369139
石破首相の商品券10万円問題でハッキリしたのは自民党金権政治の宿痾だろう。何十年も議論を続け、小手先でゴマカし続けてもどうにもならない腐敗体質。これを断ち切るには政治の舞台から姿を消してもらうしかない。
石破首相の商品券10万円問題は一気に政局化しているが、驚くのはよくぞ、このタイミングで、こんなバカげたことをしたものだということだ。世間は呆れ、そして、「なぜ？」と目を白黒させているが、それに答えていたのが15日付の毎日新聞だ。「商品券 自民で慣例化か、複数関係者が証言」という記事である。
②旧安倍派「石破降ろし」フルスロットルのワケ…恨み骨髄！引き金は森友文書の開示決定だった／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369128
自民党の衆院1期生に商品券を配布した問題で、石破首相が与野党の集中砲火を浴びている。石破首相は「政治活動に関する寄付ではない」と違法性を否定するが、公邸で催した会食がきっかけだから限りなくグレーだし、世間の心証は真っ黒だ。この展開にニンマリなのは、恨み骨髄の旧安倍派の面々。裏金集団による「石破降ろし」の流れに棹をさしている。
「石破降ろし」の急先鋒に立ったのは、裏金議員の西田昌司参院議員。改選を迎える夏の参院選をにらみ、12日の参院議員総会で「今の体制では全く戦えない。総裁選を実施し、新たなリーダーを選び直さないといけない」とのろしを上げた。その翌日、商品券配布問題が露呈。シメシメの展開となった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/247.html
[国際35] ウクライナへ「有志連合」派遣部隊、英仏中心に1万人超か 英紙報道／ 朝日新聞
ウクライナへ「有志連合」派遣部隊、英仏中心に1万人超か 英紙報道／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8-%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88-%E6%B4%BE%E9%81%A3%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E8%8B%B1%E4%BB%8F%E4%B8%AD%E5%BF%83%E3%81%AB1%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%B6%85%E3%81%8B-%E8%8B%B1%E7%B4%99%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1B2vBB?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=37b4e5cf33174b6f9403e68d0b6e443b&ei=13
停戦後のウクライナへ安全を提供する「有志連合」の計画をめぐり、英紙サンデー・タイムズは16日、派遣される地上部隊の規模は1万人超で、多くが英国とフランスから派遣される可能性が高いとした。英国政府関係者の話として伝えた。
【随時更新】ウクライナ派兵で割れる欧州 首脳らの発言から読み解く各国の姿勢
英国はフランスとともに、有志連合の派遣計画を練っている。15日にはスターマー英首相の呼びかけで、ウクライナや欧州、カナダの首脳に加え、北大西洋条約機構（NATO）のリーダーら、29人による首脳級会合をオンラインで開催した。
英国軍の関係者は同紙に、地上部隊の規模が「1万人を優に超える」と述べた。複数の国が地上部隊の派遣を表明しているが、大半は英国とフランスから送られる可能性が高いという。また、35カ国前後がこの部隊に武器を提供し、兵站（へいたん）、諜報（ちょうほう）活動の支援を行うことに合意しているという。
英国では20日、各国の軍幹部による会合が開かれる予定。（ブリュッセル＝森岡みづほ）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/398.html
ウクライナへ「有志連合」派遣部隊、英仏中心に1万人超か 英紙報道／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8-%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88-%E6%B4%BE%E9%81%A3%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E8%8B%B1%E4%BB%8F%E4%B8%AD%E5%BF%83%E3%81%AB1%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%B6%85%E3%81%8B-%E8%8B%B1%E7%B4%99%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1B2vBB?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=37b4e5cf33174b6f9403e68d0b6e443b&ei=13
停戦後のウクライナへ安全を提供する「有志連合」の計画をめぐり、英紙サンデー・タイムズは16日、派遣される地上部隊の規模は1万人超で、多くが英国とフランスから派遣される可能性が高いとした。英国政府関係者の話として伝えた。
【随時更新】ウクライナ派兵で割れる欧州 首脳らの発言から読み解く各国の姿勢
英国はフランスとともに、有志連合の派遣計画を練っている。15日にはスターマー英首相の呼びかけで、ウクライナや欧州、カナダの首脳に加え、北大西洋条約機構（NATO）のリーダーら、29人による首脳級会合をオンラインで開催した。
英国軍の関係者は同紙に、地上部隊の規模が「1万人を優に超える」と述べた。複数の国が地上部隊の派遣を表明しているが、大半は英国とフランスから送られる可能性が高いという。また、35カ国前後がこの部隊に武器を提供し、兵站（へいたん）、諜報（ちょうほう）活動の支援を行うことに合意しているという。
英国では20日、各国の軍幹部による会合が開かれる予定。（ブリュッセル＝森岡みづほ）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/398.html
[国際35] ①（トランプショックの行方）“大暴落”の引き金は～②最高裁長官が異例の声明、トランプ氏に苦言…
①【トランプショックの行方】“大暴落”の引き金はマスク氏のDOGE改革か 米国の保護主義加速で株式市場にも大打撃、関税引き上げ＆円高進行で「日経平均3万円割れ」の予測も／
マネーポストWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9-%E5%A4%A7%E6%9A%B4%E8%90%BD-%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%AEdoge%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%A7%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92-%E5%86%86%E9%AB%98%E9%80%B2%E8%A1%8C%E3%81%A7-%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%873%E4%B8%87%E5%86%86%E5%89%B2%E3%82%8C-%E3%81%AE%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%82%82/ar-AA1B74dW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4d093486a9546dca9c465cc67e35288&ei=7
予測不能な政策を次々と打ち出し、世界経済に混乱をもたらすトランプ米大統領。そのトランプ政権の進む先を左右するとされる存在が、実業家として政権入りしたイーロン・マスク氏だ。同氏の言動などが引き金となって、日本を含む世界経済がかつてない危機を迎える可能性があるという。【前後編の後編】
米政府の人員削減がそのまま景気後退につながる
マスク氏がさらに政権内の主導権を握った場合、まずは米国経済への悪影響が懸念される。マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）が進める政府職員らの大幅削減は100万人規模に達するとも見られている。人員削減計画の対象が政府に直接雇用されている職員だけでなく、全体の66.5％を占める非正規の契約労働者520万人にまで及ぶからだ。米国の政治経済に詳しいジャーナリスト・中岡望氏が言う。
「すでに、マスク氏が推し進めた政府職員の人員削減で米国の失業率が上がっています。州によっては全雇用の4?6％が連邦政府の仕事に就く公務員である以上、看過できない動きです。失業者が増えれば社会全体の不安も高まり、消費も冷え込んでいく。政府の人員削減がそのまま米国の景気後退につながるということです」
毎月第一金曜に発表される米国雇用統計は、株価への影響が大きいことで知られる。昨年8月に市場予想に反して失業率が0.2ポイント上昇した際は、NYダウが600ドル超急落。今年3月10日の大幅下落からもわかるように、市場が不透明感に包まれるなか、マスク氏の人員削減策が失業率を急上昇させれば、当時の比ではない“大暴落”の引き金となりかねない。
マスク氏は国連やNATOからの脱退にも賛成の立場を鮮明にする。その“孤立主義”はトランプ氏が掲げる保護主義的な貿易政策を加速させる恐れがあり、日本をはじめとする諸外国への影響もより大きくなる。国際政治経済学者で元参院議員の浜田和幸氏が言う。
「トランプ氏の看板政策となっている海外からの輸入品への『関税』引き上げですが、これによってまず起きるのは米国の物価上昇であり、その割を食うのは米国の消費者です」
関税引き上げで米国の製造業がすぐに復活することは望めず、米国の消費者は高くなった輸入品を買うしかなくなるという指摘だ。それは米国の個人にとってのダメージに留まらない。
「トランプ氏はEUや日本から輸入した自動車にも高額関税をかけると宣言しています。現実のものとなれば日本の自動車業界や関連部品メーカーなどにとって大変な打撃です」（浜田氏）
日本の株式市場では、自動車をはじめ輸出産業の存在感が大きいだけに、大きなマイナス材料だ。さらにトランプ氏は3月に入って、「円を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」とも発言。米国の輸出産業に有利な“ドル安誘導”の姿勢を打ち出した。その後、足元では1ドル＝148円台まで円高が進んだ。中岡氏が言う。
「今後の関税引き上げに加え、いま以上に円高・ドル安へと為替が動いていくとなれば、日本の株式市場に冷や水を浴びせることになる。最悪、日経平均が3万円を割り込むことも考えられる状況になってきました」
慌てて株を売ってはいけない
新NISAによる投資ブームに沸く日本の個人への影響も大きい。日本の個別株のみならず、米国株を中心に運用する投資信託に人気が集中している状況があるが、米国市場が停滞し、さらにドル安（円高）が進めば、運用している資産が大きく目減りすることは避けられない。その前提に立って、投資をするにしてもこれまで以上に国内外の株式・債券に分散するスタンスを徹底する必要がある。
かつてないほどに先行き不透明な時代が到来したという認識が重要だ。
「非常に難しいのはトランプ氏の動きが刻々と変わること。マスク氏が何かのきっかけでホワイトハウスを追われることも考えられるし、世界経済に大きな悪影響を及ぼす『関税』にしてもあくまで“ディール”の道具という面もある。米国に有利な条件を引き出せたら、政策を180度ひっくり返すこともある。つまり、一度沈んだ株価が反騰する展開もあり得るということです」（中岡氏）
その前提に立てば、「トランプ大暴落」を怖がって慌てて株などを手放すことも、損失を確定するだけの行為になりかねず、避ける必要がある。備え方を誤れば、日本人も混乱のなかで資産を大きく失うリスクがあるのだ。
②最高裁長官が異例の声明、トランプ氏に苦言 判事への個人攻撃に反論／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E5%88%A4%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AA1BbBkF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4d093486a9546dca9c465cc67e35288&ei=11
不法移民の強制送還をめぐって裁判官を「弾劾（だんがい）されるべきだ」と批判したトランプ米大統領の言動について、米連邦最高裁のロバーツ長官は18日、弾劾を否定する声明を出した。トランプ氏は自らに異論を差し挟む判事らを公然と批判してきたが、最高裁長官が苦言を呈する異例の展開となった。
【随時更新】トランプ氏が大統領令に続々署名 一目で分かる政策一覧
トランプ政権は15日、1798年に制定された「敵性外国人法」を発動させ、ベネズエラのギャング組織のメンバーら250人以上を国外追放した。だが首都ワシントンの連邦地裁は同日、国外追放の合法性を審理するため、政権に一時差し止めの命令を出していた。
トランプ氏は18日、SNSへの投稿で担当判事を「オバマ（元大統領）によって選ばれた過激な左翼だ」と断じ、弾劾されるべきだと批判。「彼は大統領に選ばれたわけではない。私は圧倒な支持を得て勝った。有権者が私に望んだことをやっているだけだ」などと訴えた。
この投稿を受けて、最高裁のロバーツ長官は同日、「2世紀以上にわたり、司法判断に対する不服を理由に弾劾を行うことは適切ではないと確立されてきた。そのために通常の上訴手続きが存在している」とする声明を出した。司法判断への不満を理由に弾劾を求めたトランプ氏の考えを、正面から否定した格好だ。米メディアは、「最高裁長官が公の場で声明を発表することはほとんどない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と報じられている。
連邦最高裁では9人の判事のうち保守派が6人を占めており、ロバーツ長官も共和党のブッシュ（子）元大統領によって指名された保守派の一人だ。共和党のトランプ政権にとっては有利な状況になっているが、今回はトランプ氏の言動は行き過ぎだと釘を刺される格好となった。（ワシントン=高野遼）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/401.html
①【トランプショックの行方】“大暴落”の引き金はマスク氏のDOGE改革か 米国の保護主義加速で株式市場にも大打撃、関税引き上げ＆円高進行で「日経平均3万円割れ」の予測も／
マネーポストWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9-%E5%A4%A7%E6%9A%B4%E8%90%BD-%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%81%AF%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%AEdoge%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%81%A7%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%A7%E6%89%93%E6%92%83-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92-%E5%86%86%E9%AB%98%E9%80%B2%E8%A1%8C%E3%81%A7-%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%873%E4%B8%87%E5%86%86%E5%89%B2%E3%82%8C-%E3%81%AE%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%82%82/ar-AA1B74dW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4d093486a9546dca9c465cc67e35288&ei=7
予測不能な政策を次々と打ち出し、世界経済に混乱をもたらすトランプ米大統領。そのトランプ政権の進む先を左右するとされる存在が、実業家として政権入りしたイーロン・マスク氏だ。同氏の言動などが引き金となって、日本を含む世界経済がかつてない危機を迎える可能性があるという。【前後編の後編】
米政府の人員削減がそのまま景気後退につながる
マスク氏がさらに政権内の主導権を握った場合、まずは米国経済への悪影響が懸念される。マスク氏率いるDOGE（政府効率化省）が進める政府職員らの大幅削減は100万人規模に達するとも見られている。人員削減計画の対象が政府に直接雇用されている職員だけでなく、全体の66.5％を占める非正規の契約労働者520万人にまで及ぶからだ。米国の政治経済に詳しいジャーナリスト・中岡望氏が言う。
「すでに、マスク氏が推し進めた政府職員の人員削減で米国の失業率が上がっています。州によっては全雇用の4?6％が連邦政府の仕事に就く公務員である以上、看過できない動きです。失業者が増えれば社会全体の不安も高まり、消費も冷え込んでいく。政府の人員削減がそのまま米国の景気後退につながるということです」
毎月第一金曜に発表される米国雇用統計は、株価への影響が大きいことで知られる。昨年8月に市場予想に反して失業率が0.2ポイント上昇した際は、NYダウが600ドル超急落。今年3月10日の大幅下落からもわかるように、市場が不透明感に包まれるなか、マスク氏の人員削減策が失業率を急上昇させれば、当時の比ではない“大暴落”の引き金となりかねない。
マスク氏は国連やNATOからの脱退にも賛成の立場を鮮明にする。その“孤立主義”はトランプ氏が掲げる保護主義的な貿易政策を加速させる恐れがあり、日本をはじめとする諸外国への影響もより大きくなる。国際政治経済学者で元参院議員の浜田和幸氏が言う。
「トランプ氏の看板政策となっている海外からの輸入品への『関税』引き上げですが、これによってまず起きるのは米国の物価上昇であり、その割を食うのは米国の消費者です」
関税引き上げで米国の製造業がすぐに復活することは望めず、米国の消費者は高くなった輸入品を買うしかなくなるという指摘だ。それは米国の個人にとってのダメージに留まらない。
「トランプ氏はEUや日本から輸入した自動車にも高額関税をかけると宣言しています。現実のものとなれば日本の自動車業界や関連部品メーカーなどにとって大変な打撃です」（浜田氏）
日本の株式市場では、自動車をはじめ輸出産業の存在感が大きいだけに、大きなマイナス材料だ。さらにトランプ氏は3月に入って、「円を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」とも発言。米国の輸出産業に有利な“ドル安誘導”の姿勢を打ち出した。その後、足元では1ドル＝148円台まで円高が進んだ。中岡氏が言う。
「今後の関税引き上げに加え、いま以上に円高・ドル安へと為替が動いていくとなれば、日本の株式市場に冷や水を浴びせることになる。最悪、日経平均が3万円を割り込むことも考えられる状況になってきました」
慌てて株を売ってはいけない
新NISAによる投資ブームに沸く日本の個人への影響も大きい。日本の個別株のみならず、米国株を中心に運用する投資信託に人気が集中している状況があるが、米国市場が停滞し、さらにドル安（円高）が進めば、運用している資産が大きく目減りすることは避けられない。その前提に立って、投資をするにしてもこれまで以上に国内外の株式・債券に分散するスタンスを徹底する必要がある。
かつてないほどに先行き不透明な時代が到来したという認識が重要だ。
「非常に難しいのはトランプ氏の動きが刻々と変わること。マスク氏が何かのきっかけでホワイトハウスを追われることも考えられるし、世界経済に大きな悪影響を及ぼす『関税』にしてもあくまで“ディール”の道具という面もある。米国に有利な条件を引き出せたら、政策を180度ひっくり返すこともある。つまり、一度沈んだ株価が反騰する展開もあり得るということです」（中岡氏）
その前提に立てば、「トランプ大暴落」を怖がって慌てて株などを手放すことも、損失を確定するだけの行為になりかねず、避ける必要がある。備え方を誤れば、日本人も混乱のなかで資産を大きく失うリスクがあるのだ。
②最高裁長官が異例の声明、トランプ氏に苦言 判事への個人攻撃に反論／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80-%E5%88%A4%E4%BA%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-AA1BbBkF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4d093486a9546dca9c465cc67e35288&ei=11
不法移民の強制送還をめぐって裁判官を「弾劾（だんがい）されるべきだ」と批判したトランプ米大統領の言動について、米連邦最高裁のロバーツ長官は18日、弾劾を否定する声明を出した。トランプ氏は自らに異論を差し挟む判事らを公然と批判してきたが、最高裁長官が苦言を呈する異例の展開となった。
【随時更新】トランプ氏が大統領令に続々署名 一目で分かる政策一覧
トランプ政権は15日、1798年に制定された「敵性外国人法」を発動させ、ベネズエラのギャング組織のメンバーら250人以上を国外追放した。だが首都ワシントンの連邦地裁は同日、国外追放の合法性を審理するため、政権に一時差し止めの命令を出していた。
トランプ氏は18日、SNSへの投稿で担当判事を「オバマ（元大統領）によって選ばれた過激な左翼だ」と断じ、弾劾されるべきだと批判。「彼は大統領に選ばれたわけではない。私は圧倒な支持を得て勝った。有権者が私に望んだことをやっているだけだ」などと訴えた。
この投稿を受けて、最高裁のロバーツ長官は同日、「2世紀以上にわたり、司法判断に対する不服を理由に弾劾を行うことは適切ではないと確立されてきた。そのために通常の上訴手続きが存在している」とする声明を出した。司法判断への不満を理由に弾劾を求めたトランプ氏の考えを、正面から否定した格好だ。米メディアは、「最高裁長官が公の場で声明を発表することはほとんどない」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と報じられている。
連邦最高裁では9人の判事のうち保守派が6人を占めており、ロバーツ長官も共和党のブッシュ（子）元大統領によって指名された保守派の一人だ。共和党のトランプ政権にとっては有利な状況になっているが、今回はトランプ氏の言動は行き過ぎだと釘を刺される格好となった。（ワシントン=高野遼）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/401.html
[国際35] 習近平の「経済音痴」で打つ手なし…！中国の「外交力」が地に落ちた本当の理由と、アメリカをマジ切れさせた「もう一つの戦争」の正体／現代ビジネス
習近平の「経済音痴」で打つ手なし…！中国の「外交力」が地に落ちた本当の理由と、アメリカをマジ切れさせた「もう一つの戦争」の正体／現代ビジネス
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー） によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%9F%B3%E7%97%B4-%E3%81%A7%E6%89%93%E3%81%A4%E6%89%8B%E3%81%AA%E3%81%97-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B-%E3%81%8C%E5%9C%B0%E3%81%AB%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9F%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E3%83%9E%E3%82%B8%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F-%E3%82%82%E3%81%86%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1BbuJv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4d093486a9546dca9c465cc67e35288&ei=20
「経済疲弊」で劣勢に立たされた習近平
トランプ米大統領の関税攻勢が止まらない。
2月1日に「中国がフェンタニル問題を解決しなかった」としてすべての輸入品に10％の関税を課すと発表した後、2月28日にこの関税を20％に引き上げ、3月5日には「中国の輸入品に相互関税を課す」と通告した。
中国の専門家によれば、第2期トランプ政権発足前は平均13％だった中国の輸入品に課される関税率は、今後は33％にまで引き上げられる（3月14日付RecordChina）。
中国側はいつもの強面外交で臨んでいる。王・商務相が「米国が誤った道をさらに進んでいくのであれば、中国は最後までお付き合いする」と宣言するなど、強気の姿勢をことさら堅持している。
だが、トランプ第期政権の時とは異なり、現在の中国経済は芳しくなく、中国が「対米反撃」を続けられるとは思えない。
3月11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表された措置だけでは、米国との貿易戦争が激化した場合に予想される経済への打撃を相殺することはできないとの疑念が強まっている。
「高関税」と「値下げ要求」のダブル・パンチ
対米貿易戦争で劣勢を強いられるという懸念が強まっている理由は、全人代で内需拡大に資する雇用対策や社会保障の充実などの分野で具体策が示されなかったからだ。このため、中国経済は輸出が柱のまま、米国市場に依存せざるを得ない。
関税引き上げにより、最も打撃を受けるのは中国政府が期待を寄せるクリーンエネルギー産業（太陽光、電気自動車（EV)、風力発電、蓄電池等）だとの指摘がある（3月14日付RecordChina）。
雇用の受け皿となっている雑貨産業への影響も心配だ。
中国商務省は3月11日、「米ウオールマートが中国製品に対する米国の関税を相殺するため中国のサプライヤーに値下げを要請した」とするブルームバーグの報道を受けて、同社幹部と面談した。中国の雑貨産業の利益率は低く、20％の関税分に相当する値下げを求められれば利益はまったくなくなってしまうからだ。
政府高官の発言とは裏腹に、一刻も早く米国と「手打ち」をしたいのが本音だろう。
一刻も早く「トランプと会談したい！」
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが3月10日に「トランプ氏が4月にも中国を訪れる可能性がある」と報じたのはその願望の表れだと筆者は考えている。
トランプ氏は大統領就任前の1月17日に習近平国家主席と電話会談し、高官協議の枠組みを設置することで合意した。
トランプ氏は2月前半に「次の会談はすぐに行われる」と述べていたが、両首脳が直接会談する予定は今のところ確定していない。
米中間の外交手法に大きなズレがあることが災いしているとの見方がある。
トランプ米大統領が首脳間での直接交渉を好む一方、中国では習近平国家主席が首脳会談を行う前に落としどころが大方決まっていなければならない。
米中は担当者レベルで接触しているが、交渉を進めていくやり方について合意が得られず、両国間の貿易協議は初期段階で停滞しているのが現状だ。
そして、米中間の対立が一向に沈静化しない背景には、中国が仕掛けたとされる「21世紀版アヘン戦争」がある。
合成麻薬フェンタニルをめぐる交渉には、アメリカ側の底知れぬ怒りが隠されている。
つづきは後編『「関税戦争」だけじゃない習近平を追い込む新たな火種…！トランプ側近の「怒りの交渉」で明らかになる「21世紀版アヘン戦争の悲劇」』でじっくりとお伝えしていこう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/402.html
習近平の「経済音痴」で打つ手なし…！中国の「外交力」が地に落ちた本当の理由と、アメリカをマジ切れさせた「もう一つの戦争」の正体／現代ビジネス
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー） によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E3%81%AE-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%9F%B3%E7%97%B4-%E3%81%A7%E6%89%93%E3%81%A4%E6%89%8B%E3%81%AA%E3%81%97-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE-%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B-%E3%81%8C%E5%9C%B0%E3%81%AB%E8%90%BD%E3%81%A1%E3%81%9F%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E3%83%9E%E3%82%B8%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F-%E3%82%82%E3%81%86%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1BbuJv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4d093486a9546dca9c465cc67e35288&ei=20
「経済疲弊」で劣勢に立たされた習近平
トランプ米大統領の関税攻勢が止まらない。
2月1日に「中国がフェンタニル問題を解決しなかった」としてすべての輸入品に10％の関税を課すと発表した後、2月28日にこの関税を20％に引き上げ、3月5日には「中国の輸入品に相互関税を課す」と通告した。
中国の専門家によれば、第2期トランプ政権発足前は平均13％だった中国の輸入品に課される関税率は、今後は33％にまで引き上げられる（3月14日付RecordChina）。
中国側はいつもの強面外交で臨んでいる。王・商務相が「米国が誤った道をさらに進んでいくのであれば、中国は最後までお付き合いする」と宣言するなど、強気の姿勢をことさら堅持している。
だが、トランプ第期政権の時とは異なり、現在の中国経済は芳しくなく、中国が「対米反撃」を続けられるとは思えない。
3月11日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表された措置だけでは、米国との貿易戦争が激化した場合に予想される経済への打撃を相殺することはできないとの疑念が強まっている。
「高関税」と「値下げ要求」のダブル・パンチ
対米貿易戦争で劣勢を強いられるという懸念が強まっている理由は、全人代で内需拡大に資する雇用対策や社会保障の充実などの分野で具体策が示されなかったからだ。このため、中国経済は輸出が柱のまま、米国市場に依存せざるを得ない。
関税引き上げにより、最も打撃を受けるのは中国政府が期待を寄せるクリーンエネルギー産業（太陽光、電気自動車（EV)、風力発電、蓄電池等）だとの指摘がある（3月14日付RecordChina）。
雇用の受け皿となっている雑貨産業への影響も心配だ。
中国商務省は3月11日、「米ウオールマートが中国製品に対する米国の関税を相殺するため中国のサプライヤーに値下げを要請した」とするブルームバーグの報道を受けて、同社幹部と面談した。中国の雑貨産業の利益率は低く、20％の関税分に相当する値下げを求められれば利益はまったくなくなってしまうからだ。
政府高官の発言とは裏腹に、一刻も早く米国と「手打ち」をしたいのが本音だろう。
一刻も早く「トランプと会談したい！」
香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが3月10日に「トランプ氏が4月にも中国を訪れる可能性がある」と報じたのはその願望の表れだと筆者は考えている。
トランプ氏は大統領就任前の1月17日に習近平国家主席と電話会談し、高官協議の枠組みを設置することで合意した。
トランプ氏は2月前半に「次の会談はすぐに行われる」と述べていたが、両首脳が直接会談する予定は今のところ確定していない。
米中間の外交手法に大きなズレがあることが災いしているとの見方がある。
トランプ米大統領が首脳間での直接交渉を好む一方、中国では習近平国家主席が首脳会談を行う前に落としどころが大方決まっていなければならない。
米中は担当者レベルで接触しているが、交渉を進めていくやり方について合意が得られず、両国間の貿易協議は初期段階で停滞しているのが現状だ。
そして、米中間の対立が一向に沈静化しない背景には、中国が仕掛けたとされる「21世紀版アヘン戦争」がある。
合成麻薬フェンタニルをめぐる交渉には、アメリカ側の底知れぬ怒りが隠されている。
つづきは後編『「関税戦争」だけじゃない習近平を追い込む新たな火種…！トランプ側近の「怒りの交渉」で明らかになる「21世紀版アヘン戦争の悲劇」』でじっくりとお伝えしていこう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/402.html
[日政Ⅱ3] 石破首相「商品券配布」問題が“第2の裏金事件”の展開に…「ケチな政治家」を変えた自民党の非常識なバラマキ感覚／日刊ゲンダイ
石破首相「商品券配布」問題が“第2の裏金事件”の展開に…「ケチな政治家」を変えた自民党の非常識なバラマキ感覚／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369274
誰がいつから、何の目的で始めたのか。原資はどこからで、どのように使われたのか——。
派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件と同様の展開になってきた。石破茂首相（67）が3月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立ち、出席議員の事務所に…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/248.html
石破首相「商品券配布」問題が“第2の裏金事件”の展開に…「ケチな政治家」を変えた自民党の非常識なバラマキ感覚／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369274
誰がいつから、何の目的で始めたのか。原資はどこからで、どのように使われたのか——。
派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件と同様の展開になってきた。石破茂首相（67）が3月3日に総理大臣公邸で行った自民党の当選1回の衆議院議員15人との会食に先立ち、出席議員の事務所に…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/248.html
[日政Ⅱ3] 兵庫知事の指示は通報者探索 公益通報者保護法違反認定 第三者委／ 毎日新聞
兵庫知事の指示は通報者探索 公益通報者保護法違反認定 第三者委／
毎日新聞 2025/3/19
https://mainichi.jp/articles/20250319/k00/00m/010/209000c
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。
文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。
告発文は、元局長が2024年3月、匿名で一部の報道機関や県議に配布。斎藤氏によるパワーハラスメントなど七つの疑惑を訴えた。元局長は公益通報もしていたが、県は外部に調査を委ねず、5月に告発文の作成を含む複数の理由で元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
元局長は百条委に証人として出席予定だったが、7月に死亡が確認された。自殺とみられる。
報告書は元局長の告発内容が公益通報の対象事実になると指摘。斎藤氏の指示に基づくメール調査や元局長の公用パソコンを回収した行為は、公益通報者保護法が禁じる「通報者探索」に当たると認めた。
第三者委は告発文の一部には真実相当性もあるとして、「告発を理由にした懲戒処分は不利益扱いに当たり、許されない」と判断したうえで、県の対応について「明らかに違法だ」と非難した。
第三者委は県弁護士会が推薦した裁判官出身の弁護士3人で構成。百条委と同様に七つの疑惑と、公益通報としての県の対応の妥当性について調査してきた。【栗田亨】 （以下、略）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/249.html
兵庫知事の指示は通報者探索 公益通報者保護法違反認定 第三者委／
毎日新聞 2025/3/19
https://mainichi.jp/articles/20250319/k00/00m/010/209000c
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。
文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。
告発文は、元局長が2024年3月、匿名で一部の報道機関や県議に配布。斎藤氏によるパワーハラスメントなど七つの疑惑を訴えた。元局長は公益通報もしていたが、県は外部に調査を委ねず、5月に告発文の作成を含む複数の理由で元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
元局長は百条委に証人として出席予定だったが、7月に死亡が確認された。自殺とみられる。
報告書は元局長の告発内容が公益通報の対象事実になると指摘。斎藤氏の指示に基づくメール調査や元局長の公用パソコンを回収した行為は、公益通報者保護法が禁じる「通報者探索」に当たると認めた。
第三者委は告発文の一部には真実相当性もあるとして、「告発を理由にした懲戒処分は不利益扱いに当たり、許されない」と判断したうえで、県の対応について「明らかに違法だ」と非難した。
第三者委は県弁護士会が推薦した裁判官出身の弁護士3人で構成。百条委と同様に七つの疑惑と、公益通報としての県の対応の妥当性について調査してきた。【栗田亨】 （以下、略）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/249.html
[経世済民136] ①「トランプが嫌いで行かない」世界中からの訪米拒否で~②もうアメリカにタダ乗りできない...
①「トランプが嫌いで行かない」世界中からの訪米拒否で米観光業界に9兆円超の赤字危機／kangnamtimes
太恵須三郷 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E5%AB%8C%E3%81%84%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%A8%AA%E7%B1%B3%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%A7%E7%B1%B3%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AB9%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1BeyGz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1562954dd1034406ac99a4219ba687b8&ei=10
アメリカの旅行業界は今年、640億ドル（約9兆5千億円）の赤字を記録すると予想されている。ドナルド・トランプ政権の無差別な関税攻撃と露骨な領土的野心により、世界各国からの反感が高まったことが原因と指摘された。
今月16日（現地時間）、海外メディア「ワシントン・ポスト（WP）」は旅行調査機関「トゥーリズム・エコノミクス」の分析を引用し、今年の訪米旅行客が5%減少する見込みだと報じた。同機関は当初、今年の訪米旅行客が9%増加すると予測していたが、先月のトランプ政権の政策方針を受けて推定値を下方修正した。
「米国商務省国際貿易局（ITA）」によると、アメリカを訪れる海外訪問者数は先月、前年同月比2.4%減少した。アフリカ（-9%）、アジア（-7%）、中央アメリカ（-6%）地域の減少幅が最も大きく、アメリカとの関税戦争が激化している中国からの旅行者は11%も落ち込んだ。
トランプ1期政権時代も、アメリカへの訪問者数は大幅に減少していた。トゥーリズム・エコノミクスによると、コロナ禍前から、観光の低迷によるアメリカの逸失利益は約200億ドル（約3兆円）に達していたという。当時のトランプ政権による渡航禁止や関税、移民政策に関する強硬発言により、メキシコや中国、中東からの観光客が急落した。
しかし今回は、アメリカ旅行客の相当数を占めるカナダからの旅行客が大幅に減少する見込みだとワシントン・ポストは予測している。トランプ大統領が「カナダをアメリカの51番目の州にしたい」と領土的野心をあからさまにしたため、カナダ国民の反感が広がっているからだ。これに対し、ジャスティン・トルドー元カナダ首相は「アメリカで休暇を過ごさないよう」国民に呼びかけた。その結果、カナダから陸路でアメリカを訪れた人数は先月、前月比23%減少し、航空機によるアメリカ訪問は13%落ち込んだ。海外メディア「CNBC」によると、エア・カナダも今月からフロリダ、アリゾナ、ネバダなどアメリカの都市への運航便数を削減する見通しだ。トゥーリズム・エコノミクスは、今年のカナダからアメリカへの旅行が15%減少し、33億ドル（約4900億円）の損失が生じると予測している。
昨年、アメリカを訪れた海外旅行者の3分の1以上を占めていた西ヨーロッパからの旅行客も減少する可能性が指摘されている。トランプ大統領は最近、欧州連合（EU）が米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して報復関税を課したことに対し、EU産酒類に200%の関税を課すと警告している。トゥーリズム・エコノミクスは「対欧州関税とトランプ政権のロシア接近の動きも（欧州人のアメリカ観光に）打撃を与える可能性がある」と指摘した。
②もうアメリカにタダ乗りできない...トランプ2期目でさすがに欧州が目を覚ました／ニューズウィーク日本版
コリン・ジョイスEdge of Europe によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%82%E3%81%86%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E3%82%BF%E3%83%80%E4%B9%97%E3%82%8A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%972%E6%9C%9F%E7%9B%AE%E3%81%A7%E3%81%95%E3%81%99%E3%81%8C%E3%81%AB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8C%E7%9B%AE%E3%82%92%E8%A6%9A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/ar-AA1BdoXr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2ac1637cb5a426b89b8e1622bb7130c&ei=10
＜トランプ米大統領がどれだけひどく見えたとしても明らかに進展をもたらした2つのこと＞
このところの一連の動きを経て、「ヨーロッパ」は自らの大陸の安全保障に対し、より大きい責任を負う方向に迅速かつ断固として進まなければならないことが明らかになっている。アメリカの人的資源や資金、リーダーシップに依存し続けることはできない。
それは、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領・バンス副大統領との「メルトダウン会談」の前から予定されていた、スターマー英首相開催のロンドンでの首脳会議で、まさに話し合われた内容だ。この議題は今や、より緊急性を帯びた段階にある。
冷戦末期の1980年代でさえ、アメリカがヨーロッパの「保護者」になってくれずとも、ヨーロッパの自由国家は自分たちの面倒を自分で見られるはずだと言われていた。当時、西欧の人口はソ連と東側諸国を合わせた全人口に匹敵していたし、経済規模は東側よりはるかに大きかった。
西欧に足りなかったのは軍事力だった。アメリカが僕たちヨーロッパのために冷戦に勝利し、ヨーロッパでの米軍駐留維持のために莫大な資金を費やし、ソ連の体制が自らの不条理によって崩壊するまでソ連を抑制し続けるための軍事力を提供し続けてくれたことは、しっかりと心に留めておくことが重要だ。ヨーロッパはアメリカに多大な恩義を負っている。
ソ連の崩壊とワルシャワ条約機構の解体後、ヨーロッパはさらに気を緩めた。超大国としてのロシアは崩壊し、解放された東欧諸国はわれらの側に殺到した。僕たちヨーロッパは、自分たちの価値観が一人勝ちする新たな平和の時代が到来したと自己満足していた。防衛面では、僕たちはアメリカに「タダ乗り」していたのがさらに「気ままなタダ乗り」になっていった。
当然ながら、たとえ弱体化したロシアであっても、この状況下では脅威になっていた。
とはいえロシアはまだ地域の大国の中の1つで、他の国から屈辱的な扱いを受けても怒りを燃やすだけだった。
ロシアによるジョージア侵攻、クリミア併合、僕たちの国を舞台に実行された暗殺や殺害事件、海底ケーブル切断から社会の混乱を狙ったネット上の危険な偽情報拡散ボットに至るまでの非対称戦争、西欧の制度を腐敗させ、侵入しようとの試み......。次々と衝撃的な出来事が起こっても、僕たちヨーロッパはたいして眠りから覚めることもなかった。
この3月も、ロシアに雇われたブルガリア人がイギリス国内でスパイ活動を行ったとして有罪判決を受けたばかりだ。
3年前に起こったロシアによるウクライナ全面侵攻は大きな「目覚まし」となったが、その時でさえヨーロッパは重大な行動を起こさなかった。
マクロン大統領のフランスはウクライナを声高に支持してきたが、拠出した金額は年間予算のほんのわずかな一部分に過ぎず、発言に見合っていない。
ドイツは長い間、EUへの関与の高さゆえに（おかげでドイツ経済は大躍進した）、自ら「熱烈なヨーロッパ推し」を自負してきた。だが、軍事費に関してはこれまで一貫して足踏みしていたし、プーチン政権との「取引」に前向きだったのも有名だ。ドイツがいま方針を変えつつあることも確かだが、ただちに実行というわけでもない。ドイツの軍隊は滑稽なレベルで、ことわざでいうところの「チョコレート細工の兵士」だ。
アイルランドは今や国民1人当たりGDPではヨーロッパで最も裕福な国の一つであり、冷戦後の時代の大いなる「勝者」だ。NATO加盟国ではなく、中立を守るべき歴史的経緯があるのも確かだが、憲法や法律にそれが明記されてはいない。防衛費はGDPのわずか0.24％だ。
トランプがどれほどひどく思えたとしても（勇敢な戦時指導者のゼレンスキーを「恩知らずの子供」のように扱ったことに愕然としたのは僕だけではないだろう）、以下の2点は際立っている。
1つ、ウクライナにとって、ついに何らかの和平プロセスが始まったということ。
イギリスや他の国々がウクライナの勝利を支持すると語るのは結構だが、それがどう実現できるのかは見通せない。プーチン政権の突然の崩壊など、何らかの神の思し召しを期待して、ウクライナ人がいつまでも戦い、死んでいくこともやむなしと思っているかのようだ。
理論的にはプーチン政権崩壊も起こり得るが、ロシアが迅速かつ決定的な勝利を収められずに屈辱を味わった後にも、政権崩壊は起こらなかった。だから今それを期待することは、まともな「戦略」とは言い難い。
2つ目に、欧州の指導者たちが防衛費に関して重い腰を上げだしたのはごく最近になってからだ。2025年のトランプ大統領就任は、ウクライナ侵攻以上に大きな影響を及ぼした。イギリスは最近、2年以内に防衛費をGDPの2.5%まで急速に引き上げると誓った。
NATO加盟国の長年の「目標」である2%に届くのですら10年以上を費やしてきた他の国々も、今や方向転換しつつある。ポーランドとバルト諸国（ラトビア、リトアニア、エストニア）は例外であり、ロシアが周囲の主権国家を反抗的な従属国とみなしているという現実の危険を熟知している。例えば、ポーランドの防衛費支出は4.7%まで上昇している。
だが、他のもっと裕福な国々は責任逃れを続け、イタリア、スペイン、ベルギーは頑固に1.5%未満を維持している。
ヨーロッパの各国首脳らは、トランプが1期目に彼らを名指しで非難したことにムッとした。「なぜ29カ国のうち5カ国しか約束を果たしていないのか？2025年までの目標などと言わず、今すぐにGDPの2％を支払わなければならない」と、2018年に彼はツイートした。
欧州の反応は、「同盟国にそんな話をするのはなんて失礼な！」という論調だった。さて、今や彼らは行動を起こさなければならず、そのうえ2％ではもはや不十分だろう。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/529.html
①「トランプが嫌いで行かない」世界中からの訪米拒否で米観光業界に9兆円超の赤字危機／kangnamtimes
太恵須三郷 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E5%AB%8C%E3%81%84%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%A8%AA%E7%B1%B3%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%A7%E7%B1%B3%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AB9%E5%85%86%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1BeyGz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1562954dd1034406ac99a4219ba687b8&ei=10
アメリカの旅行業界は今年、640億ドル（約9兆5千億円）の赤字を記録すると予想されている。ドナルド・トランプ政権の無差別な関税攻撃と露骨な領土的野心により、世界各国からの反感が高まったことが原因と指摘された。
今月16日（現地時間）、海外メディア「ワシントン・ポスト（WP）」は旅行調査機関「トゥーリズム・エコノミクス」の分析を引用し、今年の訪米旅行客が5%減少する見込みだと報じた。同機関は当初、今年の訪米旅行客が9%増加すると予測していたが、先月のトランプ政権の政策方針を受けて推定値を下方修正した。
「米国商務省国際貿易局（ITA）」によると、アメリカを訪れる海外訪問者数は先月、前年同月比2.4%減少した。アフリカ（-9%）、アジア（-7%）、中央アメリカ（-6%）地域の減少幅が最も大きく、アメリカとの関税戦争が激化している中国からの旅行者は11%も落ち込んだ。
トランプ1期政権時代も、アメリカへの訪問者数は大幅に減少していた。トゥーリズム・エコノミクスによると、コロナ禍前から、観光の低迷によるアメリカの逸失利益は約200億ドル（約3兆円）に達していたという。当時のトランプ政権による渡航禁止や関税、移民政策に関する強硬発言により、メキシコや中国、中東からの観光客が急落した。
しかし今回は、アメリカ旅行客の相当数を占めるカナダからの旅行客が大幅に減少する見込みだとワシントン・ポストは予測している。トランプ大統領が「カナダをアメリカの51番目の州にしたい」と領土的野心をあからさまにしたため、カナダ国民の反感が広がっているからだ。これに対し、ジャスティン・トルドー元カナダ首相は「アメリカで休暇を過ごさないよう」国民に呼びかけた。その結果、カナダから陸路でアメリカを訪れた人数は先月、前月比23%減少し、航空機によるアメリカ訪問は13%落ち込んだ。海外メディア「CNBC」によると、エア・カナダも今月からフロリダ、アリゾナ、ネバダなどアメリカの都市への運航便数を削減する見通しだ。トゥーリズム・エコノミクスは、今年のカナダからアメリカへの旅行が15%減少し、33億ドル（約4900億円）の損失が生じると予測している。
昨年、アメリカを訪れた海外旅行者の3分の1以上を占めていた西ヨーロッパからの旅行客も減少する可能性が指摘されている。トランプ大統領は最近、欧州連合（EU）が米国の鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して報復関税を課したことに対し、EU産酒類に200%の関税を課すと警告している。トゥーリズム・エコノミクスは「対欧州関税とトランプ政権のロシア接近の動きも（欧州人のアメリカ観光に）打撃を与える可能性がある」と指摘した。
②もうアメリカにタダ乗りできない...トランプ2期目でさすがに欧州が目を覚ました／ニューズウィーク日本版
コリン・ジョイスEdge of Europe によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%82%E3%81%86%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AB%E3%82%BF%E3%83%80%E4%B9%97%E3%82%8A%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%972%E6%9C%9F%E7%9B%AE%E3%81%A7%E3%81%95%E3%81%99%E3%81%8C%E3%81%AB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%8C%E7%9B%AE%E3%82%92%E8%A6%9A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/ar-AA1BdoXr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f2ac1637cb5a426b89b8e1622bb7130c&ei=10
＜トランプ米大統領がどれだけひどく見えたとしても明らかに進展をもたらした2つのこと＞
このところの一連の動きを経て、「ヨーロッパ」は自らの大陸の安全保障に対し、より大きい責任を負う方向に迅速かつ断固として進まなければならないことが明らかになっている。アメリカの人的資源や資金、リーダーシップに依存し続けることはできない。
それは、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領・バンス副大統領との「メルトダウン会談」の前から予定されていた、スターマー英首相開催のロンドンでの首脳会議で、まさに話し合われた内容だ。この議題は今や、より緊急性を帯びた段階にある。
冷戦末期の1980年代でさえ、アメリカがヨーロッパの「保護者」になってくれずとも、ヨーロッパの自由国家は自分たちの面倒を自分で見られるはずだと言われていた。当時、西欧の人口はソ連と東側諸国を合わせた全人口に匹敵していたし、経済規模は東側よりはるかに大きかった。
西欧に足りなかったのは軍事力だった。アメリカが僕たちヨーロッパのために冷戦に勝利し、ヨーロッパでの米軍駐留維持のために莫大な資金を費やし、ソ連の体制が自らの不条理によって崩壊するまでソ連を抑制し続けるための軍事力を提供し続けてくれたことは、しっかりと心に留めておくことが重要だ。ヨーロッパはアメリカに多大な恩義を負っている。
ソ連の崩壊とワルシャワ条約機構の解体後、ヨーロッパはさらに気を緩めた。超大国としてのロシアは崩壊し、解放された東欧諸国はわれらの側に殺到した。僕たちヨーロッパは、自分たちの価値観が一人勝ちする新たな平和の時代が到来したと自己満足していた。防衛面では、僕たちはアメリカに「タダ乗り」していたのがさらに「気ままなタダ乗り」になっていった。
当然ながら、たとえ弱体化したロシアであっても、この状況下では脅威になっていた。
とはいえロシアはまだ地域の大国の中の1つで、他の国から屈辱的な扱いを受けても怒りを燃やすだけだった。
ロシアによるジョージア侵攻、クリミア併合、僕たちの国を舞台に実行された暗殺や殺害事件、海底ケーブル切断から社会の混乱を狙ったネット上の危険な偽情報拡散ボットに至るまでの非対称戦争、西欧の制度を腐敗させ、侵入しようとの試み......。次々と衝撃的な出来事が起こっても、僕たちヨーロッパはたいして眠りから覚めることもなかった。
この3月も、ロシアに雇われたブルガリア人がイギリス国内でスパイ活動を行ったとして有罪判決を受けたばかりだ。
3年前に起こったロシアによるウクライナ全面侵攻は大きな「目覚まし」となったが、その時でさえヨーロッパは重大な行動を起こさなかった。
マクロン大統領のフランスはウクライナを声高に支持してきたが、拠出した金額は年間予算のほんのわずかな一部分に過ぎず、発言に見合っていない。
ドイツは長い間、EUへの関与の高さゆえに（おかげでドイツ経済は大躍進した）、自ら「熱烈なヨーロッパ推し」を自負してきた。だが、軍事費に関してはこれまで一貫して足踏みしていたし、プーチン政権との「取引」に前向きだったのも有名だ。ドイツがいま方針を変えつつあることも確かだが、ただちに実行というわけでもない。ドイツの軍隊は滑稽なレベルで、ことわざでいうところの「チョコレート細工の兵士」だ。
アイルランドは今や国民1人当たりGDPではヨーロッパで最も裕福な国の一つであり、冷戦後の時代の大いなる「勝者」だ。NATO加盟国ではなく、中立を守るべき歴史的経緯があるのも確かだが、憲法や法律にそれが明記されてはいない。防衛費はGDPのわずか0.24％だ。
トランプがどれほどひどく思えたとしても（勇敢な戦時指導者のゼレンスキーを「恩知らずの子供」のように扱ったことに愕然としたのは僕だけではないだろう）、以下の2点は際立っている。
1つ、ウクライナにとって、ついに何らかの和平プロセスが始まったということ。
イギリスや他の国々がウクライナの勝利を支持すると語るのは結構だが、それがどう実現できるのかは見通せない。プーチン政権の突然の崩壊など、何らかの神の思し召しを期待して、ウクライナ人がいつまでも戦い、死んでいくこともやむなしと思っているかのようだ。
理論的にはプーチン政権崩壊も起こり得るが、ロシアが迅速かつ決定的な勝利を収められずに屈辱を味わった後にも、政権崩壊は起こらなかった。だから今それを期待することは、まともな「戦略」とは言い難い。
2つ目に、欧州の指導者たちが防衛費に関して重い腰を上げだしたのはごく最近になってからだ。2025年のトランプ大統領就任は、ウクライナ侵攻以上に大きな影響を及ぼした。イギリスは最近、2年以内に防衛費をGDPの2.5%まで急速に引き上げると誓った。
NATO加盟国の長年の「目標」である2%に届くのですら10年以上を費やしてきた他の国々も、今や方向転換しつつある。ポーランドとバルト諸国（ラトビア、リトアニア、エストニア）は例外であり、ロシアが周囲の主権国家を反抗的な従属国とみなしているという現実の危険を熟知している。例えば、ポーランドの防衛費支出は4.7%まで上昇している。
だが、他のもっと裕福な国々は責任逃れを続け、イタリア、スペイン、ベルギーは頑固に1.5%未満を維持している。
ヨーロッパの各国首脳らは、トランプが1期目に彼らを名指しで非難したことにムッとした。「なぜ29カ国のうち5カ国しか約束を果たしていないのか？2025年までの目標などと言わず、今すぐにGDPの2％を支払わなければならない」と、2018年に彼はツイートした。
欧州の反応は、「同盟国にそんな話をするのはなんて失礼な！」という論調だった。さて、今や彼らは行動を起こさなければならず、そのうえ2％ではもはや不十分だろう。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/529.html
[経世済民136] ①（NY株式市場）株価の大幅下落~②カナダ新首相、「慣例」覆し欧州に初外遊…「トランプ関税」巡り…
①【NY株式市場】株価の大幅下落、FRBの金利発表が引き金か？中東情勢とトランプ政策の影響で市場は揺れる／kangnamtimes
竹内智子 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%B9%85%E4%B8%8B%E8%90%BD-frb%E3%81%AE%E9%87%91%E5%88%A9%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%A8%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-AA1BdIGI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2569a266054d4b6cfcfe87d9a301f483&ei=12
ニューヨーク株式市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定を翌日に控え、警戒感が高まり下落した。
18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比260.32ポイント（0.62％）安の41,581.31で取引を終えた。
S&P500指数は60.46ポイント（1.07％）安の5,614.66、ハイテク株主体のナスダック総合指数は304.54ポイント（1.71％）安の17,504.12でそれぞれ終了した。
FRBはこの日から連邦公開市場委員会（FOMC）を開始し、19日午後に会合結果を発表する予定。このため、ウォール街の投資家たちは景気後退懸念に対するFRBの判断を見極めようと、追加の買い姿勢を控えめにした。
ウォール街のアナリストたちはFRBが年内に2回の利下げを行うとの見方を示している。一方、CMEのフェドウォッチによると、先物市場は99％の確率でFRBが金利を据え置くと予想している。
トランプ米大統領の関税政策や地政学的リスクを巡る市場の不安も株価の重荷となった。特に、トランプ政権の関税政策がインフレを刺激し、景気後退を招く可能性があるとの懸念が出ている。この日発表された2月の米輸入物価指数は前月比0.4％上昇し、市場予想を上回った。
また、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に対する大規模攻撃を再開したとの報道も、中東の地政学的リスクへの懸念を高めた。
大手テクノロジー企業の株価の急落も投資家心理全般に悪影響を及ぼした。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大ハイテク企業7社の株価はすべて下落した。
テスラは、中国のBYD（比亜迪）が超高速充電システムを発表したことで、電気自動車市場の競争激化が予想され、この日5.3％急落した。エヌビディアが主催する人工知能（AI）カンファレンス「GTC 2025」が開幕したが、同社株は3.4％下落した。エヌビディアは新AI半導体「ベラ・ルービン（Vera Rubin）」を発表したものの、市場の反応は冷ややかだった。
パランティア（3.96％安）、ブロードコム（2.99％安）など、他のAI・半導体関連銘柄も軒並み下落した。
②カナダ新首相、「慣例」覆し欧州に初外遊…「トランプ関税」巡り「欧州＋カナダ」反発の構図鮮明に／
読売新聞 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E6%96%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E6%85%A3%E4%BE%8B-%E8%A6%86%E3%81%97%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AB%E5%88%9D%E5%A4%96%E9%81%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E6%AC%A7%E5%B7%9E-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80-%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%AE%E6%A7%8B%E5%9B%B3%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AA1BbYdS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12a48501e02941b08599710b34b0c700&ei=9
追加関税など圧力を次々と強める米国のトランプ政権を前に、欧州諸国とカナダが急接近している。カナダのカーニー首相は１７日、初外遊先として英仏を訪問した。先立って行われた先進７か国（Ｇ７）外相会合では、自国第一主義を貫く米国に対し、国際協調重視の「欧州＋カナダ」が反発する構図が鮮明となり、Ｇ７内の亀裂も深まっている。（ブリュッセル支局 酒井圭吾）
「カナダは、欧州連合（ＥＵ）に加盟しない国の中で、最もＥＵと親密な国だ」。１４日に就任したばかりのカーニー氏は１７日にフランスを訪問し、記者団にこう強調した。マクロン仏大統領と会談後、英国に移動し、スターマー首相とも会談した。
トランプ大統領はカナダを米国の「５１番目の州」にするなどと挑発を繰り返し、高関税を課す政策もカナダ国民の反発を招いている。カーニー氏は、カナダの首相として米国を初外遊先とする慣例を覆して欧州を先に訪れることで、カナダの不信感を前面に出した形だ。
１２～１４日にカナダで行われたＧ７外相会合に合わせ、１３日にルビオ米国務長官と会談したカナダのメラニー・ジョリー外相は、「カナダの主権に議論の余地はない」と言明した。これを踏まえ、ドイツのアンナレーナ・ベーアボック外相は１４日の記者会見で「ドイツはパートナーを超え、カナダの友人だ。我々は結束する」と述べ、援護射撃をしてみせた。
カナダでは、ＥＵへの加盟論さえ浮上している。カナダの調査会社アバカス・データによる２月下旬の世論調査では、カナダ人の４４％が「カナダはＥＵに加盟するべきだ」と答えた。肯定的な印象を持つ対象は英国が７２％、ＥＵが６９％だったのに対し、米国は３４％に沈んだ。
ＥＵとカナダは２月の首脳会談で経済連携の強化を確認した。３月２日にロンドンで開かれた欧州主要国とウクライナなどによる首脳会議にはカナダも参加し、欧州主導で進むウクライナへの平和維持部隊にカナダが加わる可能性も出ている。
欧州とカナダにとって、経済や安全保障面の安定を踏まえれば、米国からの「自立」は難しいのが現実だ。それでも、６月に予定されるＧ７首脳会議（サミット）では、米国との対立がさらに先鋭化しかねない情勢だ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/530.html
①【NY株式市場】株価の大幅下落、FRBの金利発表が引き金か？中東情勢とトランプ政策の影響で市場は揺れる／kangnamtimes
竹内智子 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4-%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%B9%85%E4%B8%8B%E8%90%BD-frb%E3%81%AE%E9%87%91%E5%88%A9%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%8C%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%87%91%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%A8%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-AA1BdIGI?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=2569a266054d4b6cfcfe87d9a301f483&ei=12
ニューヨーク株式市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利決定を翌日に控え、警戒感が高まり下落した。
18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比260.32ポイント（0.62％）安の41,581.31で取引を終えた。
S&P500指数は60.46ポイント（1.07％）安の5,614.66、ハイテク株主体のナスダック総合指数は304.54ポイント（1.71％）安の17,504.12でそれぞれ終了した。
FRBはこの日から連邦公開市場委員会（FOMC）を開始し、19日午後に会合結果を発表する予定。このため、ウォール街の投資家たちは景気後退懸念に対するFRBの判断を見極めようと、追加の買い姿勢を控えめにした。
ウォール街のアナリストたちはFRBが年内に2回の利下げを行うとの見方を示している。一方、CMEのフェドウォッチによると、先物市場は99％の確率でFRBが金利を据え置くと予想している。
トランプ米大統領の関税政策や地政学的リスクを巡る市場の不安も株価の重荷となった。特に、トランプ政権の関税政策がインフレを刺激し、景気後退を招く可能性があるとの懸念が出ている。この日発表された2月の米輸入物価指数は前月比0.4％上昇し、市場予想を上回った。
また、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に対する大規模攻撃を再開したとの報道も、中東の地政学的リスクへの懸念を高めた。
大手テクノロジー企業の株価の急落も投資家心理全般に悪影響を及ぼした。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大ハイテク企業7社の株価はすべて下落した。
テスラは、中国のBYD（比亜迪）が超高速充電システムを発表したことで、電気自動車市場の競争激化が予想され、この日5.3％急落した。エヌビディアが主催する人工知能（AI）カンファレンス「GTC 2025」が開幕したが、同社株は3.4％下落した。エヌビディアは新AI半導体「ベラ・ルービン（Vera Rubin）」を発表したものの、市場の反応は冷ややかだった。
パランティア（3.96％安）、ブロードコム（2.99％安）など、他のAI・半導体関連銘柄も軒並み下落した。
②カナダ新首相、「慣例」覆し欧州に初外遊…「トランプ関税」巡り「欧州＋カナダ」反発の構図鮮明に／
読売新聞 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E6%96%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E6%85%A3%E4%BE%8B-%E8%A6%86%E3%81%97%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AB%E5%88%9D%E5%A4%96%E9%81%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E6%AC%A7%E5%B7%9E-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80-%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%AE%E6%A7%8B%E5%9B%B3%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AA1BbYdS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12a48501e02941b08599710b34b0c700&ei=9
追加関税など圧力を次々と強める米国のトランプ政権を前に、欧州諸国とカナダが急接近している。カナダのカーニー首相は１７日、初外遊先として英仏を訪問した。先立って行われた先進７か国（Ｇ７）外相会合では、自国第一主義を貫く米国に対し、国際協調重視の「欧州＋カナダ」が反発する構図が鮮明となり、Ｇ７内の亀裂も深まっている。（ブリュッセル支局 酒井圭吾）
「カナダは、欧州連合（ＥＵ）に加盟しない国の中で、最もＥＵと親密な国だ」。１４日に就任したばかりのカーニー氏は１７日にフランスを訪問し、記者団にこう強調した。マクロン仏大統領と会談後、英国に移動し、スターマー首相とも会談した。
トランプ大統領はカナダを米国の「５１番目の州」にするなどと挑発を繰り返し、高関税を課す政策もカナダ国民の反発を招いている。カーニー氏は、カナダの首相として米国を初外遊先とする慣例を覆して欧州を先に訪れることで、カナダの不信感を前面に出した形だ。
１２～１４日にカナダで行われたＧ７外相会合に合わせ、１３日にルビオ米国務長官と会談したカナダのメラニー・ジョリー外相は、「カナダの主権に議論の余地はない」と言明した。これを踏まえ、ドイツのアンナレーナ・ベーアボック外相は１４日の記者会見で「ドイツはパートナーを超え、カナダの友人だ。我々は結束する」と述べ、援護射撃をしてみせた。
カナダでは、ＥＵへの加盟論さえ浮上している。カナダの調査会社アバカス・データによる２月下旬の世論調査では、カナダ人の４４％が「カナダはＥＵに加盟するべきだ」と答えた。肯定的な印象を持つ対象は英国が７２％、ＥＵが６９％だったのに対し、米国は３４％に沈んだ。
ＥＵとカナダは２月の首脳会談で経済連携の強化を確認した。３月２日にロンドンで開かれた欧州主要国とウクライナなどによる首脳会議にはカナダも参加し、欧州主導で進むウクライナへの平和維持部隊にカナダが加わる可能性も出ている。
欧州とカナダにとって、経済や安全保障面の安定を踏まえれば、米国からの「自立」は難しいのが現実だ。それでも、６月に予定されるＧ７首脳会議（サミット）では、米国との対立がさらに先鋭化しかねない情勢だ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/530.html
[国際35] トランプ氏、ウクライナの原発は「米国が所有」と主張 首脳協議で／朝日新聞
トランプ氏、ウクライナの原発は「米国が所有」と主張 首脳協議で／朝日新聞
ロンドン＝藤原学思 ワシントン＝下司佳代子2025年3月19日
https://www.asahi.com/articles/AST3M3T4ST3MUHBI02TM.html
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ゼレンスキー大統領とトランプ米大統領が19日、電話で協議した。米側によると、トランプ氏はウクライナの原子力発電所を米国が所有することを提案。「インフラ保護の最善策となる」と主張したという。
ルビオ米国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が出した声明によると、トランプ氏はウクライナの電力供給と原発について話し合う中で、「米国は電力と公益事業の専門知識を生かして、発電所の運営に非常に役立つことができる」と主張。「これからの発電所を米国が所有することが、インフラ保護の最善策となり、エネルギーインフラへの支援となる」とも語ったという。
トランプ氏や高官らは最近、ロシアが全面侵攻開始当初から占拠しているウクライナ中南部ザポリージャ原発のあり方について、ロシア側と協議する考えを示してきた。トランプ氏の「所有」案がどの原発を指すのかは不明だが、今後の停戦交渉のカギとなる可能性がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/404.html
トランプ氏、ウクライナの原発は「米国が所有」と主張 首脳協議で／朝日新聞
ロンドン＝藤原学思 ワシントン＝下司佳代子2025年3月19日
https://www.asahi.com/articles/AST3M3T4ST3MUHBI02TM.html
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ゼレンスキー大統領とトランプ米大統領が19日、電話で協議した。米側によると、トランプ氏はウクライナの原子力発電所を米国が所有することを提案。「インフラ保護の最善策となる」と主張したという。
ルビオ米国務長官とウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）が出した声明によると、トランプ氏はウクライナの電力供給と原発について話し合う中で、「米国は電力と公益事業の専門知識を生かして、発電所の運営に非常に役立つことができる」と主張。「これからの発電所を米国が所有することが、インフラ保護の最善策となり、エネルギーインフラへの支援となる」とも語ったという。
トランプ氏や高官らは最近、ロシアが全面侵攻開始当初から占拠しているウクライナ中南部ザポリージャ原発のあり方について、ロシア側と協議する考えを示してきた。トランプ氏の「所有」案がどの原発を指すのかは不明だが、今後の停戦交渉のカギとなる可能性がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/404.html
[日政Ⅱ3] トランプ政権 在日米軍の機能強化計画の中止を検討～米報道／日テレ
トランプ政権 在日米軍の機能強化計画の中止を検討～米報道／日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8D%97%E8%A5%BF%E9%83%A8%E3%81%AE%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%82%92%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E6%94%BB%E6%92%83/vi-AA1BjZ1N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53e43156ccdd4a2bb20efe42873c8eef&ei=10
アメリカのトランプ政権が予算削減の一環として、在日アメリカ軍の機能を強化する計画の中止を検討しているとアメリカメディアが報じました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/250.html
トランプ政権 在日米軍の機能強化計画の中止を検討～米報道／日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%8D%97%E8%A5%BF%E9%83%A8%E3%81%AE%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%82%92%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E6%94%BB%E6%92%83/vi-AA1BjZ1N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53e43156ccdd4a2bb20efe42873c8eef&ei=10
アメリカのトランプ政権が予算削減の一環として、在日アメリカ軍の機能を強化する計画の中止を検討しているとアメリカメディアが報じました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/250.html
[国際35] 米ホワイトハウス、裁判官がトランプ氏の権限「侵害」と非難／ AFPBB News
米ホワイトハウス、裁判官がトランプ氏の権限「侵害」と非難／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9-%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%A8%A9%E9%99%90-%E4%BE%B5%E5%AE%B3-%E3%81%A8%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AA1BhBEE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53e43156ccdd4a2bb20efe42873c8eef&ei=22
【AFP＝時事】米連邦政府の全面的な改革を進めるドナルド・トランプ政権の措置の多くが裁判所判断によって相次いで差し止められていることを受け、ホワイトハウスは19日、裁判官らが行政権を「侵害している」と非難した。
キャロライン・レビット報道官は定例会見で、共和党の行動に関わる裁判を担当する裁判官として「明らかに党派的な活動家として行動している」人物を選任するという「極左による組織的な取り組み」があったと主張した。
「米国の行政の長である大統領の意思を侵害するだけでなく、米国民の意思も損なっている」と続けた。
レビット氏は、特にジェームズ・ボースバーグ連邦地裁判事を「民主党の活動家」と呼んで非難した。同判事は先週末、1798年敵性外国人法に基づくベネズエラ移民のエルサルバドルへの移送を差し止める判断を下した。
米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義制度」を廃止する大統領令をめぐっても、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省による国際開発局解体も、国防総省のトランスジェンダーの人々が軍務に着くことを禁止する措置も、裁判官の判断によって差し止められている。
南アフリカ生まれのマスク氏は自身が所有するX（旧ツイッター）への投稿で、こうした差し止めを「司法によるクーデターだ」と非難。
「裁判官を弾劾して、国民による統治を回復するには上院議員60人が必要だ」としたが、ただし、実際に弾劾を成立させるには67人の賛成が必要であり、マスク氏の指摘は誤りである。
ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官もXで、司法が「民主主義を攻撃している」と激しく批判。「地裁判事が国防長官、国務長官、国土安全保障長官、大統領（最高司令官）の権限を強奪している」と訴えた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/408.html
米ホワイトハウス、裁判官がトランプ氏の権限「侵害」と非難／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9-%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%A8%A9%E9%99%90-%E4%BE%B5%E5%AE%B3-%E3%81%A8%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AA1BhBEE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53e43156ccdd4a2bb20efe42873c8eef&ei=22
【AFP＝時事】米連邦政府の全面的な改革を進めるドナルド・トランプ政権の措置の多くが裁判所判断によって相次いで差し止められていることを受け、ホワイトハウスは19日、裁判官らが行政権を「侵害している」と非難した。
キャロライン・レビット報道官は定例会見で、共和党の行動に関わる裁判を担当する裁判官として「明らかに党派的な活動家として行動している」人物を選任するという「極左による組織的な取り組み」があったと主張した。
「米国の行政の長である大統領の意思を侵害するだけでなく、米国民の意思も損なっている」と続けた。
レビット氏は、特にジェームズ・ボースバーグ連邦地裁判事を「民主党の活動家」と呼んで非難した。同判事は先週末、1798年敵性外国人法に基づくベネズエラ移民のエルサルバドルへの移送を差し止める判断を下した。
米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義制度」を廃止する大統領令をめぐっても、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省による国際開発局解体も、国防総省のトランスジェンダーの人々が軍務に着くことを禁止する措置も、裁判官の判断によって差し止められている。
南アフリカ生まれのマスク氏は自身が所有するX（旧ツイッター）への投稿で、こうした差し止めを「司法によるクーデターだ」と非難。
「裁判官を弾劾して、国民による統治を回復するには上院議員60人が必要だ」としたが、ただし、実際に弾劾を成立させるには67人の賛成が必要であり、マスク氏の指摘は誤りである。
ホワイトハウスのスティーブン・ミラー大統領次席補佐官もXで、司法が「民主主義を攻撃している」と激しく批判。「地裁判事が国防長官、国務長官、国土安全保障長官、大統領（最高司令官）の権限を強奪している」と訴えた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/408.html
[国際35] トランプ政策が直撃、未練あれども新天地模索する中国製造業―仏メディア／ Record China
トランプ政策が直撃、未練あれども新天地模索する中国製造業―仏メディア／
Record China によるストーリ
フランスメディアのRFIは14日、トランプ米大統領の「関税政策」で生産拠点を海外に移そうと苦慮する中国の製造業の状況を紹介する記事を発表した。
トランプ大統領は1月20日の就任以来、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置を２回にわたって実施した。中国の製造業の利益率は低くなり、かつ米国側の輸入業者は値上げに応じないために、中国側企業は苦境に立たされることになった。
製造業企業の利益率が低下したきっかけの一つが、2021年に始まった不動産不況だった。それまで不動産業界に流れていた資金の一部が再び製造業に向かうことになった。24年の製造業投資は前年比で約9．2％だった。生産能力が高まったことで、中国国内で価格競争が発生し、利益率が低下。中国の製造業者がこれ以上価格を下げられると考える者は少なくなり、中国の製造業者は国外に生産拠点を移すことを余儀なくされた。
広東省中山市内にある照明器具工場の販売マネージャーの梁さんによると、会社は70人の従業員を抱え、組み立てラインは4本ある。コストコなど米国の大手小売企業に向けてのOEM（相手先ブランド名製造）を行っており、米国市場は売上高の80％を占め、カナダが10％といった状態だった。
米国側の政策を受け、同社は欧州市場に向けて売り込みを図った。しかし米国人はクラシックなデザインを好み、欧州人はモダンなデザインを好むという違いがある。同社はモダンなデザインの照明器具を欧州市場に売り込もうとしたが、評価されなかったという。
会社幹部は24年初頭にはカンボジアに行き、初歩的な現地調査を行った。24年11月初めの米国大統領選の結果が、海外での工場設立を加速させた。25年1月には38万ユーロ（約6200万円）の資金を投じ、カンボジアの工業団地内に生産設備の半分を移し始めた。
浙江省嘉興市にあるアルミ製弁当箱を生産する企業は、これまで米国からの注文が生産量の約半分を占めてきた。米国市場は依然として重要であるため、欧州、中東、北アフリカでの工場建設を検討し始め、24年にモロッコで工場建設に着手した。将来は製品の30％から40％がモロッコで製造されることになる。
会社規模が小さいために、生産拠点の海外移転が困難な企業もある。広東省東莞市にあるカメラの保護用シリコンカバーを製造する企業は、米大統領選の結果が出た途端に、それまでの米国の取り引き相手が一斉に中国以外で操業する供給業者を探し始めるという事態に直面した。米国の輸入業者が選んだのは、南アジアにすでに一部の生産拠点を移していた中国企業だった。同社は従業員がわずか20人ほどで、海外に生産拠点を移すことには無理があった。
同社に対する米国からの注文は2月には以前の20％にまで減った。そのため、米国以外の取り引き相手を探しているが、まだ見つかっていない。新たな購入業者を得ようとしても、信頼関係の構築は容易ではなく、さらに製品の仕様の変更を求められる問題もあるという。
中国の製造業者の多くは、中国での操業に「未練」を持っていると言う。その理由は、会社管理層が中国に居住していることや、中国が巨大な市場であること、さらに中国にはサプライチェーン・インフラ・物流・効率的な労働力がそろっていることとという。つまり中国は今や、世界で最も理想に近い生産拠点であるからだ。
一方で、中国国内に第2工場を設立することは、国際情勢の変化に対応するためのリスク分散という利点がある。ベトナム北部では現在、中国側が設立した工業団地が急増しつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/409.html
トランプ政策が直撃、未練あれども新天地模索する中国製造業―仏メディア／
Record China によるストーリ
フランスメディアのRFIは14日、トランプ米大統領の「関税政策」で生産拠点を海外に移そうと苦慮する中国の製造業の状況を紹介する記事を発表した。
トランプ大統領は1月20日の就任以来、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置を２回にわたって実施した。中国の製造業の利益率は低くなり、かつ米国側の輸入業者は値上げに応じないために、中国側企業は苦境に立たされることになった。
製造業企業の利益率が低下したきっかけの一つが、2021年に始まった不動産不況だった。それまで不動産業界に流れていた資金の一部が再び製造業に向かうことになった。24年の製造業投資は前年比で約9．2％だった。生産能力が高まったことで、中国国内で価格競争が発生し、利益率が低下。中国の製造業者がこれ以上価格を下げられると考える者は少なくなり、中国の製造業者は国外に生産拠点を移すことを余儀なくされた。
広東省中山市内にある照明器具工場の販売マネージャーの梁さんによると、会社は70人の従業員を抱え、組み立てラインは4本ある。コストコなど米国の大手小売企業に向けてのOEM（相手先ブランド名製造）を行っており、米国市場は売上高の80％を占め、カナダが10％といった状態だった。
米国側の政策を受け、同社は欧州市場に向けて売り込みを図った。しかし米国人はクラシックなデザインを好み、欧州人はモダンなデザインを好むという違いがある。同社はモダンなデザインの照明器具を欧州市場に売り込もうとしたが、評価されなかったという。
会社幹部は24年初頭にはカンボジアに行き、初歩的な現地調査を行った。24年11月初めの米国大統領選の結果が、海外での工場設立を加速させた。25年1月には38万ユーロ（約6200万円）の資金を投じ、カンボジアの工業団地内に生産設備の半分を移し始めた。
浙江省嘉興市にあるアルミ製弁当箱を生産する企業は、これまで米国からの注文が生産量の約半分を占めてきた。米国市場は依然として重要であるため、欧州、中東、北アフリカでの工場建設を検討し始め、24年にモロッコで工場建設に着手した。将来は製品の30％から40％がモロッコで製造されることになる。
会社規模が小さいために、生産拠点の海外移転が困難な企業もある。広東省東莞市にあるカメラの保護用シリコンカバーを製造する企業は、米大統領選の結果が出た途端に、それまでの米国の取り引き相手が一斉に中国以外で操業する供給業者を探し始めるという事態に直面した。米国の輸入業者が選んだのは、南アジアにすでに一部の生産拠点を移していた中国企業だった。同社は従業員がわずか20人ほどで、海外に生産拠点を移すことには無理があった。
同社に対する米国からの注文は2月には以前の20％にまで減った。そのため、米国以外の取り引き相手を探しているが、まだ見つかっていない。新たな購入業者を得ようとしても、信頼関係の構築は容易ではなく、さらに製品の仕様の変更を求められる問題もあるという。
中国の製造業者の多くは、中国での操業に「未練」を持っていると言う。その理由は、会社管理層が中国に居住していることや、中国が巨大な市場であること、さらに中国にはサプライチェーン・インフラ・物流・効率的な労働力がそろっていることとという。つまり中国は今や、世界で最も理想に近い生産拠点であるからだ。
一方で、中国国内に第2工場を設立することは、国際情勢の変化に対応するためのリスク分散という利点がある。ベトナム北部では現在、中国側が設立した工業団地が急増しつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/409.html
[日政Ⅱ3] ①「石破降ろし」加速へ…10万円商品~②旧安倍派「石破降ろし」フルスロットルのワケ…恨み骨髄！券配布バレ~
①「石破降ろし」加速へ…10万円商品券配布バレ、深夜の公邸会見で記者にネチネチ逆質問の完全墓穴／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/14
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369037
政界に激震が走っている。派閥裏金事件を巡り野党の追及が続く中、石破首相の「政治とカネ」の問題が浮上した。
今月3日に公邸で自民党の衆院1期生15人前後と会食した際、石破事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが分かった。13日夜、共同通信の特報で判明。複数の出席者らの証言に基づく記事で朝日新聞など各メディアも一斉に後追い報道し、政権を揺るがす大問題に発展している。
商品券が配られたのは、会食に先立つ3日の日中から夕方ごろ。石破首相の秘書が出席する議員の議員会館内の事務所を個別に訪問。「今日のお土産です」などと説明し、大手百貨店の紙袋に入った状態で配って回ったという。総額は百数十万円に上るとみられ、全員が返却したとの報道もある。
政治資金規正法は、政治家の政治活動に関して個人からの金銭などの寄付の禁止（21条の2）と、その受領の禁止（22条の2）を定めている。違反すれば1年以下の禁錮、または50万円以下の罰金を科される。商品券配布の目的が「政治活動」に該当するか。それが法に抵触するかどうかを判断する際の焦点となる。
石破首相は13日深夜に急きょ、公邸で記者団の取材に応じ、「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と語り、秘書の商品券配布を認めた。その上で「『ご苦労さま』ということが、政治活動にあたるとは思わない」などと強調し、「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない」と繰り返し主張した。
「実質的には規正法に抵触」
記者から法に抵触しないとの認識なのかと聞かれると「第何条のどの趣旨をおっしゃっていますか」と逆質問をネチネチ重ねる場面も目立ち、やたらと挑発的な顔つきは「ヤバい」のひと言だった。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。
②旧安倍派「石破降ろし」フルスロットルのワケ…恨み骨髄！引き金は森友文書の開示決定だった／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369128
自民党の衆院1期生に商品券を配布した問題で、石破首相が与野党の集中砲火を浴びている。石破首相は「政治活動に関する寄付ではない」と違法性を否定するが、公邸で催した会食がきっかけだから限りなくグレーだし、世間の心証は真っ黒だ。この展開にニンマリなのは、恨み骨髄の旧安倍派の面々。裏金集団による「石破降ろし」の流れに棹をさしている。
「石破降ろし」の急先鋒に立ったのは、裏金議員の西田昌司参院議員。改選を迎える夏の参院選をにらみ、12日の参院議員総会で「今の体制では全く戦えない。総裁選を実施し、新たなリーダーを選び直さないといけない」とのろしを上げた。その翌日、商品券配布問題が露呈。シメシメの展開となった。
は森友文書の開示決定だった
公開日：2025/03/17 10:20 更新日：2025/03/17 10:27
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世間の心証は真っ黒（Ｃ）共同通信社
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自民党の衆院1期生に商品券を配布した問題で、石破首相が与野党の集中砲火を浴びている。石破首相は「政治活動に関する寄付ではない」と違法性を否定するが、公邸で催した会食がきっかけだから限りなくグレーだし、世間の心証は真っ黒だ。この展開にニンマリなのは、恨み骨髄の旧安倍派の面々。裏金集団による「石破降ろし」の流れに棹をさしている。
◇ ◇ ◇
「石破降ろし」の急先鋒に立ったのは、裏金議員の西田昌司参院議員。改選を迎える夏の参院選をにらみ、12日の参院議員総会で「今の体制では全く戦えない。総裁選を実施し、新たなリーダーを選び直さないといけない」とのろしを上げた。その翌日、商品券配布問題が露呈。シメシメの展開となった。
「総理主催の会食で、土産として商品券を渡すのは慣例。当選回数が多いほど、額が積み上がっていく」（自民ベテラン議員）という。長らく総裁派閥だった旧安倍派からすれば勝手知ったる流儀だろうが、そこは頬かむり。
石破首相が会長を務める党鳥取県連所属の舞立昇治参院議員は16日の地元会合で、「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」とフォローしたものの、後の祭りだ。
毎日新聞の世論調査（15、16日実施）によると、商品券配布を「問題だと思う」との回答は78％に上り、「問題だとは思わない」の12％を大きく上回った。内閣支持率は前月比7ポイント減の23％に急落。岸田政権末期の水準に並んだ。
■商品券配布問題にニンマリ
高額療養費制度の改悪はスッタモンダの末に凍結し、年金制度改革をめぐってもドタバタしている。石破政権のメチャクチャな国会運営に振り回される世間もウンザリしているが、裏金集団の旧安倍派の連中が義憤で動くとは考えられない。「旧安倍派幹部は、森友学園問題への石破総理の対応に怒り心頭。巻き返すタイミングを虎視眈々と狙っていた」（与党関係者）というのである。
第2次安倍政権の屋台骨を揺るがした森友問題をめぐっては、1月末に大きな動きがあった。国有地売却に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、大阪高裁が関連文書の不開示決定を取り消し。改ざんを強いられて自死した元近畿財務局職員の妻の赤木雅子さんが起こした訴訟だった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/251.html
①「石破降ろし」加速へ…10万円商品券配布バレ、深夜の公邸会見で記者にネチネチ逆質問の完全墓穴／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/14
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369037
政界に激震が走っている。派閥裏金事件を巡り野党の追及が続く中、石破首相の「政治とカネ」の問題が浮上した。
今月3日に公邸で自民党の衆院1期生15人前後と会食した際、石破事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが分かった。13日夜、共同通信の特報で判明。複数の出席者らの証言に基づく記事で朝日新聞など各メディアも一斉に後追い報道し、政権を揺るがす大問題に発展している。
商品券が配られたのは、会食に先立つ3日の日中から夕方ごろ。石破首相の秘書が出席する議員の議員会館内の事務所を個別に訪問。「今日のお土産です」などと説明し、大手百貨店の紙袋に入った状態で配って回ったという。総額は百数十万円に上るとみられ、全員が返却したとの報道もある。
政治資金規正法は、政治家の政治活動に関して個人からの金銭などの寄付の禁止（21条の2）と、その受領の禁止（22条の2）を定めている。違反すれば1年以下の禁錮、または50万円以下の罰金を科される。商品券配布の目的が「政治活動」に該当するか。それが法に抵触するかどうかを判断する際の焦点となる。
石破首相は13日深夜に急きょ、公邸で記者団の取材に応じ、「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と語り、秘書の商品券配布を認めた。その上で「『ご苦労さま』ということが、政治活動にあたるとは思わない」などと強調し、「政治活動に関する寄付ではなく、規正法上の問題はない」と繰り返し主張した。
「実質的には規正法に抵触」
記者から法に抵触しないとの認識なのかと聞かれると「第何条のどの趣旨をおっしゃっていますか」と逆質問をネチネチ重ねる場面も目立ち、やたらと挑発的な顔つきは「ヤバい」のひと言だった。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。
②旧安倍派「石破降ろし」フルスロットルのワケ…恨み骨髄！引き金は森友文書の開示決定だった／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/17
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369128
自民党の衆院1期生に商品券を配布した問題で、石破首相が与野党の集中砲火を浴びている。石破首相は「政治活動に関する寄付ではない」と違法性を否定するが、公邸で催した会食がきっかけだから限りなくグレーだし、世間の心証は真っ黒だ。この展開にニンマリなのは、恨み骨髄の旧安倍派の面々。裏金集団による「石破降ろし」の流れに棹をさしている。
「石破降ろし」の急先鋒に立ったのは、裏金議員の西田昌司参院議員。改選を迎える夏の参院選をにらみ、12日の参院議員総会で「今の体制では全く戦えない。総裁選を実施し、新たなリーダーを選び直さないといけない」とのろしを上げた。その翌日、商品券配布問題が露呈。シメシメの展開となった。
は森友文書の開示決定だった
公開日：2025/03/17 10:20 更新日：2025/03/17 10:27
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世間の心証は真っ黒（Ｃ）共同通信社
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自民党の衆院1期生に商品券を配布した問題で、石破首相が与野党の集中砲火を浴びている。石破首相は「政治活動に関する寄付ではない」と違法性を否定するが、公邸で催した会食がきっかけだから限りなくグレーだし、世間の心証は真っ黒だ。この展開にニンマリなのは、恨み骨髄の旧安倍派の面々。裏金集団による「石破降ろし」の流れに棹をさしている。
◇ ◇ ◇
「石破降ろし」の急先鋒に立ったのは、裏金議員の西田昌司参院議員。改選を迎える夏の参院選をにらみ、12日の参院議員総会で「今の体制では全く戦えない。総裁選を実施し、新たなリーダーを選び直さないといけない」とのろしを上げた。その翌日、商品券配布問題が露呈。シメシメの展開となった。
「総理主催の会食で、土産として商品券を渡すのは慣例。当選回数が多いほど、額が積み上がっていく」（自民ベテラン議員）という。長らく総裁派閥だった旧安倍派からすれば勝手知ったる流儀だろうが、そこは頬かむり。
石破首相が会長を務める党鳥取県連所属の舞立昇治参院議員は16日の地元会合で、「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」とフォローしたものの、後の祭りだ。
毎日新聞の世論調査（15、16日実施）によると、商品券配布を「問題だと思う」との回答は78％に上り、「問題だとは思わない」の12％を大きく上回った。内閣支持率は前月比7ポイント減の23％に急落。岸田政権末期の水準に並んだ。
■商品券配布問題にニンマリ
高額療養費制度の改悪はスッタモンダの末に凍結し、年金制度改革をめぐってもドタバタしている。石破政権のメチャクチャな国会運営に振り回される世間もウンザリしているが、裏金集団の旧安倍派の連中が義憤で動くとは考えられない。「旧安倍派幹部は、森友学園問題への石破総理の対応に怒り心頭。巻き返すタイミングを虎視眈々と狙っていた」（与党関係者）というのである。
第2次安倍政権の屋台骨を揺るがした森友問題をめぐっては、1月末に大きな動きがあった。国有地売却に関する財務省の公文書改ざんをめぐり、大阪高裁が関連文書の不開示決定を取り消し。改ざんを強いられて自死した元近畿財務局職員の妻の赤木雅子さんが起こした訴訟だった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/251.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県パワハラ知事は第三者委の「違法」指摘にも居直り反省ゼロ…維新・吉村代表に問われる「製造責任」／日刊ゲンダイ
兵庫県パワハラ知事は第三者委の「違法」指摘にも居直り反省ゼロ…維新・吉村代表に問われる「製造責任」／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369366
兵庫の斎藤元彦知事に関する告発文書を巡り、県の第三者委員会が19日、調査報告書を公表した。
休日・夜間を問わず県職員にチャットで業務指示したことなど、調査した16項目中10項目をパワハラ認定。これとは別に、斎藤知事が告発者である元県民局長を記者会見で「公務員失格」「うそ八百」とおとしめたこともパワハラに該当すると指摘した。
第三者委は、告発文書が公益通報に該当するとした上で、斎藤知事が通報者の探索を命じたことや、文書作成及び配布を理由に元局長を懲戒処分にしたことなどに関して公益通報者保護法に反する「違法行為」と断定。「違法の可能性が高い」との表現にとどめた県議会の百条委員会よりも、さらに踏み込んだ。
しかし、当の斎藤知事は反省の色なし。第三者委の報告から一夜明けたきのう、「報告の内容を重く受け止めていく」と語ったが、告発文書について「誹謗中傷性が高い」との従来の主張を堅持。違法と指摘された懲戒処分に関しても「適切」との認識を崩さなかった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/252.html
兵庫県パワハラ知事は第三者委の「違法」指摘にも居直り反省ゼロ…維新・吉村代表に問われる「製造責任」／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369366
兵庫の斎藤元彦知事に関する告発文書を巡り、県の第三者委員会が19日、調査報告書を公表した。
休日・夜間を問わず県職員にチャットで業務指示したことなど、調査した16項目中10項目をパワハラ認定。これとは別に、斎藤知事が告発者である元県民局長を記者会見で「公務員失格」「うそ八百」とおとしめたこともパワハラに該当すると指摘した。
第三者委は、告発文書が公益通報に該当するとした上で、斎藤知事が通報者の探索を命じたことや、文書作成及び配布を理由に元局長を懲戒処分にしたことなどに関して公益通報者保護法に反する「違法行為」と断定。「違法の可能性が高い」との表現にとどめた県議会の百条委員会よりも、さらに踏み込んだ。
しかし、当の斎藤知事は反省の色なし。第三者委の報告から一夜明けたきのう、「報告の内容を重く受け止めていく」と語ったが、告発文書について「誹謗中傷性が高い」との従来の主張を堅持。違法と指摘された懲戒処分に関しても「適切」との認識を崩さなかった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/252.html
[日政Ⅱ3] トランプ大統領、突然の方針変更…在日米軍強化の中止方針に日本当惑／ハンギョレ日本語版
トランプ大統領、突然の方針変更…在日米軍強化の中止方針に日本当惑／ハンギョレ日本語版
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D%E5%A4%89%E6%9B%B4-%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BD%93%E6%83%91/ar-AA1Blvuu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=52f633c197804129bb8b5ba750289a3d&ei=9
米国のドナルド・トランプ大統領は連邦政府の経費を減らすために、米軍の海外戦闘司令部のリストラを推進すると報じられた。ジョー・バイデン前政権のもとで在日米軍司令部と自衛隊間の軍事連携の強化を推進してきた日本政府は困惑している。
米国CNNは19日（現地時間）、米国防総省の当局者が作成した報告書を入手し、「トランプ政権が連邦政府の縮小を推進する案の一つとして、米軍高官を大幅に削減することを検討している」と報じた。
CNNによると、米国防総省の計画案には、米軍の戦闘司令部の統合に加え、在日米軍強化の中止などが含まれている。具体的には、米軍欧州司令部とアフリカ司令部をドイツ・シュトゥットガルトに置く方式で統合する計画が含まれている。また、アメリカ本土についても、カナダとメキシコを担当する北部司令部と中南米を担当する南部司令部を一つにまとめ、経費を軽減する案が加えられた。
今回の報告書は、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が連邦政府の経費削減推進に対応するために作成された。今回の計画が実施される場合、今後5年間で3億3000ドル（約490億円）の予算を節減できると期待される。現在の米軍の年間予算は8000億ドル（約119兆円）を超えるといわれている。
米国防総省の予算節減のためのもう一つの案として議論されているのは、ジョー・バイデン前大統領が推進した在日米軍強化計画を中止することだ。トランプ政権は、前政権の在日米軍強化計画を中止すれば、11億ドル（約1600億円）に達する人材と指揮・統制システムの強化にかかる費用を減らせるとみている。
トランプ政権の方針に驚いたのは日本だ。日本政府はバイデン前大統領の在任中、日米軍事協力強化のために、陸海空自衛隊が一体となって動く統合作戦司令部を創設することにした。在日米軍側はこの組織に対応する統合軍司令部を計画した。軍事協力強化のために、東京郊外の横田基地にあった在日米軍司令部を、都心にある六本木の「赤坂プレスセンター」に移転する案が議論されているとする報道もなされた。
しかし、トランプ政権が経費削減を理由に、同盟国と推進した安全保障政策を突然変える可能性が提起された。この日、日本経済新聞は「バイデン前政権下で米軍は日本の自衛隊との指揮・統制の連携を強化する計画を立てた。在日米軍司令部は再編し『統合軍司令部』が発足する予定だが、見直す可能性がある」としたうえで、「実際に中止となれば、インド太平洋地域の紛争抑止に懸念が生じる」と懸念を示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/253.html
トランプ大統領、突然の方針変更…在日米軍強化の中止方針に日本当惑／ハンギョレ日本語版
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D%E5%A4%89%E6%9B%B4-%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BD%93%E6%83%91/ar-AA1Blvuu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=52f633c197804129bb8b5ba750289a3d&ei=9
米国のドナルド・トランプ大統領は連邦政府の経費を減らすために、米軍の海外戦闘司令部のリストラを推進すると報じられた。ジョー・バイデン前政権のもとで在日米軍司令部と自衛隊間の軍事連携の強化を推進してきた日本政府は困惑している。
米国CNNは19日（現地時間）、米国防総省の当局者が作成した報告書を入手し、「トランプ政権が連邦政府の縮小を推進する案の一つとして、米軍高官を大幅に削減することを検討している」と報じた。
CNNによると、米国防総省の計画案には、米軍の戦闘司令部の統合に加え、在日米軍強化の中止などが含まれている。具体的には、米軍欧州司令部とアフリカ司令部をドイツ・シュトゥットガルトに置く方式で統合する計画が含まれている。また、アメリカ本土についても、カナダとメキシコを担当する北部司令部と中南米を担当する南部司令部を一つにまとめ、経費を軽減する案が加えられた。
今回の報告書は、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が連邦政府の経費削減推進に対応するために作成された。今回の計画が実施される場合、今後5年間で3億3000ドル（約490億円）の予算を節減できると期待される。現在の米軍の年間予算は8000億ドル（約119兆円）を超えるといわれている。
米国防総省の予算節減のためのもう一つの案として議論されているのは、ジョー・バイデン前大統領が推進した在日米軍強化計画を中止することだ。トランプ政権は、前政権の在日米軍強化計画を中止すれば、11億ドル（約1600億円）に達する人材と指揮・統制システムの強化にかかる費用を減らせるとみている。
トランプ政権の方針に驚いたのは日本だ。日本政府はバイデン前大統領の在任中、日米軍事協力強化のために、陸海空自衛隊が一体となって動く統合作戦司令部を創設することにした。在日米軍側はこの組織に対応する統合軍司令部を計画した。軍事協力強化のために、東京郊外の横田基地にあった在日米軍司令部を、都心にある六本木の「赤坂プレスセンター」に移転する案が議論されているとする報道もなされた。
しかし、トランプ政権が経費削減を理由に、同盟国と推進した安全保障政策を突然変える可能性が提起された。この日、日本経済新聞は「バイデン前政権下で米軍は日本の自衛隊との指揮・統制の連携を強化する計画を立てた。在日米軍司令部は再編し『統合軍司令部』が発足する予定だが、見直す可能性がある」としたうえで、「実際に中止となれば、インド太平洋地域の紛争抑止に懸念が生じる」と懸念を示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/253.html
[国際35] ウクライナ置き去りの停戦、世界各国への関税強化…アメリカが失った「コモングッド」とは？／JBpress on MSN
ウクライナ置き去りの停戦、世界各国への関税強化…アメリカが失った「コモングッド」とは？／JBpress on MSN
西田 亮介 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%BD%AE%E3%81%8D%E5%8E%BB%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E5%A4%B1%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%83%E3%83%89-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1BlHBE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f243f37a91eb462b8e4b2a2e9a71f416&ei=12
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）
トランプ2.0に翻弄される世界
第2次トランプ政権、トランプ2.0の選択に世界が翻弄されている。
紛争当事国であるウクライナを置き去りにして、ロシアとの侵略戦争の停戦を模索し、一方ではイスラエルによる「停戦破り」を黙認している。
自由貿易の旗手でもあったはずだが、カナダやメキシコといった国境を接する国々や日本のような同盟国も含めて世界中に関税をかけていこうとしている。
日本に関連するところでいえば、在日米軍の機能強化停止が検討されているという。
◎在日米軍強化の中止検討 トランプ政権、連携に影響も―報道：時事ドットコム
日米安全保障条約と憲法9条は、アメリカの核の傘と抑止力を借り、日本は「最小限度の実力」を保持するという戦後安全保障の基軸であり根幹にあたる。
北東アジア地域の安全保障上のリスクの増大はかねてから指摘されているとおりである。中国の台頭、北朝鮮、ロシアの隣接などを挙げるだけでも十分であろう。
在日米軍の機能強化停止は、その分、日本の負担増加や、そもそも有事において米軍を期待できるのかという問いを日本に想起させかねない。
日米安全保障条約の片務性は歴史のなかで相当程度解消されてきただけに日本社会に与える影響も大きい。
新安保への改正や、1978年の日米防衛協力指針の漸次的発展などが挙げられる。特に97年指針と、安倍政権下の2015年の新指針では現状を鑑みて、平常時からの対応、周辺事態から存立危機事態という概念の変化、サイバーや宇宙といった新領域への対処、在日米軍と自衛隊の一体的運用など含めて日米協力のあり方は良かれ悪しかれ進化してきたはずだった。
やはり1970年代にはじまった世界最高水準の在日米軍駐留経費負担等の、いわゆる「思いやり予算」もあれば、横須賀基地は米海軍のインド太平洋地域を担当する第7艦隊の母港でもある。アメリカの環太平洋戦略の要でもあるはずなのだ。
いったいアメリカはどうしてしまったのだろうか。
アメリカは振れ幅が大きい国だ
アメリカは極端な社会である。他の国では認め難い大きな振れ幅とダイナミズムを持っている。
自由民主主義の盟主と目されるが、かつてアメリカは憲法修正第18条によって禁酒法時代を迎えている。個人の自由が制限され、密造や裏の流通ルートが広がり取り締まりといたちごっこを繰り広げた。
映画『アンタッチャブル』（1987年）で描かれるような世界である。
連邦政府においては1920年代のことであるから、せいぜい100年前の話である。それほど昔の話ではない。しかも1933年にフランクリン・ルーズベルトの手で廃止されるまで10年以上も続いているというから凄まじい。
今回も立ち返ることができるのだろうか。
アメリカと直接の関係を持つものでなくとも、いまのアメリカを理解する手がかりが必要だ。我々はともすればすっかり忘れているか、気付かないフリをしているが、安全保障に限らず、生活のすみずみまで、そしてその根底にまで「アメリカ的なもの（アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ）」が浸透しているからだ。
現在でもアメリカには40万人以上の在米邦人がおり、日本にとっては中国に次ぐ輸出先であり、アメリカにとっても4番目の輸出先である。
日本からみれば輸出超過だが、日本は世界最大の対米直接投資国である（外務省によれば、対米直接投資残高は92兆円。それに対して、米国の対日直接投資残高は10兆円にとどまる）。
そんな大仰な話を取り上げなくても、我々は日々アメリカから輸入した飼料で育った肉を食べ、マクドナルドでハンバーガーを食べながら、米企業が提供するSNSや情報プラットフォームをiPhoneで眺めている。
先日、私用で宮古島を訪れた。
だいたい出張や旅行の際には荷物に本を詰め込み過ぎるきらいがあるのだが、そのなかに「コモングッド（common good）」の概念から読み込もうとした一冊があったのである。
90年代にクリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュの最新刊の邦訳である（『コモングッド 暴走する資本主義社会で倫理を語る』（東洋経済新報社、2024年））。
公共政策のプロフェッショナルで、アメリカの代表的なオピニオンリーダーのひとりと目されてきた人物である。
アメリカで毀損された「コモングッド」とは
邦訳も豊富で、1990年代のIT企業とビジネスの台頭、いわゆる「ニュー・エコノミー」の時代を見据えて、従来の産業で重視されたスキルとは異なる情報処理能力をもった「シンボリック・アナリスト」による生産性向上の必要性を説く『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』などは日本でもよく読まれた。
その一方で、日本の低生産性は現在に至るまで社会経済的課題であり続けているから、ライシュの指摘を活かすことはできなかったのかもしれない。
そのライシュは本書で「なぜ、アメリカにおいて、『コモングッド』が毀損されたのか」を問う。
「コモングッド」とはなにか。
ライシュはこう書いている。
「コモングッド」は、かつてこの国で広く受け入れられ、理解もされてきた。もとより合衆国憲法は、「われら人民」の「一般の福祉を増進」するために制定されたのであって、「身勝手な輩が自らの富と権力を増進」するためのものではない。一九三〇年代の世界恐慌や第二次世界大戦時、アメリカ国民はコモングッドを守るべく団結し、「共通の危機」に立ち向かった。そのコモングッドとはフランクリン・ルーズベルト大統領の「四つの自由」に明示されている。すなわち、「言論の自由」「信教の自由」「欠乏からの自由」「恐怖からの自由」である。
ライシュはコモングッドが危機に晒されていると警鐘を鳴らす。コモングッドは市民が自ら鍛えるべき産物であると同時に、教育を通じて「コモングッドの感覚」を養うべきだという。
日本でも肯定されがちな「いい仕事に就くための自己投資」としての教育を否定しながら、教育を「国家を賢明に統治する能力を育成するという公共善」とみなす。
そして民主主義は「教養ある大衆」を前提としているとして、根本原理であるという。アメリカにおけるプラグマティズムの影響を受けているものと思われる。
なお合衆国憲法への回帰やプラグマティズムからの批判といった議論自体はそれほど目新しいものではない。新刊『少数派の横暴』（新潮社、2024年）も注目される政治学者のスティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラットは『民主主義の死に方』（新潮社、2018年）において「柔らかいガードレール」が損なわれていると指摘した。それはそもそも二大政党制による討論以前の異なる意見を持つものを尊重する慣習といった基礎的前提のことである。
それでは、こうしたコモングッドの毀損はトランプ誕生が原因なのだろうか。
詳細は本書を読んでみてほしいがライシュは否という。
むしろライシュはオバマ政権に厳しい批判の目を向ける。オバマ政権の当初2年間は上院下院ともに民主党が多数派を占めていた。そのため対立する共和党の支持を取り付けることなく法案を成立させることができた。
その政治環境の下で、共和党の協力を取り付けることなく2010年にオバマケアを成立させたのはオバマ政権であった。態度を硬化させた共和党は2011年に下院多数派、2015年に上院多数派を握り、オバマ政権の政策のほぼすべてに反対した。
オバマは大統領令を使い、立法を回避して環境規制やトランスジェンダーのトイレ利用、気候変動のパリ協定への参加を決めた。
ライシュは、リベラル派は「共和党の障害物」を避けてコモングッドをめざしたのだろうが、権力分立や民主的な協議という「より大きなコモングッド」を傷つけたと分析する。
トランプ政権はこの党派対立をいっそう加速させたというのがライシュの見立てである。その後、対立の波紋は冒頭述べたように世界に深刻な影響を与え続けている。
分析の秀逸さに対して、ライシュの「解決策」はいささか心もとないものにとどまる。
経験教育を含む市民教育というのである。
ライシュは公共への奉仕を提案するが
教育を投資とみるのではなく、「責任ある市民」になる場とみなし、国民皆徴兵時代を想起させつつ慎重に2年間のボランティアや炊き出し参加といった公務への従事を通じて、おそらくベラーの古典的議論を踏まえた「心の習慣」を育む公益への奉仕機会を提案する。
いかにもアメリカプラグマティスト的だが、実際には教育を投資とみなすインセンティブは強く、人々、特に富裕層が認識変更する動機づけは弱く、同じ理由で奉仕活動従事も敬遠されるだろう。
「解決策」としては説得力に欠くものの、合衆国憲法（とその精神）への回帰、コモングッドを再考せよというライシュに限らないアメリカにおける主張はいささか規範的ではあるものの力強く映る。
国民と国家が立ち返る先があるからだ。
翻って、2010年代に明らかになった世界的な分断の機運から遅れて、今まさに同じ道を歩もうとしているように思える我々の社会においてはどうか。
ネットメディアの主流化と政治における活用、インフレの進行と実質賃金低下の慢性化とインフレ対策の遅れ。訪日外国人の増加と外国人労働者の政策的増増加、排外主義的言説のひたひたとした蔓延……。
いま、日本の各地で起きている諸問題は2010年代に欧米で本格化した問題と共通点があるようにも見えるし、まだとば口に立っているに過ぎないようにも思われる。
コモングッドを日本語で直訳するなら、「公共の福祉」ということになるのかもしれない。しかし法学者はいざしらず、「公共の福祉」という文言から何か具体的な姿や歴史を想起できる人がいったいどれだけいるだろうか。
かつて日本がまだまだ経済的に豊かで経済大国と目されていた時代にすら、「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」と言われたものである。
そのアメリカは経済に限らず、留学生の受け入れ中止や留学プログラムそれ自体の中止など大混乱である。アメリカの今の振る舞いはくしゃみどころではないだろう。もはや激しい発作のような状態だ。
すっかり斜陽の大国と化した現在の日本はどのような影響を受けるのだろうか。そして、グローバルなトレンドに対してどのような備えができるのだろうか。それとも世界の教訓を活かせないままに世界が辿ったのと同じ道を歩むのだろうか。どうもそんな気がしてしまう。
宮古島便の道中、3時間の読書でトランプ2.0と、アメリカと世界が経験した混乱、そして本邦社会の参照点の不在とこれからにぼんやり思いを馳せた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/411.html
ウクライナ置き去りの停戦、世界各国への関税強化…アメリカが失った「コモングッド」とは？／JBpress on MSN
西田 亮介 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%BD%AE%E3%81%8D%E5%8E%BB%E3%82%8A%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%8C%E5%A4%B1%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%83%E3%83%89-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1BlHBE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f243f37a91eb462b8e4b2a2e9a71f416&ei=12
（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）
トランプ2.0に翻弄される世界
第2次トランプ政権、トランプ2.0の選択に世界が翻弄されている。
紛争当事国であるウクライナを置き去りにして、ロシアとの侵略戦争の停戦を模索し、一方ではイスラエルによる「停戦破り」を黙認している。
自由貿易の旗手でもあったはずだが、カナダやメキシコといった国境を接する国々や日本のような同盟国も含めて世界中に関税をかけていこうとしている。
日本に関連するところでいえば、在日米軍の機能強化停止が検討されているという。
◎在日米軍強化の中止検討 トランプ政権、連携に影響も―報道：時事ドットコム
日米安全保障条約と憲法9条は、アメリカの核の傘と抑止力を借り、日本は「最小限度の実力」を保持するという戦後安全保障の基軸であり根幹にあたる。
北東アジア地域の安全保障上のリスクの増大はかねてから指摘されているとおりである。中国の台頭、北朝鮮、ロシアの隣接などを挙げるだけでも十分であろう。
在日米軍の機能強化停止は、その分、日本の負担増加や、そもそも有事において米軍を期待できるのかという問いを日本に想起させかねない。
日米安全保障条約の片務性は歴史のなかで相当程度解消されてきただけに日本社会に与える影響も大きい。
新安保への改正や、1978年の日米防衛協力指針の漸次的発展などが挙げられる。特に97年指針と、安倍政権下の2015年の新指針では現状を鑑みて、平常時からの対応、周辺事態から存立危機事態という概念の変化、サイバーや宇宙といった新領域への対処、在日米軍と自衛隊の一体的運用など含めて日米協力のあり方は良かれ悪しかれ進化してきたはずだった。
やはり1970年代にはじまった世界最高水準の在日米軍駐留経費負担等の、いわゆる「思いやり予算」もあれば、横須賀基地は米海軍のインド太平洋地域を担当する第7艦隊の母港でもある。アメリカの環太平洋戦略の要でもあるはずなのだ。
いったいアメリカはどうしてしまったのだろうか。
アメリカは振れ幅が大きい国だ
アメリカは極端な社会である。他の国では認め難い大きな振れ幅とダイナミズムを持っている。
自由民主主義の盟主と目されるが、かつてアメリカは憲法修正第18条によって禁酒法時代を迎えている。個人の自由が制限され、密造や裏の流通ルートが広がり取り締まりといたちごっこを繰り広げた。
映画『アンタッチャブル』（1987年）で描かれるような世界である。
連邦政府においては1920年代のことであるから、せいぜい100年前の話である。それほど昔の話ではない。しかも1933年にフランクリン・ルーズベルトの手で廃止されるまで10年以上も続いているというから凄まじい。
今回も立ち返ることができるのだろうか。
アメリカと直接の関係を持つものでなくとも、いまのアメリカを理解する手がかりが必要だ。我々はともすればすっかり忘れているか、気付かないフリをしているが、安全保障に限らず、生活のすみずみまで、そしてその根底にまで「アメリカ的なもの（アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ）」が浸透しているからだ。
現在でもアメリカには40万人以上の在米邦人がおり、日本にとっては中国に次ぐ輸出先であり、アメリカにとっても4番目の輸出先である。
日本からみれば輸出超過だが、日本は世界最大の対米直接投資国である（外務省によれば、対米直接投資残高は92兆円。それに対して、米国の対日直接投資残高は10兆円にとどまる）。
そんな大仰な話を取り上げなくても、我々は日々アメリカから輸入した飼料で育った肉を食べ、マクドナルドでハンバーガーを食べながら、米企業が提供するSNSや情報プラットフォームをiPhoneで眺めている。
先日、私用で宮古島を訪れた。
だいたい出張や旅行の際には荷物に本を詰め込み過ぎるきらいがあるのだが、そのなかに「コモングッド（common good）」の概念から読み込もうとした一冊があったのである。
90年代にクリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュの最新刊の邦訳である（『コモングッド 暴走する資本主義社会で倫理を語る』（東洋経済新報社、2024年））。
公共政策のプロフェッショナルで、アメリカの代表的なオピニオンリーダーのひとりと目されてきた人物である。
アメリカで毀損された「コモングッド」とは
邦訳も豊富で、1990年代のIT企業とビジネスの台頭、いわゆる「ニュー・エコノミー」の時代を見据えて、従来の産業で重視されたスキルとは異なる情報処理能力をもった「シンボリック・アナリスト」による生産性向上の必要性を説く『ザ・ワーク・オブ・ネーションズ』などは日本でもよく読まれた。
その一方で、日本の低生産性は現在に至るまで社会経済的課題であり続けているから、ライシュの指摘を活かすことはできなかったのかもしれない。
そのライシュは本書で「なぜ、アメリカにおいて、『コモングッド』が毀損されたのか」を問う。
「コモングッド」とはなにか。
ライシュはこう書いている。
「コモングッド」は、かつてこの国で広く受け入れられ、理解もされてきた。もとより合衆国憲法は、「われら人民」の「一般の福祉を増進」するために制定されたのであって、「身勝手な輩が自らの富と権力を増進」するためのものではない。一九三〇年代の世界恐慌や第二次世界大戦時、アメリカ国民はコモングッドを守るべく団結し、「共通の危機」に立ち向かった。そのコモングッドとはフランクリン・ルーズベルト大統領の「四つの自由」に明示されている。すなわち、「言論の自由」「信教の自由」「欠乏からの自由」「恐怖からの自由」である。
ライシュはコモングッドが危機に晒されていると警鐘を鳴らす。コモングッドは市民が自ら鍛えるべき産物であると同時に、教育を通じて「コモングッドの感覚」を養うべきだという。
日本でも肯定されがちな「いい仕事に就くための自己投資」としての教育を否定しながら、教育を「国家を賢明に統治する能力を育成するという公共善」とみなす。
そして民主主義は「教養ある大衆」を前提としているとして、根本原理であるという。アメリカにおけるプラグマティズムの影響を受けているものと思われる。
なお合衆国憲法への回帰やプラグマティズムからの批判といった議論自体はそれほど目新しいものではない。新刊『少数派の横暴』（新潮社、2024年）も注目される政治学者のスティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラットは『民主主義の死に方』（新潮社、2018年）において「柔らかいガードレール」が損なわれていると指摘した。それはそもそも二大政党制による討論以前の異なる意見を持つものを尊重する慣習といった基礎的前提のことである。
それでは、こうしたコモングッドの毀損はトランプ誕生が原因なのだろうか。
詳細は本書を読んでみてほしいがライシュは否という。
むしろライシュはオバマ政権に厳しい批判の目を向ける。オバマ政権の当初2年間は上院下院ともに民主党が多数派を占めていた。そのため対立する共和党の支持を取り付けることなく法案を成立させることができた。
その政治環境の下で、共和党の協力を取り付けることなく2010年にオバマケアを成立させたのはオバマ政権であった。態度を硬化させた共和党は2011年に下院多数派、2015年に上院多数派を握り、オバマ政権の政策のほぼすべてに反対した。
オバマは大統領令を使い、立法を回避して環境規制やトランスジェンダーのトイレ利用、気候変動のパリ協定への参加を決めた。
ライシュは、リベラル派は「共和党の障害物」を避けてコモングッドをめざしたのだろうが、権力分立や民主的な協議という「より大きなコモングッド」を傷つけたと分析する。
トランプ政権はこの党派対立をいっそう加速させたというのがライシュの見立てである。その後、対立の波紋は冒頭述べたように世界に深刻な影響を与え続けている。
分析の秀逸さに対して、ライシュの「解決策」はいささか心もとないものにとどまる。
経験教育を含む市民教育というのである。
ライシュは公共への奉仕を提案するが
教育を投資とみるのではなく、「責任ある市民」になる場とみなし、国民皆徴兵時代を想起させつつ慎重に2年間のボランティアや炊き出し参加といった公務への従事を通じて、おそらくベラーの古典的議論を踏まえた「心の習慣」を育む公益への奉仕機会を提案する。
いかにもアメリカプラグマティスト的だが、実際には教育を投資とみなすインセンティブは強く、人々、特に富裕層が認識変更する動機づけは弱く、同じ理由で奉仕活動従事も敬遠されるだろう。
「解決策」としては説得力に欠くものの、合衆国憲法（とその精神）への回帰、コモングッドを再考せよというライシュに限らないアメリカにおける主張はいささか規範的ではあるものの力強く映る。
国民と国家が立ち返る先があるからだ。
翻って、2010年代に明らかになった世界的な分断の機運から遅れて、今まさに同じ道を歩もうとしているように思える我々の社会においてはどうか。
ネットメディアの主流化と政治における活用、インフレの進行と実質賃金低下の慢性化とインフレ対策の遅れ。訪日外国人の増加と外国人労働者の政策的増増加、排外主義的言説のひたひたとした蔓延……。
いま、日本の各地で起きている諸問題は2010年代に欧米で本格化した問題と共通点があるようにも見えるし、まだとば口に立っているに過ぎないようにも思われる。
コモングッドを日本語で直訳するなら、「公共の福祉」ということになるのかもしれない。しかし法学者はいざしらず、「公共の福祉」という文言から何か具体的な姿や歴史を想起できる人がいったいどれだけいるだろうか。
かつて日本がまだまだ経済的に豊かで経済大国と目されていた時代にすら、「アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひく」と言われたものである。
そのアメリカは経済に限らず、留学生の受け入れ中止や留学プログラムそれ自体の中止など大混乱である。アメリカの今の振る舞いはくしゃみどころではないだろう。もはや激しい発作のような状態だ。
すっかり斜陽の大国と化した現在の日本はどのような影響を受けるのだろうか。そして、グローバルなトレンドに対してどのような備えができるのだろうか。それとも世界の教訓を活かせないままに世界が辿ったのと同じ道を歩むのだろうか。どうもそんな気がしてしまう。
宮古島便の道中、3時間の読書でトランプ2.0と、アメリカと世界が経験した混乱、そして本邦社会の参照点の不在とこれからにぼんやり思いを馳せた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/411.html
[国際35] ウクライナ停戦後の平和維持のあり方 欧州各国などが会合開催／nhk
ウクライナ停戦後の平和維持のあり方 欧州各国などが会合開催／nhk
2025年3月21日 11時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250321/k10014755901000.html
ウクライナの停戦後の平和維持のあり方について、ヨーロッパ各国などの軍関係者による会合がイギリスで開かれました。スターマー首相は平和維持にあたる部隊の活動範囲について、地上だけでなく空や海上も含めて検討していることを明らかにしました。
会合は20日、イギリスが主催してロンドン郊外で開かれ、ウクライナのほかヨーロッパ各国やカナダなど、停戦後の平和維持にあたる有志連合の枠組みに賛同する国々の軍関係者が出席しました。
会合でスターマー首相はウクライナの停戦後の平和維持にあたる部隊の活動範囲について、地上だけでなく空や海上も含めて検討していることを明らかにしました。
その上で、「停戦合意が成立した場合、合意を保証するための安全保障体制が整って初めて、ウクライナは安全と主権を保てる」と述べ、アメリカとロシアによる停戦に向けた協議が進む中、平和維持部隊の運用を迅速に決める必要があると強調しました。
平和維持部隊をめぐっては派遣の前提となるアメリカからの安全の保証がどこまで得られるか依然として不透明なほか、ロシア側が反発していて実現に向けては課題もあります。
フランス ウクライナ支援国の首脳会合 27日に開催へ
フランスのマクロン大統領は、20日、ウクライナを支援する国々の首脳による会合を今月27日にパリで開くことを明らかにしました。
会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加するということです。
マクロン大統領は、会合では、ウクライナへの軍事支援を迅速に行う方法や停戦を機能させる方法、そして、停戦後にウクライナ軍を強化し、場合によって現地に部隊を派遣する計画の策定について協議すると説明しました。
フランスとイギリスは、停戦が実現したあとの平和維持にあたる部隊の派遣について主導して検討を進めています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/412.html
ウクライナ停戦後の平和維持のあり方 欧州各国などが会合開催／nhk
2025年3月21日 11時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250321/k10014755901000.html
ウクライナの停戦後の平和維持のあり方について、ヨーロッパ各国などの軍関係者による会合がイギリスで開かれました。スターマー首相は平和維持にあたる部隊の活動範囲について、地上だけでなく空や海上も含めて検討していることを明らかにしました。
会合は20日、イギリスが主催してロンドン郊外で開かれ、ウクライナのほかヨーロッパ各国やカナダなど、停戦後の平和維持にあたる有志連合の枠組みに賛同する国々の軍関係者が出席しました。
会合でスターマー首相はウクライナの停戦後の平和維持にあたる部隊の活動範囲について、地上だけでなく空や海上も含めて検討していることを明らかにしました。
その上で、「停戦合意が成立した場合、合意を保証するための安全保障体制が整って初めて、ウクライナは安全と主権を保てる」と述べ、アメリカとロシアによる停戦に向けた協議が進む中、平和維持部隊の運用を迅速に決める必要があると強調しました。
平和維持部隊をめぐっては派遣の前提となるアメリカからの安全の保証がどこまで得られるか依然として不透明なほか、ロシア側が反発していて実現に向けては課題もあります。
フランス ウクライナ支援国の首脳会合 27日に開催へ
フランスのマクロン大統領は、20日、ウクライナを支援する国々の首脳による会合を今月27日にパリで開くことを明らかにしました。
会合には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加するということです。
マクロン大統領は、会合では、ウクライナへの軍事支援を迅速に行う方法や停戦を機能させる方法、そして、停戦後にウクライナ軍を強化し、場合によって現地に部隊を派遣する計画の策定について協議すると説明しました。
フランスとイギリスは、停戦が実現したあとの平和維持にあたる部隊の派遣について主導して検討を進めています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/412.html
[国際35] 相次ぐテスラへの放火、トランプ大統領「テロリストだ」…議会占拠事件より深刻との認識示す／ 読売新聞
相次ぐテスラへの放火、トランプ大統領「テロリストだ」…議会占拠事件より深刻との認識示す／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BE%E7%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%A0-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%82%88%E3%82%8A%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%AA%8D%E8%AD%98%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1BrlIs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=9
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は２１日、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める電気自動車（ＥＶ）大手テスラのショールームなどへの放火が相次いでいることについて、自身が関与を問われた２０２１年１月６日の議会占拠事件よりも深刻だとの認識を示した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「テスラの車が燃えて爆発した。テロリストだ。１月６日には、そのようなことはなかった」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/413.html
相次ぐテスラへの放火、トランプ大統領「テロリストだ」…議会占拠事件より深刻との認識示す／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BE%E7%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%A0-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%82%88%E3%82%8A%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%AA%8D%E8%AD%98%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1BrlIs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=9
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は２１日、政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家イーロン・マスク氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める電気自動車（ＥＶ）大手テスラのショールームなどへの放火が相次いでいることについて、自身が関与を問われた２０２１年１月６日の議会占拠事件よりも深刻だとの認識を示した。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「テスラの車が燃えて爆発した。テロリストだ。１月６日には、そのようなことはなかった」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/413.html
[国際35] ①トランプ大統領は今後破綻して､株価は暴落～②トランプ版「赤狩り」が始まった～②トランプ版「赤狩り」が始まった…
①トランプ大統領は今後破綻して､株価は暴落する／東洋経済オンライン
小幡 績 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%97%E3%81%A6-%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%AF%E6%9A%B4%E8%90%BD%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1BpVoU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=16
今後も世界の株価の下落は止まらない。これからも一進一退を繰り返しながら最終的には暴落となるだろう。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が方針転換をして「関税やめた」と言うか、それとも意固地になって、さらに過激に関税政策を振り回し続けるのか。そのどちらかによっても、大きく変わる。
トランプ大統領の過激行動に「他国が団結して反逆」も
以前のトランプ氏であればもちろん、今回も自信満々の流れが続いていれば、前者の「やめた（あるいは条件変更）」になるが、流れが悪くなって余裕がなくなれば後者だろう。
これからは間違いなく後者だ。ディール（取引）だろうが何だろうが、せいぜいゼロサムゲーム。現実には、時間と機会のロス、貿易阻害、その他のあらゆるリスクが拡大し、いいことは1つもない。その結果、縮小均衡どころか、縮小崩壊だろう。
そして、ディールはうまくいかない。全員が「いじめっ子番長」の言うことを聞いているうちは、だれも歯向かわない。だが、誰かが声をあげ、いじめっ子の思い通りにならない前例が1つでもできれば、一気にそちらの選択肢に皆が流れ込むだろう。場合によっては「いじめられっ子」たちの逆襲、大衆の反逆ならぬ、仮想敵国の「小国」が団結した反逆となり、アメリカは最悪の場合、孤立どころか破綻する。
戦争において、二正面作戦はたいがい失敗するものだ。そして、そういう戦略をとること自体が、その主体の傲慢さや自信過剰によるピークアウトも象徴していることが少なくない。
｢全方位喧嘩｣の結果、「国内からの反発」も招くことに
その観点からすると、二正面作戦どころか、トランプ氏の「全方位喧嘩戦法」は、確実に破綻する。例えばまったくアメリカの利益になる要素のない南アフリカに対して「少数派の白人に対して人種差別を行っている」などと非難するようでは、こうした戦法の破綻ももう間もなくだ。
なぜならこんなことをしていると、外的要因だけでなく、内的要因も同時に襲ってくることになるからだ。
外的要因とは、まずはカナダだ。ディールの余地はない。これまでの親友を裏切れば、向こうは死ぬ気で闘ってくる。しかも、トランプ氏は大国主義で、小国を馬鹿にしている。
「窮鼠猫を噛む」で、脅しによって進めようとしていたディールはスタックする（身動きがとれない状態になる）だろう。これで外的流れは一変するはずだ。つい最近までなら、「自分の国だけは目を付けられないように歯向かわない、自分だけは逃れよう」などとアメリカに「お土産」を渡し続けるとしてきた国々が、「これは様相が変わってきたぞ」、とお土産をいったんひっこめる。すべてのディールは膠着する。
こうなると、内的危機がやってくる。トランプ氏に血迷って熱狂し、支持してきた全米の有権者たちが「なんだ、話が違うじゃないか。これでは生活は苦しくなるばかりだ」と熱狂の反動が来る。第1次トランプ政権のときと違って、2次政権発足前後からこれまでは一枚岩的に支持してきた共和党議員たちもバラバラとなり、トランプ批判が始まる。同時に、政権内部でも、すでに始まっているイーロン・マスク氏への嫉妬が反抗や攻撃に変わり、政権内部から崩壊していくだろう。
これらは、だれでも想定できるシナリオだ。だが、なぜかこれがコンセンサスとなって、株式市場がこの悪いストーリーを織り込む展開にはならない。理由は以下の2つだ。
市場がトランプ氏の戦略破綻を織り込まない2つの理由
第1に、インテリたちは、自分たちの思考回路でしか世の中を見ることができない。現実が不合理でも、それをそのまま受け止めることができず、自分で勝手に論理づけてしまい、現実とは別の見方を披露して、現象の裏にあたかも論理が（しかも自分が理解でき、自分の好みである論理が）存在するように得意気に解説するからだ。
そして、悲惨なことになるという議論は、メディアは好きではないので（特に日本は）、メディアに露出している人々は、メディアに出続けることが重要であるため、メディアに嫌われるような悲観的なシナリオを避けて発言する。
よく注意してテレビなどを見ていれば、真実を理解していそうな人ほど、悲観論を含ませているが、表面的には悲観論に見えないように発言している。ばかばかしい。真実を語ってテレビから追い出された方がよっぽどましだ。というより、それが言論人の使命だろう。
しかし、第2に、マーケットはメディアに迎合する言論人よりも、はるかに始末が悪い。なぜなら、事実から常に目を背け、自分に都合のいいストーリーで株を買い、株価を上昇させ（下落を反転させ）、表面的には破綻していない論理でその株価上昇を説明してごまかすからだ。
だから、「マーケットの情報伝達機能」などというものは、一度も現実に機能したことはない。マーケットが表すのは、現実世界で起きていること、これから起きることではなく、投資家（投機家）たちの、現在の都合あるいは現在の願望、つまり、「投資家願望の現状」という彼らの世界についての事実を表しているのだ。マーケットの情報とは、「投資家心理」の情報のことなのである。
ただ、これもいつものことだ。2008年のリーマンショックのときも、2020年のコロナショックのときも、実体経済は株式市場に振り回された。今回も同じだ。
しかし、今回違うのは、実体経済、実体社会の危機は、これまでのいくつものバブル崩壊時と大きく異なっている。前回の「『この世が終わった』のを知らないのは日本だけだ」（3月8日配信）でも書いたように、今は、この世の終わりの始まりなのだ。われわれは、これに備えなくてはならない。
トランプ氏は、多くの有識者の妄想と異なり、ただ、自分がディールを支配している快楽に酔っているだけだ。あるいは、ウクライナ戦争の停戦仲介によるノーベル平和賞狙い、割に合わない「世界の警察役」負担からのアメリカの解放、そして世界経済における最大消費者としての恩恵の見返りを外国には与えない、というトランプ氏個人と超短期のアメリカファーストの複数の目的で動いているかもしれない。いずれにせよ、この目論見は失敗に終わる。
「アメリカの覇権」は消滅する
だが、より問題なのは、この後だ。2026年の中間選挙後か、それとも2029年の「トランプ後」なのかはわからないが、いずれにせよ、もう少し長期的に持続可能な、しかし、アメリカファーストの「新しい現実」の下でのアメリカの行動原理にどう対応していくか、それにどう備えるかが問われているのだ。
ここで「新しい現実」をもう一度整理しよう。アメリカの孤立主義は復活する。世界の警察をする経済的メリットも余力もなくなり、アメリカ軍の睨みは世界から消え、世界中で紛争が現状よりも格段に増え、常態化する。アメリカの軍事的に覇権をとろうとする意欲は、最も警戒している中国に対しては残るかもしれないが、後述するように、あるタイミングで消えるだろう。
アメリカの覇権が消えると言っても、これはアメリカが覇権を握っていたのは、長く見積もってもこの100年程度のことであり、世界は以前の通常状態に戻るだけだ。
そもそも欧州からみれば、アメリカは「新世界」であり、別世界なのである。この結果、覇権国家は名実ともになくなる。同国の政治学者でコンサルティング会社の社長であるイアン・ブレマー氏が言い続けてきた「Gゼロ」の世界だ。
トランプ政権のウクライナ停戦仲介の真の目的は何か
一方、中国は、覇権を取れないだろうし、取りにもいかないだろう。中国の歴史において、アジアにおける覇権は中国のものであったが、遊牧民が支配している時代を除き、中国は膨張的な覇権主義は取ってこなかった。確かに時折は膨張の気配を見せることもなくなかった。例えば、15世紀には西洋膨張主義（つまり近代資本主義）の代わりに、中国が先に世界を支配する可能性もあった。だが、内憂で内政優先となり、その機会を逃した。
しかし、これは中国における、「普通の現実」であり、最近の「一帯一路」やアフリカ、太平洋島しょ国などへの拡大主義も、現在の内憂が存在するという状況からすると、結局は減退していくだろう。とはいえ、今後は、表向きは台湾、裏的には崩壊後のロシアを狙っていくだろう。あくまで近隣諸国から獲得していくはずだ。
一方、ロシアは崩壊する。旧式の武器と資源が膨大に残る危険な国、今の北朝鮮をさらに遥かに危険にしたような国へとなっていくだろう。
崩壊過程で暴発して終わるのか、内部から崩壊するのかは、わからないが、ロシアが崩壊した後には、世界は、残った資源を奪い合うことになる。その際、圧倒的に有利なのが中国だ。そして、それはすでに始まっている。
ロシアは欧米に経済封鎖をされ、資源を中国に売りさばいて外貨を獲得している有様だ。現状、着々と中国は資源を割安に獲得している。この動きに対しアメリカは、トランプ政権後を準備しているブレーンだけでなく、現在のトランプ政権のブレーンも、中国を利することを阻止するために、ロシアをこちら側に引き込む狙いを持っている。G7にロシアを呼び戻そうとするのも、その一環だ。アメリカの本音は、ウクライナがどうなっても構わないが、ロシアの資源が中国に向かうのを抑える。これがロシア・ウクライナを仲裁する目的だ。
だからウクライナのレアアースだけでなく、ロシアの資源を中国側ではなく、こちら側に渡させるような道を作り、現在だけでなく、将来にわたって、ロシアの資源を支配することを目的としている。そのときに、ロシアに対しては、資源の対価は十分に払って構わない。中国が得をしさえしなければいいのだ。
したがって、アメリカはトランプ政権においても、その後の政権においても、新しい現実においては、ウクライナなどの小国の利益を無視するだろう。
ロシアという「危険な過去の大国」をどう支配し、現在と将来の大国の中国とどう対峙するかということだ。欧州は、今後まとまることで「1つの大国」のように行動できるかどうか。大国だけの利害で世界が動いていく。これが、新しい現実の下での行動原理だ。
では、日本はどうなるか。現在のままでは、アメリカは孤立主義の下、日本は利用する対象ではあるが、同盟国ではなくなる。中国との覇権争いをしているというアメリカの自己認識がある間は、アメリカの利害と日本の対中安全保障の利害は一致するだろう。だが、その後はアメリカにとっては、日本は「ただの」小国となる可能性がある。
「経済における国家の終わり」の時代が来ている
以上は、新しい現実であり、私の見方ではあるが、客観的事実に対する私の描写である。この現実の下で、さらに世界はどう動いていくか。ここからは、まさに私見である（がおそらく正しいだろう）。
アメリカは、遅かれ早かれ、中国に対抗することをやめるだろう。覇権を失い、またアメリカの世界への影響力が経済的利益をもたらす時代は終わり、超大企業が世界の利益を分け合う主体となっている今、中国と争う意味はない。これも新しい現実であり、「歴史の終わり」ならぬ「経済における国家の終わり」である。まさに孤立主義徹底で、国内経済、国内社会に終始するようになるだろう。世界の警察が割に合わないのと同じで、中国に無理に対抗してもベネフィットはないのである。
ロシアが欧州にとって21世紀の脅威である以上に、21世紀の後半に中国は、そのほかアジア諸国の脅威となるであろうか。ロシアと異なり、中国は圧倒的な力を持った状態で君臨するだけに、より怖いように思えるが、実際は逆である。
なぜなら、ロシアは衰退していく国。中国は、一頓挫あったが、まだこれから伸びていく国。前者はリスクも厭わず、暴君がギャンブルする可能性が高いが、後者はそれはなく、合理的に行動するはずだ。したがって、交渉のしようがあり、中国という大国に対峙するそのほかの小国としても活路はある。対ロシアではその論理は通用しない。だから、欧州はここまで恐れているのだ。
そして、トランプ政権は（そしてロシアに近づくという独自外交を展開した安倍政権も）ここが間違っている。ロシアを手なずけること、合理的に交渉することは無理なのだ。ロシアをこちら側に呼び寄せ、中露関係を断ち、中国を包囲するということはリスクも高く、無理なのだ。そして、中国の方が、欧米よりも発展の余地はあるから、長期的な視野に立った行動が可能で、我慢比べでは欧米は勝てないのだ。
したがって、正しい戦略は、中露を分断し、ロシアをまず完全に解体することだ。ロシアを中国と分け合うことになっても構わない。ロシアという予測不可能なリスクを除いてから、中国に対峙するべきなのだ。
国内が分断しているアメリカは中国・ロシアに勝てない
しかし、現実には、この戦略は取られないし、取ったとしてもうまくいかないだろう。
理由は、ロシアは独裁者、中国は独裁政党により支配され、少なくとも政治的には国家が一体となって行動してくる。対外的な地政学的外交戦略においては、少なくとも短期的には一枚岩である。
一方、欧州は分断しているし、アメリカは国内が完全に分断し、政治的にはバラバラである。トランプ氏はそれを無視して、選挙後、一気呵成に、あたかも一枚岩として行動しているが、これは間もなく破綻するというのは冒頭に述べたとおりである。
そうなると、戦略は機能せず、ロシアや中国に、地政学的な争いにおいては実戦的には勝てない。ウクライナがロシアにつけ込まれたのも、これまでウクライナ内部で政権主導争いがあり、国内が一枚岩でなかったからだ。
集団的意思決定は、危機においては独裁に勝てない。独裁者となったトランプ氏に、常識を捨てきれない欧米社会は勝てないが、それは欧米においては持続可能ではない。そして、独裁のロシア、中国には勝てない。
日本は、集団的意思決定どころか、群衆SNS政治がはびこる、世界最低レベルの政治的主体である。日本の地政学的な未来は、日本経済の未来よりもはるかに暗いだろう（本編はここで終了です）。
②トランプ版「赤狩り」が始まった――リベラル思想の温床である大学教育を弾圧せよ／ニューズウィーク日本版
サム・ポトリッキオ Surviving The Trump Era によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%89%88-%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A-%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%81%AE%E6%B8%A9%E5%BA%8A%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E8%82%B2%E3%82%92%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%81%9B%E3%82%88/ar-AA1Br28s?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=27
大統領も副大統領もアイビーリーグの名門出身だが…… SAUL LOEBｰPOOL/GETTY IMAGES
＜高学歴のトランプ＆バンスが大学を弾圧するのは、共和党支持層に非大卒が増えたから！？ コロンビア大卒業生の逮捕や奨学金取りやめの背景を深堀りすると...＞
私が子供の頃、共和党員でエール大学出身の祖父は、共和党を教育レベルの高いスーパーエリートの党だと評した。この見解は今やとんでもなく時代遅れだ。当時の共和党員が一貫して民主党員より高学歴だったことは統計的事実だが、非大卒の共和党支持者が増えるのと同時期に、4年制大学卒の有権者は民主党に大移動していった。
ミシガン州立大学のマット・グロスマン教授とボストン大学のデービッド・ホプキンズ准教授は『学位による二極化』という著書の中で、「学歴格差の拡大が学歴と党派性の伝統的関係を急反転させ、学位を持つ白人民主党員と学位を持たない白人共和党員の分断を生んだ」と論じている。
それによると、過去3回の大統領選挙におけるある州の有権者の投票行動で最も顕著だったのは、大学卒以上の学位を持つ住民の比率によって投票先が変わることだった。高等教育に対する保守派の反発の背景には「二重の怒り」があると、グロスマンとホプキンズは指摘する。まず、高等教育の壁が労働者階級から魅力的な経済的機会を奪っていることへの憤り、さらに民主党的価値観を推進し一枚岩的にリベラル色が強い大学への怒りだ。
そしてついにトランプ新政権は、弾圧の矛先を米大学界にも向け始めた。3月8日、ニューヨークのコロンビア大学で昨年春に親パレスチナの抗議活動を主導したとして元大学院生が逮捕され、同大学への助成金が一部取り消された。米国務省は留学生のための奨学金の助成停止も発表している。
アメリカの高等教育は世界大学ランキングでもノーベル賞など革新的成果の面でも抜きんでた存在だ。だから私の国外の友人たちは、ひどく困惑している。アイビーリーグの名門出身の超エリート2人（トランプ大統領はペンシルベニア大学経営大学院、バンス副大統領はエール大学法科大学院）の政権が、コロンビア大学を弾圧し、優秀な学生の獲得に直結するフルブライトやギルマンのような奨学金を停止したのだから。
大学や教育団体が主張するように、支出された連邦政府の助成金の大半は国内にとどまる。アメリカの大学で学ぶ留学生が米経済にもたらす価値は500億ドル以上だ。
ただし、純粋な政治的計算の観点から見れば、トランプ政権の大学への弾圧は極めて理にかなっている。エリートの巣窟をポピュリズムの棍棒でたたいてみせれば、政権支持層は喜ぶ。大学の力をそぐことで、民主党的な政策の推進と次世代のリベラル化に歯止めをかけられる。さらに大学では少数派の黒人やヒスパニック系を支持層に取り込み、共和党を完全な階級ベースの政党に転換する効果も期待できる。
だがエリート教育機関の側も、厳格な基準を守り、自らの使命に忠実であり続けることが大学の価値だと分かっている。司法省が私の所属するジョージタウン大学に対し、カリキュラムを変更しなければ学生がインターンや就職の際に不利な扱いを受けかねないと脅したとき、法科大学院の学部長はこう反論した。
「合衆国憲法修正第1条が大学の独自カリキュラムとその提供方法を決定する自由を保護していることを考えれば、この脅しの憲法違反は明らかである。（この大学は）異なる信仰・文化・信念を持つ人々の真剣かつ持続的な議論を通じて知的・倫理的・精神的理解が促進されるという原則の下に設立された。私たちにとって、この原則は道徳的・教育的な必須条件だ」
アメリカを代表する名門大学の大半はこの国の独立前から存続してきた。戦争や疫病を生き延びたのだから、この難局も何とか乗り切るはずだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/414.html
①トランプ大統領は今後破綻して､株価は暴落する／東洋経済オンライン
小幡 績 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%97%E3%81%A6-%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%81%AF%E6%9A%B4%E8%90%BD%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AA1BpVoU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=16
今後も世界の株価の下落は止まらない。これからも一進一退を繰り返しながら最終的には暴落となるだろう。
アメリカのドナルド・トランプ大統領が方針転換をして「関税やめた」と言うか、それとも意固地になって、さらに過激に関税政策を振り回し続けるのか。そのどちらかによっても、大きく変わる。
トランプ大統領の過激行動に「他国が団結して反逆」も
以前のトランプ氏であればもちろん、今回も自信満々の流れが続いていれば、前者の「やめた（あるいは条件変更）」になるが、流れが悪くなって余裕がなくなれば後者だろう。
これからは間違いなく後者だ。ディール（取引）だろうが何だろうが、せいぜいゼロサムゲーム。現実には、時間と機会のロス、貿易阻害、その他のあらゆるリスクが拡大し、いいことは1つもない。その結果、縮小均衡どころか、縮小崩壊だろう。
そして、ディールはうまくいかない。全員が「いじめっ子番長」の言うことを聞いているうちは、だれも歯向かわない。だが、誰かが声をあげ、いじめっ子の思い通りにならない前例が1つでもできれば、一気にそちらの選択肢に皆が流れ込むだろう。場合によっては「いじめられっ子」たちの逆襲、大衆の反逆ならぬ、仮想敵国の「小国」が団結した反逆となり、アメリカは最悪の場合、孤立どころか破綻する。
戦争において、二正面作戦はたいがい失敗するものだ。そして、そういう戦略をとること自体が、その主体の傲慢さや自信過剰によるピークアウトも象徴していることが少なくない。
｢全方位喧嘩｣の結果、「国内からの反発」も招くことに
その観点からすると、二正面作戦どころか、トランプ氏の「全方位喧嘩戦法」は、確実に破綻する。例えばまったくアメリカの利益になる要素のない南アフリカに対して「少数派の白人に対して人種差別を行っている」などと非難するようでは、こうした戦法の破綻ももう間もなくだ。
なぜならこんなことをしていると、外的要因だけでなく、内的要因も同時に襲ってくることになるからだ。
外的要因とは、まずはカナダだ。ディールの余地はない。これまでの親友を裏切れば、向こうは死ぬ気で闘ってくる。しかも、トランプ氏は大国主義で、小国を馬鹿にしている。
「窮鼠猫を噛む」で、脅しによって進めようとしていたディールはスタックする（身動きがとれない状態になる）だろう。これで外的流れは一変するはずだ。つい最近までなら、「自分の国だけは目を付けられないように歯向かわない、自分だけは逃れよう」などとアメリカに「お土産」を渡し続けるとしてきた国々が、「これは様相が変わってきたぞ」、とお土産をいったんひっこめる。すべてのディールは膠着する。
こうなると、内的危機がやってくる。トランプ氏に血迷って熱狂し、支持してきた全米の有権者たちが「なんだ、話が違うじゃないか。これでは生活は苦しくなるばかりだ」と熱狂の反動が来る。第1次トランプ政権のときと違って、2次政権発足前後からこれまでは一枚岩的に支持してきた共和党議員たちもバラバラとなり、トランプ批判が始まる。同時に、政権内部でも、すでに始まっているイーロン・マスク氏への嫉妬が反抗や攻撃に変わり、政権内部から崩壊していくだろう。
これらは、だれでも想定できるシナリオだ。だが、なぜかこれがコンセンサスとなって、株式市場がこの悪いストーリーを織り込む展開にはならない。理由は以下の2つだ。
市場がトランプ氏の戦略破綻を織り込まない2つの理由
第1に、インテリたちは、自分たちの思考回路でしか世の中を見ることができない。現実が不合理でも、それをそのまま受け止めることができず、自分で勝手に論理づけてしまい、現実とは別の見方を披露して、現象の裏にあたかも論理が（しかも自分が理解でき、自分の好みである論理が）存在するように得意気に解説するからだ。
そして、悲惨なことになるという議論は、メディアは好きではないので（特に日本は）、メディアに露出している人々は、メディアに出続けることが重要であるため、メディアに嫌われるような悲観的なシナリオを避けて発言する。
よく注意してテレビなどを見ていれば、真実を理解していそうな人ほど、悲観論を含ませているが、表面的には悲観論に見えないように発言している。ばかばかしい。真実を語ってテレビから追い出された方がよっぽどましだ。というより、それが言論人の使命だろう。
しかし、第2に、マーケットはメディアに迎合する言論人よりも、はるかに始末が悪い。なぜなら、事実から常に目を背け、自分に都合のいいストーリーで株を買い、株価を上昇させ（下落を反転させ）、表面的には破綻していない論理でその株価上昇を説明してごまかすからだ。
だから、「マーケットの情報伝達機能」などというものは、一度も現実に機能したことはない。マーケットが表すのは、現実世界で起きていること、これから起きることではなく、投資家（投機家）たちの、現在の都合あるいは現在の願望、つまり、「投資家願望の現状」という彼らの世界についての事実を表しているのだ。マーケットの情報とは、「投資家心理」の情報のことなのである。
ただ、これもいつものことだ。2008年のリーマンショックのときも、2020年のコロナショックのときも、実体経済は株式市場に振り回された。今回も同じだ。
しかし、今回違うのは、実体経済、実体社会の危機は、これまでのいくつものバブル崩壊時と大きく異なっている。前回の「『この世が終わった』のを知らないのは日本だけだ」（3月8日配信）でも書いたように、今は、この世の終わりの始まりなのだ。われわれは、これに備えなくてはならない。
トランプ氏は、多くの有識者の妄想と異なり、ただ、自分がディールを支配している快楽に酔っているだけだ。あるいは、ウクライナ戦争の停戦仲介によるノーベル平和賞狙い、割に合わない「世界の警察役」負担からのアメリカの解放、そして世界経済における最大消費者としての恩恵の見返りを外国には与えない、というトランプ氏個人と超短期のアメリカファーストの複数の目的で動いているかもしれない。いずれにせよ、この目論見は失敗に終わる。
「アメリカの覇権」は消滅する
だが、より問題なのは、この後だ。2026年の中間選挙後か、それとも2029年の「トランプ後」なのかはわからないが、いずれにせよ、もう少し長期的に持続可能な、しかし、アメリカファーストの「新しい現実」の下でのアメリカの行動原理にどう対応していくか、それにどう備えるかが問われているのだ。
ここで「新しい現実」をもう一度整理しよう。アメリカの孤立主義は復活する。世界の警察をする経済的メリットも余力もなくなり、アメリカ軍の睨みは世界から消え、世界中で紛争が現状よりも格段に増え、常態化する。アメリカの軍事的に覇権をとろうとする意欲は、最も警戒している中国に対しては残るかもしれないが、後述するように、あるタイミングで消えるだろう。
アメリカの覇権が消えると言っても、これはアメリカが覇権を握っていたのは、長く見積もってもこの100年程度のことであり、世界は以前の通常状態に戻るだけだ。
そもそも欧州からみれば、アメリカは「新世界」であり、別世界なのである。この結果、覇権国家は名実ともになくなる。同国の政治学者でコンサルティング会社の社長であるイアン・ブレマー氏が言い続けてきた「Gゼロ」の世界だ。
トランプ政権のウクライナ停戦仲介の真の目的は何か
一方、中国は、覇権を取れないだろうし、取りにもいかないだろう。中国の歴史において、アジアにおける覇権は中国のものであったが、遊牧民が支配している時代を除き、中国は膨張的な覇権主義は取ってこなかった。確かに時折は膨張の気配を見せることもなくなかった。例えば、15世紀には西洋膨張主義（つまり近代資本主義）の代わりに、中国が先に世界を支配する可能性もあった。だが、内憂で内政優先となり、その機会を逃した。
しかし、これは中国における、「普通の現実」であり、最近の「一帯一路」やアフリカ、太平洋島しょ国などへの拡大主義も、現在の内憂が存在するという状況からすると、結局は減退していくだろう。とはいえ、今後は、表向きは台湾、裏的には崩壊後のロシアを狙っていくだろう。あくまで近隣諸国から獲得していくはずだ。
一方、ロシアは崩壊する。旧式の武器と資源が膨大に残る危険な国、今の北朝鮮をさらに遥かに危険にしたような国へとなっていくだろう。
崩壊過程で暴発して終わるのか、内部から崩壊するのかは、わからないが、ロシアが崩壊した後には、世界は、残った資源を奪い合うことになる。その際、圧倒的に有利なのが中国だ。そして、それはすでに始まっている。
ロシアは欧米に経済封鎖をされ、資源を中国に売りさばいて外貨を獲得している有様だ。現状、着々と中国は資源を割安に獲得している。この動きに対しアメリカは、トランプ政権後を準備しているブレーンだけでなく、現在のトランプ政権のブレーンも、中国を利することを阻止するために、ロシアをこちら側に引き込む狙いを持っている。G7にロシアを呼び戻そうとするのも、その一環だ。アメリカの本音は、ウクライナがどうなっても構わないが、ロシアの資源が中国に向かうのを抑える。これがロシア・ウクライナを仲裁する目的だ。
だからウクライナのレアアースだけでなく、ロシアの資源を中国側ではなく、こちら側に渡させるような道を作り、現在だけでなく、将来にわたって、ロシアの資源を支配することを目的としている。そのときに、ロシアに対しては、資源の対価は十分に払って構わない。中国が得をしさえしなければいいのだ。
したがって、アメリカはトランプ政権においても、その後の政権においても、新しい現実においては、ウクライナなどの小国の利益を無視するだろう。
ロシアという「危険な過去の大国」をどう支配し、現在と将来の大国の中国とどう対峙するかということだ。欧州は、今後まとまることで「1つの大国」のように行動できるかどうか。大国だけの利害で世界が動いていく。これが、新しい現実の下での行動原理だ。
では、日本はどうなるか。現在のままでは、アメリカは孤立主義の下、日本は利用する対象ではあるが、同盟国ではなくなる。中国との覇権争いをしているというアメリカの自己認識がある間は、アメリカの利害と日本の対中安全保障の利害は一致するだろう。だが、その後はアメリカにとっては、日本は「ただの」小国となる可能性がある。
「経済における国家の終わり」の時代が来ている
以上は、新しい現実であり、私の見方ではあるが、客観的事実に対する私の描写である。この現実の下で、さらに世界はどう動いていくか。ここからは、まさに私見である（がおそらく正しいだろう）。
アメリカは、遅かれ早かれ、中国に対抗することをやめるだろう。覇権を失い、またアメリカの世界への影響力が経済的利益をもたらす時代は終わり、超大企業が世界の利益を分け合う主体となっている今、中国と争う意味はない。これも新しい現実であり、「歴史の終わり」ならぬ「経済における国家の終わり」である。まさに孤立主義徹底で、国内経済、国内社会に終始するようになるだろう。世界の警察が割に合わないのと同じで、中国に無理に対抗してもベネフィットはないのである。
ロシアが欧州にとって21世紀の脅威である以上に、21世紀の後半に中国は、そのほかアジア諸国の脅威となるであろうか。ロシアと異なり、中国は圧倒的な力を持った状態で君臨するだけに、より怖いように思えるが、実際は逆である。
なぜなら、ロシアは衰退していく国。中国は、一頓挫あったが、まだこれから伸びていく国。前者はリスクも厭わず、暴君がギャンブルする可能性が高いが、後者はそれはなく、合理的に行動するはずだ。したがって、交渉のしようがあり、中国という大国に対峙するそのほかの小国としても活路はある。対ロシアではその論理は通用しない。だから、欧州はここまで恐れているのだ。
そして、トランプ政権は（そしてロシアに近づくという独自外交を展開した安倍政権も）ここが間違っている。ロシアを手なずけること、合理的に交渉することは無理なのだ。ロシアをこちら側に呼び寄せ、中露関係を断ち、中国を包囲するということはリスクも高く、無理なのだ。そして、中国の方が、欧米よりも発展の余地はあるから、長期的な視野に立った行動が可能で、我慢比べでは欧米は勝てないのだ。
したがって、正しい戦略は、中露を分断し、ロシアをまず完全に解体することだ。ロシアを中国と分け合うことになっても構わない。ロシアという予測不可能なリスクを除いてから、中国に対峙するべきなのだ。
国内が分断しているアメリカは中国・ロシアに勝てない
しかし、現実には、この戦略は取られないし、取ったとしてもうまくいかないだろう。
理由は、ロシアは独裁者、中国は独裁政党により支配され、少なくとも政治的には国家が一体となって行動してくる。対外的な地政学的外交戦略においては、少なくとも短期的には一枚岩である。
一方、欧州は分断しているし、アメリカは国内が完全に分断し、政治的にはバラバラである。トランプ氏はそれを無視して、選挙後、一気呵成に、あたかも一枚岩として行動しているが、これは間もなく破綻するというのは冒頭に述べたとおりである。
そうなると、戦略は機能せず、ロシアや中国に、地政学的な争いにおいては実戦的には勝てない。ウクライナがロシアにつけ込まれたのも、これまでウクライナ内部で政権主導争いがあり、国内が一枚岩でなかったからだ。
集団的意思決定は、危機においては独裁に勝てない。独裁者となったトランプ氏に、常識を捨てきれない欧米社会は勝てないが、それは欧米においては持続可能ではない。そして、独裁のロシア、中国には勝てない。
日本は、集団的意思決定どころか、群衆SNS政治がはびこる、世界最低レベルの政治的主体である。日本の地政学的な未来は、日本経済の未来よりもはるかに暗いだろう（本編はここで終了です）。
②トランプ版「赤狩り」が始まった――リベラル思想の温床である大学教育を弾圧せよ／ニューズウィーク日本版
サム・ポトリッキオ Surviving The Trump Era によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%89%88-%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A-%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%81%AE%E6%B8%A9%E5%BA%8A%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E8%82%B2%E3%82%92%E5%BC%BE%E5%9C%A7%E3%81%9B%E3%82%88/ar-AA1Br28s?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=27
大統領も副大統領もアイビーリーグの名門出身だが…… SAUL LOEBｰPOOL/GETTY IMAGES
＜高学歴のトランプ＆バンスが大学を弾圧するのは、共和党支持層に非大卒が増えたから！？ コロンビア大卒業生の逮捕や奨学金取りやめの背景を深堀りすると...＞
私が子供の頃、共和党員でエール大学出身の祖父は、共和党を教育レベルの高いスーパーエリートの党だと評した。この見解は今やとんでもなく時代遅れだ。当時の共和党員が一貫して民主党員より高学歴だったことは統計的事実だが、非大卒の共和党支持者が増えるのと同時期に、4年制大学卒の有権者は民主党に大移動していった。
ミシガン州立大学のマット・グロスマン教授とボストン大学のデービッド・ホプキンズ准教授は『学位による二極化』という著書の中で、「学歴格差の拡大が学歴と党派性の伝統的関係を急反転させ、学位を持つ白人民主党員と学位を持たない白人共和党員の分断を生んだ」と論じている。
それによると、過去3回の大統領選挙におけるある州の有権者の投票行動で最も顕著だったのは、大学卒以上の学位を持つ住民の比率によって投票先が変わることだった。高等教育に対する保守派の反発の背景には「二重の怒り」があると、グロスマンとホプキンズは指摘する。まず、高等教育の壁が労働者階級から魅力的な経済的機会を奪っていることへの憤り、さらに民主党的価値観を推進し一枚岩的にリベラル色が強い大学への怒りだ。
そしてついにトランプ新政権は、弾圧の矛先を米大学界にも向け始めた。3月8日、ニューヨークのコロンビア大学で昨年春に親パレスチナの抗議活動を主導したとして元大学院生が逮捕され、同大学への助成金が一部取り消された。米国務省は留学生のための奨学金の助成停止も発表している。
アメリカの高等教育は世界大学ランキングでもノーベル賞など革新的成果の面でも抜きんでた存在だ。だから私の国外の友人たちは、ひどく困惑している。アイビーリーグの名門出身の超エリート2人（トランプ大統領はペンシルベニア大学経営大学院、バンス副大統領はエール大学法科大学院）の政権が、コロンビア大学を弾圧し、優秀な学生の獲得に直結するフルブライトやギルマンのような奨学金を停止したのだから。
大学や教育団体が主張するように、支出された連邦政府の助成金の大半は国内にとどまる。アメリカの大学で学ぶ留学生が米経済にもたらす価値は500億ドル以上だ。
ただし、純粋な政治的計算の観点から見れば、トランプ政権の大学への弾圧は極めて理にかなっている。エリートの巣窟をポピュリズムの棍棒でたたいてみせれば、政権支持層は喜ぶ。大学の力をそぐことで、民主党的な政策の推進と次世代のリベラル化に歯止めをかけられる。さらに大学では少数派の黒人やヒスパニック系を支持層に取り込み、共和党を完全な階級ベースの政党に転換する効果も期待できる。
だがエリート教育機関の側も、厳格な基準を守り、自らの使命に忠実であり続けることが大学の価値だと分かっている。司法省が私の所属するジョージタウン大学に対し、カリキュラムを変更しなければ学生がインターンや就職の際に不利な扱いを受けかねないと脅したとき、法科大学院の学部長はこう反論した。
「合衆国憲法修正第1条が大学の独自カリキュラムとその提供方法を決定する自由を保護していることを考えれば、この脅しの憲法違反は明らかである。（この大学は）異なる信仰・文化・信念を持つ人々の真剣かつ持続的な議論を通じて知的・倫理的・精神的理解が促進されるという原則の下に設立された。私たちにとって、この原則は道徳的・教育的な必須条件だ」
アメリカを代表する名門大学の大半はこの国の独立前から存続してきた。戦争や疫病を生き延びたのだから、この難局も何とか乗り切るはずだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/414.html
[国際35] トルコ大統領選最有力候補のイスタンブール市長拘束、全土で抗議デモ…現職エルドアン氏「街頭テロ」／ 読売新聞
トルコ大統領選最有力候補のイスタンブール市長拘束、全土で抗議デモ…現職エルドアン氏「街頭テロ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%9C%80%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%B8%82%E9%95%B7%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%A7%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%8F%BE%E8%81%B7%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E8%A1%97%E9%A0%AD%E3%83%86%E3%83%AD/ar-AA1BrqSF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=41
【カイロ＝田尾茂樹】トルコ最大都市イスタンブール市長で、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）の次期大統領選最有力候補と目されていたエクレム・イマモール氏が汚職やテロ組織支援の容疑で拘束されたことを受け、トルコ全土で２１日、大規模抗議デモがあった。
デモは市長が拘束された１９日から３日連続。ＡＦＰ通信などによると、ＣＨＰ党首はイスタンブール市庁舎前でのデモで「３０万人が参加した」と述べ、抗議活動を続ける意向を示した。デモは全８１県のうち、４０県以上で行われたという。
タイップ・エルドアン大統領は２１日、デモを「街頭テロ」と呼んで厳しく取り締まる方針を示した。各地ではデモ隊と警官隊の衝突も起きた。内務省は、２１日に３４３人を拘束したと明らかにした。
イマモール氏は１９日、ＣＨＰ関係者ら約１００人とともに拘束された。政情不安でトルコの株式相場や通貨リラは急落している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/415.html
トルコ大統領選最有力候補のイスタンブール市長拘束、全土で抗議デモ…現職エルドアン氏「街頭テロ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%9C%80%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%B8%82%E9%95%B7%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%A7%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%8F%BE%E8%81%B7%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E8%A1%97%E9%A0%AD%E3%83%86%E3%83%AD/ar-AA1BrqSF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=49ac6dc0f9e541e3aa5513279c711068&ei=41
【カイロ＝田尾茂樹】トルコ最大都市イスタンブール市長で、最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）の次期大統領選最有力候補と目されていたエクレム・イマモール氏が汚職やテロ組織支援の容疑で拘束されたことを受け、トルコ全土で２１日、大規模抗議デモがあった。
デモは市長が拘束された１９日から３日連続。ＡＦＰ通信などによると、ＣＨＰ党首はイスタンブール市庁舎前でのデモで「３０万人が参加した」と述べ、抗議活動を続ける意向を示した。デモは全８１県のうち、４０県以上で行われたという。
タイップ・エルドアン大統領は２１日、デモを「街頭テロ」と呼んで厳しく取り締まる方針を示した。各地ではデモ隊と警官隊の衝突も起きた。内務省は、２１日に３４３人を拘束したと明らかにした。
イマモール氏は１９日、ＣＨＰ関係者ら約１００人とともに拘束された。政情不安でトルコの株式相場や通貨リラは急落している。
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[日政Ⅱ3] 兵庫県・斎藤知事パラハラ認定にも無敵の“居座り” 「公務多忙」理由に第三者委報告書にコメントしない厚顔／日刊ゲンダイ
兵庫県・斎藤知事パラハラ認定にも無敵の“居座り” 「公務多忙」理由に第三者委報告書にコメントしない厚顔／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/22
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369419
「風通しの良い職場づくりに向け私が先頭に立っていく」──。パワハラ認定を受けても、違法行為を指摘されても、微動だにしない県政トップのひと言に職員はゾッとしただろう。
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどを訴えた告発文書を巡り、県の第三者委員会は19日に公表した調査報告書で、対象16件中10件をパワハラ認定。自殺した元県民局長の告発を公益通報と認め、斎藤知事が命じた通報者捜しなどを「違法」と断定した
元局長への懲戒処分も「違法・無効」と判断されたにもかかわらず、斎藤知事は「適切だった」との考えを堅持。21日、登庁後の取材対応で「県民の期待に応えて県政を前に進めるのが果たすべき責任」と反省する様子もなく言い放った。
続投意欲だけはマンマンだが、第三者委の報告書に対する見解については、公表から2日以上経つのに「まだ読み続けているところ」「しっかり読ませていただいてからコメントしたい」と保留。「公務多忙」を理由に挙げ、議会の定例会が閉会する来週26日以降に正式コメントを出す考えを示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/254.html
兵庫県・斎藤知事パラハラ認定にも無敵の“居座り” 「公務多忙」理由に第三者委報告書にコメントしない厚顔／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/22
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369419
「風通しの良い職場づくりに向け私が先頭に立っていく」──。パワハラ認定を受けても、違法行為を指摘されても、微動だにしない県政トップのひと言に職員はゾッとしただろう。
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどを訴えた告発文書を巡り、県の第三者委員会は19日に公表した調査報告書で、対象16件中10件をパワハラ認定。自殺した元県民局長の告発を公益通報と認め、斎藤知事が命じた通報者捜しなどを「違法」と断定した
元局長への懲戒処分も「違法・無効」と判断されたにもかかわらず、斎藤知事は「適切だった」との考えを堅持。21日、登庁後の取材対応で「県民の期待に応えて県政を前に進めるのが果たすべき責任」と反省する様子もなく言い放った。
続投意欲だけはマンマンだが、第三者委の報告書に対する見解については、公表から2日以上経つのに「まだ読み続けているところ」「しっかり読ませていただいてからコメントしたい」と保留。「公務多忙」を理由に挙げ、議会の定例会が閉会する来週26日以降に正式コメントを出す考えを示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/254.html
[国際35] プーチン大統領 トランプ大統領の暗殺未遂後「友人のため教会で祈った」／ 東スポWEB
プーチン大統領 トランプ大統領の暗殺未遂後「友人のため教会で祈った」／
東スポWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%9C%AA%E9%81%82%E5%BE%8C-%E5%8F%8B%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A7%E7%A5%88%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1Bt8Le?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8736dc97c6d544c59aa26e66486210a0&ei=13
プーチン大統領は昨年７月のトランプ大統領暗殺未遂事件後、教会に行き「友人」トランプ氏のために祈ったという。スティーブ・ウィトコフ米特使が明かした。米紙ニューヨーク・ポストが２２日、報じた。
ウィトコフ氏は先日、ウクライナ戦争をめぐるロシアとの和平交渉を進める中で、プーチン氏と会談した。
その中でロシアの指導者はトランプ氏を個人的な友人と評したという。
米保守派政治評論家タッカー・カールソン氏とのインタビューで、ウィトコフ氏は「プーチン大統領は私に、大統領選挙中にトランプ大統領が撃たれた時、地元の教会に行って、大統領のために祈ったという話をしてくれた。彼が米国大統領になれるからではなく、彼と友人関係にあり、友人のために祈っていたからだ」と明かした。
トランプ氏は昨年７月、ペンシルベニア州バトラーの集会で、暗殺者トーマス・マシュー・クルックス容疑者に銃撃され、銃弾が右耳をかすめた。当時、ロシアの報道官は、反対派が作り出した「トランプ候補を取り巻く雰囲気」が暗殺未遂につながる状況を生み出したと示唆した。
プーチン氏はまた、ウクライナ問題をめぐる協議の中で、ウィトコフ氏にトランプ氏の肖像画を贈ったという。
ウィトコフ氏は「プーチン大統領は、ロシアの著名な芸術家にトランプ大統領の美しい肖像画を依頼し、それを私に渡し、トランプ大統領に届けるように頼んだのです」と振り返った。
また、ウィトコフ氏は「私はプーチン大統領を悪者だとは思っていません。あの戦争、そしてそれに至るすべての要素は複雑な状況なのです」と説明した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/416.html
プーチン大統領 トランプ大統領の暗殺未遂後「友人のため教会で祈った」／
東スポWEB によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E6%9C%AA%E9%81%82%E5%BE%8C-%E5%8F%8B%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A7%E7%A5%88%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1Bt8Le?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8736dc97c6d544c59aa26e66486210a0&ei=13
プーチン大統領は昨年７月のトランプ大統領暗殺未遂事件後、教会に行き「友人」トランプ氏のために祈ったという。スティーブ・ウィトコフ米特使が明かした。米紙ニューヨーク・ポストが２２日、報じた。
ウィトコフ氏は先日、ウクライナ戦争をめぐるロシアとの和平交渉を進める中で、プーチン氏と会談した。
その中でロシアの指導者はトランプ氏を個人的な友人と評したという。
米保守派政治評論家タッカー・カールソン氏とのインタビューで、ウィトコフ氏は「プーチン大統領は私に、大統領選挙中にトランプ大統領が撃たれた時、地元の教会に行って、大統領のために祈ったという話をしてくれた。彼が米国大統領になれるからではなく、彼と友人関係にあり、友人のために祈っていたからだ」と明かした。
トランプ氏は昨年７月、ペンシルベニア州バトラーの集会で、暗殺者トーマス・マシュー・クルックス容疑者に銃撃され、銃弾が右耳をかすめた。当時、ロシアの報道官は、反対派が作り出した「トランプ候補を取り巻く雰囲気」が暗殺未遂につながる状況を生み出したと示唆した。
プーチン氏はまた、ウクライナ問題をめぐる協議の中で、ウィトコフ氏にトランプ氏の肖像画を贈ったという。
ウィトコフ氏は「プーチン大統領は、ロシアの著名な芸術家にトランプ大統領の美しい肖像画を依頼し、それを私に渡し、トランプ大統領に届けるように頼んだのです」と振り返った。
また、ウィトコフ氏は「私はプーチン大統領を悪者だとは思っていません。あの戦争、そしてそれに至るすべての要素は複雑な状況なのです」と説明した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/416.html
[国際35] ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵士を見て確信した、必ず統一を実現すべき理由（寄稿）／朝鮮日報
ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵士を見て確信した、必ず統一を実現すべき理由【寄稿】／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E6%8D%95%E8%99%9C%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%A6%E7%A2%BA%E4%BF%A1%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%BF%85%E3%81%9A%E7%B5%B1%E4%B8%80%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%AF%84%E7%A8%BF/ar-AA1BsYAz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8736dc97c6d544c59aa26e66486210a0&ei=19
ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵士のインタビュー記事を読んで心が痛かった。まだ20代の若者が「耐えられないくらい両親に会いたい」と語る言葉に胸が詰まった。派兵という形で海外に送られる時にさえ一度も両親に連絡できず、しかも10年近く兵士として生活を続けながら家族の顔を一度も見られなかったという。これは人間としてできることだろうか。
若い兵士の「われわれ人民軍団において捕虜は変節（主義・思考が変わること）と同じです」との言葉に怒りを感じた。降伏を罪悪とし、国民に自殺を強要した旧日本帝国の狂った軍幹部らと何が違うのか。悲しみと怒りを感じながら、私は30年ほど前に経験し当惑した出来事に思いをはせた。
時は金大中（キム・デジュン）政権発足直後。兵役を終えたばかりの時だ。自宅に戻ると母親が真っ青な表情で「手紙が来ている。お前の2番目の叔母さんからだ」と語った。耳を疑った。2番目の叔母はもうずいぶん前に死んだはずだ。死んだ人間がどうやって手紙を送ったのか。
手紙は赤十字社を通じて北朝鮮から送られていた。私の知らない「2番目の叔母」がいたのだ。兄弟の中で最も頭が良かったというこの叔母はとても学校に行きたがっていた。1940年代に貧しい8人きょうだい家庭の2番目の娘が学校に行くには家出するしかなかった。実際に家出した叔母はソウルの工場で働いていたが、戦争が始まると連絡が途絶えた。その叔母から突然手紙が来たのだ。
離散家族再会の会場で再会したという叔母は、一目で苦労が多いことは分かったが、その表情は明るかったという。手土産を渡し「これももしかして取り上げられるのでは」と尋ねると「将軍様の懐で幸せに暮らしている」と語ったそうだ。当時は「苦難の行軍」の時期で、北朝鮮では飢え死にする人が非常に多かった。叔母は本当に「将軍様」に感謝していただろうか。
戦争と分断の傷痕は母方だけではなかった。智異山の村で育った父によると、幼い頃パルチザンは恐怖の対象だったという。何かあると山から下りてきて食糧を奪い、ひどいときは牛まで連れ去った。そんなある日、パルチザンたちは「荷物を担ぐ人手が必要だ」と言って若い男たちを連れ去ったが、うち一人は反抗して帰らぬ人となった。その犠牲になった男には幼い息子が一人いたが、その子は後にうちの一番下の伯母と結婚した。
何年か前、この伯父に一度「お父さん（伯父の父親）のことを覚えていますか」と質問したことがある。伯父は少し驚いた様子で「おれには父親の記憶がない」と答えた。私が「写真とかもないのですか」と聞くと「写真は1枚だけあったが、何人も写っていて顔が小さくてよく分からない」と話した。しばらく沈黙が続いた後、私はもう一度「あいつらを憎いと考えたことは？」と質問した。伯父は「全部昔のことだ」と意外な答えを口にした。彼は自分自身に言い聞かせるように同じ言葉を繰り返したが、当時すでに80歳近くだったこの老人の声はか細く、震えているようにも聞こえた。
名古屋に住む堂叔母（父のいとこの配偶者）と一昨日映像で通話した。一番上の孫が名門大学に合格したそうだ。祝いの言葉を伝えた後、私は久しぶりに昔の話を少し聞かせてくれと頼んだ。堂叔母には実家の家族は一人もおらず、全員が1960年代に北朝鮮に渡った。堂叔母は1980年代に一度だけ北朝鮮に行ったという。日本でかつてそれなりのエリートと考えられた堂叔母の弟は咸鏡北道丹川で農業をしていた。そのつらい生活の様子に胸を痛め、現金10万円と持っていった服を置いて帰ったそうだ。
「あの時（家族は）なぜ北朝鮮に行ったんですか？」「弟は勉強がよくできた。三菱に合格したが、面接の後で連絡が来た。朝鮮人だから駄目だと」。差別から逃れるために行った「地上の楽園」は実際は「地獄」だった。もうすぐ90歳になる堂叔母の黒いほくろやしみだらけの顔に涙が流れた。
6・25戦争で兵士や民間人合わせて200万人以上が犠牲になった。韓国人の誰もが、一つか二つの橋を渡れば戦争と分断の被害者とつながっている。今その被害者たちも少しずついなくなった。生きていれば90歳を超えている2番目の叔母から連絡が途絶えたのはもうずいぶん前のことだ。夫を先に送り、70年間一人で生活してきた伯父の母親も90歳で亡くなったそうだ。堂叔母の両親や兄弟も全てこの世を去った。もう苦痛の歴史は終わったのだろうか。
そうではないことを私は北朝鮮軍兵士のインタビューを通じて改めて知った。戦争と分断の傷を生み出してきた北朝鮮は謝罪するどころか、逆に自分たちが侵略されたと逆切れするような態度だ。今は自分たちの圧政と人権抹殺を同じ独裁国家の同盟国を通じて海外にまで広めようとしている。こちらが経済的な利益を優先して北朝鮮と適当に妥協し、今後も問題の本質から顔を背けていれば、事態はさらに深刻になるだろう。
毎日のように隣に住む男が家族に暴力を振るっているのに、これを傍観すれば幸せな家庭のだんらんなど色あせるだろう。独裁に沈黙する「利己的」自由民主主義は他国から尊敬されず、自国でも支持を得られない。
「攻撃は最大の防御」という言葉がある。これは北朝鮮に戦争を仕掛けるという意味ではない。自由を奪われ苦痛にあえぐ北朝鮮住民に自由民主主義を知らせる積極的な努力こそ、われわれにとって自由と民主の価値を守る最善の手段という意味だ。これこそわれわれが統一という目標を諦めてはならない理由だ。韓国の憲法第4条にも明記されているように、われわれは「自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一」を絶対に放棄してはならない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/417.html
ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵士を見て確信した、必ず統一を実現すべき理由【寄稿】／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E6%8D%95%E8%99%9C%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%A6%E7%A2%BA%E4%BF%A1%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%BF%85%E3%81%9A%E7%B5%B1%E4%B8%80%E3%82%92%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E7%90%86%E7%94%B1-%E5%AF%84%E7%A8%BF/ar-AA1BsYAz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8736dc97c6d544c59aa26e66486210a0&ei=19
ウクライナで捕虜となった北朝鮮兵士のインタビュー記事を読んで心が痛かった。まだ20代の若者が「耐えられないくらい両親に会いたい」と語る言葉に胸が詰まった。派兵という形で海外に送られる時にさえ一度も両親に連絡できず、しかも10年近く兵士として生活を続けながら家族の顔を一度も見られなかったという。これは人間としてできることだろうか。
若い兵士の「われわれ人民軍団において捕虜は変節（主義・思考が変わること）と同じです」との言葉に怒りを感じた。降伏を罪悪とし、国民に自殺を強要した旧日本帝国の狂った軍幹部らと何が違うのか。悲しみと怒りを感じながら、私は30年ほど前に経験し当惑した出来事に思いをはせた。
時は金大中（キム・デジュン）政権発足直後。兵役を終えたばかりの時だ。自宅に戻ると母親が真っ青な表情で「手紙が来ている。お前の2番目の叔母さんからだ」と語った。耳を疑った。2番目の叔母はもうずいぶん前に死んだはずだ。死んだ人間がどうやって手紙を送ったのか。
手紙は赤十字社を通じて北朝鮮から送られていた。私の知らない「2番目の叔母」がいたのだ。兄弟の中で最も頭が良かったというこの叔母はとても学校に行きたがっていた。1940年代に貧しい8人きょうだい家庭の2番目の娘が学校に行くには家出するしかなかった。実際に家出した叔母はソウルの工場で働いていたが、戦争が始まると連絡が途絶えた。その叔母から突然手紙が来たのだ。
離散家族再会の会場で再会したという叔母は、一目で苦労が多いことは分かったが、その表情は明るかったという。手土産を渡し「これももしかして取り上げられるのでは」と尋ねると「将軍様の懐で幸せに暮らしている」と語ったそうだ。当時は「苦難の行軍」の時期で、北朝鮮では飢え死にする人が非常に多かった。叔母は本当に「将軍様」に感謝していただろうか。
戦争と分断の傷痕は母方だけではなかった。智異山の村で育った父によると、幼い頃パルチザンは恐怖の対象だったという。何かあると山から下りてきて食糧を奪い、ひどいときは牛まで連れ去った。そんなある日、パルチザンたちは「荷物を担ぐ人手が必要だ」と言って若い男たちを連れ去ったが、うち一人は反抗して帰らぬ人となった。その犠牲になった男には幼い息子が一人いたが、その子は後にうちの一番下の伯母と結婚した。
何年か前、この伯父に一度「お父さん（伯父の父親）のことを覚えていますか」と質問したことがある。伯父は少し驚いた様子で「おれには父親の記憶がない」と答えた。私が「写真とかもないのですか」と聞くと「写真は1枚だけあったが、何人も写っていて顔が小さくてよく分からない」と話した。しばらく沈黙が続いた後、私はもう一度「あいつらを憎いと考えたことは？」と質問した。伯父は「全部昔のことだ」と意外な答えを口にした。彼は自分自身に言い聞かせるように同じ言葉を繰り返したが、当時すでに80歳近くだったこの老人の声はか細く、震えているようにも聞こえた。
名古屋に住む堂叔母（父のいとこの配偶者）と一昨日映像で通話した。一番上の孫が名門大学に合格したそうだ。祝いの言葉を伝えた後、私は久しぶりに昔の話を少し聞かせてくれと頼んだ。堂叔母には実家の家族は一人もおらず、全員が1960年代に北朝鮮に渡った。堂叔母は1980年代に一度だけ北朝鮮に行ったという。日本でかつてそれなりのエリートと考えられた堂叔母の弟は咸鏡北道丹川で農業をしていた。そのつらい生活の様子に胸を痛め、現金10万円と持っていった服を置いて帰ったそうだ。
「あの時（家族は）なぜ北朝鮮に行ったんですか？」「弟は勉強がよくできた。三菱に合格したが、面接の後で連絡が来た。朝鮮人だから駄目だと」。差別から逃れるために行った「地上の楽園」は実際は「地獄」だった。もうすぐ90歳になる堂叔母の黒いほくろやしみだらけの顔に涙が流れた。
6・25戦争で兵士や民間人合わせて200万人以上が犠牲になった。韓国人の誰もが、一つか二つの橋を渡れば戦争と分断の被害者とつながっている。今その被害者たちも少しずついなくなった。生きていれば90歳を超えている2番目の叔母から連絡が途絶えたのはもうずいぶん前のことだ。夫を先に送り、70年間一人で生活してきた伯父の母親も90歳で亡くなったそうだ。堂叔母の両親や兄弟も全てこの世を去った。もう苦痛の歴史は終わったのだろうか。
そうではないことを私は北朝鮮軍兵士のインタビューを通じて改めて知った。戦争と分断の傷を生み出してきた北朝鮮は謝罪するどころか、逆に自分たちが侵略されたと逆切れするような態度だ。今は自分たちの圧政と人権抹殺を同じ独裁国家の同盟国を通じて海外にまで広めようとしている。こちらが経済的な利益を優先して北朝鮮と適当に妥協し、今後も問題の本質から顔を背けていれば、事態はさらに深刻になるだろう。
毎日のように隣に住む男が家族に暴力を振るっているのに、これを傍観すれば幸せな家庭のだんらんなど色あせるだろう。独裁に沈黙する「利己的」自由民主主義は他国から尊敬されず、自国でも支持を得られない。
「攻撃は最大の防御」という言葉がある。これは北朝鮮に戦争を仕掛けるという意味ではない。自由を奪われ苦痛にあえぐ北朝鮮住民に自由民主主義を知らせる積極的な努力こそ、われわれにとって自由と民主の価値を守る最善の手段という意味だ。これこそわれわれが統一という目標を諦めてはならない理由だ。韓国の憲法第4条にも明記されているように、われわれは「自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一」を絶対に放棄してはならない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/417.html
[国際35] ニクソンの二の舞を演じるか…今年2月、確定申告シーズンにIRS職員「大量解雇」、トランプ政権の“異次元の一手”にアメリカメディアは「悪手」との評価も（税理士が解説）／ THE GOLD ONLINE
ニクソンの二の舞を演じるか…今年2月、確定申告シーズンにIRS職員「大量解雇」、トランプ政権の“異次元の一手”にアメリカメディアは「悪手」との評価も【税理士が解説】／
THE GOLD ONLINE によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BA%8C%E3%81%AE%E8%88%9E%E3%82%92%E6%BC%94%E3%81%98%E3%82%8B%E3%81%8B-%E4%BB%8A%E5%B9%B42%E6%9C%88-%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%B3%E3%81%ABirs%E8%81%B7%E5%93%A1-%E5%A4%A7%E9%87%8F%E8%A7%A3%E9%9B%87-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE-%E7%95%B0%E6%AC%A1%E5%85%83%E3%81%AE%E4%B8%80%E6%89%8B-%E3%81%AB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AF-%E6%82%AA%E6%89%8B-%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%82%82-%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1Bt298?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8736dc97c6d544c59aa26e66486210a0&ei=34
バイデン政権時代、インフレ抑制法によって大幅な予算が割り当てられたIRS。前政権の政策を真っ向から否定する姿勢のトランプ政権がついにIRSに手を入れました。確定申告シーズンが始まってすぐに行われた職員の大幅レイオフ。トランプ政権下でIRSはどこへ向かうのでしょうか。カリフォルニア州にオフィスを構える国際税務のプロフェッショナルが解説します。
止まらないトランプ政権の改革…IRS職員が「大幅削減」
2月末、IRSの試用期間中の税務職員6,000人以上が解雇されました。Forbesによると、そのうち3,500人以上が中小企業担当職員とのことです。これはトランプ氏が掲げた公約の1つである「連邦政府の縮小」が背景にあります。
バイデン政権のインフレ抑制法によって、予算が増強されていたIRSですが、今回の方向転換によりサービスの質が低下することは避けられないでしょう。インフレ抑制法によって、人員の増加とITの導入が進み、サービスの向上が期待されていました。それでもIRSの現状は「10回電話をかけて2〜3回つながるかどうか」というレベルだったという印象です。
今回の大幅な人員削減により、今後IRSへの問い合わせがまったくつながらない事態も想定されます。
国境に飛ばされるIRS職員？
今後、IRS職員は半数まで削減されるとの話も出ています。本当ならばIRSは機能不全に陥ることは避けられませんが、現時点で真偽は定かではありません。トランプ政権下のIRSはどこへ向かうのでしょうか？ トランプ政権は一部の職員には国境に行ってもらう（国土安全保障省）としています。
日本の税務機関とは異なり、IRSには犯罪取締課が存在し、3,000人以上の職員が配備されています。彼らは資金洗浄絡みの脱税犯を取り締まっており、その対象にはアル・カポネのような犯罪者も含まれます。そのため、IRS職員の一部には銃の携帯が許可されています。
IRS職員が不法移民の取り締まりを行うことになるとは、誰も予想していなかったでしょう。
止まらないIRSへの干渉…
トランプ政権のIRSへの干渉はまだ続きます。イーロン・マスク氏率いる政府効率化省はIRSの根幹となるIntegrated Data Retrieval System（IDRS）へのアクセスを求めており、財務省を含む多くの議員によって反対されています。
IDRSにはマスク氏の競争相手となる法人の情報も含まれており、政治的利用の可能性や、海外のハッカーによる個人情報の漏洩リスクが懸念されています。IDRSは非常に機密性の高いデータベースであり、アクセスできる職員も限られています。
IRSへの干渉は「悪手」であることを歴史が示している
IRSを政治的に利用しようとした政権は、今回が初めてではありません。1970年代初頭のニクソン大統領（Richard Milhous Nixon）は、政敵の確定申告書を探し出し、攻撃の材料としようとしました。一方で、自分や友人たちの確定申告書は税務署が守ると発言しました。そのために自身に忠実な人物だけを税務署長に据えようとしてきましたが、そのようなモラルに欠けた人物はおらず、何人もの税務署長が彼によって解任されました。
最終的には1973年、ニクソン自身が標的となり、IRS内部から確定申告書が流出。476,431ドルもの税金が未納であることが発覚し、政治的ダメージを受けることになります。そして翌年1974年のウォーターゲート事件を経て失脚しました。
この事件を機に、1976年以降は行政府が確定申告書へのアクセスをコントロールできなくなりました（1924年以降、確定申告書はパブリックレコードとして扱われていました）。
このような歴史的背景を経て、機密に扱われてきた確定申告書に手を伸ばすトランプ政権。アメリカメディアでは政治生命にかかわるのではないかと懸念する声が上がっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/418.html
ニクソンの二の舞を演じるか…今年2月、確定申告シーズンにIRS職員「大量解雇」、トランプ政権の“異次元の一手”にアメリカメディアは「悪手」との評価も【税理士が解説】／
THE GOLD ONLINE によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BA%8C%E3%81%AE%E8%88%9E%E3%82%92%E6%BC%94%E3%81%98%E3%82%8B%E3%81%8B-%E4%BB%8A%E5%B9%B42%E6%9C%88-%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%B3%E3%81%ABirs%E8%81%B7%E5%93%A1-%E5%A4%A7%E9%87%8F%E8%A7%A3%E9%9B%87-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE-%E7%95%B0%E6%AC%A1%E5%85%83%E3%81%AE%E4%B8%80%E6%89%8B-%E3%81%AB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AF-%E6%82%AA%E6%89%8B-%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%82%82-%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1Bt298?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8736dc97c6d544c59aa26e66486210a0&ei=34
バイデン政権時代、インフレ抑制法によって大幅な予算が割り当てられたIRS。前政権の政策を真っ向から否定する姿勢のトランプ政権がついにIRSに手を入れました。確定申告シーズンが始まってすぐに行われた職員の大幅レイオフ。トランプ政権下でIRSはどこへ向かうのでしょうか。カリフォルニア州にオフィスを構える国際税務のプロフェッショナルが解説します。
止まらないトランプ政権の改革…IRS職員が「大幅削減」
2月末、IRSの試用期間中の税務職員6,000人以上が解雇されました。Forbesによると、そのうち3,500人以上が中小企業担当職員とのことです。これはトランプ氏が掲げた公約の1つである「連邦政府の縮小」が背景にあります。
バイデン政権のインフレ抑制法によって、予算が増強されていたIRSですが、今回の方向転換によりサービスの質が低下することは避けられないでしょう。インフレ抑制法によって、人員の増加とITの導入が進み、サービスの向上が期待されていました。それでもIRSの現状は「10回電話をかけて2〜3回つながるかどうか」というレベルだったという印象です。
今回の大幅な人員削減により、今後IRSへの問い合わせがまったくつながらない事態も想定されます。
国境に飛ばされるIRS職員？
今後、IRS職員は半数まで削減されるとの話も出ています。本当ならばIRSは機能不全に陥ることは避けられませんが、現時点で真偽は定かではありません。トランプ政権下のIRSはどこへ向かうのでしょうか？ トランプ政権は一部の職員には国境に行ってもらう（国土安全保障省）としています。
日本の税務機関とは異なり、IRSには犯罪取締課が存在し、3,000人以上の職員が配備されています。彼らは資金洗浄絡みの脱税犯を取り締まっており、その対象にはアル・カポネのような犯罪者も含まれます。そのため、IRS職員の一部には銃の携帯が許可されています。
IRS職員が不法移民の取り締まりを行うことになるとは、誰も予想していなかったでしょう。
止まらないIRSへの干渉…
トランプ政権のIRSへの干渉はまだ続きます。イーロン・マスク氏率いる政府効率化省はIRSの根幹となるIntegrated Data Retrieval System（IDRS）へのアクセスを求めており、財務省を含む多くの議員によって反対されています。
IDRSにはマスク氏の競争相手となる法人の情報も含まれており、政治的利用の可能性や、海外のハッカーによる個人情報の漏洩リスクが懸念されています。IDRSは非常に機密性の高いデータベースであり、アクセスできる職員も限られています。
IRSへの干渉は「悪手」であることを歴史が示している
IRSを政治的に利用しようとした政権は、今回が初めてではありません。1970年代初頭のニクソン大統領（Richard Milhous Nixon）は、政敵の確定申告書を探し出し、攻撃の材料としようとしました。一方で、自分や友人たちの確定申告書は税務署が守ると発言しました。そのために自身に忠実な人物だけを税務署長に据えようとしてきましたが、そのようなモラルに欠けた人物はおらず、何人もの税務署長が彼によって解任されました。
最終的には1973年、ニクソン自身が標的となり、IRS内部から確定申告書が流出。476,431ドルもの税金が未納であることが発覚し、政治的ダメージを受けることになります。そして翌年1974年のウォーターゲート事件を経て失脚しました。
この事件を機に、1976年以降は行政府が確定申告書へのアクセスをコントロールできなくなりました（1924年以降、確定申告書はパブリックレコードとして扱われていました）。
このような歴史的背景を経て、機密に扱われてきた確定申告書に手を伸ばすトランプ政権。アメリカメディアでは政治生命にかかわるのではないかと懸念する声が上がっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/418.html
[国際35] ウクライナ戦線の影響か？ロシア兵数百人が北朝鮮で治療中、裏に隠された軍事協力の全貌／kangnamtimes
ウクライナ戦線の影響か？ロシア兵数百人が北朝鮮で治療中、裏に隠された軍事協力の全貌／kangnamtimes
梶原圭介 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E6%95%B0%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%A7%E6%B2%BB%E7%99%82%E4%B8%AD-%E8%A3%8F%E3%81%AB%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%B2%8C/ar-AA1BwOV6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a8066993dffb485da64dbb80ac181365&ei=9
「ロシアの負傷兵数百人が北朝鮮で治療」軍事技術伝授か
劣悪な医療環境下でロシアの負傷兵が北朝鮮で治療
軍事技術の伝授とロシア語教育が目的か
ウクライナ戦争において、北朝鮮軍兵士が1万人以上派兵され、「クルスク奪還作戦」に投入された後、今度はロシア兵が北朝鮮で治療を受けていたことが明らかになった。
ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、ウクライナ戦線で負傷したロシア兵数百人が北朝鮮の医療施設でリハビリを受けたと述べた。
19日（現地時間）、ロシア国営タス通信はルデンコ次官が在ロシア北朝鮮大使館で開かれたソ連・北朝鮮経済文化協力協定締結76周年記念レセプションで「今日のロ朝関係の兄弟的性格を示す明白な例だ」と語ったことを報じた。
ルデンコ次官はまた、昨年夏にウクライナ戦線で戦死したロシア兵の子どもたちが北朝鮮の松濤園国際少年団キャンプを訪れたことも、両国の兄弟のような関係を示すものだと説明した。
先月、アレクサンドル・マチェゴラ駐北朝鮮ロシア大使もロシアメディア『ロシースカヤ・ガゼータ』のインタビューで、ウクライナで負傷したロシア兵数百人が北朝鮮の療養施設や医療機関で回復中だと明かしていた。
ロシアの負傷兵に対する北朝鮮の療養支援は両国の緊密な関係を示すものと評価される一方、北朝鮮の劣悪な医療環境を考慮すると、ロシア軍の経験を北朝鮮に伝授する軍事協力を隠すためのものだとの見方もある。また、派兵された北朝鮮軍の中にはロシア語が堪能な者がほとんどおらず、英語の使用も禁じられているため、軍事作戦の遂行に支障をきたしていたことから、今後の両国交流に向けてロシア語教育が行われる目的もあると見られている。
ルデンコ次官は「昨日平壌から戻ったばかりだ」と述べ、「北朝鮮の友人たちと二国間協力、国際・地域問題の幅広い課題について有意義な協議を行った」と語った。彼は14日に平壌に到着し、4日間の訪朝日程を終えて18日に帰国した。
ルデンコ次官はロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」を強く支持する北朝鮮に感謝の意を表し、「ロ朝両国が多様な協力をさらに拡大・強化しようとする共同の取り組みは両国民の利益にかなうものだ」と強調した。
申鴻哲駐ロシア北朝鮮大使は「最終的勝利までロシア軍、国民と共にする」と述べ、「ロシアとの友好関係発展は北朝鮮の揺るぎない立場だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/419.html
ウクライナ戦線の影響か？ロシア兵数百人が北朝鮮で治療中、裏に隠された軍事協力の全貌／kangnamtimes
梶原圭介 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E6%95%B0%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%A7%E6%B2%BB%E7%99%82%E4%B8%AD-%E8%A3%8F%E3%81%AB%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%85%A8%E8%B2%8C/ar-AA1BwOV6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a8066993dffb485da64dbb80ac181365&ei=9
「ロシアの負傷兵数百人が北朝鮮で治療」軍事技術伝授か
劣悪な医療環境下でロシアの負傷兵が北朝鮮で治療
軍事技術の伝授とロシア語教育が目的か
ウクライナ戦争において、北朝鮮軍兵士が1万人以上派兵され、「クルスク奪還作戦」に投入された後、今度はロシア兵が北朝鮮で治療を受けていたことが明らかになった。
ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官は、ウクライナ戦線で負傷したロシア兵数百人が北朝鮮の医療施設でリハビリを受けたと述べた。
19日（現地時間）、ロシア国営タス通信はルデンコ次官が在ロシア北朝鮮大使館で開かれたソ連・北朝鮮経済文化協力協定締結76周年記念レセプションで「今日のロ朝関係の兄弟的性格を示す明白な例だ」と語ったことを報じた。
ルデンコ次官はまた、昨年夏にウクライナ戦線で戦死したロシア兵の子どもたちが北朝鮮の松濤園国際少年団キャンプを訪れたことも、両国の兄弟のような関係を示すものだと説明した。
先月、アレクサンドル・マチェゴラ駐北朝鮮ロシア大使もロシアメディア『ロシースカヤ・ガゼータ』のインタビューで、ウクライナで負傷したロシア兵数百人が北朝鮮の療養施設や医療機関で回復中だと明かしていた。
ロシアの負傷兵に対する北朝鮮の療養支援は両国の緊密な関係を示すものと評価される一方、北朝鮮の劣悪な医療環境を考慮すると、ロシア軍の経験を北朝鮮に伝授する軍事協力を隠すためのものだとの見方もある。また、派兵された北朝鮮軍の中にはロシア語が堪能な者がほとんどおらず、英語の使用も禁じられているため、軍事作戦の遂行に支障をきたしていたことから、今後の両国交流に向けてロシア語教育が行われる目的もあると見られている。
ルデンコ次官は「昨日平壌から戻ったばかりだ」と述べ、「北朝鮮の友人たちと二国間協力、国際・地域問題の幅広い課題について有意義な協議を行った」と語った。彼は14日に平壌に到着し、4日間の訪朝日程を終えて18日に帰国した。
ルデンコ次官はロシアのウクライナに対する「特別軍事作戦」を強く支持する北朝鮮に感謝の意を表し、「ロ朝両国が多様な協力をさらに拡大・強化しようとする共同の取り組みは両国民の利益にかなうものだ」と強調した。
申鴻哲駐ロシア北朝鮮大使は「最終的勝利までロシア軍、国民と共にする」と述べ、「ロシアとの友好関係発展は北朝鮮の揺るぎない立場だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/419.html
[国際35] 中国と戦うと言いながら…トランプ政権、中国牽制する組織を解体／中央日報
中国と戦うと言いながら…トランプ政権、中国牽制する組織を解体／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E6%88%A6%E3%81%86%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%89%BD%E5%88%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BD%93/ar-AA1BvDle?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93ceededad1148e3991629ae8fdf3ea6&ei=23
米トランプ政権が連邦政府組織を大幅に減らしながら中国を牽制する組織まで解体しており議論が起きている。ニューヨーク・タイムズによると。ヘグセス米国防長官は１３日に国防総省内のシンクタンクに当たる総合評価局（ＯＮＡ）をなくし、すべての職員を再配置するよう命じた。１９７３年に設立されたＯＮＡは人工知能（ＡＩ）、自律武器など米国が今後１０～２０年以内に直面する脅威と挑戦を予測する役割をしてきた。
これと関連し、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ＯＮＡはよく知られていないが、冷戦時代に米国の勝利を助けた。（トランプ政権は中国と）未来戦争でどのように勝つのかに対する構想もなく組織を廃止した」と指摘した。
１月には米国土安全保障省のサイバーセキュリティ関連組織であえるサイバーセキュリティ点検委員会（ＣＳＲＢ）が廃止された。ＣＳＲＢはバイデン政権当時の２０２２年に設置された組織だ。政府・企業・重要インフラに影響を及ぼすサイバー非常事態が発生する場合に原因を調査する役割を担当する。
問題はＣＳＲＢがトランプ大統領を含む米国の政治家と関係者の携帯電話をハッキングしようとしていた中国のハッキング組織を調査していた点だ。ＣＳＲＢは中国政府と関連したハッキング団体である「ソルトタイフーン」が米国の通信大企業に浸透した事件を調査しており、関連証言を聴取し始めた状況だったと同紙は伝えた。
ソルトタイフーンは昨年数カ月間にわたりベライゾンやＡＴ＆Ｔなど米国の通信会社と、ルーメンテクノロジーなど通信ネットワーク会社のシステムを利用して米政界関係者の通話内容を録音したとされる。彼らのターゲットはトランプ大統領陣営の高官、バイデン政権の高官、シューマー民主党上院院内代表（当時）の補佐陣らだったと確認された。
同紙は「もう委員会は解体された。米通信会社が１年以上中国国家安全部（の浸透）に無防備だった理由を調べることをだれが引き受けたのかわからなくなった」と伝えた。
トランプ大統領がバイデン政権時代に始まったＣＨＩＰＳ法を批判するのも議論を呼んでいる。この法律に基づき米国は先端半導体生産、バッテリー、量子コンピュータなど主要技術開発を奨励するために補助金を支給するが、中国はすでにこれら技術分野の自国企業に補助金を与えているためだ。
これと関連して、豪シドニー大学米国研究センターのマイケル・グリーン最高経営責任者は同紙に「中国との競争を強化すると話しながら米国の国力に役立つ手段を縮小するのは矛盾」と話した。
米中央情報局（ＣＩＡ）で２５年間働いた経験を持つハーバード大学ケネディ行政大学院ベルファー科学国際問題センターのポール・コルベ上級研究員は同紙に「中国が休まずにサイバー攻撃を加え、米太平洋艦隊をはねのける海軍を建設し、戦狼外交官を派遣する間に、米国は自らを押し倒している。米国の衰退が加速化している」と懸念する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/420.html
中国と戦うと言いながら…トランプ政権、中国牽制する組織を解体／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E6%88%A6%E3%81%86%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%89%BD%E5%88%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BD%93/ar-AA1BvDle?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93ceededad1148e3991629ae8fdf3ea6&ei=23
米トランプ政権が連邦政府組織を大幅に減らしながら中国を牽制する組織まで解体しており議論が起きている。ニューヨーク・タイムズによると。ヘグセス米国防長官は１３日に国防総省内のシンクタンクに当たる総合評価局（ＯＮＡ）をなくし、すべての職員を再配置するよう命じた。１９７３年に設立されたＯＮＡは人工知能（ＡＩ）、自律武器など米国が今後１０～２０年以内に直面する脅威と挑戦を予測する役割をしてきた。
これと関連し、ウォール・ストリート・ジャーナルは「ＯＮＡはよく知られていないが、冷戦時代に米国の勝利を助けた。（トランプ政権は中国と）未来戦争でどのように勝つのかに対する構想もなく組織を廃止した」と指摘した。
１月には米国土安全保障省のサイバーセキュリティ関連組織であえるサイバーセキュリティ点検委員会（ＣＳＲＢ）が廃止された。ＣＳＲＢはバイデン政権当時の２０２２年に設置された組織だ。政府・企業・重要インフラに影響を及ぼすサイバー非常事態が発生する場合に原因を調査する役割を担当する。
問題はＣＳＲＢがトランプ大統領を含む米国の政治家と関係者の携帯電話をハッキングしようとしていた中国のハッキング組織を調査していた点だ。ＣＳＲＢは中国政府と関連したハッキング団体である「ソルトタイフーン」が米国の通信大企業に浸透した事件を調査しており、関連証言を聴取し始めた状況だったと同紙は伝えた。
ソルトタイフーンは昨年数カ月間にわたりベライゾンやＡＴ＆Ｔなど米国の通信会社と、ルーメンテクノロジーなど通信ネットワーク会社のシステムを利用して米政界関係者の通話内容を録音したとされる。彼らのターゲットはトランプ大統領陣営の高官、バイデン政権の高官、シューマー民主党上院院内代表（当時）の補佐陣らだったと確認された。
同紙は「もう委員会は解体された。米通信会社が１年以上中国国家安全部（の浸透）に無防備だった理由を調べることをだれが引き受けたのかわからなくなった」と伝えた。
トランプ大統領がバイデン政権時代に始まったＣＨＩＰＳ法を批判するのも議論を呼んでいる。この法律に基づき米国は先端半導体生産、バッテリー、量子コンピュータなど主要技術開発を奨励するために補助金を支給するが、中国はすでにこれら技術分野の自国企業に補助金を与えているためだ。
これと関連して、豪シドニー大学米国研究センターのマイケル・グリーン最高経営責任者は同紙に「中国との競争を強化すると話しながら米国の国力に役立つ手段を縮小するのは矛盾」と話した。
米中央情報局（ＣＩＡ）で２５年間働いた経験を持つハーバード大学ケネディ行政大学院ベルファー科学国際問題センターのポール・コルベ上級研究員は同紙に「中国が休まずにサイバー攻撃を加え、米太平洋艦隊をはねのける海軍を建設し、戦狼外交官を派遣する間に、米国は自らを押し倒している。米国の衰退が加速化している」と懸念する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/420.html
[国際35] ロシア軍の死傷者数が「歴史的規模で増加」...第2次大戦に次ぐ、その数とは？／ ニューズウィーク日本版
ロシア軍の死傷者数が「歴史的規模で増加」...第2次大戦に次ぐ、その数とは？／
ニューズウィーク日本版編集部 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%82%B7%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%8C-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%A7%E5%A2%97%E5%8A%A0-%E7%AC%AC2%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AB%E6%AC%A1%E3%81%90-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%95%B0%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1Bwzip?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93ceededad1148e3991629ae8fdf3ea6&ei=40
＜アメリカを仲介役に停戦の兆しも見え始めているが、英国防省の新たな分析によると...＞
ウクライナ侵攻によるロシア軍死者数は最大25万人と、第2次大戦以降で最多──。
英国防省の新たな分析によると「2022年の侵攻開始以来、ロシア軍の死傷者数はおよそ90万人に達している可能性がある」という。
「そのうち死者は20万～25万人に上る見込み」で、アフガニスタン侵攻の1万7000人を超え、第2次大戦の800万人以上に次ぐ。
戦闘が続くなか、アメリカを仲介役に停戦の兆しも見え始めている。ウクライナのゼレンスキー大統領は今年2月、ウクライナ軍の死者数は約4万5100人で、負傷者数は約39万人だと明らかにした。
25万人
ウクライナ侵攻開始以来のロシア軍の死者
1万7000人
アフガニスタン侵攻の際のソ連軍（当時）の死者
800万人以上
第2次大戦でのソ連軍（当時）の死者
ニューズウィーク日本版編集部
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/421.html
ロシア軍の死傷者数が「歴史的規模で増加」...第2次大戦に次ぐ、その数とは？／
ニューズウィーク日本版編集部 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%82%B7%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%8C-%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%A7%E5%A2%97%E5%8A%A0-%E7%AC%AC2%E6%AC%A1%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AB%E6%AC%A1%E3%81%90-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%95%B0%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1Bwzip?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93ceededad1148e3991629ae8fdf3ea6&ei=40
＜アメリカを仲介役に停戦の兆しも見え始めているが、英国防省の新たな分析によると...＞
ウクライナ侵攻によるロシア軍死者数は最大25万人と、第2次大戦以降で最多──。
英国防省の新たな分析によると「2022年の侵攻開始以来、ロシア軍の死傷者数はおよそ90万人に達している可能性がある」という。
「そのうち死者は20万～25万人に上る見込み」で、アフガニスタン侵攻の1万7000人を超え、第2次大戦の800万人以上に次ぐ。
戦闘が続くなか、アメリカを仲介役に停戦の兆しも見え始めている。ウクライナのゼレンスキー大統領は今年2月、ウクライナ軍の死者数は約4万5100人で、負傷者数は約39万人だと明らかにした。
25万人
ウクライナ侵攻開始以来のロシア軍の死者
1万7000人
アフガニスタン侵攻の際のソ連軍（当時）の死者
800万人以上
第2次大戦でのソ連軍（当時）の死者
ニューズウィーク日本版編集部
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/421.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県パワハラ知事に残った選択肢は「議会解散」のみ…多数派工作で延命図るか？味方は“情報漏洩3人組”のみ／日刊ゲンダイ
兵庫県パワハラ知事に残った選択肢は「議会解散」のみ…多数派工作で延命図るか？味方は“情報漏洩3人組”のみ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369459
「嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格」──。兵庫県の斎藤元彦知事が、パワハラ行為などを訴えた告発文書について、そうコキ下ろしたのは昨年3月27日の記者会見の場だった。このひと言が県政の停滞を招いてから約1年。嘘つきの公務員失格は斎藤知事本人であることがハッキリした。
告発文書の内容を調査した県の第三者委員会は対象16件のうち10件をパワハラ認定したほか、文書作成及び配布行為を理由に告発者である元県民局長を懲戒処分したことを「違法・無効」と断定。斎藤知事が告発文書に関し「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人（元局長）も認めている」と発言したことについても「極めて不適切」と指摘した。
もはや県政トップとして不適格なのは明白だが、斎藤知事は「報告書を真摯に受け止める」「改めるべきところは改める」と一般論を繰り返すだけ。県議会の定例会が閉じる26日以降に正式な見解を出すという時間稼ぎに打って出た。
県議会の各会派は斎藤知事の正式コメント待ちで様子見の状態。元局長の私的情報の漏洩に関して調査している2つの第三者委が今週中にも調査結果をまとめる予定だ。ある県議は「議会側が慎重なのを分かった上で、知事はすぐに正式な見解を出さないのだろう」と指摘し、「知事の対応次第では、辞職勧告や不信任決議も視野に検討する」と続けた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/255.html
兵庫県パワハラ知事に残った選択肢は「議会解散」のみ…多数派工作で延命図るか？味方は“情報漏洩3人組”のみ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/24
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369459
「嘘八百含めて、文書を作って流す行為は公務員としては失格」──。兵庫県の斎藤元彦知事が、パワハラ行為などを訴えた告発文書について、そうコキ下ろしたのは昨年3月27日の記者会見の場だった。このひと言が県政の停滞を招いてから約1年。嘘つきの公務員失格は斎藤知事本人であることがハッキリした。
告発文書の内容を調査した県の第三者委員会は対象16件のうち10件をパワハラ認定したほか、文書作成及び配布行為を理由に告発者である元県民局長を懲戒処分したことを「違法・無効」と断定。斎藤知事が告発文書に関し「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人（元局長）も認めている」と発言したことについても「極めて不適切」と指摘した。
もはや県政トップとして不適格なのは明白だが、斎藤知事は「報告書を真摯に受け止める」「改めるべきところは改める」と一般論を繰り返すだけ。県議会の定例会が閉じる26日以降に正式な見解を出すという時間稼ぎに打って出た。
県議会の各会派は斎藤知事の正式コメント待ちで様子見の状態。元局長の私的情報の漏洩に関して調査している2つの第三者委が今週中にも調査結果をまとめる予定だ。ある県議は「議会側が慎重なのを分かった上で、知事はすぐに正式な見解を出さないのだろう」と指摘し、「知事の対応次第では、辞職勧告や不信任決議も視野に検討する」と続けた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/255.html
[国際35] ①トランプ大統領の政治対立、ついに暴発！～②トランプ氏、安全保障の要職に「素人」起用 劇的な失態招く…
①トランプ大統領の政治対立、ついに暴発！ヒラリー・クリントンや民主党幹部から機密情報アクセスを取り消し／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E6%9A%B4%E7%99%BA-%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%84%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8B%E3%82%89%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97/ar-AA1BBdoX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3d47b3012694604aa74c504b3be3ae7&ei=9
米国のドナルド・トランプ大統領が米民主党の元職および現職議員に対して機密情報へのアクセス資格を取り消す措置を講じた。この中には、元ファーストレディで元国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏や、昨年の民主党大統領候補だったカマラ・ハリス元副大統領も含まれている。
22日（現地時間）、BBCはトランプ大統領がこれらに加え、ジョー・バイデン前政権の高官や元議員、トランプ政権第1期で顧問を務めた人物にまで機密情報へのアクセス資格を剥奪したと報じた。トランプ大統領は機密情報へのアクセス資格が剥奪された人物らが情報を閲覧することは「もはや国益にかなわないと判断した」と述べた。
今年2月にバイデン元大統領の機密情報へのアクセス資格を取り消したのに続き、今回はバイデン家の全員やトニー・ブリンケン元国務長官、ジェイク・サリバン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）からも資格を剥奪した。
また、元共和党議員のリズ・チェイニー氏やアダム・キンジンガー氏、トランプ政権第1期でロシア問題顧問を務めたフィオナ・ヒル氏、レティシャ・ジェームズ元ニューヨーク州司法長官、アルビン・ブラッグ元ニューヨーク・マンハッタン地方検事も今後、米政府の機密文書を閲覧できなくなった。
トランプ大統領は2020年の大統領選挙時、バイデン当選に有利に働くよう介入したとして、40人余りの元情報管理者の機密情報へのアクセス資格を取り消した経緯がある。
②トランプ氏、安全保障の要職に「素人」起用 劇的な失態招く／
CNN.co.jp によるストーリー
（ＣＮＮ） 筆者は２４日の時点ですでに、ニュースレター「ワット・マターズ」向けの記事でこう伝えていた。トランプ米大統領が政府業務の刷新と縮小のために実業家や政治的盟友を選んだことによって素人のような雰囲気が醸成されたと。
しかし、筆者が集めた事例はすべて、アトランティック誌のゴールドバーグ編集長が２４日に報じた暴露に比べれば見劣りする。その記事の見出しは「トランプ政権、戦争計画を誤って私にテキスト送信」だった。
より具体的に言えば、ジャーナリストに戦争計画をテキスト送信した当局者はヘグゼス国防長官のようだ。同氏は公務経験の不足について深刻な懸念があったにもかかわらず、上院で承認された。ヘグゼス氏の直近の前職はＦＯＸニュースの司会者だ。
②トランプ大統領『いつか同盟国ではなくなる』日本にとって “意味深な発言” にネットでコメント殺到「同盟国ではなくなるかもがブーメランとして戻っていくことを望む」「はっきり言ってくれてありがとう。」／
シュフーズ の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6-%E6%84%8F%E5%91%B3%E6%B7%B1%E3%81%AA%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%81%AB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E6%AE%BA%E5%88%B0-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%8C%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%88%BB%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%80-%E3%81%AF%E3%81%A3%E3%81%8D%E3%82%8A%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%A8%E3%81%86/ar-AA1BzFeU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=30cc013f9eca4fee8c1a9c394c6d188b&ei=11
トランプ大統領の「同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれない」という発言が、日本を含む各国で波紋を広げています。この発言は、アメリカの安全保障政策の転換を示唆するものとして注目を集めています。
トランプ大統領は21日、次世代戦闘機「F47」の製造を正式に発表しました。この最新鋭戦闘機は、敵に気付かれにくい「ステルス性能」が大幅に向上していることが特徴です。
大統領はF47という名前について、自身が第47代アメリカ合衆国大統領であることに通じる名前であると満足げに語りました。しかし、その後の発言が国際社会に衝撃を与えています。
「同盟国は買いたがっているが、性能を10％ほど落として売りたい。同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれないから」
この発言は、長年にわたりアメリカの重要な同盟国である日本にとって、特に意味深いものとなっています。
週末にはレスリングの全米選手権を観戦したトランプ大統領。自身のSNSに「トランプは、戦い、戦い、戦います」と投稿しました。具体的な「戦う相手」については言及していませんが、前日の同盟国に関する発言と合わせて、国際社会での強硬姿勢を示唆するものとして注目されています。
アメリカとの同盟関係を外交・安全保障政策の柱としてきた日本にとって、トランプ大統領の今回の発言は、今後の日米関係を左右する可能性のある重要な動きとして、引き続き注視されそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「そもそも米国が他国に輸出している戦闘機は性能を落としてるっしょ」
「今更なのですが…」
「はっきり言ってくれてありがとう。これでアメリカの戦闘機はどこも買わないだろう」
「強い奴にはいきなり譲歩し、弱い奴には有無を言わせず譲歩を迫る。これがトランプのディール」
「日本はイギリス、イタリア、との共同開発戦闘機の開発が上手くいくように努力すべし」
「同盟国ではなくなるかもがブーメランとして戻っていくことを望む」
「誰が買うか、この関税Gさんが！」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/423.html
①トランプ大統領の政治対立、ついに暴発！ヒラリー・クリントンや民主党幹部から機密情報アクセスを取り消し／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E6%9A%B4%E7%99%BA-%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%83%BC-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%84%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8B%E3%82%89%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97/ar-AA1BBdoX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d3d47b3012694604aa74c504b3be3ae7&ei=9
米国のドナルド・トランプ大統領が米民主党の元職および現職議員に対して機密情報へのアクセス資格を取り消す措置を講じた。この中には、元ファーストレディで元国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏や、昨年の民主党大統領候補だったカマラ・ハリス元副大統領も含まれている。
22日（現地時間）、BBCはトランプ大統領がこれらに加え、ジョー・バイデン前政権の高官や元議員、トランプ政権第1期で顧問を務めた人物にまで機密情報へのアクセス資格を剥奪したと報じた。トランプ大統領は機密情報へのアクセス資格が剥奪された人物らが情報を閲覧することは「もはや国益にかなわないと判断した」と述べた。
今年2月にバイデン元大統領の機密情報へのアクセス資格を取り消したのに続き、今回はバイデン家の全員やトニー・ブリンケン元国務長官、ジェイク・サリバン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）からも資格を剥奪した。
また、元共和党議員のリズ・チェイニー氏やアダム・キンジンガー氏、トランプ政権第1期でロシア問題顧問を務めたフィオナ・ヒル氏、レティシャ・ジェームズ元ニューヨーク州司法長官、アルビン・ブラッグ元ニューヨーク・マンハッタン地方検事も今後、米政府の機密文書を閲覧できなくなった。
トランプ大統領は2020年の大統領選挙時、バイデン当選に有利に働くよう介入したとして、40人余りの元情報管理者の機密情報へのアクセス資格を取り消した経緯がある。
②トランプ氏、安全保障の要職に「素人」起用 劇的な失態招く／
CNN.co.jp によるストーリー
（ＣＮＮ） 筆者は２４日の時点ですでに、ニュースレター「ワット・マターズ」向けの記事でこう伝えていた。トランプ米大統領が政府業務の刷新と縮小のために実業家や政治的盟友を選んだことによって素人のような雰囲気が醸成されたと。
しかし、筆者が集めた事例はすべて、アトランティック誌のゴールドバーグ編集長が２４日に報じた暴露に比べれば見劣りする。その記事の見出しは「トランプ政権、戦争計画を誤って私にテキスト送信」だった。
より具体的に言えば、ジャーナリストに戦争計画をテキスト送信した当局者はヘグゼス国防長官のようだ。同氏は公務経験の不足について深刻な懸念があったにもかかわらず、上院で承認された。ヘグゼス氏の直近の前職はＦＯＸニュースの司会者だ。
②トランプ大統領『いつか同盟国ではなくなる』日本にとって “意味深な発言” にネットでコメント殺到「同盟国ではなくなるかもがブーメランとして戻っていくことを望む」「はっきり言ってくれてありがとう。」／
シュフーズ の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6-%E6%84%8F%E5%91%B3%E6%B7%B1%E3%81%AA%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%81%AB%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E6%AE%BA%E5%88%B0-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%8C%E3%83%96%E3%83%BC%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E6%88%BB%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E6%9C%9B%E3%82%80-%E3%81%AF%E3%81%A3%E3%81%8D%E3%82%8A%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%8C%E3%81%A8%E3%81%86/ar-AA1BzFeU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=30cc013f9eca4fee8c1a9c394c6d188b&ei=11
トランプ大統領の「同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれない」という発言が、日本を含む各国で波紋を広げています。この発言は、アメリカの安全保障政策の転換を示唆するものとして注目を集めています。
トランプ大統領は21日、次世代戦闘機「F47」の製造を正式に発表しました。この最新鋭戦闘機は、敵に気付かれにくい「ステルス性能」が大幅に向上していることが特徴です。
大統領はF47という名前について、自身が第47代アメリカ合衆国大統領であることに通じる名前であると満足げに語りました。しかし、その後の発言が国際社会に衝撃を与えています。
「同盟国は買いたがっているが、性能を10％ほど落として売りたい。同盟国はいつか、同盟国ではなくなるかもしれないから」
この発言は、長年にわたりアメリカの重要な同盟国である日本にとって、特に意味深いものとなっています。
週末にはレスリングの全米選手権を観戦したトランプ大統領。自身のSNSに「トランプは、戦い、戦い、戦います」と投稿しました。具体的な「戦う相手」については言及していませんが、前日の同盟国に関する発言と合わせて、国際社会での強硬姿勢を示唆するものとして注目されています。
アメリカとの同盟関係を外交・安全保障政策の柱としてきた日本にとって、トランプ大統領の今回の発言は、今後の日米関係を左右する可能性のある重要な動きとして、引き続き注視されそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「そもそも米国が他国に輸出している戦闘機は性能を落としてるっしょ」
「今更なのですが…」
「はっきり言ってくれてありがとう。これでアメリカの戦闘機はどこも買わないだろう」
「強い奴にはいきなり譲歩し、弱い奴には有無を言わせず譲歩を迫る。これがトランプのディール」
「日本はイギリス、イタリア、との共同開発戦闘機の開発が上手くいくように努力すべし」
「同盟国ではなくなるかもがブーメランとして戻っていくことを望む」
「誰が買うか、この関税Gさんが！」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/423.html
[国際35] バンス副大統領がフーシ派攻撃に疑義 情報漏えい、与党からも批判／ 毎日新聞
バンス副大統領がフーシ派攻撃に疑義 情報漏えい、与党からも批判／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E6%B4%BE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB%E7%96%91%E7%BE%A9-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84-%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1BBpRo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f46ceea66cb64317aa45060248f84373&ei=13
米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃に関する情報が通信アプリのチャットで米誌記者に漏えいした問題に絡み、バンス副大統領が、フーシ派への攻撃で恩恵を受けるのはスエズ運河を頻繁に利用する欧州だなどとして、攻撃に疑問を呈していたことが明らかになった。
「（フーシ派への攻撃は）間違いだと思う」。米誌アトランティックによると、バンス氏は石油価格の高騰を招く恐れもあるとして、攻撃を1カ月延期すべきだと主張。さらに「欧州をまた救済するのは嫌だ」とも投稿した。バンス氏は欧州に批判的で、改めてその姿勢が浮き彫りになった。
これに対して、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は費用を欧州に課すことを検討していると説明。ヘグセス国防長官も「欧州のただ乗りを嫌う気持ちに完全に同意する」としつつ、攻撃の時期については、航路の再開がトランプ大統領の指示であることを考慮し、「今が良い時期だ」と主張した。
使用されたアプリは秘匿性の高いシグナルで、米CNNによると、バイデン前政権でも会議の調整などで使用されていた。ただ、元当局者らは軍事作戦に関する協議で使用するのは非常にリスクが高いと指摘した。
議会からも批判の声が上がる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、上院軍事委員会の委員長で与党・共和党のウィッカー上院議員は「真実を明らかにし、適切な措置を取るつもりだ」と説明。野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務もX（ツイッター）で「驚くべき違反行為だ」と非難した。
米メディア「ポリティコ」によると、ホワイトハウス内には、記者をチャットに招待したウォルツ氏の辞任を求める声がある一方で、「ホワイトハウスは現時点ではウォルツ氏を支持している」と話す関係者もいる。また、トランプ氏の矛先が、攻撃に異を唱えたバンス氏や、機密情報を共有したヘグセス氏に向かう可能性もあるという。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/424.html
バンス副大統領がフーシ派攻撃に疑義 情報漏えい、与党からも批判／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E6%B4%BE%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB%E7%96%91%E7%BE%A9-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84-%E4%B8%8E%E5%85%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-AA1BBpRo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f46ceea66cb64317aa45060248f84373&ei=13
米軍によるイエメンの親イラン武装組織フーシ派への攻撃に関する情報が通信アプリのチャットで米誌記者に漏えいした問題に絡み、バンス副大統領が、フーシ派への攻撃で恩恵を受けるのはスエズ運河を頻繁に利用する欧州だなどとして、攻撃に疑問を呈していたことが明らかになった。
「（フーシ派への攻撃は）間違いだと思う」。米誌アトランティックによると、バンス氏は石油価格の高騰を招く恐れもあるとして、攻撃を1カ月延期すべきだと主張。さらに「欧州をまた救済するのは嫌だ」とも投稿した。バンス氏は欧州に批判的で、改めてその姿勢が浮き彫りになった。
これに対して、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は費用を欧州に課すことを検討していると説明。ヘグセス国防長官も「欧州のただ乗りを嫌う気持ちに完全に同意する」としつつ、攻撃の時期については、航路の再開がトランプ大統領の指示であることを考慮し、「今が良い時期だ」と主張した。
使用されたアプリは秘匿性の高いシグナルで、米CNNによると、バイデン前政権でも会議の調整などで使用されていた。ただ、元当局者らは軍事作戦に関する協議で使用するのは非常にリスクが高いと指摘した。
議会からも批判の声が上がる。米紙ニューヨーク・タイムズによると、上院軍事委員会の委員長で与党・共和党のウィッカー上院議員は「真実を明らかにし、適切な措置を取るつもりだ」と説明。野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務もX（ツイッター）で「驚くべき違反行為だ」と非難した。
米メディア「ポリティコ」によると、ホワイトハウス内には、記者をチャットに招待したウォルツ氏の辞任を求める声がある一方で、「ホワイトハウスは現時点ではウォルツ氏を支持している」と話す関係者もいる。また、トランプ氏の矛先が、攻撃に異を唱えたバンス氏や、機密情報を共有したヘグセス氏に向かう可能性もあるという。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/424.html
[日政Ⅱ3] 石破じゃ勝てないけど替えられない…内閣支持率の急落に自民党の阿鼻叫喚／日刊ゲンダイ
石破じゃ勝てないけど替えられない…内閣支持率の急落に自民党の阿鼻叫喚／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369533
痺れるような内閣支持率の下落に、選挙を控えた自民党議員は狂わんばかりだろう。商品券疑惑は党全体の慣習だったことも判明し、石破も降ろせないガンジガラメ。「楽しい万博」も不発に終わればいよいよ、瓦解へ一直線。
◇ ◇ ◇
2000年以降で最もマシな総理大臣と期待されただけに、石破首相には心底ガックリだ。そんな世論の声がこのところの内閣支持率にハッキリと表れている。政権維持の「危険水域」とされる2割台突入が続々だ。衆院1期生に商品券を10万円分ずつ配布した問題のダメージは計り知れない。高額療養費制度の改悪凍結に至るまでのドタバタ、富裕層優遇と紙一重の高校授業料無償化に対するモヤモヤも影響しているだろう。
共同通信の世論調査（22、23日実施）によると、前月と比べた支持率は12ポイント減の27.6％に急落。不支持率は16ポイント増の57.8％に急騰した。ANNの調査（22、23日実施）も厳しい数字が…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/256.html
石破じゃ勝てないけど替えられない…内閣支持率の急落に自民党の阿鼻叫喚／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/25
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369533
痺れるような内閣支持率の下落に、選挙を控えた自民党議員は狂わんばかりだろう。商品券疑惑は党全体の慣習だったことも判明し、石破も降ろせないガンジガラメ。「楽しい万博」も不発に終わればいよいよ、瓦解へ一直線。
◇ ◇ ◇
2000年以降で最もマシな総理大臣と期待されただけに、石破首相には心底ガックリだ。そんな世論の声がこのところの内閣支持率にハッキリと表れている。政権維持の「危険水域」とされる2割台突入が続々だ。衆院1期生に商品券を10万円分ずつ配布した問題のダメージは計り知れない。高額療養費制度の改悪凍結に至るまでのドタバタ、富裕層優遇と紙一重の高校授業料無償化に対するモヤモヤも影響しているだろう。
共同通信の世論調査（22、23日実施）によると、前月と比べた支持率は12ポイント減の27.6％に急落。不支持率は16ポイント増の57.8％に急騰した。ANNの調査（22、23日実施）も厳しい数字が…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/256.html
[国際35] 「安保ただ乗り」、トランプ政権幹部が流出チャットで露骨な欧州蔑視／Bloomberg
「安保ただ乗り」、トランプ政権幹部が流出チャットで露骨な欧州蔑視／Bloomberg
Natalia Drozdiak によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E3%81%9F%E3%81%A0%E4%B9%97%E3%82%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8C%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E9%9C%B2%E9%AA%A8%E3%81%AA%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%94%91%E8%A6%96/ar-AA1BDhfM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5e2185881cd34d1281504376d438c447&ei=17
（ブルームバーグ）： トランプ米政権幹部による非公開のやり取りが流出したことで、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃計画を策定する様子が垣間見えた。明らかになったのは、欧州の同盟国に対する露骨な軽蔑だ。
このやり取りはバンス副大統領とヘグセス国防長官らによるメッセージ通信アプリでのグループチャットで、米誌アトランティックの編集長に接続リクエストが送られた。同誌が24日に一部を記事で明らかにした。これによると、バンス、ヘグセス両氏は米国によるフーシ派掃討の取り組みに欧州同盟国が「ただ乗り」していると考えている。
バンス氏を名乗るユーザーはフーシ派攻撃に懸念を表明し、「自分はただ、また欧州を救うことになるのが気に入らないだけだ」と説明。「サウジアラビアの石油施設に対するリスクを最小化するために事前にできることがあれば、それをやるべきだ」と主張した。
これに対し、ヘグセス氏は「副大統領、欧州のただ乗りを嫌悪するあなたの気持ちはよく分かる。自分も完全に同じだ。全く情けない」と応じた。
このやり取りは、トランプ政権幹部のグループチャットに誤って追加されたアトランティック誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が受け取ったメッセージの一部だ。グループチャットでは、１年余りにわたり紅海を通過する船舶に危害を加えてきたフーシ派への攻撃計画が話し合われていた。
フーシ派攻撃作戦はこのやり取りがあった後、すぐに実行に移された。
欧州諸国の防衛費や対ウクライナ支援拠出が十分でないと非難するトランプ大統領に対し、欧州の不安は既に深まっていた。トランプ氏はまた、欧州連合（ＥＵ）数カ国の経済を揺るがすほどの大規模な関税を導入する意向も示している。
バンス氏は２月のミュンヘン安全保障会議で演説し、極右をドイツが検閲していると批判。米国に対する欧州の疑念をいっそう強めた。ヘグセス氏も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会合で、米国は「欧州の安全保障を最優先する」ことはできないと発言し、さらに波紋を広げた。
今回のやり取りはこうした公の発言からさらに踏み込んだ内容だ。ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）はフーシ派攻撃に関連する費用を集計し、トランプ氏の要請によって「欧州の連中に請求する」とチャットで述べた。
アトランティック誌の記事について、スウェーデンのビルト元首相は「驚くべき話だ」とＸ（旧ツイッター）に投稿。「深い反欧州感情に突き動かされているバンス副大統領の姿が、再び明らかになった」とした。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）会議のヒューズ報道官は欧州との関係について、コメントの要請には応じなかった。同報道官は前日、チャットメッセージのやり取りは「本物であると思われる」と声明で発表した。
トランプ政権から敵対的な発言が続いているため、欧州の同盟国は米国と機密情報を共有することの影響を考え直すかもしれない。
「情報の受け手が最善の手法を用いていないことが示唆されるのは、それが何であっても懸念すべき事態だ」と元情報機関幹部で現在は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）バイスプレジデントのエミリー・ハーディング氏は述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/425.html
「安保ただ乗り」、トランプ政権幹部が流出チャットで露骨な欧州蔑視／Bloomberg
Natalia Drozdiak によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E3%81%9F%E3%81%A0%E4%B9%97%E3%82%8A-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%8C%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E9%9C%B2%E9%AA%A8%E3%81%AA%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%94%91%E8%A6%96/ar-AA1BDhfM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5e2185881cd34d1281504376d438c447&ei=17
（ブルームバーグ）： トランプ米政権幹部による非公開のやり取りが流出したことで、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する攻撃計画を策定する様子が垣間見えた。明らかになったのは、欧州の同盟国に対する露骨な軽蔑だ。
このやり取りはバンス副大統領とヘグセス国防長官らによるメッセージ通信アプリでのグループチャットで、米誌アトランティックの編集長に接続リクエストが送られた。同誌が24日に一部を記事で明らかにした。これによると、バンス、ヘグセス両氏は米国によるフーシ派掃討の取り組みに欧州同盟国が「ただ乗り」していると考えている。
バンス氏を名乗るユーザーはフーシ派攻撃に懸念を表明し、「自分はただ、また欧州を救うことになるのが気に入らないだけだ」と説明。「サウジアラビアの石油施設に対するリスクを最小化するために事前にできることがあれば、それをやるべきだ」と主張した。
これに対し、ヘグセス氏は「副大統領、欧州のただ乗りを嫌悪するあなたの気持ちはよく分かる。自分も完全に同じだ。全く情けない」と応じた。
このやり取りは、トランプ政権幹部のグループチャットに誤って追加されたアトランティック誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長が受け取ったメッセージの一部だ。グループチャットでは、１年余りにわたり紅海を通過する船舶に危害を加えてきたフーシ派への攻撃計画が話し合われていた。
フーシ派攻撃作戦はこのやり取りがあった後、すぐに実行に移された。
欧州諸国の防衛費や対ウクライナ支援拠出が十分でないと非難するトランプ大統領に対し、欧州の不安は既に深まっていた。トランプ氏はまた、欧州連合（ＥＵ）数カ国の経済を揺るがすほどの大規模な関税を導入する意向も示している。
バンス氏は２月のミュンヘン安全保障会議で演説し、極右をドイツが検閲していると批判。米国に対する欧州の疑念をいっそう強めた。ヘグセス氏も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会合で、米国は「欧州の安全保障を最優先する」ことはできないと発言し、さらに波紋を広げた。
今回のやり取りはこうした公の発言からさらに踏み込んだ内容だ。ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）はフーシ派攻撃に関連する費用を集計し、トランプ氏の要請によって「欧州の連中に請求する」とチャットで述べた。
アトランティック誌の記事について、スウェーデンのビルト元首相は「驚くべき話だ」とＸ（旧ツイッター）に投稿。「深い反欧州感情に突き動かされているバンス副大統領の姿が、再び明らかになった」とした。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）会議のヒューズ報道官は欧州との関係について、コメントの要請には応じなかった。同報道官は前日、チャットメッセージのやり取りは「本物であると思われる」と声明で発表した。
トランプ政権から敵対的な発言が続いているため、欧州の同盟国は米国と機密情報を共有することの影響を考え直すかもしれない。
「情報の受け手が最善の手法を用いていないことが示唆されるのは、それが何であっても懸念すべき事態だ」と元情報機関幹部で現在は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）バイスプレジデントのエミリー・ハーディング氏は述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/425.html
[日政Ⅱ3] ①（独白）兵庫県の現役職員「裏切られた、斎藤知事の下で働くのは“危険”」~②パワハラ認定は謝罪~
①【独白】兵庫県の現役職員「裏切られた、斎藤知事の下で働くのは“危険”」「真摯という言葉が軽すぎ」／
読売テレビ の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%8B%AC%E7%99%BD-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%BD%B9%E8%81%B7%E5%93%A1-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%A7%E5%83%8D%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%81%AF-%E5%8D%B1%E9%99%BA-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C%E8%BB%BD%E3%81%99%E3%81%8E/ar-AA1BGKrQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=22376a5bbbb84623994944c049eab013&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事が、元県民局長の告発文書への対応をめぐって第三者委員会が“違法”と指摘したことに対し、26日の会見で「県の対応は適切だった」との見解を示したことについて、現役の県職員は読売テレビの取材に対し、「裏切られた」「第三者委員会を設置した意味がない」と批判しました。
■職員「ここまで解釈異なるとは…職員との関係改善、遠のいた」
斎藤知事は26日の会見で、職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の報告書に対して、「不快な思いをして負担に思われた職員に対しては改めてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪しましたが、告発者捜しを行った県の初動対応を『違法』と判断したことについては、「第三者委員会の指摘は尊重したいが、法律の専門家によって見解は分かれている」とし、県の対応は「適切な判断だった」と改めて強調しました。
斎藤知事の会見後、現役の県職員は読売テレビの取材に対し、「第三者委員会の報告書はとてもわかりやすい内容でした。そのため知事も内容を受け止めてくれるものと期待していました。それにもかかわらず、ここまで解釈が異なるとは思いませんでした。会見では『真摯に受け止める、聞く耳を持つ』と言われていましたが、報告書を受け止めているようには感じられず、裏切られた気持ちで、とても残念です」と話しました。
さらに「自分にとって都合が悪いことについては、報告書にない他の意見を持ち出すなど、何のための委員会だったのか。これでは職員との関係改善は遠のいたと思うし、『もう無理だ』と感じた職員も多いはず。職員を守ってくれるようには感じられず、この人のもとで働くことはとても危険なことなのかもしれない」と怒りをあらわにしました。
■別の職員「知事の謝罪はいつも表面的」「第三者委、設置の意味ない」
さらに、別の現役職員は取材に対し、「自分が設置を決定した第三者委員会の報告を尊重しないなら、設置した意味がないと思う」と語りました。
この職員は斎藤知事の言動について、「知事の謝罪はいつも表面的に見える。よく多用される『真摯』という言葉は、本当はかなり重いと思うが、（斎藤知事は）軽すぎ。ちゃんと受けとめて、必要な対応をすべきだと思う」と指摘しました。
②パワハラ認定は謝罪 第三者委員会報告書を受けて斎藤知事／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8F%A4%E8%88%98%E4%BC%8A%E7%9F%A5%E9%83%8E-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E5%8F%97%E3%81%91%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%A3%E3%81%8D%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AF-%E3%81%91%E3%81%98%E3%82%81%E3%82%92/ar-AA1BFxah?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69e4d5bd5e204db3baf811259c8ab0c0&ei=36
フリーアナウンサー古舘伊知郎（70）が26日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、兵庫県の斎藤元彦知事が告発文書をめぐり第三者委員会からパワハラを認定されたことについて、自身の見解を語った。
斎藤知事はこの日の会見で、パワハラ認定について「第三者委員会としてのパワハラに該当する指摘については真摯に受け止めたい。不快な思い、負担に思われた職員に対してはあらためてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪。「改善の対応をしたい」と述べた。
今月4日に公表された百条委員会による調査結果では、「パワハラと言っても過言ではない不適切なもの」との見解が示されていた。古舘は「百条委員会が非常にあいまいな文言だったので、そこに引っ張られて、弁護士さんの日弁連のガイドラインに沿った形の第三者委員会とはいえ、ここまではっきりと出てくるとはちょっと予想していなかった」と、受け止めを語った。
死亡した元県民局長の告発文書に対し、斎藤知事は昨年、「うそ八百」などと内容を否定し、批判。告発者を探すよう指示した上、元局長に停職3カ月の懲戒処分を科した。斎藤知事自らが処分に関与したことに対し、第三者委員会は「極めて不当」とし、告発者探しについては「違法」と断じ、公益通報者保護法に違反するとの結論を示した。
古舘は「この“うそ八百”も、もう一つの項目である10のパワハラに該当するというのがあるので、公益通報保護法と、このパワーハラスメントはつながっているわけですよね。この知事をめぐっては」と指摘。「相当、今回は厳しく出ているんで、何らかのけじめをつけなければいけないなと。そういうところにきていると思うんですよ」と見解を語った。
とは言いながらも、「でも辞めないんだと思います」と付け加えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/257.html
①【独白】兵庫県の現役職員「裏切られた、斎藤知事の下で働くのは“危険”」「真摯という言葉が軽すぎ」／
読売テレビ の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%8B%AC%E7%99%BD-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%BD%B9%E8%81%B7%E5%93%A1-%E8%A3%8F%E5%88%87%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%B8%8B%E3%81%A7%E5%83%8D%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%81%AF-%E5%8D%B1%E9%99%BA-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%8C%E8%BB%BD%E3%81%99%E3%81%8E/ar-AA1BGKrQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=22376a5bbbb84623994944c049eab013&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事が、元県民局長の告発文書への対応をめぐって第三者委員会が“違法”と指摘したことに対し、26日の会見で「県の対応は適切だった」との見解を示したことについて、現役の県職員は読売テレビの取材に対し、「裏切られた」「第三者委員会を設置した意味がない」と批判しました。
■職員「ここまで解釈異なるとは…職員との関係改善、遠のいた」
斎藤知事は26日の会見で、職員へのパワハラ行為などを認定した第三者委員会の報告書に対して、「不快な思いをして負担に思われた職員に対しては改めてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪しましたが、告発者捜しを行った県の初動対応を『違法』と判断したことについては、「第三者委員会の指摘は尊重したいが、法律の専門家によって見解は分かれている」とし、県の対応は「適切な判断だった」と改めて強調しました。
斎藤知事の会見後、現役の県職員は読売テレビの取材に対し、「第三者委員会の報告書はとてもわかりやすい内容でした。そのため知事も内容を受け止めてくれるものと期待していました。それにもかかわらず、ここまで解釈が異なるとは思いませんでした。会見では『真摯に受け止める、聞く耳を持つ』と言われていましたが、報告書を受け止めているようには感じられず、裏切られた気持ちで、とても残念です」と話しました。
さらに「自分にとって都合が悪いことについては、報告書にない他の意見を持ち出すなど、何のための委員会だったのか。これでは職員との関係改善は遠のいたと思うし、『もう無理だ』と感じた職員も多いはず。職員を守ってくれるようには感じられず、この人のもとで働くことはとても危険なことなのかもしれない」と怒りをあらわにしました。
■別の職員「知事の謝罪はいつも表面的」「第三者委、設置の意味ない」
さらに、別の現役職員は取材に対し、「自分が設置を決定した第三者委員会の報告を尊重しないなら、設置した意味がないと思う」と語りました。
この職員は斎藤知事の言動について、「知事の謝罪はいつも表面的に見える。よく多用される『真摯』という言葉は、本当はかなり重いと思うが、（斎藤知事は）軽すぎ。ちゃんと受けとめて、必要な対応をすべきだと思う」と指摘しました。
②パワハラ認定は謝罪 第三者委員会報告書を受けて斎藤知事／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%8F%A4%E8%88%98%E4%BC%8A%E7%9F%A5%E9%83%8E-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E5%8F%97%E3%81%91%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E3%81%93%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%A3%E3%81%8D%E3%82%8A%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AF-%E3%81%91%E3%81%98%E3%82%81%E3%82%92/ar-AA1BFxah?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69e4d5bd5e204db3baf811259c8ab0c0&ei=36
フリーアナウンサー古舘伊知郎（70）が26日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、兵庫県の斎藤元彦知事が告発文書をめぐり第三者委員会からパワハラを認定されたことについて、自身の見解を語った。
斎藤知事はこの日の会見で、パワハラ認定について「第三者委員会としてのパワハラに該当する指摘については真摯に受け止めたい。不快な思い、負担に思われた職員に対してはあらためてお詫びと謝罪を申し上げたい」と謝罪。「改善の対応をしたい」と述べた。
今月4日に公表された百条委員会による調査結果では、「パワハラと言っても過言ではない不適切なもの」との見解が示されていた。古舘は「百条委員会が非常にあいまいな文言だったので、そこに引っ張られて、弁護士さんの日弁連のガイドラインに沿った形の第三者委員会とはいえ、ここまではっきりと出てくるとはちょっと予想していなかった」と、受け止めを語った。
死亡した元県民局長の告発文書に対し、斎藤知事は昨年、「うそ八百」などと内容を否定し、批判。告発者を探すよう指示した上、元局長に停職3カ月の懲戒処分を科した。斎藤知事自らが処分に関与したことに対し、第三者委員会は「極めて不当」とし、告発者探しについては「違法」と断じ、公益通報者保護法に違反するとの結論を示した。
古舘は「この“うそ八百”も、もう一つの項目である10のパワハラに該当するというのがあるので、公益通報保護法と、このパワーハラスメントはつながっているわけですよね。この知事をめぐっては」と指摘。「相当、今回は厳しく出ているんで、何らかのけじめをつけなければいけないなと。そういうところにきていると思うんですよ」と見解を語った。
とは言いながらも、「でも辞めないんだと思います」と付け加えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/257.html
[日政Ⅱ3] TBS社長「報道特集」の公益性に自信 元兵庫県議巡り22日に声明「死者とご遺族に鞭打つ行為はやめて」／ スポーツニッポン新聞社
TBS社長「報道特集」の公益性に自信 元兵庫県議巡り22日に声明「死者とご遺族に鞭打つ行為はやめて」／
スポーツニッポン新聞社 の意見https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/tbs%E7%A4%BE%E9%95%B7-%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%89%B9%E9%9B%86-%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%80%A7%E3%81%AB%E8%87%AA%E4%BF%A1-%E5%85%83%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E5%B7%A1%E3%82%8A22%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%94%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB%E9%9E%AD%E6%89%93%E3%81%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AF%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6/ar-AA1BFTlW?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7eb4a6e0d35442048d4e4d187cc64d1b&ei=12
TBSは26日、定例社長会見を東京・赤坂の同局で行い、同局の報道番組「報道特集」（土曜後5・30）について言及した。
同番組は15日の放送で、政治団体「NHKから国民を守る党」立花孝志党首の活動を特集した。立花氏は特集に反発していた。
また22日の放送では、斎藤元彦兵庫県知事を巡る騒動を取り上げた。パワハラ疑惑に関して第三者委員会の調査報告書が公表されたことを受けた特集で、疑惑告発文書問題を追及し今年1月に亡くなった竹内英明県議の妻の様子などを伝えた。
龍宝正峰社長は「ネット情報があふれる時代になっていて、報道機関の役割や重要性が増していると認識している。そのような時代の中で、視聴者に重要な視点を提供する、公益性の高い番組であると考えている」と番組について説明。
取材活動への影響については「現状では大きな支障がある状況ではないが、記者個人への誹謗中傷などには厳選に対処してまいりたい」とし「放送でもハッキリ触れているように、暴力によって言論を封じ込める行為は許されるものではない。言葉の暴力を含めた、いかなる暴力も決して許されるものではないと考えている」と主張した。
同社は番組公式SNSを通じ「一番の願いはもうこれ以上、死者とご遺族に鞭打つ行為はやめて頂きたいということです。もちろん、そのための抗議の手段として、暴力を振るうことには断固として反対します」と声明を発表。また、「竹内元県議の奥様の言葉をどうかお聞き下さい」として妻のメッセージを掲載した。
竹内元県議の妻は「結果として、夫は帰らぬこととなり、そのことは残念でなりませんが、一連の問題は、様々に社会に問題を投げかける事象でもありました」とし「社会に絶望し命を絶った主人ですが、残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする、皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いてくれることと信じています」とメッセージに願いを込めていた。
また同番組を巡っては、ヤマダホールディングス（HD）が3月末をもってスポンサー契約を終了することも発表されていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/258.html
TBS社長「報道特集」の公益性に自信 元兵庫県議巡り22日に声明「死者とご遺族に鞭打つ行為はやめて」／
スポーツニッポン新聞社 の意見https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/tbs%E7%A4%BE%E9%95%B7-%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%89%B9%E9%9B%86-%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%80%A7%E3%81%AB%E8%87%AA%E4%BF%A1-%E5%85%83%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E5%B7%A1%E3%82%8A22%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%A3%B0%E6%98%8E-%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%94%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB%E9%9E%AD%E6%89%93%E3%81%A4%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AF%E3%82%84%E3%82%81%E3%81%A6/ar-AA1BFTlW?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7eb4a6e0d35442048d4e4d187cc64d1b&ei=12
TBSは26日、定例社長会見を東京・赤坂の同局で行い、同局の報道番組「報道特集」（土曜後5・30）について言及した。
同番組は15日の放送で、政治団体「NHKから国民を守る党」立花孝志党首の活動を特集した。立花氏は特集に反発していた。
また22日の放送では、斎藤元彦兵庫県知事を巡る騒動を取り上げた。パワハラ疑惑に関して第三者委員会の調査報告書が公表されたことを受けた特集で、疑惑告発文書問題を追及し今年1月に亡くなった竹内英明県議の妻の様子などを伝えた。
龍宝正峰社長は「ネット情報があふれる時代になっていて、報道機関の役割や重要性が増していると認識している。そのような時代の中で、視聴者に重要な視点を提供する、公益性の高い番組であると考えている」と番組について説明。
取材活動への影響については「現状では大きな支障がある状況ではないが、記者個人への誹謗中傷などには厳選に対処してまいりたい」とし「放送でもハッキリ触れているように、暴力によって言論を封じ込める行為は許されるものではない。言葉の暴力を含めた、いかなる暴力も決して許されるものではないと考えている」と主張した。
同社は番組公式SNSを通じ「一番の願いはもうこれ以上、死者とご遺族に鞭打つ行為はやめて頂きたいということです。もちろん、そのための抗議の手段として、暴力を振るうことには断固として反対します」と声明を発表。また、「竹内元県議の奥様の言葉をどうかお聞き下さい」として妻のメッセージを掲載した。
竹内元県議の妻は「結果として、夫は帰らぬこととなり、そのことは残念でなりませんが、一連の問題は、様々に社会に問題を投げかける事象でもありました」とし「社会に絶望し命を絶った主人ですが、残された私どもがただ一筋、希望の光を感じることができるとするならば、使命感をもってその職務を全うしようとする、皆様の思いです。その思いはいつの日か必ずや混乱の世の中を鎮め、希望ある社会を導いてくれることと信じています」とメッセージに願いを込めていた。
また同番組を巡っては、ヤマダホールディングス（HD）が3月末をもってスポンサー契約を終了することも発表されていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/258.html
[国際35] ①アルメニア 議会でEU加盟交渉開始の法案が可決 ロシア離れ加速~②EU “ロシア軍撤退しない限り 制裁解除応じられない”…
①アルメニア 議会でEU加盟交渉開始の法案が可決 ロシア離れ加速／nhk
2025年3月27日 4時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761801000.html
旧ソビエトのアルメニアの議会は、EU＝ヨーロッパ連合への加盟交渉の開始に関する法案を賛成多数で可決し、ロシア離れの動きを加速させています。アルメニアは、ロシアが主導する経済同盟に加盟していて、ロシアは、EU加盟は不可能だとけん制しています。
アルメニアの国営通信によりますと、アルメニア議会は26日、EUへの加盟交渉の開始に関する法案を賛成多数で可決しました。
パシニャン首相は、EU加盟の方針は国民投票によって決める必要があるとの考えを示していて、今後、政府がどう対応するかが焦点です。
旧ソビエトのアルメニアは、ロシアが主導するユーラシア経済同盟に加盟しています。
ロシア国営のタス通信によりますと、ロシアの副首相はアルメニアがEUとユーラシア経済同盟に同時に加盟することはできないとして、EU加盟は不可能だとけん制しています。
アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟にも加盟していますが、2023年、隣国のアゼルバイジャンによる係争地をめぐる軍事行動で敗北し、ロシアが安全保障上の義務を果たしてこなかったと批判を強めて軍事同盟からも脱退する方針を示すなど、ロシア離れの動きを加速させています。
②EU “ロシア軍撤退しない限り 制裁解除応じられない”／nhk
2025年3月27日 4時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761861000.html
ロシアが黒海での航行の安全をめぐる合意の発効について、制裁の解除が条件だとしていることに対し、EU＝ヨーロッパ連合の報道官は声明を出し、ロシア軍がウクライナの領土から撤退しないかぎり応じられないという姿勢を示しました。
アメリカは25日、ウクライナ、ロシアの双方と黒海で安全な航行を確保し武力を行使しないことなどに合意したと発表しましたが、ロシア側は合意の発効は制裁の一部解除が条件だとしています。
EUの外交などを担当する報道官は、26日、声明を出し「EUにとって重要なのはロシアの戦争継続の能力を低下させるため、制裁を含めあらゆる手段で最大限の圧力をかけることだ」として、制裁を続ける方針を強調しました。
その上で「ロシアが不当な侵略を停止し、軍をウクライナのすべての領土から無条件に撤退させることが、制裁の修正や解除の主要な前提条件のひとつになる」としてロシア軍がウクライナから撤退しないかぎり制裁の解除には応じられないという姿勢を示しました。
また、ドイツのベアボック外相も26日、ベルリンで会見し「ロシアの大統領にだまされてはいけない。停戦の前提として新たな要求を繰り返すのは本物の対話とは言えない」と述べ、ロシアが前提条件なしにただちに停戦に応じるよう迫りました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html
①アルメニア 議会でEU加盟交渉開始の法案が可決 ロシア離れ加速／nhk
2025年3月27日 4時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761801000.html
旧ソビエトのアルメニアの議会は、EU＝ヨーロッパ連合への加盟交渉の開始に関する法案を賛成多数で可決し、ロシア離れの動きを加速させています。アルメニアは、ロシアが主導する経済同盟に加盟していて、ロシアは、EU加盟は不可能だとけん制しています。
アルメニアの国営通信によりますと、アルメニア議会は26日、EUへの加盟交渉の開始に関する法案を賛成多数で可決しました。
パシニャン首相は、EU加盟の方針は国民投票によって決める必要があるとの考えを示していて、今後、政府がどう対応するかが焦点です。
旧ソビエトのアルメニアは、ロシアが主導するユーラシア経済同盟に加盟しています。
ロシア国営のタス通信によりますと、ロシアの副首相はアルメニアがEUとユーラシア経済同盟に同時に加盟することはできないとして、EU加盟は不可能だとけん制しています。
アルメニアは、ロシアが主導する軍事同盟にも加盟していますが、2023年、隣国のアゼルバイジャンによる係争地をめぐる軍事行動で敗北し、ロシアが安全保障上の義務を果たしてこなかったと批判を強めて軍事同盟からも脱退する方針を示すなど、ロシア離れの動きを加速させています。
②EU “ロシア軍撤退しない限り 制裁解除応じられない”／nhk
2025年3月27日 4時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250327/k10014761861000.html
ロシアが黒海での航行の安全をめぐる合意の発効について、制裁の解除が条件だとしていることに対し、EU＝ヨーロッパ連合の報道官は声明を出し、ロシア軍がウクライナの領土から撤退しないかぎり応じられないという姿勢を示しました。
アメリカは25日、ウクライナ、ロシアの双方と黒海で安全な航行を確保し武力を行使しないことなどに合意したと発表しましたが、ロシア側は合意の発効は制裁の一部解除が条件だとしています。
EUの外交などを担当する報道官は、26日、声明を出し「EUにとって重要なのはロシアの戦争継続の能力を低下させるため、制裁を含めあらゆる手段で最大限の圧力をかけることだ」として、制裁を続ける方針を強調しました。
その上で「ロシアが不当な侵略を停止し、軍をウクライナのすべての領土から無条件に撤退させることが、制裁の修正や解除の主要な前提条件のひとつになる」としてロシア軍がウクライナから撤退しないかぎり制裁の解除には応じられないという姿勢を示しました。
また、ドイツのベアボック外相も26日、ベルリンで会見し「ロシアの大統領にだまされてはいけない。停戦の前提として新たな要求を繰り返すのは本物の対話とは言えない」と述べ、ロシアが前提条件なしにただちに停戦に応じるよう迫りました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/426.html
[日政Ⅱ3] 兵庫知事の「違法」認定 もう責任逃れは許されぬ／ 毎日新聞
兵庫知事の「違法」認定 もう責任逃れは許されぬ／
毎日新聞 2025/3/25
https://mainichi.jp/articles/20250325/ddm/005/070/114000c
独立性の高い第三者委員会が違法と認定した事実は重い。斎藤元彦・兵庫県知事は真摯（しんし）に受け止め、非を認めるべきだ。
斎藤知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者委が報告書を公表した。県議会調査特別委員会（百条委）の報告書よりも踏み込んだ判断を示している。
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調査対象となった知事の言動16件のうち、職員への激しい叱責など10件をパワハラと認定した。元県西播磨県民局長の告発を「うそ八百」と記者会見で非難したことも該当するとみなした。
告発者を探し出し、懲戒処分としたことは公益通報者保護法に違反すると指摘した。処分は無効と断じており、知事は直ちに撤回すべきだ。
第三者委は知事自身が設置を決断し、昨年9月に調査を始めた。日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置され、県と利害関係のない元裁判官の弁護士3人が委員を務めた。事務局にも県職員は加わっていない。
報告書について知事は、県議会最終日の26日以降、見解を明らかにするという。告発文は「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」との従来の認識を変えていない。
一方で百条委の報告書に関しては「一つの見解だ」と述べ、軽視するような姿勢を取り続けてきた。「元局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、告発者をおとしめるような発言までしている。
第三者委は、知事のそうした態度にも疑問を投げかけた。人を傷つける発言は慎み、自分とは違う見方もありうるという「複眼的な思考」をするよう求めている。
再選を果たした出直し知事選では疑惑を否定する言説がネット上で広がった。知事はこれまで「第三者委の調査結果を踏まえて対応する」と繰り返してきた。多くが事実として認定された以上、けじめをつける必要がある。
元局長と、百条委の委員を務めて中傷を受けた元県議は死亡した。自殺とみられている。失われた2人の命は戻ってこない。
自身に不都合な結果を受け入れず、行政のトップとして責任逃れを続けるようなことがあってはならない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/259.html
兵庫知事の「違法」認定 もう責任逃れは許されぬ／
毎日新聞 2025/3/25
https://mainichi.jp/articles/20250325/ddm/005/070/114000c
独立性の高い第三者委員会が違法と認定した事実は重い。斎藤元彦・兵庫県知事は真摯（しんし）に受け止め、非を認めるべきだ。
斎藤知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者委が報告書を公表した。県議会調査特別委員会（百条委）の報告書よりも踏み込んだ判断を示している。
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調査対象となった知事の言動16件のうち、職員への激しい叱責など10件をパワハラと認定した。元県西播磨県民局長の告発を「うそ八百」と記者会見で非難したことも該当するとみなした。
告発者を探し出し、懲戒処分としたことは公益通報者保護法に違反すると指摘した。処分は無効と断じており、知事は直ちに撤回すべきだ。
第三者委は知事自身が設置を決断し、昨年9月に調査を始めた。日本弁護士連合会のガイドラインに基づいて設置され、県と利害関係のない元裁判官の弁護士3人が委員を務めた。事務局にも県職員は加わっていない。
報告書について知事は、県議会最終日の26日以降、見解を明らかにするという。告発文は「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」との従来の認識を変えていない。
一方で百条委の報告書に関しては「一つの見解だ」と述べ、軽視するような姿勢を取り続けてきた。「元局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、告発者をおとしめるような発言までしている。
第三者委は、知事のそうした態度にも疑問を投げかけた。人を傷つける発言は慎み、自分とは違う見方もありうるという「複眼的な思考」をするよう求めている。
再選を果たした出直し知事選では疑惑を否定する言説がネット上で広がった。知事はこれまで「第三者委の調査結果を踏まえて対応する」と繰り返してきた。多くが事実として認定された以上、けじめをつける必要がある。
元局長と、百条委の委員を務めて中傷を受けた元県議は死亡した。自殺とみられている。失われた2人の命は戻ってこない。
自身に不都合な結果を受け入れず、行政のトップとして責任逃れを続けるようなことがあってはならない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/259.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤知事「ｎｅｗｓ２３」小川彩佳アナが「ただただ理解に苦しむ」厳しく批判～②玉川徹氏 斎藤知事の対応に疑問…
①斎藤知事「ｎｅｗｓ２３」小川彩佳アナが「ただただ理解に苦しむ」厳しく批判 カンテレは兵庫県民アンケ「知事続投６８、辞任３２」と／
デイリースポーツ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93%EF%BC%92%EF%BC%93-%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E5%BD%A9%E4%BD%B3%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%81%8C-%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%9F%E3%81%A0%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%AB%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%80-%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AC%E3%81%AF%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%B6%9A%E6%8A%95%EF%BC%96%EF%BC%98-%E8%BE%9E%E4%BB%BB%EF%BC%93%EF%BC%92-%E3%81%A8/ar-AA1BKX1p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b50a2f021f2249d8adbcdcb4bb30191f&ei=11
兵庫県の斎藤元彦知事が、疑惑告発文書問題を調査した第三者委員会の報告書を受けて２６日に会見し、叱責行為などがパワハラと認定されたことに「真摯に受け止める」とし、告発文書と取扱いについては「誹謗中傷性が高いとの認識に変わりない。当時の判断としてはやむを得ない適切な対応だった」とした。
同日夜のテレビニュースは、テレビ朝日「報道ステーション」、日本テレビ「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」では事実関係を伝えた。
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」では、小川彩佳キャスターが「告発を行った元県民局長には懲戒処分を下しているにも関わらず、ご自身の処分については謝罪をするのみで、全て否定。第三者委員会が違法と断じた告発者探しについても、適切な対応という姿勢を変わらずに伝え続けました。真摯に受け止めるという言葉が宙に浮いているように思います。ただただ理解に苦しみます」と述べた。
２７日のテレビ朝日「モーニングショー」などでもコメンテーターが厳しく批判した。
２７日のカンテレ「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」では、「兵庫県民１００人に聞いた 斎藤知事は続投するべきか、辞任するべきか」のアンケートを行ったとし、「続投６８、辞任３２」の結果だったと伝え、番組では今後、兵庫県議会が、再度不信任を突きつけるのかスルーするのかに委ねられていると伝えた。
②玉川徹氏 斎藤知事の対応に疑問「第三者委員会の調査結果をフジテレビが受け入れないって言ったら…」／
東スポWEB によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E7%8E%89%E5%B7%9D%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%8C%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89/ar-AA1BJwkO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e4803267f4f4827ac823cac3f2eb200&ei=12
コメンテーターの玉川徹氏が２７日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜、午前８時）に出演し、告発者対応について「適切」と判断した斎藤元彦兵庫県知事の対応に「フジテレビが受け入れられないっていったらどうなりますか？」と疑問を呈した。
番組では２６日に斎藤知事が会見し、疑惑告発文書を検証した第三者委員会の結論を受けてパワハラについては「指摘を真摯に受け止める」と頭を下げる一方、告発者への対応については「適切」との持論を展開したことを取り上げた。
玉川氏は「組織論としてもあり得ないと思うんですよね」とバッサリ。「組織としては第三者委員会が事実認定したものは事実として受け入れなければいけないんですよ。それが、受け入れられないものに関しては受け入れませんということであれば意味がないんです」とした。
また、「組織の中では機関決定していろんなことが決められるんですけど、決められたことに、私はそれには従いませんっていうことでは組織は持たないわけですよね」と“組織論”を展開した。
斎藤知事の今回の判断には「知事を続けたいからだと思うんですよね」と指摘。玉川氏は「パワハラに関してはパワハラを受けたという人が、告発して裁判に持っていかない限りは違法にはならないんですよね。これに関しては、違法になったとしても罰則にはならないんですよ。だからパワハラの方は認めちゃっていいや」と判断したのではないかと推測。
ただ、告発者をさがした県の対応などは公益通報者保護法に違反すると指摘した件については「違法だっていうことだけは認めないってことだと思うんです」という。玉川氏は「これ、例えばフジテレビが第三者委員会で調査してますけど、第三者委員会の調査結果をフジテレビが受け入れられないって言ったらどうなりますか、そういうことです」と斎藤知事の対応に苦言を呈した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/260.html
①斎藤知事「ｎｅｗｓ２３」小川彩佳アナが「ただただ理解に苦しむ」厳しく批判 カンテレは兵庫県民アンケ「知事続投６８、辞任３２」と／
デイリースポーツ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93%EF%BC%92%EF%BC%93-%E5%B0%8F%E5%B7%9D%E5%BD%A9%E4%BD%B3%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%81%8C-%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%9F%E3%81%A0%E7%90%86%E8%A7%A3%E3%81%AB%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%80-%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AC%E3%81%AF%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%B6%9A%E6%8A%95%EF%BC%96%EF%BC%98-%E8%BE%9E%E4%BB%BB%EF%BC%93%EF%BC%92-%E3%81%A8/ar-AA1BKX1p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b50a2f021f2249d8adbcdcb4bb30191f&ei=11
兵庫県の斎藤元彦知事が、疑惑告発文書問題を調査した第三者委員会の報告書を受けて２６日に会見し、叱責行為などがパワハラと認定されたことに「真摯に受け止める」とし、告発文書と取扱いについては「誹謗中傷性が高いとの認識に変わりない。当時の判断としてはやむを得ない適切な対応だった」とした。
同日夜のテレビニュースは、テレビ朝日「報道ステーション」、日本テレビ「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」では事実関係を伝えた。
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」では、小川彩佳キャスターが「告発を行った元県民局長には懲戒処分を下しているにも関わらず、ご自身の処分については謝罪をするのみで、全て否定。第三者委員会が違法と断じた告発者探しについても、適切な対応という姿勢を変わらずに伝え続けました。真摯に受け止めるという言葉が宙に浮いているように思います。ただただ理解に苦しみます」と述べた。
２７日のテレビ朝日「モーニングショー」などでもコメンテーターが厳しく批判した。
２７日のカンテレ「旬感ＬＩＶＥ とれたてっ！」では、「兵庫県民１００人に聞いた 斎藤知事は続投するべきか、辞任するべきか」のアンケートを行ったとし、「続投６８、辞任３２」の結果だったと伝え、番組では今後、兵庫県議会が、再度不信任を突きつけるのかスルーするのかに委ねられていると伝えた。
②玉川徹氏 斎藤知事の対応に疑問「第三者委員会の調査結果をフジテレビが受け入れないって言ったら…」／
東スポWEB によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E7%8E%89%E5%B7%9D%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%92%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%8C%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89/ar-AA1BJwkO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e4803267f4f4827ac823cac3f2eb200&ei=12
コメンテーターの玉川徹氏が２７日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜、午前８時）に出演し、告発者対応について「適切」と判断した斎藤元彦兵庫県知事の対応に「フジテレビが受け入れられないっていったらどうなりますか？」と疑問を呈した。
番組では２６日に斎藤知事が会見し、疑惑告発文書を検証した第三者委員会の結論を受けてパワハラについては「指摘を真摯に受け止める」と頭を下げる一方、告発者への対応については「適切」との持論を展開したことを取り上げた。
玉川氏は「組織論としてもあり得ないと思うんですよね」とバッサリ。「組織としては第三者委員会が事実認定したものは事実として受け入れなければいけないんですよ。それが、受け入れられないものに関しては受け入れませんということであれば意味がないんです」とした。
また、「組織の中では機関決定していろんなことが決められるんですけど、決められたことに、私はそれには従いませんっていうことでは組織は持たないわけですよね」と“組織論”を展開した。
斎藤知事の今回の判断には「知事を続けたいからだと思うんですよね」と指摘。玉川氏は「パワハラに関してはパワハラを受けたという人が、告発して裁判に持っていかない限りは違法にはならないんですよね。これに関しては、違法になったとしても罰則にはならないんですよ。だからパワハラの方は認めちゃっていいや」と判断したのではないかと推測。
ただ、告発者をさがした県の対応などは公益通報者保護法に違反すると指摘した件については「違法だっていうことだけは認めないってことだと思うんです」という。玉川氏は「これ、例えばフジテレビが第三者委員会で調査してますけど、第三者委員会の調査結果をフジテレビが受け入れられないって言ったらどうなりますか、そういうことです」と斎藤知事の対応に苦言を呈した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/260.html
[国際35] 北朝鮮兵3千人超、ロシアに追加派遣 新型ミサイルも 韓国軍が発表／ 朝日新聞
北朝鮮兵3千人超、ロシアに追加派遣 新型ミサイルも 韓国軍が発表／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B53%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%B6%85-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%82-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AA1BJUnb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e4803267f4f4827ac823cac3f2eb200&ei=9
韓国軍合同参謀本部は27日、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、今年初めに3千人以上の兵士を追加で派遣していたと発表した。低空を変則軌道で飛行する新型短距離弾道ミサイル（SRBM）などの武器も提供したとしている。
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は、ウクライナ軍が越境作戦を展開するロシア南西部クルスク州に昨年10月下旬の時点で1万1千人あまりが派遣されたことを国会に報告していた。また国情院は今年2月、北朝鮮が追加派遣をした可能性を指摘しつつ、規模は把握中としていた。
今回、軍合同参謀本部は追加派遣された北朝鮮兵の規模を3千人以上と公式に示した上で、すでに派遣されていた兵士のうち約4千人が死傷したことも明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領も2月、北朝鮮兵の死傷者が4千人超に上り、うち3分の2程度が死亡したとしていた。
さらに軍合同参謀本部によると、北朝鮮はロシアに対しSRBMのほか、240ミリ口径の放射砲も提供したと指摘。戦況によっては武器の追加支援の可能性もあるとの見方を示した。（ソウル=清水大輔）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/427.html
北朝鮮兵3千人超、ロシアに追加派遣 新型ミサイルも 韓国軍が発表／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B53%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%B6%85-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%82-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AA1BJUnb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e4803267f4f4827ac823cac3f2eb200&ei=9
韓国軍合同参謀本部は27日、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、今年初めに3千人以上の兵士を追加で派遣していたと発表した。低空を変則軌道で飛行する新型短距離弾道ミサイル（SRBM）などの武器も提供したとしている。
韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は、ウクライナ軍が越境作戦を展開するロシア南西部クルスク州に昨年10月下旬の時点で1万1千人あまりが派遣されたことを国会に報告していた。また国情院は今年2月、北朝鮮が追加派遣をした可能性を指摘しつつ、規模は把握中としていた。
今回、軍合同参謀本部は追加派遣された北朝鮮兵の規模を3千人以上と公式に示した上で、すでに派遣されていた兵士のうち約4千人が死傷したことも明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領も2月、北朝鮮兵の死傷者が4千人超に上り、うち3分の2程度が死亡したとしていた。
さらに軍合同参謀本部によると、北朝鮮はロシアに対しSRBMのほか、240ミリ口径の放射砲も提供したと指摘。戦況によっては武器の追加支援の可能性もあるとの見方を示した。（ソウル=清水大輔）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/427.html
[国際35] トランプ政治に不安と怒り！民主党のヒロイン・オカシオコルテス議員が人気沸騰の理由／ アサ芸biz
トランプ政治に不安と怒り！民主党のヒロイン・オカシオコルテス議員が人気沸騰の理由／
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%AE%89%E3%81%A8%E6%80%92%E3%82%8A-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%83%92%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%B3-%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E4%BA%BA%E6%B0%97%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1BKTKt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e4803267f4f4827ac823cac3f2eb200&ei=23
トランプ米大統領が日本時間の3月27日午前5時、自動車に関する関税措置について発表した。今回の自動車への関税措置が、同氏が4月2日に発動するとしている貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」を前にしたディールであることは、言うまでもない。ただ、アメリカ人にとっても高関税の負担で経済活動が冷え込めば、インフレの加速や景気減速という事態もあるため、米国民もトランプ氏の「微妙なさじ加減」を注視している。
そんな懸念が広がる中、ここへきて息を吹き返しているのが、昨年の大統領選挙で共和党に大負けした民主党だ。なかでも、このところ凄まじい人気を誇っているのが、民主党の次期大統領候補の一人と目されるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（35、ニューヨーク州選出）。
3月20日、アリゾナ州フェニックスで開催された集会には、約1万5000人、翌21日に行われたコロラド州デンバーでの集会には、なんと約3万4000人の聴衆が詰めかけ、米メディアでは「長蛇の列で最後尾が見つけられず会場の外柵で集会を見た」という支援者が少なくなかったと報じている。
「昨年の米大統領選に敗北後、世論調査によれば、民主党および民主党議員への支持率は過去最低の水準。ただ、低所得層や労働者層の味方を自認する急進左派のオカシオコルテスの人気だけは衰えを知らず。この集会は同氏と米左派の重鎮で進歩派のバーニー・サンダース上院議員（83、バーモント州選出）とで行ったものですが、直近のCNNによる世論調査によれば、次期大統領候補として名前があがる2028年の民主党候補者中、オカシオコルテス支持は10%とダントツ。サンダースの8%、ハリスの9%を上回り第1位になっています、つまり、このままの状態で行けばオカシオコルテスが民主党の顔になる日も近いかもしれません」（国際ジャーナリスト）
オカシオコルテス氏は集会で、自身も低所得な労働者だったとして、「私がヘルスケアや労働者の権利、人間の尊厳を信じているのは過激主義者だからではなく、かつてウェートレスだった経験があるからだ。学校の授業料を稼ぐために、母と一緒にトイレ掃除をした経験があるからだ。電気代を支払うために2つの仕事を掛け持ちした経験があるからだ」と演説。聴衆から熱狂的な声援を受けたが、
「彼女はニューヨーク生まれで、母親はプエルトリコ出身。たしかに政界に入る前はバーテンダーやウェートレスとして働いていました。中間選挙で29歳という史上最年少の女性議員として当選したのは、2018年のこと。その後はAOCの愛称で知られ、気候変動問題などに積極的に取り組んできました。そして大統領選の民主党の指名争いで敗れたサンダース上院議員の下で働いていましたが、19年にはトランプ氏の標的となり、『この“進歩的”な民主党の女性議員は、世界で最も破滅的で、最悪で、腐敗した政府の国出身だ。国へ帰って、壊れて犯罪にまみれた場所を解決するのを助けたらどうだ』と差別発言をされた4人の女性議員のうちの1人として一躍名前が知られるようになった。つまり、皮肉なことにオカシオコルテスの名前を知らしめたのはトランプ氏だったということです」（同）
さて、高関税負担によるインフレ加速や景気減速が懸念される中、低所得層や労働者層の味方を自認するオカシオコルテス氏の言葉が米国民にどう届くのか。注目が集まっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/428.html
トランプ政治に不安と怒り！民主党のヒロイン・オカシオコルテス議員が人気沸騰の理由／
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%AE%89%E3%81%A8%E6%80%92%E3%82%8A-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%83%92%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%B3-%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E4%BA%BA%E6%B0%97%E6%B2%B8%E9%A8%B0%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AA1BKTKt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e4803267f4f4827ac823cac3f2eb200&ei=23
トランプ米大統領が日本時間の3月27日午前5時、自動車に関する関税措置について発表した。今回の自動車への関税措置が、同氏が4月2日に発動するとしている貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」を前にしたディールであることは、言うまでもない。ただ、アメリカ人にとっても高関税の負担で経済活動が冷え込めば、インフレの加速や景気減速という事態もあるため、米国民もトランプ氏の「微妙なさじ加減」を注視している。
そんな懸念が広がる中、ここへきて息を吹き返しているのが、昨年の大統領選挙で共和党に大負けした民主党だ。なかでも、このところ凄まじい人気を誇っているのが、民主党の次期大統領候補の一人と目されるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（35、ニューヨーク州選出）。
3月20日、アリゾナ州フェニックスで開催された集会には、約1万5000人、翌21日に行われたコロラド州デンバーでの集会には、なんと約3万4000人の聴衆が詰めかけ、米メディアでは「長蛇の列で最後尾が見つけられず会場の外柵で集会を見た」という支援者が少なくなかったと報じている。
「昨年の米大統領選に敗北後、世論調査によれば、民主党および民主党議員への支持率は過去最低の水準。ただ、低所得層や労働者層の味方を自認する急進左派のオカシオコルテスの人気だけは衰えを知らず。この集会は同氏と米左派の重鎮で進歩派のバーニー・サンダース上院議員（83、バーモント州選出）とで行ったものですが、直近のCNNによる世論調査によれば、次期大統領候補として名前があがる2028年の民主党候補者中、オカシオコルテス支持は10%とダントツ。サンダースの8%、ハリスの9%を上回り第1位になっています、つまり、このままの状態で行けばオカシオコルテスが民主党の顔になる日も近いかもしれません」（国際ジャーナリスト）
オカシオコルテス氏は集会で、自身も低所得な労働者だったとして、「私がヘルスケアや労働者の権利、人間の尊厳を信じているのは過激主義者だからではなく、かつてウェートレスだった経験があるからだ。学校の授業料を稼ぐために、母と一緒にトイレ掃除をした経験があるからだ。電気代を支払うために2つの仕事を掛け持ちした経験があるからだ」と演説。聴衆から熱狂的な声援を受けたが、
「彼女はニューヨーク生まれで、母親はプエルトリコ出身。たしかに政界に入る前はバーテンダーやウェートレスとして働いていました。中間選挙で29歳という史上最年少の女性議員として当選したのは、2018年のこと。その後はAOCの愛称で知られ、気候変動問題などに積極的に取り組んできました。そして大統領選の民主党の指名争いで敗れたサンダース上院議員の下で働いていましたが、19年にはトランプ氏の標的となり、『この“進歩的”な民主党の女性議員は、世界で最も破滅的で、最悪で、腐敗した政府の国出身だ。国へ帰って、壊れて犯罪にまみれた場所を解決するのを助けたらどうだ』と差別発言をされた4人の女性議員のうちの1人として一躍名前が知られるようになった。つまり、皮肉なことにオカシオコルテスの名前を知らしめたのはトランプ氏だったということです」（同）
さて、高関税負担によるインフレ加速や景気減速が懸念される中、低所得層や労働者層の味方を自認するオカシオコルテス氏の言葉が米国民にどう届くのか。注目が集まっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/428.html
[日政Ⅱ3] 斎藤元彦知事パワハラ認めてもお咎めナシ…鉄面皮“居直り作戦”にも兵庫県議会の動きが鈍いワケ／日刊ゲンダイ
斎藤元彦知事パワハラ認めてもお咎めナシ…鉄面皮“居直り作戦”にも兵庫県議会の動きが鈍いワケ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369642
〈誠実さのかけらもなく 笑っている奴がいるよ〉──。ザ・ブルーハーツの名曲「青空」に、こんな一節がある。この歌詞にピッタリの人物が、兵庫県の斎藤元彦知事（47）だ。自ら設置した県の第三者委員会からパワハラ認定され、違法行為を指摘されたにもかかわらず、辞職どころか自身への処分も否定。「引き続き頑張っていきたい」と居直り続けている。 ■意味・意味不明な理屈を並べノラリクラリ
斎藤知事によるパワハラ行為などを訴えた元県民局長の告発文書を巡り、第三者委が調査報告書を公表したのは今月19日のこと。斎藤知事は「公務多忙」を理由に報告書への正式コメントを避けてきたが、県議会の定例会が閉じた26日、ようやく記者会見を開いた。
第三者委は調査したパワハラ疑惑16件のうち10件をパワハラ認定。斎藤知事が告発を公益通報として扱わず、文書作成及び配布を理由に元県民局長を懲戒処分にしたことを「違法」と断じた。県議会の百条委員会より踏み込んだ判断が並び、斎藤知事の「受け止め」に注目が集まったが、何のことはない。少しも反省していないのだ。
知事は会見で、初めてパワハラ行為を認め「職員におわびと謝罪をしたい」と頭を下げたが、文書については「誹謗中傷性が高いとの認識に変わりない」と従来の主張を堅持。第三者委が文書に書かれた複数の事実を「真実」「真実相当性がある」と結論付けているにもかかわらず、だ。
「違法」と指摘された公益通報の取り扱いに関しても、「やむを得ない適切な対応だった」と強調。元局長への懲戒処分の撤回を否定した。壊れたレコーダーのように「第三者委の指摘は真摯に受け止める」と繰り返す一方、自身への処分を問われても「仕事をしっかりやりながら、襟を正して身を処していきたい」と意味不明な理屈を並べてノラリクラリ。鉄面皮にも程がある。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/261.html
斎藤元彦知事パワハラ認めてもお咎めナシ…鉄面皮“居直り作戦”にも兵庫県議会の動きが鈍いワケ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369642
〈誠実さのかけらもなく 笑っている奴がいるよ〉──。ザ・ブルーハーツの名曲「青空」に、こんな一節がある。この歌詞にピッタリの人物が、兵庫県の斎藤元彦知事（47）だ。自ら設置した県の第三者委員会からパワハラ認定され、違法行為を指摘されたにもかかわらず、辞職どころか自身への処分も否定。「引き続き頑張っていきたい」と居直り続けている。 ■意味・意味不明な理屈を並べノラリクラリ
斎藤知事によるパワハラ行為などを訴えた元県民局長の告発文書を巡り、第三者委が調査報告書を公表したのは今月19日のこと。斎藤知事は「公務多忙」を理由に報告書への正式コメントを避けてきたが、県議会の定例会が閉じた26日、ようやく記者会見を開いた。
第三者委は調査したパワハラ疑惑16件のうち10件をパワハラ認定。斎藤知事が告発を公益通報として扱わず、文書作成及び配布を理由に元県民局長を懲戒処分にしたことを「違法」と断じた。県議会の百条委員会より踏み込んだ判断が並び、斎藤知事の「受け止め」に注目が集まったが、何のことはない。少しも反省していないのだ。
知事は会見で、初めてパワハラ行為を認め「職員におわびと謝罪をしたい」と頭を下げたが、文書については「誹謗中傷性が高いとの認識に変わりない」と従来の主張を堅持。第三者委が文書に書かれた複数の事実を「真実」「真実相当性がある」と結論付けているにもかかわらず、だ。
「違法」と指摘された公益通報の取り扱いに関しても、「やむを得ない適切な対応だった」と強調。元局長への懲戒処分の撤回を否定した。壊れたレコーダーのように「第三者委の指摘は真摯に受け止める」と繰り返す一方、自身への処分を問われても「仕事をしっかりやりながら、襟を正して身を処していきたい」と意味不明な理屈を並べてノラリクラリ。鉄面皮にも程がある。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/261.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫県警本部長が離任会見 「捜査へ疑念を…」～②（独自）第三者委の報告書に対して片山元副知事がコメント
①兵庫県警本部長が離任会見 「捜査へ疑念を…」知事選の告訴告発巡り／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E6%9C%AC%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%8C%E9%9B%A2%E4%BB%BB%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%B8%E7%96%91%E5%BF%B5%E3%82%92-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%AE%E5%91%8A%E8%A8%B4%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1BP0ur?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee2ca52cbea94dc6a1790c3ec48af63d&ei=18
兵庫県警の村井紀之本部長（57）が28日、県警本部で離任の記者会見に臨んだ。
斎藤元彦氏が再選した昨年の知事選などをめぐり告訴、告発が相次いだ点を問われ、「十分な捜査がされていないのではという疑念を抱かせていることは承知している」とし、「詳細を県民に伝えることは難しいが、県警として捜査をやり遂げる方針は変わらない」と強調した。
知事選をめぐる誹謗（ひぼう）中傷が飛び交う状況について、「悪意のない方が虚偽を拡散しているのは問題と感じる」と改めて危惧を示した。
伊丹市出身。県出身者で本部長を務めたのは村井氏が初めてだった。
自らのユーチューブチャンネルで自作の曲を発表するなど、異色の警察官僚でもある。
SNSで踏み込んだ発信もみられた。
今年1月、自民党県連に所属していた姫路市議がX（旧ツイッター）で「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするように通達されていたと聞いた」などと発信した。
これに対し村井氏は自身のフェイスブックで「自民党兵庫県連に厳重抗議しようと考えています」と投稿した。
1月中旬には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、死亡した竹内英明・前県議に関して「逮捕される予定だった」と発信。村井氏は1月20日の県議会警察常任委員会で「全くの事実無根」と発言し、「明白な虚偽がSNSで拡散されていることについて、極めて遺憾だ」とも述べた。
この日の会見で村井氏は斎藤知事について「特殊詐欺対策に関心を持っていただくなど、警察行政への理解が大変深かった」と振り返り、「できるだけ多くの人の意見を聞いて判断する。リーダーというのはそういうものだと私は考えてきた」と言い添えた。
2月26日の県議会本会議では、選挙や政治活動をめぐりSNSでデマや誹謗中傷が横行しているとして、「県政をめぐる分断を助長していることについて憂慮している」と述べていた。
村井氏は31日付で中国四国管区警察局長に就任する。
後任の県警本部長には小西康弘・警察共済組合理事が就く。（小田健司、宮坂奈津）
②【独自】第三者委の報告書に対して片山元副知事がコメント 元県民局長の告発「不正目的ではない」に疑問 斎藤知事には「誹謗中傷の対象となった職員らを守る責務がある」／
FNNプライムオンライン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%AF-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%89%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E8%B2%AC%E5%8B%99%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1BPpuo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee2ca52cbea94dc6a1790c3ec48af63d&ei=37
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査してきた県の第三者委員会が報告書を提出したことを受け、去年、県政の混乱の責任を取って辞任し百条委員会では証人尋問を受けた片山安孝元副知事が27日、関西テレビにコメントを寄せた。
委員会が元幹部の告発文書を「不正の目的ではない」と評価したことなどについて疑義を呈しました。コメントは以下の通り。
■元県民局長の「不正の目的」はないとの判断に疑問
兵庫県の文書問題に関する第三者調査委員会（以下「第三者委員会」）の調査報告書が公表されました。丁寧に対応されていることに敬意を表したいと思います。
第三者委員会の報告では、元西播磨県民局長（以下「元局長」）が作成した告発文書（以下「本件文書」）記載の7項目のうちパワハラを除く6項目については、明確に事実ではなかったとされています。
ただ、私としては、公益通報者保護法関係などについての第三者委員会のご判断には以下の疑問があります。
（1）公益通報者保護法関係
本件文書を配布した元局長の目的について、「不正の目的」はないとご判断されていますが、退職間際であるとか、告発文に「関係者の名誉を毀損することが目的でない」との記述があることを理由とされていることは疑問です。
本件文書が「不正な目的」でなされたものであるか否かを判断するには、元局長が使用していた公用パソコン内文書の必要部分を十分に分析し、どのような過程を経て本件文書が作成されるに至ったのかを、詳細に認定していく必要があると考えます。
しかしながら、県議会の文書問題調査特別委員会（以下「百条委員会」）がそうであったように、第三者委員会におかれても、公用パソコン内文書の必要部分について、このような作業が行われたようには思えません。
私が確認している元局長のメールのやり取りでは明らかに斎藤知事等の失脚を企図していたことがうかがえますから、第三者委員会は公用パソコン内文書の必要部分の詳細な調査は必須であったと考えています。
■第三者委員会「斎藤知事の改革に対して反対の姿勢を取る一部の職員の主張に立った判断」
（2）「知事を取り巻くメンバーの集団としての同質性」との指摘
私や私と共に斎藤知事の改革を推進しようとしていた当時の幹部職員については、改革のために一丸となって邁進していたという意味では「同質的」であったと思いますが、職員に対して反論を許さず、厳しく対応するという意味では「同質的」ではなかったと思っています。
第三者委員会のこのご指摘は、斎藤知事の改革に対して反対の姿勢を取る一部の職員の主張に立ったご判断ではないかと思っています。
■斎藤知事には「名誉・信用を傷つけられるおそれのある職員や関係する企業等を守る責務がある」
3）知事への対応
報告書の「まとめに代えて」では、百条委員会の報告に対し、斎藤知事が「正面から受け止める姿勢を示していない」とされていることは、公正な運営に大きな疑問が生じている百条委員会と軌を一にした姿勢とも思われます。
本件文書は、特定の職員を公職選挙法違反や地方公務員法違反の行動を行っているかのように批判し、特定の企業等を贈収賄の当事者であるかのように指摘し、さらに、地域振興に協力いただいた地元金融機関を背任にかかわったかのように取り上げた、誹謗中傷する文書です。
そして、これらの内容は、このたびの第三者委員会の調査によって、明確に事実ではないと認められました。
県政運営の責任を担う知事には、本件文書によって誹謗中傷の対象となり、名誉・信用を傷つけられるおそれのある職員や関係する企業等を守る責務があるということを、忘れてはならないと思います。
令和7年3月27日片山安孝（元兵庫県副知事）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/262.html
①兵庫県警本部長が離任会見 「捜査へ疑念を…」知事選の告訴告発巡り／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E6%9C%AC%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%8C%E9%9B%A2%E4%BB%BB%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%B8%E7%96%91%E5%BF%B5%E3%82%92-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%AE%E5%91%8A%E8%A8%B4%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1BP0ur?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee2ca52cbea94dc6a1790c3ec48af63d&ei=18
兵庫県警の村井紀之本部長（57）が28日、県警本部で離任の記者会見に臨んだ。
斎藤元彦氏が再選した昨年の知事選などをめぐり告訴、告発が相次いだ点を問われ、「十分な捜査がされていないのではという疑念を抱かせていることは承知している」とし、「詳細を県民に伝えることは難しいが、県警として捜査をやり遂げる方針は変わらない」と強調した。
知事選をめぐる誹謗（ひぼう）中傷が飛び交う状況について、「悪意のない方が虚偽を拡散しているのは問題と感じる」と改めて危惧を示した。
伊丹市出身。県出身者で本部長を務めたのは村井氏が初めてだった。
自らのユーチューブチャンネルで自作の曲を発表するなど、異色の警察官僚でもある。
SNSで踏み込んだ発信もみられた。
今年1月、自民党県連に所属していた姫路市議がX（旧ツイッター）で「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするように通達されていたと聞いた」などと発信した。
これに対し村井氏は自身のフェイスブックで「自民党兵庫県連に厳重抗議しようと考えています」と投稿した。
1月中旬には、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、死亡した竹内英明・前県議に関して「逮捕される予定だった」と発信。村井氏は1月20日の県議会警察常任委員会で「全くの事実無根」と発言し、「明白な虚偽がSNSで拡散されていることについて、極めて遺憾だ」とも述べた。
この日の会見で村井氏は斎藤知事について「特殊詐欺対策に関心を持っていただくなど、警察行政への理解が大変深かった」と振り返り、「できるだけ多くの人の意見を聞いて判断する。リーダーというのはそういうものだと私は考えてきた」と言い添えた。
2月26日の県議会本会議では、選挙や政治活動をめぐりSNSでデマや誹謗中傷が横行しているとして、「県政をめぐる分断を助長していることについて憂慮している」と述べていた。
村井氏は31日付で中国四国管区警察局長に就任する。
後任の県警本部長には小西康弘・警察共済組合理事が就く。（小田健司、宮坂奈津）
②【独自】第三者委の報告書に対して片山元副知事がコメント 元県民局長の告発「不正目的ではない」に疑問 斎藤知事には「誹謗中傷の対象となった職員らを守る責務がある」／
FNNプライムオンライン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%AF-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%89%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E8%B2%AC%E5%8B%99%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1BPpuo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee2ca52cbea94dc6a1790c3ec48af63d&ei=37
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査してきた県の第三者委員会が報告書を提出したことを受け、去年、県政の混乱の責任を取って辞任し百条委員会では証人尋問を受けた片山安孝元副知事が27日、関西テレビにコメントを寄せた。
委員会が元幹部の告発文書を「不正の目的ではない」と評価したことなどについて疑義を呈しました。コメントは以下の通り。
■元県民局長の「不正の目的」はないとの判断に疑問
兵庫県の文書問題に関する第三者調査委員会（以下「第三者委員会」）の調査報告書が公表されました。丁寧に対応されていることに敬意を表したいと思います。
第三者委員会の報告では、元西播磨県民局長（以下「元局長」）が作成した告発文書（以下「本件文書」）記載の7項目のうちパワハラを除く6項目については、明確に事実ではなかったとされています。
ただ、私としては、公益通報者保護法関係などについての第三者委員会のご判断には以下の疑問があります。
（1）公益通報者保護法関係
本件文書を配布した元局長の目的について、「不正の目的」はないとご判断されていますが、退職間際であるとか、告発文に「関係者の名誉を毀損することが目的でない」との記述があることを理由とされていることは疑問です。
本件文書が「不正な目的」でなされたものであるか否かを判断するには、元局長が使用していた公用パソコン内文書の必要部分を十分に分析し、どのような過程を経て本件文書が作成されるに至ったのかを、詳細に認定していく必要があると考えます。
しかしながら、県議会の文書問題調査特別委員会（以下「百条委員会」）がそうであったように、第三者委員会におかれても、公用パソコン内文書の必要部分について、このような作業が行われたようには思えません。
私が確認している元局長のメールのやり取りでは明らかに斎藤知事等の失脚を企図していたことがうかがえますから、第三者委員会は公用パソコン内文書の必要部分の詳細な調査は必須であったと考えています。
■第三者委員会「斎藤知事の改革に対して反対の姿勢を取る一部の職員の主張に立った判断」
（2）「知事を取り巻くメンバーの集団としての同質性」との指摘
私や私と共に斎藤知事の改革を推進しようとしていた当時の幹部職員については、改革のために一丸となって邁進していたという意味では「同質的」であったと思いますが、職員に対して反論を許さず、厳しく対応するという意味では「同質的」ではなかったと思っています。
第三者委員会のこのご指摘は、斎藤知事の改革に対して反対の姿勢を取る一部の職員の主張に立ったご判断ではないかと思っています。
■斎藤知事には「名誉・信用を傷つけられるおそれのある職員や関係する企業等を守る責務がある」
3）知事への対応
報告書の「まとめに代えて」では、百条委員会の報告に対し、斎藤知事が「正面から受け止める姿勢を示していない」とされていることは、公正な運営に大きな疑問が生じている百条委員会と軌を一にした姿勢とも思われます。
本件文書は、特定の職員を公職選挙法違反や地方公務員法違反の行動を行っているかのように批判し、特定の企業等を贈収賄の当事者であるかのように指摘し、さらに、地域振興に協力いただいた地元金融機関を背任にかかわったかのように取り上げた、誹謗中傷する文書です。
そして、これらの内容は、このたびの第三者委員会の調査によって、明確に事実ではないと認められました。
県政運営の責任を担う知事には、本件文書によって誹謗中傷の対象となり、名誉・信用を傷つけられるおそれのある職員や関係する企業等を守る責務があるということを、忘れてはならないと思います。
令和7年3月27日片山安孝（元兵庫県副知事）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/262.html
[国際35] （ロシア）ウクライナ戦争にカネをつぎ込んでいる場合ではない「脆弱すぎる道路事情」／ アサ芸biz
【ロシア】ウクライナ戦争にカネをつぎ込んでいる場合ではない「脆弱すぎる道路事情」／
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8E%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%84%86%E5%BC%B1%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E9%81%93%E8%B7%AF%E4%BA%8B%E6%83%85/ar-AA1BNqvn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee2ca52cbea94dc6a1790c3ec48af63d&ei=25
米国の仲介で4月20日を目途に停戦合意を目指していると報じられているロシアとウクライナ。ただし、現在はまだ激しい戦闘が繰り広げられており、両国ともに戦場である前線には連日補給のトラックが行き来している。
だが、ロシアの道路事情はお世辞にも良いとは言えないようだ。国土交通省「道路統計年報2022」には世界各国の道路に関するデータも公開されているが、それによるとロシアの高速道路の総延長は18年時点で1293キロ。これは日本の約7分の1以下の距離しかなく、国土の広さが世界一であることを考えると驚くほど短い。
「ロシアの道路舗装率は70％程度。シベリアには一部区間が未舗装の幹線道路が少なくありません。しかも、舗装されていても地方に行くとアスファルトの質も悪い。整備も行き届いてないため、路面状況がひどい道路も多い」（ロシアの交通インフラ事情に詳しい全国紙記者）
それでも人口の多いロシア西部は、比較的整備されているとか。それに19年には、モスクワとサンクトペテルブルクの2大都市の間にM11高速道路が誕生。23年にはモスクワと国内第5の都市カザンの間に、“ロシア版アウトバーン”と呼ばれるM12高速道路が開通した。
「ここに来てようやく、という感じですが、高速道路の数はまだまだ足りません。ゆえにロシアは物流に問題を長年抱えたまま。ウクライナとの前線まで軍需物資を運ぶのにも時間を要しています」（同）
一般道でも首都モスクワの道路網でさえ脆弱。交通情報調査会社のインリックス・リサーチ社が毎年発表している「世界で渋滞がもっともひどい都市ランキング」で2年連続1位になったこともある。
軍事費に莫大の予算を付けるのであはれば、道路の建設・整備の費用に回した方がいいと思うが…。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/429.html
【ロシア】ウクライナ戦争にカネをつぎ込んでいる場合ではない「脆弱すぎる道路事情」／
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%82%AB%E3%83%8D%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8E%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%84%86%E5%BC%B1%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E9%81%93%E8%B7%AF%E4%BA%8B%E6%83%85/ar-AA1BNqvn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee2ca52cbea94dc6a1790c3ec48af63d&ei=25
米国の仲介で4月20日を目途に停戦合意を目指していると報じられているロシアとウクライナ。ただし、現在はまだ激しい戦闘が繰り広げられており、両国ともに戦場である前線には連日補給のトラックが行き来している。
だが、ロシアの道路事情はお世辞にも良いとは言えないようだ。国土交通省「道路統計年報2022」には世界各国の道路に関するデータも公開されているが、それによるとロシアの高速道路の総延長は18年時点で1293キロ。これは日本の約7分の1以下の距離しかなく、国土の広さが世界一であることを考えると驚くほど短い。
「ロシアの道路舗装率は70％程度。シベリアには一部区間が未舗装の幹線道路が少なくありません。しかも、舗装されていても地方に行くとアスファルトの質も悪い。整備も行き届いてないため、路面状況がひどい道路も多い」（ロシアの交通インフラ事情に詳しい全国紙記者）
それでも人口の多いロシア西部は、比較的整備されているとか。それに19年には、モスクワとサンクトペテルブルクの2大都市の間にM11高速道路が誕生。23年にはモスクワと国内第5の都市カザンの間に、“ロシア版アウトバーン”と呼ばれるM12高速道路が開通した。
「ここに来てようやく、という感じですが、高速道路の数はまだまだ足りません。ゆえにロシアは物流に問題を長年抱えたまま。ウクライナとの前線まで軍需物資を運ぶのにも時間を要しています」（同）
一般道でも首都モスクワの道路網でさえ脆弱。交通情報調査会社のインリックス・リサーチ社が毎年発表している「世界で渋滞がもっともひどい都市ランキング」で2年連続1位になったこともある。
軍事費に莫大の予算を付けるのであはれば、道路の建設・整備の費用に回した方がいいと思うが…。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/429.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事、内部告発文書巡る「うそ八百」発言を撤回せず…「誹謗中傷性高い」繰り返す／ 読売新聞
斎藤知事、内部告発文書巡る「うそ八百」発言を撤回せず…「誹謗中傷性高い」繰り返す／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%B7%A1%E3%82%8B-%E3%81%86%E3%81%9D%E5%85%AB%E7%99%BE-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%9B%E3%81%9A-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E6%80%A7%E9%AB%98%E3%81%84-%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99/ar-AA1BNySS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee2ca52cbea94dc6a1790c3ec48af63d&ei=57
兵庫県の斎藤元彦知事は２７日の定例記者会見で、自身のパワハラ疑惑などを指摘した内部告発文書に関し、１年前の記者会見で「うそ八百」と述べたことについて、「発言が強かったという点は、 真摯（しんし） に受け止めて反省したい」と述べた。一方で、改めて「（文書は） 誹謗（ひぼう） 中傷性が高い」と繰り返し、撤回はしなかった。
斎藤氏は昨年３月２７日の記者会見で「業務時間に『うそ八百』含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格」などと発言した。県の第三者委員会は１９日に公表した調査報告書で「（告発者に）精神的苦痛を与え、職員一般を 萎縮（いしゅく） させ、勤務環境を悪化させるもので、パワハラに該当する行為」としていた。
一方、県は２７日、小橋浩一前理事が退職し、４月１日付で芸術文化観光専門職大学（豊岡市）の副学長に就任すると明らかにした。原田剛治産業労働部長は同日付で病院事業副管理者に異動する。
２人は斎藤氏の側近で、小橋氏は内部告発問題の対応に当たっていたが、体調不良で降格を申し出て、昨年８月１日付で総務部付の部長級に降格した。原田氏は、告発文書に記載されていた企業から高級コーヒーメーカーなどを受け取ったとして、昨年５月に訓告処分を受けた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/263.html
斎藤知事、内部告発文書巡る「うそ八百」発言を撤回せず…「誹謗中傷性高い」繰り返す／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%B7%A1%E3%82%8B-%E3%81%86%E3%81%9D%E5%85%AB%E7%99%BE-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%9B%E3%81%9A-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E6%80%A7%E9%AB%98%E3%81%84-%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99/ar-AA1BNySS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee2ca52cbea94dc6a1790c3ec48af63d&ei=57
兵庫県の斎藤元彦知事は２７日の定例記者会見で、自身のパワハラ疑惑などを指摘した内部告発文書に関し、１年前の記者会見で「うそ八百」と述べたことについて、「発言が強かったという点は、 真摯（しんし） に受け止めて反省したい」と述べた。一方で、改めて「（文書は） 誹謗（ひぼう） 中傷性が高い」と繰り返し、撤回はしなかった。
斎藤氏は昨年３月２７日の記者会見で「業務時間に『うそ八百』含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格」などと発言した。県の第三者委員会は１９日に公表した調査報告書で「（告発者に）精神的苦痛を与え、職員一般を 萎縮（いしゅく） させ、勤務環境を悪化させるもので、パワハラに該当する行為」としていた。
一方、県は２７日、小橋浩一前理事が退職し、４月１日付で芸術文化観光専門職大学（豊岡市）の副学長に就任すると明らかにした。原田剛治産業労働部長は同日付で病院事業副管理者に異動する。
２人は斎藤氏の側近で、小橋氏は内部告発問題の対応に当たっていたが、体調不良で降格を申し出て、昨年８月１日付で総務部付の部長級に降格した。原田氏は、告発文書に記載されていた企業から高級コーヒーメーカーなどを受け取ったとして、昨年５月に訓告処分を受けた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/263.html
[日政Ⅱ3] “フジテレビのドン”日枝久氏 取締役退任後も求められる説明責任…スポンサーなお「院政」警戒／日刊ゲンダイ
“フジテレビのドン”日枝久氏 取締役退任後も求められる説明責任…スポンサーなお「院政」警戒／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369700
元SMAP中居正広氏（52）の女性トラブルから始まった一連の騒動は、ついに「ドン」の退場に発展した。フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は27日の取締役会で日枝久氏（87）がフジテレビとFMHの取締役を退任すると発表。取締役の若返りを図り、過半数を社外から登用、女性比率は3割以上と刷新人事を猛アピールしたが、報道陣の質問はドンの処遇に集中した。カメラの前で日枝氏が説明責任を果たさないまま、果たしてスポンサーは戻ってくるのか。
取締役会終了後に取材に応じたフジの清水賢治社長は、スポンサー数について問われると「3月25日時点で約100社となっているので少し、微増しました」と説明。2月25日の時点では取引企業・団体の数は72社としていた。ただ、10時間半に及ぶ“ロングラン会見”前の出稿企業・団体数は430以上。まだ約8割以上がCM出稿再開を決めかねている状態だ。
本紙が入手した広告代理店の資料によれば、4月以降のゴールデン・プライム帯（午後7～11時）で出稿再開を決めているのは、「サザエさん」の西松屋、「千鳥の鬼レンチャン」のアイリスオーヤマなどホンの数社。その他の約9割は「△」の態度保留で決断を下していない。日本を代表する生活用品メーカーや、大手ファストフードチェーンの中には、明確に「×」と引き続き出稿を見合わせている企業もある。
「実はネット時代になっても
“フジテレビのドン”日枝久氏 取締役退任後も求められる説明責任…スポンサーなお「院政」警戒
公開日：2025/03/28 11:16 更新日：2025/03/28 11:29
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“フジのドン”こと日枝久氏こそ、表に出てくるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ
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元SMAP中居正広氏（52）の女性トラブルから始まった一連の騒動は、ついに「ドン」の退場に発展した。フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は27日の取締役会で日枝久氏（87）がフジテレビとFMHの取締役を退任すると発表。取締役の若返りを図り、過半数を社外から登用、女性比率は3割以上と刷新人事を猛アピールしたが、報道陣の質問はドンの処遇に集中した。カメラの前で日枝氏が説明責任を果たさないまま、果たしてスポンサーは戻ってくるのか。
取締役会終了後に取材に応じたフジの清水賢治社長は、スポンサー数について問われると「3月25日時点で約100社となっているので少し、微増しました」と説明。2月25日の時点では取引企業・団体の数は72社としていた。ただ、10時間半に及ぶ“ロングラン会見”前の出稿企業・団体数は430以上。まだ約8割以上がCM出稿再開を決めかねている状態だ。
本紙が入手した広告代理店の資料によれば、4月以降のゴールデン・プライム帯（午後7～11時）で出稿再開を決めているのは、「サザエさん」の西松屋、「千鳥の鬼レンチャン」のアイリスオーヤマなどホンの数社。その他の約9割は「△」の態度保留で決断を下していない。日本を代表する生活用品メーカーや、大手ファストフードチェーンの中には、明確に「×」と引き続き出稿を見合わせている企業もある。
「実はネット時代になっても テレビ
CMの認知度効果が高いことを理解している企業が多く、『状況が許せばまたフジにCMを流したい』と思っているスポンサーも多い。それなのに一気にカムバックが進まないのは、取締役を退任した日枝久氏の“院政”を警戒しているからだといいます。週明けにも公表される第三者委員会の調査報告書や提言で、40年以上にわたりフジの取締役に君臨し、企業統治に大きな影響を与えてきた日枝氏の“関与”にどれだけ踏み込んで触れられているか。そこが一つの指針になるとみられています」（広告代理店関係者）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/264.html
“フジテレビのドン”日枝久氏 取締役退任後も求められる説明責任…スポンサーなお「院政」警戒／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/28
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369700
元SMAP中居正広氏（52）の女性トラブルから始まった一連の騒動は、ついに「ドン」の退場に発展した。フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は27日の取締役会で日枝久氏（87）がフジテレビとFMHの取締役を退任すると発表。取締役の若返りを図り、過半数を社外から登用、女性比率は3割以上と刷新人事を猛アピールしたが、報道陣の質問はドンの処遇に集中した。カメラの前で日枝氏が説明責任を果たさないまま、果たしてスポンサーは戻ってくるのか。
取締役会終了後に取材に応じたフジの清水賢治社長は、スポンサー数について問われると「3月25日時点で約100社となっているので少し、微増しました」と説明。2月25日の時点では取引企業・団体の数は72社としていた。ただ、10時間半に及ぶ“ロングラン会見”前の出稿企業・団体数は430以上。まだ約8割以上がCM出稿再開を決めかねている状態だ。
本紙が入手した広告代理店の資料によれば、4月以降のゴールデン・プライム帯（午後7～11時）で出稿再開を決めているのは、「サザエさん」の西松屋、「千鳥の鬼レンチャン」のアイリスオーヤマなどホンの数社。その他の約9割は「△」の態度保留で決断を下していない。日本を代表する生活用品メーカーや、大手ファストフードチェーンの中には、明確に「×」と引き続き出稿を見合わせている企業もある。
「実はネット時代になっても
“フジテレビのドン”日枝久氏 取締役退任後も求められる説明責任…スポンサーなお「院政」警戒
公開日：2025/03/28 11:16 更新日：2025/03/28 11:29
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“フジのドン”こと日枝久氏こそ、表に出てくるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ
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元SMAP中居正広氏（52）の女性トラブルから始まった一連の騒動は、ついに「ドン」の退場に発展した。フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は27日の取締役会で日枝久氏（87）がフジテレビとFMHの取締役を退任すると発表。取締役の若返りを図り、過半数を社外から登用、女性比率は3割以上と刷新人事を猛アピールしたが、報道陣の質問はドンの処遇に集中した。カメラの前で日枝氏が説明責任を果たさないまま、果たしてスポンサーは戻ってくるのか。
取締役会終了後に取材に応じたフジの清水賢治社長は、スポンサー数について問われると「3月25日時点で約100社となっているので少し、微増しました」と説明。2月25日の時点では取引企業・団体の数は72社としていた。ただ、10時間半に及ぶ“ロングラン会見”前の出稿企業・団体数は430以上。まだ約8割以上がCM出稿再開を決めかねている状態だ。
本紙が入手した広告代理店の資料によれば、4月以降のゴールデン・プライム帯（午後7～11時）で出稿再開を決めているのは、「サザエさん」の西松屋、「千鳥の鬼レンチャン」のアイリスオーヤマなどホンの数社。その他の約9割は「△」の態度保留で決断を下していない。日本を代表する生活用品メーカーや、大手ファストフードチェーンの中には、明確に「×」と引き続き出稿を見合わせている企業もある。
「実はネット時代になっても テレビ
CMの認知度効果が高いことを理解している企業が多く、『状況が許せばまたフジにCMを流したい』と思っているスポンサーも多い。それなのに一気にカムバックが進まないのは、取締役を退任した日枝久氏の“院政”を警戒しているからだといいます。週明けにも公表される第三者委員会の調査報告書や提言で、40年以上にわたりフジの取締役に君臨し、企業統治に大きな影響を与えてきた日枝氏の“関与”にどれだけ踏み込んで触れられているか。そこが一つの指針になるとみられています」（広告代理店関係者）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/264.html
[国際35] ①トランプ米政権、WTOへの拠出金支払いを一時停止~②関税理由の値上げ「好ましくない」 トランプ氏、自動車メーカーに…
①トランプ米政権、WTOへの拠出金支払いを一時停止 最大の拠出国／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-wto%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E3%82%92%E4%B8%80%E6%99%82%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%8B%A0%E5%87%BA%E5%9B%BD/ar-AA1BSh2t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=18
トランプ米政権が世界貿易機関（WTO）への拠出金の支払いを一時停止していることが28日、わかった。WTOの広報担当者が取材に滞納状態にあることを認めた。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は世界保健機関（WHO）からの脱退を表明するなど、国際機関への関与を少なくしている。
ロイター通信によると、4日に開かれたWTOの予算を話し合う会合で米国の代表が、国際機関への拠出金の検証作業を続けている間は2024年と25年分の支払いを留保すると伝えたという。米国はWTOの最大の資金拠出国で、23年は全体の約11%分を負担していた。
WTOをめぐっては第1次トランプ政権が貿易の紛争解決処理への不満などから、加盟国間の紛争解決の「最高裁」にあたる上級委員会の委員選任を拒否し、上級委は機能不全に陥っている。
②関税理由の値上げ「好ましくない」 トランプ氏、自動車メーカーに／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%96%A2%E7%A8%8E%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AE%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92-%E5%A5%BD%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AB/ar-AA1BSthk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=26
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。
報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。
トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。
トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日までに25％関税を発動する方針を示している。
日欧など海外メーカーだけでなく、メキシコ、カナダから自動車本体や部品を輸入するゼネラル・モーターズなど米自動車大手3社も大きな打撃が懸念される。関税コストの一部は販売価格に転嫁される見通しで、在庫が尽きる2～3カ月後には自動車の販売価格は3000ドル（約45万円）～1万ドル上がるとの試算もある。米国の消費者にとっても負担増となる。
トランプ氏は自動車メーカー各社をけん制し、販売価格の上昇によるインフレ懸念を抑え込む狙いがあるとみられる。トランプ氏は昨年の大統領選で、企業の食料品小売価格の引き上げを抑制しようとした民主党候補を「社会主義的な価格統制だ」とこき下ろしたが、自らも同じ手法をとっていることになる。【ワシントン大久保渉】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/430.html
①トランプ米政権、WTOへの拠出金支払いを一時停止 最大の拠出国／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-wto%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E3%82%92%E4%B8%80%E6%99%82%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%8B%A0%E5%87%BA%E5%9B%BD/ar-AA1BSh2t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=18
トランプ米政権が世界貿易機関（WTO）への拠出金の支払いを一時停止していることが28日、わかった。WTOの広報担当者が取材に滞納状態にあることを認めた。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権は世界保健機関（WHO）からの脱退を表明するなど、国際機関への関与を少なくしている。
ロイター通信によると、4日に開かれたWTOの予算を話し合う会合で米国の代表が、国際機関への拠出金の検証作業を続けている間は2024年と25年分の支払いを留保すると伝えたという。米国はWTOの最大の資金拠出国で、23年は全体の約11%分を負担していた。
WTOをめぐっては第1次トランプ政権が貿易の紛争解決処理への不満などから、加盟国間の紛争解決の「最高裁」にあたる上級委員会の委員選任を拒否し、上級委は機能不全に陥っている。
②関税理由の値上げ「好ましくない」 トランプ氏、自動車メーカーに／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%96%A2%E7%A8%8E%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AE%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92-%E5%A5%BD%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%81%AB/ar-AA1BSthk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=26
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。
報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。
トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。
トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日までに25％関税を発動する方針を示している。
日欧など海外メーカーだけでなく、メキシコ、カナダから自動車本体や部品を輸入するゼネラル・モーターズなど米自動車大手3社も大きな打撃が懸念される。関税コストの一部は販売価格に転嫁される見通しで、在庫が尽きる2～3カ月後には自動車の販売価格は3000ドル（約45万円）～1万ドル上がるとの試算もある。米国の消費者にとっても負担増となる。
トランプ氏は自動車メーカー各社をけん制し、販売価格の上昇によるインフレ懸念を抑え込む狙いがあるとみられる。トランプ氏は昨年の大統領選で、企業の食料品小売価格の引き上げを抑制しようとした民主党候補を「社会主義的な価格統制だ」とこき下ろしたが、自らも同じ手法をとっていることになる。【ワシントン大久保渉】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/430.html
[日政Ⅱ3] 日本生まれの「二次元文化」はなぜ中国に根付いたのか―中国メディア／ Record China
日本生まれの「二次元文化」はなぜ中国に根付いたのか―中国メディア／
Record China の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%AE-%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%85%83%E6%96%87%E5%8C%96-%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%A0%B9%E4%BB%98%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1BSBKQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=30
2025年3月21日、中国メディアの半月談網は、二次元文化が中国に根付いた理由について言及した記事を掲載した。
記事はまず、「二次元文化は、もはや従来のACG（アニメ、マンガ、ゲーム）の枠を超え、文化の革新や産業発展を推進する重要な力となっている。近年、二次元文化の発展は言語や文化、世代間の壁を越える側面を見せ、日本の文化形態から徐々に世界的な文化現象へと変化している。グローバル化とデジタル化が絡み合う中で、中国における二次元文化の発展はどのような道を歩み、どのような独自の価値や影響をもたらしているのだろうか？」と問いかけた。
その上で、「二次元文化は日本に起源を持ち、架空の世界を創造することで、幻想的でありながら現実を映し出す文化生態系を築き、日本国内で広く愛される主流文化となった。二次元文化の発祥地である日本のACG産業は、長年にわたる市場の蓄積と技術的経験を有し、その独自の文化的創造力と物語で他国の文化創作に大きな影響を与えてきた。地理的に日本に近い国として、中国は特に二次元文化の影響を強く受けている。1980年代から始まり、日中間の二次元文化交流はすでに40年以上の歴史を持ち、おおよそ4つの発展段階に分けることができる」とした。
そして、「80～99年の発展初期は日中間の交流が活発になり、日本アニメは手塚治虫氏などのクリエイターによる訪問活動を通じて中国に入り、現地のアニメ制作者に対し、工業化された制作手法や物語構成の理念を示唆した。同時に、中国アニメ『大暴れ孫悟空』なども日本のメディアの注目を集め、日本の月刊アニメ雑誌・アニメージュは中国アニメを特集。宮崎駿監督をはじめとする日本のアニメ制作者が同誌主催の中国美術映画に関する座談会に参加した。この過程で、手塚氏と万籟鳴（ばんらいめい）監督が共に描いた『孫悟空とアトムの面会』は、日中アニメ交流の象徴的な事例となり、両国の文化が芸術表現において互いに学び合う可能性を示した」と説明した。
また、「2000年～11年の成長期には、日中合作の作品が次々と誕生した。06年に公開された日中初の合作アニメ映画『銀色の髪のアギト』は、両国のアニメ制作分野における初の本格的な協力を示すものであった。これは、日中双方のコンテンツ創作における協力の可能性を示しただけでなく、中国における二次元文化のローカライズへの道を切り開く契機ともなった。さらに、この時期にはネットユーザーによる字幕制作グループが次々と誕生し、海外アニメの中国内での普及を加速させるとともに、中国アニメのファン同士の交流の場としても機能するようになった」と述べた。
さらに、「12年～14年の発展期、中国のアニメ産業はますます多様化した。中国の二次元コミュニティーとして代表的な中国の動画共有サービス・bilibili（ビリビリ）は、日本の動画共有サービス・ニコニコ動画のコメント機能を取り入れつつ、中国独自のコンテンツ革新を加えた。その結果、動画制作、コメント機能、IP連携を基盤とするbilibiliは、中国最大の二次元文化の集積地へと成長した。また15年～現在の加速期、中国の二次元市場は細分化され、関連産業の発展が進んだ。現在、中国の二次元産業は主に上流（コンテンツ制作）、中流（動画配信）、下流（関連商品開発）の三層に分かれており、中国独自の要素を取り入れることが重視され、より成熟したビジネスモデルが形成されている。二次元ユーザーはすでに5億人を超え、若年層が多くを占めるとともに、二次元文化の創作やデザインにも積極的に関与するようになっている」と紹介した。
記事は、「デジタル技術の普及により、二次元文化の伝播手段とコンテンツ形式は革新的な変化を遂げた」と言及。「コメント機能付き動画、仮想現実（VR）、人工知能（AI）を活用した創作ツールなどが、従来のコンテンツ消費の形態を変えただけでなく、コンテンツ制作のハードルを下げ、UGC（ユーザー生成コンテンツ）とPGC（プロフェッショナル生成コンテンツ）の融合を促進した」と論じた。
また、「日本のバーチャルアイドルの代表である初音ミクは、二次元文化をオンラインの仮想空間からオフラインの現実世界へと広げた存在である」とし、「彼女が流ちょうな標準中国語で歌う『初音ミクV4CHINESE』は17年に発表され、中国の若者たちから大きな支持を得た。一方、中国の有名なバーチャルアイドルである洛天依（ルォ・テンイ）は、世界初の中国語VOCALOIDバーチャルシンガーとして12年にデビューし『次元の壁』を打ち破る存在となった。彼女は3次元とのコラボレーションを頻繁に行い、そのキャラクターデザインには明確な中国の伝統要素が取り入れられている。例えば、特徴的な輪状のお団子ヘア、翡翠の髪飾り、そして腰に結ばれた中国結びなどが挙げられる。これは、二次元文化と中国の伝統文化が融合する新たな傾向を示した」と評した。
そして、「注目すべきは二次元文化が若者にとって自己認識を構築し、自己表現を行うための重要なプラットフォームとなっている点である」と指摘。「この過程において、二次元は単なる娯楽の形態ではなく、一種の『文化資本』として機能している。コスプレ、コメント機能、同人創作など多様な形式を通じて、若者は仮想コミュニティー内で文化資本を蓄積し、交友関係を広げることができる。さらには、それを現実世界の社会的資源やアイデンティティーの象徴へと転換することも可能である」と述べた。
また、「二次元文化が中国で根付き、発展するためには、ローカライズのための革新と改変が必要である。これには、二次元文化が中国の伝統文化と相互に影響を与え合い、共存していくことが求められる。例えば、アニメ映画『西遊記ヒーロー・イズ・バック』、『白蛇：縁起』、『落凡塵』などは、中国刺繍、京劇、無形文化遺産の技法を取り入れ、中華美学を深く表現している。24年公開の『傘少女』は、越劇や西湖の絹傘など江南文化を取り入れ、伝統と現代の要素を融合させた。また、24年発売の国産3Aゲーム『黒神話：悟空』は、中国神話と最新技術を組み合わせ、陝北の語り芸や歴史的名所の実景スキャンを用いたことで、強烈な中国文化の雰囲気を持つ作品となった」と説明した。
記事は、「二次元文化が若者に強く共感されるのは、単に感情的に強いコンテンツが多いからだけでなく、コミュニティーとしてのつながりを作り、深い影響を与えているからだ。例えば『聖地巡礼』では、アニメやゲームの舞台となった地を実際に訪れることで、オンラインで感じた感動をオフラインでも再体験することができる。これは若者たちにとって、キャラクターや物語への感情移入を深め、自己認識や理想の自分を見つける手助けにもなる。また、同じ趣味を持つ人々とつながりを持つことで、他の世代との理解や共感を深めることもできる。つまり、二次元文化は、世代を超えてコミュニケーションの橋を作る役割も果たしているのだ」と言及した。
さらに、「二次元文化は地域の観光・文化産業とも融合し、新たな経済的価値を生み出している。二次元文化が現実の場所を活性化し、作品の世界観を再現することで、新たな観光消費の形が生まれつつある。例えば、ゲーム『王者荣耀』は、広東省の伝統的な獅子舞文化とコラボレーションし、ゲーム内で獅子舞のデザインを取り入れ、AR技術を使ってオンラインで伝統文化を体験できるようにしました。また、河南博物館は、伝統的な玉のアクセサリーのデザインを基にしたフィギュアを販売し、多くの若者の関心を集めることに成功した。このように、オンラインとオフラインを組み合わせた取り組みによって、文化遺産を現代に生かし、新たな経済価値へと転換する道が開かれている」とした。
そして、「二次元文化は、中国の若者が日本のACG文化を理解する手助けとなり、日中両国の文化が深く交流するための場を提供している。例えば、映画『君の名は。』や『中国奇譚』などは、二次元文化の作品には両国の若者が文化的に共通の認識を持つことができるようになっている。二次元文化はもはや異なる文化をつなぐ共通言語のような存在になりつつある。日本のクリエイターが作った物語は、他の国のクリエイターによって詩や小説として表現され、異なる文化や形式で新しい作品が生まれている。今後の文化交流において、二次元文化は単に自国の美しさを伝えるだけでなく、世界の文化がもっとつながる可能性を作り出していくのだ」と結んだ。（翻訳・編集/岩田）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/265.html
日本生まれの「二次元文化」はなぜ中国に根付いたのか―中国メディア／
Record China の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%AE-%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E5%85%83%E6%96%87%E5%8C%96-%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%A0%B9%E4%BB%98%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1BSBKQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=30
2025年3月21日、中国メディアの半月談網は、二次元文化が中国に根付いた理由について言及した記事を掲載した。
記事はまず、「二次元文化は、もはや従来のACG（アニメ、マンガ、ゲーム）の枠を超え、文化の革新や産業発展を推進する重要な力となっている。近年、二次元文化の発展は言語や文化、世代間の壁を越える側面を見せ、日本の文化形態から徐々に世界的な文化現象へと変化している。グローバル化とデジタル化が絡み合う中で、中国における二次元文化の発展はどのような道を歩み、どのような独自の価値や影響をもたらしているのだろうか？」と問いかけた。
その上で、「二次元文化は日本に起源を持ち、架空の世界を創造することで、幻想的でありながら現実を映し出す文化生態系を築き、日本国内で広く愛される主流文化となった。二次元文化の発祥地である日本のACG産業は、長年にわたる市場の蓄積と技術的経験を有し、その独自の文化的創造力と物語で他国の文化創作に大きな影響を与えてきた。地理的に日本に近い国として、中国は特に二次元文化の影響を強く受けている。1980年代から始まり、日中間の二次元文化交流はすでに40年以上の歴史を持ち、おおよそ4つの発展段階に分けることができる」とした。
そして、「80～99年の発展初期は日中間の交流が活発になり、日本アニメは手塚治虫氏などのクリエイターによる訪問活動を通じて中国に入り、現地のアニメ制作者に対し、工業化された制作手法や物語構成の理念を示唆した。同時に、中国アニメ『大暴れ孫悟空』なども日本のメディアの注目を集め、日本の月刊アニメ雑誌・アニメージュは中国アニメを特集。宮崎駿監督をはじめとする日本のアニメ制作者が同誌主催の中国美術映画に関する座談会に参加した。この過程で、手塚氏と万籟鳴（ばんらいめい）監督が共に描いた『孫悟空とアトムの面会』は、日中アニメ交流の象徴的な事例となり、両国の文化が芸術表現において互いに学び合う可能性を示した」と説明した。
また、「2000年～11年の成長期には、日中合作の作品が次々と誕生した。06年に公開された日中初の合作アニメ映画『銀色の髪のアギト』は、両国のアニメ制作分野における初の本格的な協力を示すものであった。これは、日中双方のコンテンツ創作における協力の可能性を示しただけでなく、中国における二次元文化のローカライズへの道を切り開く契機ともなった。さらに、この時期にはネットユーザーによる字幕制作グループが次々と誕生し、海外アニメの中国内での普及を加速させるとともに、中国アニメのファン同士の交流の場としても機能するようになった」と述べた。
さらに、「12年～14年の発展期、中国のアニメ産業はますます多様化した。中国の二次元コミュニティーとして代表的な中国の動画共有サービス・bilibili（ビリビリ）は、日本の動画共有サービス・ニコニコ動画のコメント機能を取り入れつつ、中国独自のコンテンツ革新を加えた。その結果、動画制作、コメント機能、IP連携を基盤とするbilibiliは、中国最大の二次元文化の集積地へと成長した。また15年～現在の加速期、中国の二次元市場は細分化され、関連産業の発展が進んだ。現在、中国の二次元産業は主に上流（コンテンツ制作）、中流（動画配信）、下流（関連商品開発）の三層に分かれており、中国独自の要素を取り入れることが重視され、より成熟したビジネスモデルが形成されている。二次元ユーザーはすでに5億人を超え、若年層が多くを占めるとともに、二次元文化の創作やデザインにも積極的に関与するようになっている」と紹介した。
記事は、「デジタル技術の普及により、二次元文化の伝播手段とコンテンツ形式は革新的な変化を遂げた」と言及。「コメント機能付き動画、仮想現実（VR）、人工知能（AI）を活用した創作ツールなどが、従来のコンテンツ消費の形態を変えただけでなく、コンテンツ制作のハードルを下げ、UGC（ユーザー生成コンテンツ）とPGC（プロフェッショナル生成コンテンツ）の融合を促進した」と論じた。
また、「日本のバーチャルアイドルの代表である初音ミクは、二次元文化をオンラインの仮想空間からオフラインの現実世界へと広げた存在である」とし、「彼女が流ちょうな標準中国語で歌う『初音ミクV4CHINESE』は17年に発表され、中国の若者たちから大きな支持を得た。一方、中国の有名なバーチャルアイドルである洛天依（ルォ・テンイ）は、世界初の中国語VOCALOIDバーチャルシンガーとして12年にデビューし『次元の壁』を打ち破る存在となった。彼女は3次元とのコラボレーションを頻繁に行い、そのキャラクターデザインには明確な中国の伝統要素が取り入れられている。例えば、特徴的な輪状のお団子ヘア、翡翠の髪飾り、そして腰に結ばれた中国結びなどが挙げられる。これは、二次元文化と中国の伝統文化が融合する新たな傾向を示した」と評した。
そして、「注目すべきは二次元文化が若者にとって自己認識を構築し、自己表現を行うための重要なプラットフォームとなっている点である」と指摘。「この過程において、二次元は単なる娯楽の形態ではなく、一種の『文化資本』として機能している。コスプレ、コメント機能、同人創作など多様な形式を通じて、若者は仮想コミュニティー内で文化資本を蓄積し、交友関係を広げることができる。さらには、それを現実世界の社会的資源やアイデンティティーの象徴へと転換することも可能である」と述べた。
また、「二次元文化が中国で根付き、発展するためには、ローカライズのための革新と改変が必要である。これには、二次元文化が中国の伝統文化と相互に影響を与え合い、共存していくことが求められる。例えば、アニメ映画『西遊記ヒーロー・イズ・バック』、『白蛇：縁起』、『落凡塵』などは、中国刺繍、京劇、無形文化遺産の技法を取り入れ、中華美学を深く表現している。24年公開の『傘少女』は、越劇や西湖の絹傘など江南文化を取り入れ、伝統と現代の要素を融合させた。また、24年発売の国産3Aゲーム『黒神話：悟空』は、中国神話と最新技術を組み合わせ、陝北の語り芸や歴史的名所の実景スキャンを用いたことで、強烈な中国文化の雰囲気を持つ作品となった」と説明した。
記事は、「二次元文化が若者に強く共感されるのは、単に感情的に強いコンテンツが多いからだけでなく、コミュニティーとしてのつながりを作り、深い影響を与えているからだ。例えば『聖地巡礼』では、アニメやゲームの舞台となった地を実際に訪れることで、オンラインで感じた感動をオフラインでも再体験することができる。これは若者たちにとって、キャラクターや物語への感情移入を深め、自己認識や理想の自分を見つける手助けにもなる。また、同じ趣味を持つ人々とつながりを持つことで、他の世代との理解や共感を深めることもできる。つまり、二次元文化は、世代を超えてコミュニケーションの橋を作る役割も果たしているのだ」と言及した。
さらに、「二次元文化は地域の観光・文化産業とも融合し、新たな経済的価値を生み出している。二次元文化が現実の場所を活性化し、作品の世界観を再現することで、新たな観光消費の形が生まれつつある。例えば、ゲーム『王者荣耀』は、広東省の伝統的な獅子舞文化とコラボレーションし、ゲーム内で獅子舞のデザインを取り入れ、AR技術を使ってオンラインで伝統文化を体験できるようにしました。また、河南博物館は、伝統的な玉のアクセサリーのデザインを基にしたフィギュアを販売し、多くの若者の関心を集めることに成功した。このように、オンラインとオフラインを組み合わせた取り組みによって、文化遺産を現代に生かし、新たな経済価値へと転換する道が開かれている」とした。
そして、「二次元文化は、中国の若者が日本のACG文化を理解する手助けとなり、日中両国の文化が深く交流するための場を提供している。例えば、映画『君の名は。』や『中国奇譚』などは、二次元文化の作品には両国の若者が文化的に共通の認識を持つことができるようになっている。二次元文化はもはや異なる文化をつなぐ共通言語のような存在になりつつある。日本のクリエイターが作った物語は、他の国のクリエイターによって詩や小説として表現され、異なる文化や形式で新しい作品が生まれている。今後の文化交流において、二次元文化は単に自国の美しさを伝えるだけでなく、世界の文化がもっとつながる可能性を作り出していくのだ」と結んだ。（翻訳・編集/岩田）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/265.html
[国際35] 相変わらずトランプ発言に揺れる原油価格、イラン・ベネズエラ産への制裁強化で上昇したが下落基調は変わらない／JBpress
相変わらずトランプ発言に揺れる原油価格、イラン・ベネズエラ産への制裁強化で上昇したが下落基調は変わらない／JBpress
藤 和彦 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%9B%B8%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E4%BE%A1%E6%A0%BC-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9%E7%94%A3%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8C%E4%B8%8B%E8%90%BD%E5%9F%BA%E8%AA%BF%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1BSJlf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=46
原油価格がまたも、トランプ大統領の発言によって上昇した。ベネズエラやイランの原油を購入している中国をターゲットにした制裁強化の発表を受けて、原油価格は3週間ぶりに一時70ドルを超えた。だが、この上昇は長続きせず、原油価格の下落基調は変わらない。そのワケは？
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝68ドルから70ドルの間で推移している。トランプ米政権の制裁強化の発表を受けて、原油価格は3週間ぶりに一時、70ドルを超えた。
まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。
ロイターは3月24日、「石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスは5月も4月に続いて増産を実施する公算が大きい」と報じた。
OPECプラスは20日、「合意水準を超えて生産された超過分を相殺するため、7カ国が追加減産を行う」と発表していた。月次の減産幅は日量18万9000～43万5000バレルで、来年6月まで継続される。イラクが減産の大部分を担う。4月から予定される増産幅（同13万8000バレル）を上回る規模だ。
この決定を踏まえ、OPECプラスは「2022年以降進めてきた有志国による協調減産の巻き戻しを2カ月連続で実施しても、原油価格が下落することはない」と判断しているようだ。OPECプラスの次回の閣僚会合は4月5日に開かれる。
一方、「世界の原油供給が大幅に増加する」との観測は根強い。
米金融サービス企業レイモンド・ジェームズ（RJ）は21日、「多数のプロジェクトが年内に稼働し始めることで増加する原油生産量は日量約290万バレルと昨年（約80万バレル）の3倍以上となり、過去10年で最大となる。今年末の世界の原油市場は供給が需要を日量28万バレル超過する」との予測を発表した。
RJが指摘するプロジェクトは、カザフスタンのテンギス油田やブラジル沖のバカリュウ油田、サウジアラビアのベリ油田やマルジャン油田などの拡張工事だ。
原油価格の下落でこれらのプロジェクトに遅延が生ずる可能性はあるが、OPECプラスにとって頭の痛い問題だ。
スイスのローザンヌで25日に開催されたイベントに出席した国際商品取引企業も「今年の原油価格は軟調に推移する可能性がある」とみている。OPECプラスが増産に転じる一方、需要サイドが弱いというのがその理由だ。
市場ではウクライナ紛争の停戦協議の行方に関心が集まっている。
またもトランプ発言に揺れる原油市場
ロシア大統領府は25日、「米国の仲介で合意されたロシアとウクライナのエネルギーインフラへの攻撃の一時的な停止は3月18日から30日間にわたって有効であり、双方が合意すれば延長も可能だ」と明らかにした。
「米国が対ロ制裁を緩和する」との観測が原油価格の上値を抑えているが、ロイターは25日、「国際商品取引企業はロシア産原油の取引に極めて慎重な姿勢を示している」と報じた。米国が制裁を解除しても、欧州が制裁解除に難色を示す可能性が高いからだ。
中東地域ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派と米軍との戦闘が続いており、イランを巡る情勢も不透明のままだが、市場はこれらに反応しなくなっている。
今週の原油市場の主役はまたもトランプ大統領だった。
トランプ氏は24日、ベネズエラ産原油を購入した国からの輸入品に25％の追加関税をかけるための大統領令に署名した。4月2日に発効する。貿易相手国に関税を課すことでベネズエラに対して不法移民の受け入れ圧力を高める狙いがあると言われている。
二次的関税の対象国は明確に記載されていないが、中国に関税が課された場合には香港やマカオにも適用されると明記されている。
中国が名指しされたのはベネズエラ産原油の主な買い手だからだ。ロイターによれば、中国は日量約50万バレルの原油を輸入している。
ロイターは25日、「中国の取引業者や製油所は大統領令がどのように実施されるか様子見をしており、ベネズエラ産原油の輸入は停滞し始めている」と報じた。
トランプ政権は20日にもイラン産原油を購入している中国山東省の民間製油所を制裁の対象に追加している。制裁のせいで割安となったイランやベネズエラの原油を積極的に購入し続ける中国に対し、米国はついに「待った」をかけた形だ。
「中国が他の産油国からの代替調達に走る」との憶測から原油価格は上昇しているが、「今回の措置で原油価格が持続的に上昇することはない」というのが一般的な見方だ。
逆に中国の原油輸入量が減少するかもしれない。
原油価格の下落基調は変わらない理由とは
中国国有石油大手の中国石油化工集団が23日、「新エネルギー車への切り替えが進み、粗利益率が大幅に下落したため、昨年の純利益は前年比16.8％減の503億元（約1060億円）となった」と発表したように、中国の原油需要は頭打ちとなっている。新たな輸入先を急いで確保する必要は乏しく、今後、中国の原油輸入が減る可能性は十分にある。そうなれば、原油価格の下押し圧力は間違いないだろう。
トランプ氏はさらに新たなカードを切った。26日に「輸入自動車と基幹部品の一部に25％の追加関税を課す」と発表したのだ。完成車への追加関税は4月3日を予定している。
これに対し、欧州連合（EU）やカナダが強硬姿勢で臨むことを明らかにしており、貿易戦争が激化し、世界経済が下振れすることが現実味を増している。
自動車関税についての金融市場全体の反応が限定的だったことから、27日の原油価格は下落しなかったが、予断を許さない状況が続くだろう。
トランプ政権の不確実性に対する不満は世界全体で高まっていると言っても過言ではない。この悪弊が改まらない限り、原油価格の下落基調は変わらないのではないだろうか。
藤 和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー
1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/431.html
相変わらずトランプ発言に揺れる原油価格、イラン・ベネズエラ産への制裁強化で上昇したが下落基調は変わらない／JBpress
藤 和彦 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%9B%B8%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E4%BE%A1%E6%A0%BC-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9%E7%94%A3%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E4%B8%8A%E6%98%87%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8C%E4%B8%8B%E8%90%BD%E5%9F%BA%E8%AA%BF%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1BSJlf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9e187b91fa914115b592920ed58543ef&ei=46
原油価格がまたも、トランプ大統領の発言によって上昇した。ベネズエラやイランの原油を購入している中国をターゲットにした制裁強化の発表を受けて、原油価格は3週間ぶりに一時70ドルを超えた。だが、この上昇は長続きせず、原油価格の下落基調は変わらない。そのワケは？
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
米WTI原油先物価格（原油価格）は今週に入り、1バレル＝68ドルから70ドルの間で推移している。トランプ米政権の制裁強化の発表を受けて、原油価格は3週間ぶりに一時、70ドルを超えた。
まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。
ロイターは3月24日、「石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスは5月も4月に続いて増産を実施する公算が大きい」と報じた。
OPECプラスは20日、「合意水準を超えて生産された超過分を相殺するため、7カ国が追加減産を行う」と発表していた。月次の減産幅は日量18万9000～43万5000バレルで、来年6月まで継続される。イラクが減産の大部分を担う。4月から予定される増産幅（同13万8000バレル）を上回る規模だ。
この決定を踏まえ、OPECプラスは「2022年以降進めてきた有志国による協調減産の巻き戻しを2カ月連続で実施しても、原油価格が下落することはない」と判断しているようだ。OPECプラスの次回の閣僚会合は4月5日に開かれる。
一方、「世界の原油供給が大幅に増加する」との観測は根強い。
米金融サービス企業レイモンド・ジェームズ（RJ）は21日、「多数のプロジェクトが年内に稼働し始めることで増加する原油生産量は日量約290万バレルと昨年（約80万バレル）の3倍以上となり、過去10年で最大となる。今年末の世界の原油市場は供給が需要を日量28万バレル超過する」との予測を発表した。
RJが指摘するプロジェクトは、カザフスタンのテンギス油田やブラジル沖のバカリュウ油田、サウジアラビアのベリ油田やマルジャン油田などの拡張工事だ。
原油価格の下落でこれらのプロジェクトに遅延が生ずる可能性はあるが、OPECプラスにとって頭の痛い問題だ。
スイスのローザンヌで25日に開催されたイベントに出席した国際商品取引企業も「今年の原油価格は軟調に推移する可能性がある」とみている。OPECプラスが増産に転じる一方、需要サイドが弱いというのがその理由だ。
市場ではウクライナ紛争の停戦協議の行方に関心が集まっている。
またもトランプ発言に揺れる原油市場
ロシア大統領府は25日、「米国の仲介で合意されたロシアとウクライナのエネルギーインフラへの攻撃の一時的な停止は3月18日から30日間にわたって有効であり、双方が合意すれば延長も可能だ」と明らかにした。
「米国が対ロ制裁を緩和する」との観測が原油価格の上値を抑えているが、ロイターは25日、「国際商品取引企業はロシア産原油の取引に極めて慎重な姿勢を示している」と報じた。米国が制裁を解除しても、欧州が制裁解除に難色を示す可能性が高いからだ。
中東地域ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派と米軍との戦闘が続いており、イランを巡る情勢も不透明のままだが、市場はこれらに反応しなくなっている。
今週の原油市場の主役はまたもトランプ大統領だった。
トランプ氏は24日、ベネズエラ産原油を購入した国からの輸入品に25％の追加関税をかけるための大統領令に署名した。4月2日に発効する。貿易相手国に関税を課すことでベネズエラに対して不法移民の受け入れ圧力を高める狙いがあると言われている。
二次的関税の対象国は明確に記載されていないが、中国に関税が課された場合には香港やマカオにも適用されると明記されている。
中国が名指しされたのはベネズエラ産原油の主な買い手だからだ。ロイターによれば、中国は日量約50万バレルの原油を輸入している。
ロイターは25日、「中国の取引業者や製油所は大統領令がどのように実施されるか様子見をしており、ベネズエラ産原油の輸入は停滞し始めている」と報じた。
トランプ政権は20日にもイラン産原油を購入している中国山東省の民間製油所を制裁の対象に追加している。制裁のせいで割安となったイランやベネズエラの原油を積極的に購入し続ける中国に対し、米国はついに「待った」をかけた形だ。
「中国が他の産油国からの代替調達に走る」との憶測から原油価格は上昇しているが、「今回の措置で原油価格が持続的に上昇することはない」というのが一般的な見方だ。
逆に中国の原油輸入量が減少するかもしれない。
原油価格の下落基調は変わらない理由とは
中国国有石油大手の中国石油化工集団が23日、「新エネルギー車への切り替えが進み、粗利益率が大幅に下落したため、昨年の純利益は前年比16.8％減の503億元（約1060億円）となった」と発表したように、中国の原油需要は頭打ちとなっている。新たな輸入先を急いで確保する必要は乏しく、今後、中国の原油輸入が減る可能性は十分にある。そうなれば、原油価格の下押し圧力は間違いないだろう。
トランプ氏はさらに新たなカードを切った。26日に「輸入自動車と基幹部品の一部に25％の追加関税を課す」と発表したのだ。完成車への追加関税は4月3日を予定している。
これに対し、欧州連合（EU）やカナダが強硬姿勢で臨むことを明らかにしており、貿易戦争が激化し、世界経済が下振れすることが現実味を増している。
自動車関税についての金融市場全体の反応が限定的だったことから、27日の原油価格は下落しなかったが、予断を許さない状況が続くだろう。
トランプ政権の不確実性に対する不満は世界全体で高まっていると言っても過言ではない。この悪弊が改まらない限り、原油価格の下落基調は変わらないのではないだろうか。
藤 和彦（ふじ・かずひこ）経済産業研究所コンサルティング・フェロー
1960年、愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒。通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー・通商・中小企業振興政策など各分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（エコノミック・インテリジェンス担当）。2016年から現職。著書に『日露エネルギー同盟』『シェール革命の正体 ロシアの天然ガスが日本を救う』ほか多数。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/431.html
[日政Ⅱ3] 石破首相が右派ヘイトに露骨スリ寄りの情けなさ…「戦後80年談話」見送りのへっぴり腰／日刊ゲンダイ
石破首相が右派ヘイトに露骨スリ寄りの情けなさ…「戦後80年談話」見送りのへっぴり腰／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/29
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369752
延命のためには信義をあっさり捨て、右派にトコトンすり寄る。石破首相のへっぴり腰にはア然だ。戦後80年の節目に合わせた閣議決定を伴う「戦後談話」について、石破首相は自民党内の保守派の反発などに配慮し、出さない方針を固めたという。夏の参院選をめぐっては、法務当局に人権侵犯を認定された「歩くヘイト」の杉田水脈前衆院議員を公認。露骨な右派ヘイトへのすり寄りにはヘドが出る。
石破首相は1月の国会審議で「なぜあの戦争を始めたのか。検証するのに80年の今年は極めて大事だ」と強調。日韓国交正常化60年とも重なる戦後80年談話の発出に意欲を見せていた。ところが──。一変した背景を朝日新聞（28日付朝刊）はこう書いていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/266.html
石破首相が右派ヘイトに露骨スリ寄りの情けなさ…「戦後80年談話」見送りのへっぴり腰／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/29
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369752
延命のためには信義をあっさり捨て、右派にトコトンすり寄る。石破首相のへっぴり腰にはア然だ。戦後80年の節目に合わせた閣議決定を伴う「戦後談話」について、石破首相は自民党内の保守派の反発などに配慮し、出さない方針を固めたという。夏の参院選をめぐっては、法務当局に人権侵犯を認定された「歩くヘイト」の杉田水脈前衆院議員を公認。露骨な右派ヘイトへのすり寄りにはヘドが出る。
石破首相は1月の国会審議で「なぜあの戦争を始めたのか。検証するのに80年の今年は極めて大事だ」と強調。日韓国交正常化60年とも重なる戦後80年談話の発出に意欲を見せていた。ところが──。一変した背景を朝日新聞（28日付朝刊）はこう書いていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/266.html
[日政Ⅱ3] “フジのドン”日枝久氏退任でCM再開&見合わせ継続の双方企業に見解聞いた！ TOTO、ダイハツ、アイリス…／日刊ゲンダイ
“フジのドン”日枝久氏退任でCM再開&見合わせ継続の双方企業に見解聞いた！ TOTO、ダイハツ、アイリス…／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369742
元SMAPの中居正広氏（52）の女性トラブルから始まったフジテレビの一連の問題をめぐり、31日にも第三者委員会の結果が報告される。27日の取締役会で日枝久氏がフジ テレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の取締役を退任することが発表され、その後、報道陣の囲み取材に応じたフジの清水賢治社長は、4月以降のスポンサー状況について「約7割弱のスポンサーの方がいま判断を保留している」と語った。フジは取締役の若返りを図り、過半数を社外から登用、女性比率は3割以上と刷新人事を猛アピールしたフジはこれから正常化に向かうことができるのか？
「日枝氏の退任は大きな節目と言えますが、6月の株主総会までに取締役を退任するのが既定路線でした。これから第三者委員会の報告書が出ても、内部調査が甘かったり、世論の動向が変わらなければ、スポンサーが一気に戻ってくることはないでしょう。その判断が分かれる時期の目安は株主総会後の7月中旬といわれています」（広告代理店関係者）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/268.html
“フジのドン”日枝久氏退任でCM再開&見合わせ継続の双方企業に見解聞いた！ TOTO、ダイハツ、アイリス…／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/30
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369742
元SMAPの中居正広氏（52）の女性トラブルから始まったフジテレビの一連の問題をめぐり、31日にも第三者委員会の結果が報告される。27日の取締役会で日枝久氏がフジ テレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）の取締役を退任することが発表され、その後、報道陣の囲み取材に応じたフジの清水賢治社長は、4月以降のスポンサー状況について「約7割弱のスポンサーの方がいま判断を保留している」と語った。フジは取締役の若返りを図り、過半数を社外から登用、女性比率は3割以上と刷新人事を猛アピールしたフジはこれから正常化に向かうことができるのか？
「日枝氏の退任は大きな節目と言えますが、6月の株主総会までに取締役を退任するのが既定路線でした。これから第三者委員会の報告書が出ても、内部調査が甘かったり、世論の動向が変わらなければ、スポンサーが一気に戻ってくることはないでしょう。その判断が分かれる時期の目安は株主総会後の7月中旬といわれています」（広告代理店関係者）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/268.html
[国際35] 米大統領の脅しに屈した香港大富豪に中国が激怒、「国益のため犠牲払うのは当然」―米誌／ Record China
米大統領の脅しに屈した香港大富豪に中国が激怒、「国益のため犠牲払うのは当然」―米誌／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E8%84%85%E3%81%97%E3%81%AB%E5%B1%88%E3%81%97%E3%81%9F%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%A4%A7%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%BF%80%E6%80%92-%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E7%8A%A0%E7%89%B2%E6%89%95%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%BD%93%E7%84%B6-%E7%B1%B3%E8%AA%8C/ar-AA1BUJPn?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=46b47b35f54844b28239ce5d74944a18&ei=15
中国指導部が「国益のために犠牲を払うのは当然」と香港の大富豪・李嘉誠氏に激怒、と米誌「ニューズウィーク」が伝えた。パナマ運河を中国の支配下から取り戻したいトランプ米大統領の脅しに屈して、この戦略的要衝の港湾事業を約230億ドル（約3兆4500億円）で米投資会社に売却することにしたためだ。
ニューズウィークによると、中国国務院香港マカオ事務弁公室は3月中旬、中国政府の影響下にある香港紙・大公報の二つの記事をホームページに転載した。
どちらも李氏と同氏の所有する長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）は米国にひざまずき、中国の国益をあからさまに無視したと非難する内容だった。2日後にも再び大公報への支持を打ち出し、李氏は中国を裏切ったとやり玉に挙げた。香港の李家超（ジョン・リー）行政長官も事態を注視。中国当局は李氏への調査を開始したと報じられた。
同誌の記事は「中国当局はこれまでもビジネス上の意思決定でナショナリズムを何より重視するよう要求してきた」と指摘。「今回もトランプ政権との外交交渉に力を入れる代わりに、米中の間で地政学的課題に直面する企業を攻撃することにした」とした。
続いて「中国の当局者は中国発の企業が中国の国益のために犠牲を払うのは当然だと考えている」と説明。「当局の領有権主張に沿った地図の使用や現体制に都合のいい（だが自社の利益に反する）決定の強制など、中国政府は政治的忠誠心の証明をたびたび企業に要求する」と述べた。
さらに「中国に拠点を置く企業が中国政府の犠牲になるのは今回が初めてではない」と言及。「通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は2010年から第5世代（5G）技術の先進国市場戦略の一環としてカナダへの投資を開始したが、18年に副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟氏が逮捕され、その後カナダ人が中国国内で拘束されたことで、流れは一気に逆転した。ファーウェイは10年間のカナダ投資で多額の損失を出した」と紹介した。
ニューズウィークは「中国政府は国内企業に対する矛盾したアプローチを続けている」と論評。「中国経済は雇用と経済成長を民間部門に依存しているが、指導部は依然として企業の信頼性と政治的忠誠心に疑念を抱いたままだ。中国当局は高いハードルや障壁、脅迫を企業統制の手段に用いる傾向がある。問題の背後にある政治的緊張を緩和する努力は二の次だ。現体制は明らかに経済的利益より政治的安定を優先している」と断じた。（編集/日向）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/432.html
米大統領の脅しに屈した香港大富豪に中国が激怒、「国益のため犠牲払うのは当然」―米誌／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E8%84%85%E3%81%97%E3%81%AB%E5%B1%88%E3%81%97%E3%81%9F%E9%A6%99%E6%B8%AF%E5%A4%A7%E5%AF%8C%E8%B1%AA%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%BF%80%E6%80%92-%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E7%8A%A0%E7%89%B2%E6%89%95%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%BD%93%E7%84%B6-%E7%B1%B3%E8%AA%8C/ar-AA1BUJPn?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=46b47b35f54844b28239ce5d74944a18&ei=15
中国指導部が「国益のために犠牲を払うのは当然」と香港の大富豪・李嘉誠氏に激怒、と米誌「ニューズウィーク」が伝えた。パナマ運河を中国の支配下から取り戻したいトランプ米大統領の脅しに屈して、この戦略的要衝の港湾事業を約230億ドル（約3兆4500億円）で米投資会社に売却することにしたためだ。
ニューズウィークによると、中国国務院香港マカオ事務弁公室は3月中旬、中国政府の影響下にある香港紙・大公報の二つの記事をホームページに転載した。
どちらも李氏と同氏の所有する長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）は米国にひざまずき、中国の国益をあからさまに無視したと非難する内容だった。2日後にも再び大公報への支持を打ち出し、李氏は中国を裏切ったとやり玉に挙げた。香港の李家超（ジョン・リー）行政長官も事態を注視。中国当局は李氏への調査を開始したと報じられた。
同誌の記事は「中国当局はこれまでもビジネス上の意思決定でナショナリズムを何より重視するよう要求してきた」と指摘。「今回もトランプ政権との外交交渉に力を入れる代わりに、米中の間で地政学的課題に直面する企業を攻撃することにした」とした。
続いて「中国の当局者は中国発の企業が中国の国益のために犠牲を払うのは当然だと考えている」と説明。「当局の領有権主張に沿った地図の使用や現体制に都合のいい（だが自社の利益に反する）決定の強制など、中国政府は政治的忠誠心の証明をたびたび企業に要求する」と述べた。
さらに「中国に拠点を置く企業が中国政府の犠牲になるのは今回が初めてではない」と言及。「通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は2010年から第5世代（5G）技術の先進国市場戦略の一環としてカナダへの投資を開始したが、18年に副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟氏が逮捕され、その後カナダ人が中国国内で拘束されたことで、流れは一気に逆転した。ファーウェイは10年間のカナダ投資で多額の損失を出した」と紹介した。
ニューズウィークは「中国政府は国内企業に対する矛盾したアプローチを続けている」と論評。「中国経済は雇用と経済成長を民間部門に依存しているが、指導部は依然として企業の信頼性と政治的忠誠心に疑念を抱いたままだ。中国当局は高いハードルや障壁、脅迫を企業統制の手段に用いる傾向がある。問題の背後にある政治的緊張を緩和する努力は二の次だ。現体制は明らかに経済的利益より政治的安定を優先している」と断じた。（編集/日向）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/432.html
[国際35] トランプ政権が米首都を翻弄 連邦職員削減で財政直撃／日経
トランプ政権が米首都を翻弄 連邦職員削減で財政直撃／日経
ワシントン支局 赤木俊介 2025年3月31日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2600D0W5A220C2000000/
官僚機構を敵視するトランプ氏が米大統領に返り咲き、連邦政府との結びつきが強い首都ワシントンにトランプ政権の「改革」が直撃している。テレワーク禁止や人員削減の影響はじわり広がり、政権が今後も官僚を狙った措置を断行すればワシントンの地域経済や財政を圧迫しかねない。
「各省庁のトップはリモート勤務制度を終了し、職員が各勤務地でフルタイムで対面勤務するよう、あらゆる措置を講じよ」。就任初日の1月20日に...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/433.html
トランプ政権が米首都を翻弄 連邦職員削減で財政直撃／日経
ワシントン支局 赤木俊介 2025年3月31日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2600D0W5A220C2000000/
官僚機構を敵視するトランプ氏が米大統領に返り咲き、連邦政府との結びつきが強い首都ワシントンにトランプ政権の「改革」が直撃している。テレワーク禁止や人員削減の影響はじわり広がり、政権が今後も官僚を狙った措置を断行すればワシントンの地域経済や財政を圧迫しかねない。
「各省庁のトップはリモート勤務制度を終了し、職員が各勤務地でフルタイムで対面勤務するよう、あらゆる措置を講じよ」。就任初日の1月20日に...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/433.html
[日政Ⅱ3] ①石破首相はその場しのぎの「検討」ばかり~②石破首相が「迷走」を続けた新年度予算…
①石破首相はその場しのぎの「検討」ばかり…物価高にもトランプ関税にも無策に愕然／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/31
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369801
石破首相最大の裏切りは、庶民や弱者の味方ヅラの裏切りだ。企業、団体におもねり、物価高対策は形だけ。トランプには「あらゆる選択肢」で検討するだけ。こうして、日本全体がどんどん劣化し沈んでいる。
◇ ◇ ◇
昨年10月に発足した石破政権が明日（1日）で節目の半年を迎えるが、各社の世論調査では内閣支持率が2～3割台の危険水域に沈み込み、足元はグラグラだ。
直近の支持率急落は、石破首相が10万円の商品券を新人議員15人に配っていた問題が発覚したことが大きな要因だろうが、それだけではない。
昨年10月と今年3月の時事通信社の世論調査で、政権を「支持する理由」の割合を比較すると、
②石破首相が「迷走」を続けた新年度予算、3月中になんとか成立…だけど「進退を問う声」が広がらない不思議／東京新聞
2025年3月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/395475?rct=politics
少数与党国会で石破茂首相は何とか2025年度予算の3月中の成立にこぎ着けた。高額療養費の患者の負担増を巡っては判断がぶれ、二転三転の迷走を重ねた。追い打ちをかけるように、自らの商品券配布問題が発覚し、お金にクリーンなイメージまで失墜。今夏の東京都議選や参院選を控え、内閣支持率が急落して政府・与党に閉塞（へいそく）感も漂うが、進退を問う声は不思議なほどに広がらない。（井上峻輔）
◆高額療養費の見直しで判断にぶれ
「首相の判断の甘さと決断の遅さが、当事者や関係者に無用な不安を抱かせた」。31日の参院本会議で、立憲民主党の勝部賢志氏は、首相の一連の対応を批判した。
高額療養費の見直しに関し、野党からの指摘を受けて衆院で負担増を一部先送りしたのに、参院で再修正する異例の展開をたどった予算審議。衆院で過半数に届かない少数与党にとって、衆院での修正までは想定の範囲内だった。
2025年度予算が成立し、記者団の取材対応に臨む石破首相＝国会で（佐藤哲紀撮影）
日本維新の会と高校教育無償化、国民民主党と「年収103万円の壁」引き上げの政策協議をそれぞれ繰り返し、要求を予算に次々と反映。維新の合意を取り付けて衆院を通過させて一山越えると、政府・与党内には安堵（あんど）感が広がった。
◆商品券問題でクリーンさに傷
雲行きが一気に怪しくなったのは、与党が過半数を確保して無風なはずの参院の審議に入ってからだ。
予算案の衆院通過から3日後の3月7日夜、首相は高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの全面凍結を表明した。1週間前の2月28日、8月から上限額の引き上げを行うと明言したばかり。この時、自民幹部は首相周辺に全面凍結を求めたが、首相は拒んだ。
しかし、参院選を前に世論の逆風を敏感に感じ取った参院の自民や公明が首相に自重を要求。その後、首相は患者団体との面会直後に方針転換した。自民党内は「なぜ...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/269.html
①石破首相はその場しのぎの「検討」ばかり…物価高にもトランプ関税にも無策に愕然／日刊ゲンダイ
公開日：2025/03/31
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369801
石破首相最大の裏切りは、庶民や弱者の味方ヅラの裏切りだ。企業、団体におもねり、物価高対策は形だけ。トランプには「あらゆる選択肢」で検討するだけ。こうして、日本全体がどんどん劣化し沈んでいる。
◇ ◇ ◇
昨年10月に発足した石破政権が明日（1日）で節目の半年を迎えるが、各社の世論調査では内閣支持率が2～3割台の危険水域に沈み込み、足元はグラグラだ。
直近の支持率急落は、石破首相が10万円の商品券を新人議員15人に配っていた問題が発覚したことが大きな要因だろうが、それだけではない。
昨年10月と今年3月の時事通信社の世論調査で、政権を「支持する理由」の割合を比較すると、
②石破首相が「迷走」を続けた新年度予算、3月中になんとか成立…だけど「進退を問う声」が広がらない不思議／東京新聞
2025年3月31日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/395475?rct=politics
少数与党国会で石破茂首相は何とか2025年度予算の3月中の成立にこぎ着けた。高額療養費の患者の負担増を巡っては判断がぶれ、二転三転の迷走を重ねた。追い打ちをかけるように、自らの商品券配布問題が発覚し、お金にクリーンなイメージまで失墜。今夏の東京都議選や参院選を控え、内閣支持率が急落して政府・与党に閉塞（へいそく）感も漂うが、進退を問う声は不思議なほどに広がらない。（井上峻輔）
◆高額療養費の見直しで判断にぶれ
「首相の判断の甘さと決断の遅さが、当事者や関係者に無用な不安を抱かせた」。31日の参院本会議で、立憲民主党の勝部賢志氏は、首相の一連の対応を批判した。
高額療養費の見直しに関し、野党からの指摘を受けて衆院で負担増を一部先送りしたのに、参院で再修正する異例の展開をたどった予算審議。衆院で過半数に届かない少数与党にとって、衆院での修正までは想定の範囲内だった。
2025年度予算が成立し、記者団の取材対応に臨む石破首相＝国会で（佐藤哲紀撮影）
日本維新の会と高校教育無償化、国民民主党と「年収103万円の壁」引き上げの政策協議をそれぞれ繰り返し、要求を予算に次々と反映。維新の合意を取り付けて衆院を通過させて一山越えると、政府・与党内には安堵（あんど）感が広がった。
◆商品券問題でクリーンさに傷
雲行きが一気に怪しくなったのは、与党が過半数を確保して無風なはずの参院の審議に入ってからだ。
予算案の衆院通過から3日後の3月7日夜、首相は高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの全面凍結を表明した。1週間前の2月28日、8月から上限額の引き上げを行うと明言したばかり。この時、自民幹部は首相周辺に全面凍結を求めたが、首相は拒んだ。
しかし、参院選を前に世論の逆風を敏感に感じ取った参院の自民や公明が首相に自重を要求。その後、首相は患者団体との面会直後に方針転換した。自民党内は「なぜ...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/269.html
[国際35] 二転三転のトランプ関税、米銀利益損ねる－ウォール街のベテラン想定／Bloomberg
二転三転のトランプ関税、米銀利益損ねる－ウォール街のベテラン想定／Bloomberg
Georgie McKay によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%8C%E8%BB%A2%E4%B8%89%E8%BB%A2%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E7%B1%B3%E9%8A%80%E5%88%A9%E7%9B%8A%E6%90%8D%E3%81%AD%E3%82%8B-%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%86%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%83%B3%E5%AE%9A/ar-AA1BZ4VU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e4435d5747d84f5d82eced9fd9270a26&ei=13
（ブルームバーグ）： ウォール街のベテラン、マイク・メイヨー氏は今年、米国の銀行に対する強気の見方を変えていない。だが、トランプ政権の通商政策が二転三転していることが短期的に米銀の利益を損ねるとみている。
ウェルズ・ファーゴのアナリストである同氏は３月27日、政策の不透明感から企業見通しを立てるのは難しいと指摘し、全体的に利益予想を平均４％引き下げた。
トランプ政権の発足で2025年に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増えるとの見方もあったが、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争や地政学的対立という厳しい現実を突き付けられた市場は動揺している。
米経済やインフレへの影響を巡り不安が渦巻く中で新規株式公開（ＩＰＯ）は期待外れで、銀行勢にとって利益率の高いＭ＆Ａは減速。そのため、メイヨー氏は投資銀行業務や融資、債券価格評価、引当金についてより保守的な見方をするようになっている。
同氏によれば、「政策の不確実性がわれわれの常識を試している」という。ＫＢＷ銀行株指数は今年１－３月期に５％以上の下落となる方向で、そうなれば23年３月の米地方銀行危機時以来の大きな落ち込みだ。
ただ、メイヨー氏は、大規模な規制緩和が今後推進されると期待し、長期的には楽観的な見方を維持。「資本市場の回復は遅れているものの、完全に消滅したわけではないと引き続き考えている」とコメントした。
個別行では、シティグループとＪＰモルガン・チェースを有望視。特にＪＰモルガンは「市場で代表的な役割を果たしていることを踏まえると、ボラティリティーから恩恵を得るはずだ」とみている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/434.html
二転三転のトランプ関税、米銀利益損ねる－ウォール街のベテラン想定／Bloomberg
Georgie McKay によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%8C%E8%BB%A2%E4%B8%89%E8%BB%A2%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E7%B1%B3%E9%8A%80%E5%88%A9%E7%9B%8A%E6%90%8D%E3%81%AD%E3%82%8B-%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%AE%E3%83%99%E3%83%86%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%83%B3%E5%AE%9A/ar-AA1BZ4VU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e4435d5747d84f5d82eced9fd9270a26&ei=13
（ブルームバーグ）： ウォール街のベテラン、マイク・メイヨー氏は今年、米国の銀行に対する強気の見方を変えていない。だが、トランプ政権の通商政策が二転三転していることが短期的に米銀の利益を損ねるとみている。
ウェルズ・ファーゴのアナリストである同氏は３月27日、政策の不透明感から企業見通しを立てるのは難しいと指摘し、全体的に利益予想を平均４％引き下げた。
トランプ政権の発足で2025年に企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が増えるとの見方もあったが、トランプ大統領が仕掛ける貿易戦争や地政学的対立という厳しい現実を突き付けられた市場は動揺している。
米経済やインフレへの影響を巡り不安が渦巻く中で新規株式公開（ＩＰＯ）は期待外れで、銀行勢にとって利益率の高いＭ＆Ａは減速。そのため、メイヨー氏は投資銀行業務や融資、債券価格評価、引当金についてより保守的な見方をするようになっている。
同氏によれば、「政策の不確実性がわれわれの常識を試している」という。ＫＢＷ銀行株指数は今年１－３月期に５％以上の下落となる方向で、そうなれば23年３月の米地方銀行危機時以来の大きな落ち込みだ。
ただ、メイヨー氏は、大規模な規制緩和が今後推進されると期待し、長期的には楽観的な見方を維持。「資本市場の回復は遅れているものの、完全に消滅したわけではないと引き続き考えている」とコメントした。
個別行では、シティグループとＪＰモルガン・チェースを有望視。特にＪＰモルガンは「市場で代表的な役割を果たしていることを踏まえると、ボラティリティーから恩恵を得るはずだ」とみている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/434.html
[国際35] 米機密漏洩、同盟関係に打撃 バンス氏ら反欧州あらわ／日経
米機密漏洩、同盟関係に打撃 バンス氏ら反欧州あらわ／日経
トランプ政権 2025年4月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3020U0Q5A330C2000000/
米軍による武力攻撃計画が事前に漏洩した問題を巡り、欧州や日本などの同盟国に衝撃が広がっている。米政府高官がメッセージアプリでやり取りしたずさんさに加え、欧州を嫌悪する中身や「機密ではない」と強弁する米政権の姿勢を懸念する。
「欧州を再び救済するのは我慢ならない」（バンス米副大統領）。米誌アトランティックが公開したイエメンの親イラン武装組織フーシへの武力攻撃を巡る高官のやりとりには、欧州への不満が...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/435.html
米機密漏洩、同盟関係に打撃 バンス氏ら反欧州あらわ／日経
トランプ政権 2025年4月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3020U0Q5A330C2000000/
米軍による武力攻撃計画が事前に漏洩した問題を巡り、欧州や日本などの同盟国に衝撃が広がっている。米政府高官がメッセージアプリでやり取りしたずさんさに加え、欧州を嫌悪する中身や「機密ではない」と強弁する米政権の姿勢を懸念する。
「欧州を再び救済するのは我慢ならない」（バンス米副大統領）。米誌アトランティックが公開したイエメンの親イラン武装組織フーシへの武力攻撃を巡る高官のやりとりには、欧州への不満が...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/435.html
[国際35] フランス極右政党 ルペン前党首 被選挙権5年間停止の有罪判決／nhk
フランス極右政党 ルペン前党首 被選挙権5年間停止の有罪判決／nhk
2025年4月1日 5時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766421000.html
再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされる極右政党のルペン前党首は、公金を不正に流用した罪に問われている裁判で、被選挙権がただちに5年間停止される有罪判決を言い渡されました。大統領選挙への立候補は難しいという見方も出ていて、波紋が広がっています。
フランスの極右政党「国民連合」の前党首、ルペン氏は、EU＝ヨーロッパ連合の議会の議員だった2004年から2016年にかけて、公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われています。
1審のパリの裁判所は31日、ルペン氏に対し「不正の中心にいた」と指摘し、禁錮4年、執行猶予2年と被選挙権を5年間停止する有罪判決を言い渡しました。
ルペン氏は再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされていますが、被選挙権はただちに停止され、立候補するには、今回の決定を2審で覆す必要があります。
ルペン氏は控訴する方針ですが、有力紙ルモンドが「こうした事件の裁判には時間がかかるため、大統領選挙の前までに控訴審が行われる可能性は不透明だ」と伝えるなど、地元メディアは大統領選挙への立候補は難しいという見方を示しています。
「国民連合」のバルデラ党首はSNSで「きょう、不当に非難されたのはルペン氏だけではない。フランスの民主主義が殺されたのだ」と判決を強く非難するなど、波紋が広がっています。
ルペン氏 控訴する考え「道は存在する」
ルペン氏は31日夜、地元テレビ局の番組に出演し、「私の大統領選挙での当選を妨げるための判決であり、政治的な決定だ」と判決を非難した上で、改めて無罪を主張しました。
そして「私はこうした形で排除されるつもりはなく、救済の道を追求する。確かに狭いが道は存在する」と控訴する考えを示し、大統領選挙に間に合うよう、早急に控訴審が開かれるべきだと訴えました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/436.html
フランス極右政党 ルペン前党首 被選挙権5年間停止の有罪判決／nhk
2025年4月1日 5時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766421000.html
再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされる極右政党のルペン前党首は、公金を不正に流用した罪に問われている裁判で、被選挙権がただちに5年間停止される有罪判決を言い渡されました。大統領選挙への立候補は難しいという見方も出ていて、波紋が広がっています。
フランスの極右政党「国民連合」の前党首、ルペン氏は、EU＝ヨーロッパ連合の議会の議員だった2004年から2016年にかけて、公設秘書の給与を党の活動資金に流用した罪に問われています。
1審のパリの裁判所は31日、ルペン氏に対し「不正の中心にいた」と指摘し、禁錮4年、執行猶予2年と被選挙権を5年間停止する有罪判決を言い渡しました。
ルペン氏は再来年のフランス大統領選挙で有力な候補とされていますが、被選挙権はただちに停止され、立候補するには、今回の決定を2審で覆す必要があります。
ルペン氏は控訴する方針ですが、有力紙ルモンドが「こうした事件の裁判には時間がかかるため、大統領選挙の前までに控訴審が行われる可能性は不透明だ」と伝えるなど、地元メディアは大統領選挙への立候補は難しいという見方を示しています。
「国民連合」のバルデラ党首はSNSで「きょう、不当に非難されたのはルペン氏だけではない。フランスの民主主義が殺されたのだ」と判決を強く非難するなど、波紋が広がっています。
ルペン氏 控訴する考え「道は存在する」
ルペン氏は31日夜、地元テレビ局の番組に出演し、「私の大統領選挙での当選を妨げるための判決であり、政治的な決定だ」と判決を非難した上で、改めて無罪を主張しました。
そして「私はこうした形で排除されるつもりはなく、救済の道を追求する。確かに狭いが道は存在する」と控訴する考えを示し、大統領選挙に間に合うよう、早急に控訴審が開かれるべきだと訴えました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/436.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県内部告発問題、百条委員会委員の丸尾牧県議に大量の誹謗メール「お前もとっとと…」／ 読売新聞
兵庫県内部告発問題、百条委員会委員の丸尾牧県議に大量の誹謗メール「お前もとっとと…」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%B8%B8%E5%B0%BE%E7%89%A7%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%AB%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AE%E8%AA%B9%E8%AC%97%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%81%8A%E5%89%8D%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%A8/ar-AA1C4sd5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27a8406c5ca4446ebbf87dc31c390030&ei=8
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る内部告発問題を調査した県議会百条委員会で委員を務めた丸尾牧県議に「お前もとっとと自殺しろよ」などと 誹謗（ひぼう） する内容のメールが、大量に届いていることが分かった。丸尾氏が取材に明らかにした。同一アドレスからとみられ、１日夜までの１日半で２１００件を超えた。丸尾氏は、県警に被害届を出すことも検討する。
丸尾氏によると、メールが届き始めたのは３月３１日午前７時４０分頃から。自殺を催促する内容のほか、「ゴミ野郎」といった文面が１分間隔で送られてきた。丸尾氏は取材に「死ねと言われ、危害を加えられないかと不安を感じる。警察は捜査してほしい」と話した。
内部告発問題を巡っては、告発した県職員が昨年７月に、百条委委員だった竹内英明前県議が今年１月にそれぞれ死亡し、２人とも自殺とみられている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/270.html
兵庫県内部告発問題、百条委員会委員の丸尾牧県議に大量の誹謗メール「お前もとっとと…」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%B8%B8%E5%B0%BE%E7%89%A7%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%AB%E5%A4%A7%E9%87%8F%E3%81%AE%E8%AA%B9%E8%AC%97%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%81%8A%E5%89%8D%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A8%E3%81%A8/ar-AA1C4sd5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27a8406c5ca4446ebbf87dc31c390030&ei=8
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る内部告発問題を調査した県議会百条委員会で委員を務めた丸尾牧県議に「お前もとっとと自殺しろよ」などと 誹謗（ひぼう） する内容のメールが、大量に届いていることが分かった。丸尾氏が取材に明らかにした。同一アドレスからとみられ、１日夜までの１日半で２１００件を超えた。丸尾氏は、県警に被害届を出すことも検討する。
丸尾氏によると、メールが届き始めたのは３月３１日午前７時４０分頃から。自殺を催促する内容のほか、「ゴミ野郎」といった文面が１分間隔で送られてきた。丸尾氏は取材に「死ねと言われ、危害を加えられないかと不安を感じる。警察は捜査してほしい」と話した。
内部告発問題を巡っては、告発した県職員が昨年７月に、百条委委員だった竹内英明前県議が今年１月にそれぞれ死亡し、２人とも自殺とみられている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/270.html
[国際35] 中国軍、台湾周辺で演習 「重大な警告」 頼清徳氏へ激しい非難も／ 朝日新聞
中国軍、台湾周辺で演習 「重大な警告」 頼清徳氏へ激しい非難も／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A7%E6%BC%94%E7%BF%92-%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E9%A0%BC%E6%B8%85%E5%BE%B3%E6%B0%8F%E3%81%B8%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%82%82/ar-AA1C26h9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27a8406c5ca4446ebbf87dc31c390030&ei=23
中国軍東部戦区は1日、台湾周辺で軍事演習を始めると発表した。「『台湾独立』勢力への重大な警告」だとしており、先月に中国を「境外敵対勢力」だとする認識を示した台湾の頼清徳（ライチントー）政権への圧力を強める狙いとみられる。
東部戦区は同日朝、演習の開始を発表した。陸海空軍に加え、ミサイル戦略部隊である「ロケット軍」なども参加。多方向からの台湾本島への接近のほか、パトロールや関連の海域、陸への攻撃、主要な海域や航路の封鎖などを重点的に訓練するとした。
海警局も、複数の編隊を組み、臨検や拿捕（だほ）など法執行の訓練を展開すると発表。福建省付近から台湾本島を取り囲むような航路を示す図も公表し、軍と海警局の連携を示した。
台湾国防部（国防省に相当）によると1日、台湾周辺の海域で中国軍艦13隻、離島部も含め計4隻の海警船を確認した。また戦闘機や無人機など中国軍機延べ36機が中台間の中間線を越えて台湾側に進入した。中国の空母「山東」の艦隊も3月31日、台湾周辺の海域に入った。
頼氏は先月13日の記者会見で、中国を「境外敵対勢力」とする認識を表明。異例の言及で、中国が台湾で統一に向けた工作を進めているとして警戒感を明確にしていた。
演習について、東部戦区は報道官談話で「『台湾独立』への重大な警告」とした。さらに頼氏を、台湾をむしばむ虫のように描いたイラスト動画を公表し、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室も「（中台の）平和や交流に反対する醜い顔があらわになった」と批判するなど、頼氏への個人攻撃を激化させた。
中国軍は昨年5月と同10月にも台湾を取り囲むように演習を実施しているが、いずれも頼氏が総統就任などの式典で演説した直後で、5月の演習は「台湾独立を目指す勢力への懲罰」と位置付けた。
一方、台湾総統府は1日、「国際社会が認めるトラブルメーカーだ」として中国を非難する報道官談話を発表した。
林芳正官房長官は同日の会見で、「関連の動向について重大な関心をもって注視している」とした上で中国側に「懸念」を伝えたと明らかにした。（北京＝畑宗太郎、台北＝高田正幸）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/440.html
中国軍、台湾周辺で演習 「重大な警告」 頼清徳氏へ激しい非難も／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A7%E6%BC%94%E7%BF%92-%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E9%A0%BC%E6%B8%85%E5%BE%B3%E6%B0%8F%E3%81%B8%E6%BF%80%E3%81%97%E3%81%84%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E3%82%82/ar-AA1C26h9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=27a8406c5ca4446ebbf87dc31c390030&ei=23
中国軍東部戦区は1日、台湾周辺で軍事演習を始めると発表した。「『台湾独立』勢力への重大な警告」だとしており、先月に中国を「境外敵対勢力」だとする認識を示した台湾の頼清徳（ライチントー）政権への圧力を強める狙いとみられる。
東部戦区は同日朝、演習の開始を発表した。陸海空軍に加え、ミサイル戦略部隊である「ロケット軍」なども参加。多方向からの台湾本島への接近のほか、パトロールや関連の海域、陸への攻撃、主要な海域や航路の封鎖などを重点的に訓練するとした。
海警局も、複数の編隊を組み、臨検や拿捕（だほ）など法執行の訓練を展開すると発表。福建省付近から台湾本島を取り囲むような航路を示す図も公表し、軍と海警局の連携を示した。
台湾国防部（国防省に相当）によると1日、台湾周辺の海域で中国軍艦13隻、離島部も含め計4隻の海警船を確認した。また戦闘機や無人機など中国軍機延べ36機が中台間の中間線を越えて台湾側に進入した。中国の空母「山東」の艦隊も3月31日、台湾周辺の海域に入った。
頼氏は先月13日の記者会見で、中国を「境外敵対勢力」とする認識を表明。異例の言及で、中国が台湾で統一に向けた工作を進めているとして警戒感を明確にしていた。
演習について、東部戦区は報道官談話で「『台湾独立』への重大な警告」とした。さらに頼氏を、台湾をむしばむ虫のように描いたイラスト動画を公表し、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室も「（中台の）平和や交流に反対する醜い顔があらわになった」と批判するなど、頼氏への個人攻撃を激化させた。
中国軍は昨年5月と同10月にも台湾を取り囲むように演習を実施しているが、いずれも頼氏が総統就任などの式典で演説した直後で、5月の演習は「台湾独立を目指す勢力への懲罰」と位置付けた。
一方、台湾総統府は1日、「国際社会が認めるトラブルメーカーだ」として中国を非難する報道官談話を発表した。
林芳正官房長官は同日の会見で、「関連の動向について重大な関心をもって注視している」とした上で中国側に「懸念」を伝えたと明らかにした。（北京＝畑宗太郎、台北＝高田正幸）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/440.html
[日政Ⅱ3] ①「フジテレビ問題」第三者委員会の報告会見場に“質問できない席”～②フジ第三者委員会」報告を多角的に検証…
①「フジテレビ問題」第三者委員会の報告会見場に“質問できない席”があった！／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369845
夕方5時から始まったフジ第三者委の調査報告会見。1月27日の10時間半会見のように大荒れの展開も予想されたが、フタを開けてみると怒号も不規則発言もほとんどなく、「拍子抜けした」なんて声も。それより注目されたのは会見場の“トリッキーさ”だった。
入場開始は会見が始まる3時間半前の午後1時半。本紙記者も早めに入場したが、いきなり「電源問題」に直面した。
会見ではノートパソコンを開いて作業するのが一般的だが、記者は充電が不十分なまま前乗りしたので、会見が始まる時間までバッテリーが持たない危険性が。
で、不安を解消すべく電源がある席を探したのだが、なかなか見つからず。会場内を捜索していると、目測で300席ほどある記者席の後ろ3分の1ほどのみに電源があることが判明した。
②フジ第三者委員会」報告を多角的に検証…いよいよ、テレビ局は「終わりの始まり」／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369857
ようやく、公表された第三者委員会の報告だが、これで膿を出し切ったのか、変わるのか。悲観的な見方ばかりだ。天皇のようなタレントが君臨し、構造的なハラスメント体質、上から目線、人権軽視、電波利権に守られた驕り、政治への忖度など、他局も同類の腐敗がある。こんなTV局が必要なのかが今後、問われていくだろう。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は3月31日、ようやく調査報告書を公表した。
調査期間は約2カ月。フジの役員や退職者を含む社員、中居氏を含む「取引先」など関係者222人を対象にヒアリングを実施し、まとめた273ページに及ぶ内容は衝撃的だ。フジの企業風土のおぞましさを次々とあぶり出している。
第三者委は中居氏の性暴力を認定。被害当時、女性Aさんがフジのアナウンサーだったと明かし「『業務の延長線上』における性暴力が行われ、
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/271.html
①「フジテレビ問題」第三者委員会の報告会見場に“質問できない席”があった！／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369845
夕方5時から始まったフジ第三者委の調査報告会見。1月27日の10時間半会見のように大荒れの展開も予想されたが、フタを開けてみると怒号も不規則発言もほとんどなく、「拍子抜けした」なんて声も。それより注目されたのは会見場の“トリッキーさ”だった。
入場開始は会見が始まる3時間半前の午後1時半。本紙記者も早めに入場したが、いきなり「電源問題」に直面した。
会見ではノートパソコンを開いて作業するのが一般的だが、記者は充電が不十分なまま前乗りしたので、会見が始まる時間までバッテリーが持たない危険性が。
で、不安を解消すべく電源がある席を探したのだが、なかなか見つからず。会場内を捜索していると、目測で300席ほどある記者席の後ろ3分の1ほどのみに電源があることが判明した。
②フジ第三者委員会」報告を多角的に検証…いよいよ、テレビ局は「終わりの始まり」／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369857
ようやく、公表された第三者委員会の報告だが、これで膿を出し切ったのか、変わるのか。悲観的な見方ばかりだ。天皇のようなタレントが君臨し、構造的なハラスメント体質、上から目線、人権軽視、電波利権に守られた驕り、政治への忖度など、他局も同類の腐敗がある。こんなTV局が必要なのかが今後、問われていくだろう。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発する問題で、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は3月31日、ようやく調査報告書を公表した。
調査期間は約2カ月。フジの役員や退職者を含む社員、中居氏を含む「取引先」など関係者222人を対象にヒアリングを実施し、まとめた273ページに及ぶ内容は衝撃的だ。フジの企業風土のおぞましさを次々とあぶり出している。
第三者委は中居氏の性暴力を認定。被害当時、女性Aさんがフジのアナウンサーだったと明かし「『業務の延長線上』における性暴力が行われ、
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/271.html
[日政Ⅱ3] フジ第三者委の報告書 性暴力生んだ組織の宿弊／ 毎日新聞
フジ第三者委の報告書 性暴力生んだ組織の宿弊／
毎日新聞 2025/4/
https://mainichi.jp/articles/20250402/ddm/005/070/094000c
人権意識の欠如と、ハラスメント体質が糾弾された。公共性の高い放送事業者としての存続さえ問われる深刻な事態だ。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルで、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が調査報告書を公表した。フジのアナウンサーだった女性に対する「『業務の延長線上』における性暴力」と認定した。
女性は入社数年目で、大物タレントからの会食の誘いを断れない立場にあった。そうした関係に乗じた卑劣な行為であり、重大な人権侵害だ。
にもかかわらず、当時の港浩一社長らは「プライベートな男女間のトラブル」と片付け、女性を守る措置を取らなかった。漫然と番組出演を継続させただけでなく、中居氏の依頼を受けた幹部社員が女性に見舞金を届けた。こうした中居氏の利益のための行動は「2次加害」に当たると非難された。
社員の人権よりも、人気番組を持つタレントとの関係維持を優先したというほかなく、言語道断だ。
女性社員を危険にさらす類似の事案がほかに2件あったことも確認された。「性別・年齢・容姿」などで社員らを選び、取引先との接待要員に充てる慣行がはびこっていたのはあきれるほかない。
報告書は「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と指摘し、セクハラやパワハラをしていたキャスターを取締役に昇進させるような企業風土も批判した。
フジは、人権・コンプライアンスへの対応を強化する方針を示した。だが、記者会見に臨んだのは清水賢治社長1人だった。直前の人事で社内出身の取締役が総退陣しており、説明責任に背を向けたと受け取られても仕方がない。
報告書は、フジで40年以上取締役を務めてきた日枝久氏が「経営に強い影響力を及ぼし、組織風土の醸成に与えた影響も大きい」と断じた。口を閉ざしたまま退場することは許されない。
人権を軽視するテレビ局の姿勢は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題でも問われた。「メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題である」との報告書の指摘を、業界全体が重く受け止めなければならない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/272.html
フジ第三者委の報告書 性暴力生んだ組織の宿弊／
毎日新聞 2025/4/
https://mainichi.jp/articles/20250402/ddm/005/070/094000c
人権意識の欠如と、ハラスメント体質が糾弾された。公共性の高い放送事業者としての存続さえ問われる深刻な事態だ。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルで、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が調査報告書を公表した。フジのアナウンサーだった女性に対する「『業務の延長線上』における性暴力」と認定した。
女性は入社数年目で、大物タレントからの会食の誘いを断れない立場にあった。そうした関係に乗じた卑劣な行為であり、重大な人権侵害だ。
にもかかわらず、当時の港浩一社長らは「プライベートな男女間のトラブル」と片付け、女性を守る措置を取らなかった。漫然と番組出演を継続させただけでなく、中居氏の依頼を受けた幹部社員が女性に見舞金を届けた。こうした中居氏の利益のための行動は「2次加害」に当たると非難された。
社員の人権よりも、人気番組を持つタレントとの関係維持を優先したというほかなく、言語道断だ。
女性社員を危険にさらす類似の事案がほかに2件あったことも確認された。「性別・年齢・容姿」などで社員らを選び、取引先との接待要員に充てる慣行がはびこっていたのはあきれるほかない。
報告書は「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と指摘し、セクハラやパワハラをしていたキャスターを取締役に昇進させるような企業風土も批判した。
フジは、人権・コンプライアンスへの対応を強化する方針を示した。だが、記者会見に臨んだのは清水賢治社長1人だった。直前の人事で社内出身の取締役が総退陣しており、説明責任に背を向けたと受け取られても仕方がない。
報告書は、フジで40年以上取締役を務めてきた日枝久氏が「経営に強い影響力を及ぼし、組織風土の醸成に与えた影響も大きい」と断じた。口を閉ざしたまま退場することは許されない。
人権を軽視するテレビ局の姿勢は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題でも問われた。「メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題である」との報告書の指摘を、業界全体が重く受け止めなければならない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/272.html
[国際35] トランプ政権が科学研究への資金援助を削減することで「アメリカの積み上げてきた科学技術が壊滅的な打撃を受ける」とノーベル賞受賞者を含む科学者たちが公開書簡で警告／GIGAZINE
トランプ政権が科学研究への資金援助を削減することで「アメリカの積み上げてきた科学技術が壊滅的な打撃を受ける」とノーベル賞受賞者を含む科学者たちが公開書簡で警告／GIGAZINE
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%82%92%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A9%8D%E3%81%BF%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%8C%E5%A3%8A%E6%BB%85%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%89%93%E6%92%83%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B-%E3%81%A8%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%82%92%E5%90%AB%E3%82%80%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%9B%B8%E7%B0%A1%E3%81%A7%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1C75b2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9cb8f44dd96642678e3d0aeff39cf700&ei=33
アメリカのトップ科学者たちが、同国で進められている科学研究に対する「トランプ政権からの攻撃」が国家に損害を与えると警告する公開書簡を発表しました。
ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してから、アメリカ国立衛生研究所(NIH)の科学者が出張の中止や外部への情報発信の停止といった命令を受けていたり、研究への助成金が激減していたり、研究への資金援助プログラムが停止していたりと、科学者に対する風当たりが強くなっています。
これを受け、アメリカの科学者の約75％が退職や国外移住を検討しているとまで報じられています。
アメリカの科学者の約75％が退職と国外への移住を検討している – GIGAZINE
このような状況を受け、約1900人のアメリカの一流科学者たちが、研究者に対するトランプ政権の行動が国の健康・経済・国家安全保障を危険にさらしていると警告する公開書簡を発表しました。公開書簡には、「トランプ政権はアメリカの科学に対する全面的な攻撃を止めるように」と記されています。
公開書簡に署名しているのは全米科学アカデミーや全米技術アカデミー、全米医学アカデミーの会員で、ノーベル賞受賞者も多く含まれます。
公開書簡の全文は以下の通り。
アメリカ国民の皆様へ
私たちは皆、科学に頼っています。科学は、ポケットの中のスマートフォン、車のナビゲーションシステム、命を救う医療をもたらしてくれました。橋を渡るときや飛行機に乗るときも、エンジニアに頼っています。企業や農家は製品の革新、技術の進歩、天気予報のために科学と工学に頼っています。科学は人類が地球を守り、空気、水、食物から汚染物質や毒素を排除するのに役立っています。
80年以上にわたるアメリカ政府の賢明な投資により、この国の研究事業は築き上げられ、世界がうらやむ存在となりました。しかし、驚くべきことにトランプ政権は研究資金を削減し、何千人もの科学者を解雇し、科学データの一般公開を禁止し、イデオロギー的理由で研究者に研究内容の変更や放棄を迫ることで、この事業を不安定化させています。
この公開書簡に署名したのは全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーの会員であり、アメリカのトップクラスの科学者、エンジニア、医学研究者を代表する人々です。我々は個人として声を上げています。我々はこの瞬間に本当の危険を感じています。我々はさまざまな政治的信念を持っていますが、独立した科学的調査を守りたいという点で、研究者として団結しています。我々はこのSOSを発し、国の科学事業が壊滅的打撃を受けているという明確な警告を発しています。
トランプ政権は科学機関への資金を削減し、科学者への助成金を打ち切り、科学者の研究室への資金提供を打ち切り、国際的な科学協力を妨害しています。資金削減により、研究機関は研究(新しい病気の治療法の研究を含む)を一時停止し、研究員を解雇し、次世代の科学者のパイプラインである大学院生へ学生を入学させることを停止せざるを得なくなっています。
トランプ政権が現在50以上の大学に対して行っている調査は、恐ろしいメッセージです。コロンビア大学は最近、懲戒処分の方針を採用し、政権が標的とした学術部門を無力化しなければ、連邦政府からの資金援助が停止されると通知されました。数十の大学が不安定化すれば、高等教育、そしてそれらの機関が行う研究が危険にさらされることになります。
科学の使命である真実の探求には、科学者が特定の利益から独立し、自由に新しい疑問を探究し、その研究結果を正直に報告する必要があります。トランプ政権は検閲を行うことで、この独立性を破壊しています。トランプ政権は大統領令と金銭的脅迫を利用して、どの研究に資金を提供するか。あるいはどの研究を公開するか、結果がどのように報告されるか、そして一般市民がどのデータと研究結果にアクセスできるかを操作しようとしています。トランプ政権は気候変動などの好ましくないと考えるテーマの研究、ワクチンの安全性、経済動向などの政権が好まない結果をもたらす研究を阻止しようとしています。
研究コミュニティには恐怖の空気が漂っています。研究者たちは資金や雇用の安定を失うことを恐れ、論文から自分の名前を削除したり、研究を放棄したり、助成金申請書や論文を書き直し、政府機関が不適切と警告している科学的に正確な用語(「気候変動」など)を削除したりしています。科学コミュニティの一部は声高に抗議していますが、ほとんどの研究者、大学、研究機関、専門組織は、政権の敵対を招き、資金を危険にさらすことを避けるために沈黙を守っています。
我が国の研究事業が解体されれば、アメリカは科学の優位性を失うことになるでしょう。他国が新しい病気の治療法、クリーンなエネルギー源、そして未来の新しい技術の開発をリードすることとなるでしょう。そうすれば海外の人々はますます健康になり、経済、ビジネス、防衛、情報収集、そして地球の健康の監視においてアメリカを上回ることとなるでしょう。アメリカの科学事業へのダメージが回復するには、何十年もかかる可能性があります。
我々はトランプ政権に対し、アメリカの科学に対する全面的な攻撃を止めるよう求め、国民にもこの呼びかけに加わるよう促します。この声明を他の人に伝え、議会の代表者に連絡し、何が危険にさらされているかを地域社会が理解できるよう支援してください。科学の声は黙らされてはなりません。私たちは皆、科学の恩恵を受けており、国の研究事業が破壊されれば、皆が損失を被ることになります。
ここで表明された見解は私たち自身のものであり、全米アカデミーまたは私たちの母校の研究機関によるものではありません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/442.html
トランプ政権が科学研究への資金援助を削減することで「アメリカの積み上げてきた科学技術が壊滅的な打撃を受ける」とノーベル賞受賞者を含む科学者たちが公開書簡で警告／GIGAZINE
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%82%92%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A7-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A9%8D%E3%81%BF%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%8C%E5%A3%8A%E6%BB%85%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%89%93%E6%92%83%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B-%E3%81%A8%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E5%8F%97%E8%B3%9E%E8%80%85%E3%82%92%E5%90%AB%E3%82%80%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E5%85%AC%E9%96%8B%E6%9B%B8%E7%B0%A1%E3%81%A7%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1C75b2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9cb8f44dd96642678e3d0aeff39cf700&ei=33
アメリカのトップ科学者たちが、同国で進められている科学研究に対する「トランプ政権からの攻撃」が国家に損害を与えると警告する公開書簡を発表しました。
ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してから、アメリカ国立衛生研究所(NIH)の科学者が出張の中止や外部への情報発信の停止といった命令を受けていたり、研究への助成金が激減していたり、研究への資金援助プログラムが停止していたりと、科学者に対する風当たりが強くなっています。
これを受け、アメリカの科学者の約75％が退職や国外移住を検討しているとまで報じられています。
アメリカの科学者の約75％が退職と国外への移住を検討している – GIGAZINE
このような状況を受け、約1900人のアメリカの一流科学者たちが、研究者に対するトランプ政権の行動が国の健康・経済・国家安全保障を危険にさらしていると警告する公開書簡を発表しました。公開書簡には、「トランプ政権はアメリカの科学に対する全面的な攻撃を止めるように」と記されています。
公開書簡に署名しているのは全米科学アカデミーや全米技術アカデミー、全米医学アカデミーの会員で、ノーベル賞受賞者も多く含まれます。
公開書簡の全文は以下の通り。
アメリカ国民の皆様へ
私たちは皆、科学に頼っています。科学は、ポケットの中のスマートフォン、車のナビゲーションシステム、命を救う医療をもたらしてくれました。橋を渡るときや飛行機に乗るときも、エンジニアに頼っています。企業や農家は製品の革新、技術の進歩、天気予報のために科学と工学に頼っています。科学は人類が地球を守り、空気、水、食物から汚染物質や毒素を排除するのに役立っています。
80年以上にわたるアメリカ政府の賢明な投資により、この国の研究事業は築き上げられ、世界がうらやむ存在となりました。しかし、驚くべきことにトランプ政権は研究資金を削減し、何千人もの科学者を解雇し、科学データの一般公開を禁止し、イデオロギー的理由で研究者に研究内容の変更や放棄を迫ることで、この事業を不安定化させています。
この公開書簡に署名したのは全米科学アカデミー、全米技術アカデミー、全米医学アカデミーの会員であり、アメリカのトップクラスの科学者、エンジニア、医学研究者を代表する人々です。我々は個人として声を上げています。我々はこの瞬間に本当の危険を感じています。我々はさまざまな政治的信念を持っていますが、独立した科学的調査を守りたいという点で、研究者として団結しています。我々はこのSOSを発し、国の科学事業が壊滅的打撃を受けているという明確な警告を発しています。
トランプ政権は科学機関への資金を削減し、科学者への助成金を打ち切り、科学者の研究室への資金提供を打ち切り、国際的な科学協力を妨害しています。資金削減により、研究機関は研究(新しい病気の治療法の研究を含む)を一時停止し、研究員を解雇し、次世代の科学者のパイプラインである大学院生へ学生を入学させることを停止せざるを得なくなっています。
トランプ政権が現在50以上の大学に対して行っている調査は、恐ろしいメッセージです。コロンビア大学は最近、懲戒処分の方針を採用し、政権が標的とした学術部門を無力化しなければ、連邦政府からの資金援助が停止されると通知されました。数十の大学が不安定化すれば、高等教育、そしてそれらの機関が行う研究が危険にさらされることになります。
科学の使命である真実の探求には、科学者が特定の利益から独立し、自由に新しい疑問を探究し、その研究結果を正直に報告する必要があります。トランプ政権は検閲を行うことで、この独立性を破壊しています。トランプ政権は大統領令と金銭的脅迫を利用して、どの研究に資金を提供するか。あるいはどの研究を公開するか、結果がどのように報告されるか、そして一般市民がどのデータと研究結果にアクセスできるかを操作しようとしています。トランプ政権は気候変動などの好ましくないと考えるテーマの研究、ワクチンの安全性、経済動向などの政権が好まない結果をもたらす研究を阻止しようとしています。
研究コミュニティには恐怖の空気が漂っています。研究者たちは資金や雇用の安定を失うことを恐れ、論文から自分の名前を削除したり、研究を放棄したり、助成金申請書や論文を書き直し、政府機関が不適切と警告している科学的に正確な用語(「気候変動」など)を削除したりしています。科学コミュニティの一部は声高に抗議していますが、ほとんどの研究者、大学、研究機関、専門組織は、政権の敵対を招き、資金を危険にさらすことを避けるために沈黙を守っています。
我が国の研究事業が解体されれば、アメリカは科学の優位性を失うことになるでしょう。他国が新しい病気の治療法、クリーンなエネルギー源、そして未来の新しい技術の開発をリードすることとなるでしょう。そうすれば海外の人々はますます健康になり、経済、ビジネス、防衛、情報収集、そして地球の健康の監視においてアメリカを上回ることとなるでしょう。アメリカの科学事業へのダメージが回復するには、何十年もかかる可能性があります。
我々はトランプ政権に対し、アメリカの科学に対する全面的な攻撃を止めるよう求め、国民にもこの呼びかけに加わるよう促します。この声明を他の人に伝え、議会の代表者に連絡し、何が危険にさらされているかを地域社会が理解できるよう支援してください。科学の声は黙らされてはなりません。私たちは皆、科学の恩恵を受けており、国の研究事業が破壊されれば、皆が損失を被ることになります。
ここで表明された見解は私たち自身のものであり、全米アカデミーまたは私たちの母校の研究機関によるものではありません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/442.html
[日政Ⅱ3] 斎藤元彦知事の「うそ八百」発言が発端、第三者委が指摘…精査せぬまま「怪文書と決めつけ」／ 読売新聞
斎藤元彦知事の「うそ八百」発言が発端、第三者委が指摘…精査せぬまま「怪文書と決めつけ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E3%81%86%E3%81%9D%E5%85%AB%E7%99%BE-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%AB%AF-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98-%E7%B2%BE%E6%9F%BB%E3%81%9B%E3%81%AC%E3%81%BE%E3%81%BE-%E6%80%AA%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A8%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%81%A4%E3%81%91/ar-AA1C80fs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9cb8f44dd96642678e3d0aeff39cf700&ei=12
兵庫県の斎藤元彦知事が、自身に関するパワハラなど７項目の疑惑を指摘した内部告発について、「うそ八百」と発言した記者会見から、１年が過ぎた。県の第三者委員会は３月１９日、１０件のパワハラと県の対応の違法性を認定する調査報告書を公表した。問題がなぜ、ここまで大きくなったのかを検証する。
「問題の発端は、知事が『うそ八百』と発言したことにあると思います」
第三者委委員長で弁護士の藤本久俊は報告書を公表した３月１９日、県庁で開いた記者会見でそう述べた。
「うそ八百」発言は昨年３月２７日、定例記者会見で飛び出したものだ。
斎藤はその約１週間前、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月死亡）が作成し、一部の報道機関や県議らに送付した告発文書を、知人を通じて入手していた。すぐに副知事（当時）の片山安孝、総務部長（同）の小橋浩一ら側近に指示し、告発者を特定。この日の会見で、３月末に予定されていた男性職員の退職取り消しと解任を発表した。
「知事として看過できないと判断したのですか」。記者の問いに、斎藤はこう語気を強めた。「業務時間中に、『うそ八百』含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格です」
◇
第三者委の報告書によると、県人事課はこの会見前、発表の詳細については「これ以上申し上げることはできない」との想定問答を用意していた。斎藤は事前に片山と小橋を呼び、「名誉 毀損（きそん） で法的に問題のある文書。流布しないよう注意喚起したい」と話したという。
ただし、斎藤が記者会見で放った「うそ八百」や「公務員失格」という言葉は、想定問答にも、片山らとの打ち合わせにもない厳しい表現だった。
それまで告発文書の存在は報じられておらず、世間の注目を集めているとも言えなかった。中身の精査は済んでおらず、事実が含まれていた場合、知事の発言は批判される恐れがあった。
小橋は会見後、斎藤に第三者委の設置を進言したと昨年１０月の県議会百条委員会で明かし、「（斎藤は）ちょっと渋い顔をされ、『どうかな』と受け入れられなかった」と証言した。
当初、読売新聞には告発文書は送られていなかったが、斎藤の発言を受けて入手。裏付け取材を進め、「県内企業から高級コーヒーメーカーなどを受け取った」との疑惑について、斎藤ではないものの、側近が受け取り、後に返却していたことをつかんで昨年４月１６日の朝刊で報道。告発文書が全くの事実無根ではないことが明らかになった。
藤本は記者会見で、「うそ八百」発言について、「調査未了の段階でこのような強い語句や断定口調で公に知らしめる必要は、どこにもなかった」と述べた。
◇
斎藤がここまで強く反応した理由は何だったのか。
これまで斎藤は、告発文書に具体的な企業名などが記されていることから、「 誹謗（ひぼう） 中傷性の高い文書で、放置すると多方面に不利益が生じる」と説明している。
確かに、告発文書には「特定企業との癒着」を指摘する記述があったが、第三者委は「事実は認められなかった」としている。一方で、「机をたたいて激怒」などを含む１０件のパワハラを認定した。
告発文書には「事実」と「事実ではないこと」が混在していたことになる。ところが斎藤は、告発文書の入手直後、文書に疑惑への関与が記載されていた片山や小橋らと対応を協議し、一方的に「事実無根」と断じた。
報告書では、告発された当事者だけで協議した結果、「各々が自分の指摘されている事実を否定し合う会話の中で、文書を『核心部分が真実でない怪文書』と決めつけた」と明記された。
◇
県関係者によると、作成者不明の文書が出回ることは過去にもあった。ある県幹部は「今回は、知事の怒りに任せた発言が問題を深刻化させた」と話す。
早い段階で第三者委の調査を進言した小橋は、昨年１０月の百条委で「我々としても、もう少し強く言って止めるべきだったと思う」と後悔を口にした。
斎藤は３月１９日、第三者委が報告書を公表する前の定例記者会見で「うそ八百」発言が適切だったかと問われ、「表現としては強かったので、反省はしている」と答えた。
県の対応を適切だったと主張し続ける斎藤の、数少ない「反省の弁」だった。（敬称略）
初動の誤りが問題を大きく
片山善博・大正大特任教授（前鳥取県知事） 自治体では、 誹謗（ひぼう） 中傷からまじめな内容まで、幅広い文書が流布されることがある。私の知事時代にも度々あったが、的外れの内容は相手にしなかった。もし対応が必要なら、当事者が疑いを否定するだけでは信用されないため、直ちに第三者に調査を委ねて客観的に判断してもらう必要がある。斎藤知事が告発者を捜して公の場でつるし上げるような発言をしたことは首長としてあり得ない対応だった。告発文書を巡る初動を誤って、問題を大きくし、現在まで県政の混乱が続く事態となった出発点と言えるだろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/273.html
斎藤元彦知事の「うそ八百」発言が発端、第三者委が指摘…精査せぬまま「怪文書と決めつけ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E3%81%86%E3%81%9D%E5%85%AB%E7%99%BE-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%8C%E7%99%BA%E7%AB%AF-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98-%E7%B2%BE%E6%9F%BB%E3%81%9B%E3%81%AC%E3%81%BE%E3%81%BE-%E6%80%AA%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A8%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%81%A4%E3%81%91/ar-AA1C80fs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9cb8f44dd96642678e3d0aeff39cf700&ei=12
兵庫県の斎藤元彦知事が、自身に関するパワハラなど７項目の疑惑を指摘した内部告発について、「うそ八百」と発言した記者会見から、１年が過ぎた。県の第三者委員会は３月１９日、１０件のパワハラと県の対応の違法性を認定する調査報告書を公表した。問題がなぜ、ここまで大きくなったのかを検証する。
「問題の発端は、知事が『うそ八百』と発言したことにあると思います」
第三者委委員長で弁護士の藤本久俊は報告書を公表した３月１９日、県庁で開いた記者会見でそう述べた。
「うそ八百」発言は昨年３月２７日、定例記者会見で飛び出したものだ。
斎藤はその約１週間前、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月死亡）が作成し、一部の報道機関や県議らに送付した告発文書を、知人を通じて入手していた。すぐに副知事（当時）の片山安孝、総務部長（同）の小橋浩一ら側近に指示し、告発者を特定。この日の会見で、３月末に予定されていた男性職員の退職取り消しと解任を発表した。
「知事として看過できないと判断したのですか」。記者の問いに、斎藤はこう語気を強めた。「業務時間中に、『うそ八百』含めて、文書を作って流す行為は公務員として失格です」
◇
第三者委の報告書によると、県人事課はこの会見前、発表の詳細については「これ以上申し上げることはできない」との想定問答を用意していた。斎藤は事前に片山と小橋を呼び、「名誉 毀損（きそん） で法的に問題のある文書。流布しないよう注意喚起したい」と話したという。
ただし、斎藤が記者会見で放った「うそ八百」や「公務員失格」という言葉は、想定問答にも、片山らとの打ち合わせにもない厳しい表現だった。
それまで告発文書の存在は報じられておらず、世間の注目を集めているとも言えなかった。中身の精査は済んでおらず、事実が含まれていた場合、知事の発言は批判される恐れがあった。
小橋は会見後、斎藤に第三者委の設置を進言したと昨年１０月の県議会百条委員会で明かし、「（斎藤は）ちょっと渋い顔をされ、『どうかな』と受け入れられなかった」と証言した。
当初、読売新聞には告発文書は送られていなかったが、斎藤の発言を受けて入手。裏付け取材を進め、「県内企業から高級コーヒーメーカーなどを受け取った」との疑惑について、斎藤ではないものの、側近が受け取り、後に返却していたことをつかんで昨年４月１６日の朝刊で報道。告発文書が全くの事実無根ではないことが明らかになった。
藤本は記者会見で、「うそ八百」発言について、「調査未了の段階でこのような強い語句や断定口調で公に知らしめる必要は、どこにもなかった」と述べた。
◇
斎藤がここまで強く反応した理由は何だったのか。
これまで斎藤は、告発文書に具体的な企業名などが記されていることから、「 誹謗（ひぼう） 中傷性の高い文書で、放置すると多方面に不利益が生じる」と説明している。
確かに、告発文書には「特定企業との癒着」を指摘する記述があったが、第三者委は「事実は認められなかった」としている。一方で、「机をたたいて激怒」などを含む１０件のパワハラを認定した。
告発文書には「事実」と「事実ではないこと」が混在していたことになる。ところが斎藤は、告発文書の入手直後、文書に疑惑への関与が記載されていた片山や小橋らと対応を協議し、一方的に「事実無根」と断じた。
報告書では、告発された当事者だけで協議した結果、「各々が自分の指摘されている事実を否定し合う会話の中で、文書を『核心部分が真実でない怪文書』と決めつけた」と明記された。
◇
県関係者によると、作成者不明の文書が出回ることは過去にもあった。ある県幹部は「今回は、知事の怒りに任せた発言が問題を深刻化させた」と話す。
早い段階で第三者委の調査を進言した小橋は、昨年１０月の百条委で「我々としても、もう少し強く言って止めるべきだったと思う」と後悔を口にした。
斎藤は３月１９日、第三者委が報告書を公表する前の定例記者会見で「うそ八百」発言が適切だったかと問われ、「表現としては強かったので、反省はしている」と答えた。
県の対応を適切だったと主張し続ける斎藤の、数少ない「反省の弁」だった。（敬称略）
初動の誤りが問題を大きく
片山善博・大正大特任教授（前鳥取県知事） 自治体では、 誹謗（ひぼう） 中傷からまじめな内容まで、幅広い文書が流布されることがある。私の知事時代にも度々あったが、的外れの内容は相手にしなかった。もし対応が必要なら、当事者が疑いを否定するだけでは信用されないため、直ちに第三者に調査を委ねて客観的に判断してもらう必要がある。斎藤知事が告発者を捜して公の場でつるし上げるような発言をしたことは首長としてあり得ない対応だった。告発文書を巡る初動を誤って、問題を大きくし、現在まで県政の混乱が続く事態となった出発点と言えるだろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/273.html
[日政Ⅱ3] （フジ）番組から消えた佐々木恭子アナ「心配の声」 中居氏問題、報告書に役職一致する女性「Ｆアナ」 被害女性支えるも、過酷板挟みでメンタルも限界ギリギリと／ デイリースポーツ
【フジ】番組から消えた佐々木恭子アナ「心配の声」 中居氏問題、報告書に役職一致する女性「Ｆアナ」 被害女性支えるも、過酷板挟みでメンタルも限界ギリギリと／
デイリースポーツ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%95%E3%82%B8-%E7%95%AA%E7%B5%84%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E6%81%AD%E5%AD%90%E3%82%A2%E3%83%8A-%E5%BF%83%E9%85%8D%E3%81%AE%E5%A3%B0-%E4%B8%AD%E5%B1%85%E6%B0%8F%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AB%E5%BD%B9%E8%81%B7%E4%B8%80%E8%87%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A5%B3%E6%80%A7-%EF%BD%86%E3%82%A2%E3%83%8A-%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%A5%B3%E6%80%A7%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%82-%E9%81%8E%E9%85%B7%E6%9D%BF%E6%8C%9F%E3%81%BF%E3%81%A7%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%81%A8/ar-AA1C9dxH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9cb8f44dd96642678e3d0aeff39cf700&ei=43
フジテレビの佐々木恭子アナウンサー（５２）が今年１月から同局「ワイドナショー」などに出演しなくなり、３月３０日の最終回も不在だった。
ネットでも「元気なのか心配です」「被害者だと思います」「大変だったと思う」と心配する投稿が相次いでいる。
３月３１日に公表された、中居正広氏と女性のトラブルに端を発したフジテレビ問題の第三者委員会調査報告書に、被害女性Ａアナの女性上司で、佐々木アナと役職が一致する「アナウンス室部長Ｆ氏」（※報告書登場順のアルファベット、イニシャルではないとみられる）が会社との板挟みとなったことが記されている。
初期に被害状況を聞くことになり、体調悪化で過酷状況にあるＡアナをサポートするフジ側の窓口を１人で任され、重圧がかかるなかで励ましたり、復帰に向けた準備を考えるも、Ａアナが号泣したこともあり、自身のメンタルもギリギリまで追い詰められたと証言。報告書では「心理支援の専門家ではない管理職が、ＰＴＳＤを発症した部下とのコミュニケーションをひとりで担うことは困難であり、Ｆ氏の負担は大きかった」と指摘している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/274.html
【フジ】番組から消えた佐々木恭子アナ「心配の声」 中居氏問題、報告書に役職一致する女性「Ｆアナ」 被害女性支えるも、過酷板挟みでメンタルも限界ギリギリと／
デイリースポーツ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%95%E3%82%B8-%E7%95%AA%E7%B5%84%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E6%81%AD%E5%AD%90%E3%82%A2%E3%83%8A-%E5%BF%83%E9%85%8D%E3%81%AE%E5%A3%B0-%E4%B8%AD%E5%B1%85%E6%B0%8F%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AB%E5%BD%B9%E8%81%B7%E4%B8%80%E8%87%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A5%B3%E6%80%A7-%EF%BD%86%E3%82%A2%E3%83%8A-%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%A5%B3%E6%80%A7%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%82-%E9%81%8E%E9%85%B7%E6%9D%BF%E6%8C%9F%E3%81%BF%E3%81%A7%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%81%A8/ar-AA1C9dxH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9cb8f44dd96642678e3d0aeff39cf700&ei=43
フジテレビの佐々木恭子アナウンサー（５２）が今年１月から同局「ワイドナショー」などに出演しなくなり、３月３０日の最終回も不在だった。
ネットでも「元気なのか心配です」「被害者だと思います」「大変だったと思う」と心配する投稿が相次いでいる。
３月３１日に公表された、中居正広氏と女性のトラブルに端を発したフジテレビ問題の第三者委員会調査報告書に、被害女性Ａアナの女性上司で、佐々木アナと役職が一致する「アナウンス室部長Ｆ氏」（※報告書登場順のアルファベット、イニシャルではないとみられる）が会社との板挟みとなったことが記されている。
初期に被害状況を聞くことになり、体調悪化で過酷状況にあるＡアナをサポートするフジ側の窓口を１人で任され、重圧がかかるなかで励ましたり、復帰に向けた準備を考えるも、Ａアナが号泣したこともあり、自身のメンタルもギリギリまで追い詰められたと証言。報告書では「心理支援の専門家ではない管理職が、ＰＴＳＤを発症した部下とのコミュニケーションをひとりで担うことは困難であり、Ｆ氏の負担は大きかった」と指摘している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/274.html
[経世済民136] ウォール街のトレーダー、Ｓ＆Ｐ500種の下落はさらに悪化すると予想／ Natalia Kniazhevich
ウォール街のトレーダー、Ｓ＆Ｐ500種の下落はさらに悪化すると予想／
Natalia Kniazhevich によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC-%EF%BD%93-%EF%BD%90500%E7%A8%AE%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%AF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E4%BA%88%E6%83%B3/ar-AA1CaRWS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9cb8f44dd96642678e3d0aeff39cf700&ei=55
（ブルームバーグ）： ウォール街のトレーディングデスクでは多くの点で意見が分かれているが、一致していることが一つある。トランプ米大統領が間もなく発表する関税措置により、Ｓ＆Ｐ500種株価指数への売り圧力が少なくとも短期的には強まる可能性が高いという見方だ。
ゴールドマン・サックス・グループやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）など多くの銀行は、２日に発表される関税により株式市場のボラティリティーが高まり、2022年以来最悪の四半期を終えたばかりのＳ＆Ｐ500種の下落がさらに加速すると予想している。
機関投資家や個人投資家による資金の流れを分析し、市場の次の動きを予測するトレーディングフロアでは、トランプ大統領の貿易戦争が企業収益を圧迫し、企業のサプライチェーンを不安定化させることへの懸念が高まっている。
トランプ大統領の当選後数週間は、投資家やセルサイドのアナリストが減税や規制緩和の計画を歓迎し、関税の脅威を交渉戦術としてほぼ無視していたため、株価は急騰した。しかし、今では状況が一変している。
ゴールドマンのトレーディングデスクは「弱気な見方がフロアや顧客の間で広がっている」と３月28日付のリポートに記し、今週に予想されるボラティリティーが昨年11月の米国大統領選当時と同等の水準であることを指摘した。
ウォール街の主要トレーディングデスクでは、懸念の声が相次いでいる。ＪＰモルガン・チェースは、政策の不透明と関税が経済に与える潜在的な影響を理由に株式に対して戦略的に弱気の姿勢を維持している。
バークレイズのグローバル株式戦術戦略部門責任者アレクサンダー・アルトマン氏は、トランプ大統領の発表には解釈の余地があり、貿易政策は流動的だと言う。
「不確実性は市場におけるあらゆるものの敵だ。投資判断や企業の支出、さらには企業や消費者の信頼感を損なう」と同氏はブルームバーグ・ニュースに語った。
トランプ氏は２日に、米国の貿易相手国全てに対する広範囲な関税についてを発表する予定。市場の不安が高まる中、Ｓ＆Ｐ500種２月19日の最高値から8.3％下落している。
現在は5600前後で推移しているが、さらに下落する余地があると複数のトレーディングデスクが警告する。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のジョン・タリー氏は5500を下回る可能性があるとみている。ＵＢＳグループは最近のリポートで、米国が20％の関税を課した場合、Ｓ＆Ｐ500種は5400まで下落する可能性があるとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/537.html
ウォール街のトレーダー、Ｓ＆Ｐ500種の下落はさらに悪化すると予想／
Natalia Kniazhevich によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC-%EF%BD%93-%EF%BD%90500%E7%A8%AE%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%AF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E6%82%AA%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E4%BA%88%E6%83%B3/ar-AA1CaRWS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9cb8f44dd96642678e3d0aeff39cf700&ei=55
（ブルームバーグ）： ウォール街のトレーディングデスクでは多くの点で意見が分かれているが、一致していることが一つある。トランプ米大統領が間もなく発表する関税措置により、Ｓ＆Ｐ500種株価指数への売り圧力が少なくとも短期的には強まる可能性が高いという見方だ。
ゴールドマン・サックス・グループやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）など多くの銀行は、２日に発表される関税により株式市場のボラティリティーが高まり、2022年以来最悪の四半期を終えたばかりのＳ＆Ｐ500種の下落がさらに加速すると予想している。
機関投資家や個人投資家による資金の流れを分析し、市場の次の動きを予測するトレーディングフロアでは、トランプ大統領の貿易戦争が企業収益を圧迫し、企業のサプライチェーンを不安定化させることへの懸念が高まっている。
トランプ大統領の当選後数週間は、投資家やセルサイドのアナリストが減税や規制緩和の計画を歓迎し、関税の脅威を交渉戦術としてほぼ無視していたため、株価は急騰した。しかし、今では状況が一変している。
ゴールドマンのトレーディングデスクは「弱気な見方がフロアや顧客の間で広がっている」と３月28日付のリポートに記し、今週に予想されるボラティリティーが昨年11月の米国大統領選当時と同等の水準であることを指摘した。
ウォール街の主要トレーディングデスクでは、懸念の声が相次いでいる。ＪＰモルガン・チェースは、政策の不透明と関税が経済に与える潜在的な影響を理由に株式に対して戦略的に弱気の姿勢を維持している。
バークレイズのグローバル株式戦術戦略部門責任者アレクサンダー・アルトマン氏は、トランプ大統領の発表には解釈の余地があり、貿易政策は流動的だと言う。
「不確実性は市場におけるあらゆるものの敵だ。投資判断や企業の支出、さらには企業や消費者の信頼感を損なう」と同氏はブルームバーグ・ニュースに語った。
トランプ氏は２日に、米国の貿易相手国全てに対する広範囲な関税についてを発表する予定。市場の不安が高まる中、Ｓ＆Ｐ500種２月19日の最高値から8.3％下落している。
現在は5600前後で推移しているが、さらに下落する余地があると複数のトレーディングデスクが警告する。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のジョン・タリー氏は5500を下回る可能性があるとみている。ＵＢＳグループは最近のリポートで、米国が20％の関税を課した場合、Ｓ＆Ｐ500種は5400まで下落する可能性があるとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/537.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤知事のハラスメント研修、未実施のまま 指摘から4カ月近く経過～②深夜や休日も「承知しました」、理不尽な叱責にも「申し訳ありません」…
①斎藤知事のハラスメント研修、未実施のまま 指摘から4カ月近く経過／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A0%94%E4%BF%AE-%E6%9C%AA%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE-%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%8B%E3%82%894%E3%82%AB%E6%9C%88%E8%BF%91%E3%81%8F%E7%B5%8C%E9%81%8E/ar-AA1Ce2Q8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee65077196b84fc3b71f9ddaba109eec&ei=7
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、県の公益通報窓口が昨年12月の結果報告とともに求めた斎藤知事らへのハラスメント研修が、まだ実施されていない。斎藤知事が3日の記者会見で明らかにした。4カ月近くが経過しているが、県人事課が実施時期の調整を続けているという。
公益通報窓口がまとめた調査結果では、内部告発文書にあったパワハラ疑惑について「確証は得られなかった」としたものの「強く叱られたと受け止めた県職員もいた」と指摘していた。斎藤知事を含む幹部職員向けにハラスメント防止のための研修の充実を求めていた。
これを受けて斎藤知事は、その後の記者会見などで「研修をやっていくことは非常に大事なポイントだ」などと繰り返してきた。
また、内部告発問題を調べていた県の第三者調査委員会が3月、調査した16件のうち10件をパワハラと認定した。斎藤知事は、自身の処分は否定しつつも「襟を正して研修などをしっかり受け、風通しの良い職場づくりに向けて努力していく、それが私の責任の果たし方だ」と述べていた。
当初、県は年度内の実施を目指していたが、3日の記者会見で斎藤知事は、研修の時期について「準備ができ次第」と述べるにとどめた。担当する県人事課の担当者は「講師との日程が合わなかった。できるだけ早く実施したい」と説明した。
告発者の元西播磨県民局長（故人）は昨年3月、斎藤知事のパワハラを含む「七つの疑惑」を指摘する文書を匿名で一部の県議や報道機関に送付した。また、昨年4月には県の公益通報窓口に同趣旨の通報をしていた。（添田樹紀）
②深夜や休日も「承知しました」、理不尽な叱責にも「申し訳ありません」…斎藤元彦事との「同質化」がパワハラの背景に／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B7%B1%E5%A4%9C%E3%82%84%E4%BC%91%E6%97%A5%E3%82%82-%E6%89%BF%E7%9F%A5%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%90%86%E4%B8%8D%E5%B0%BD%E3%81%AA%E5%8F%B1%E8%B2%AC%E3%81%AB%E3%82%82-%E7%94%B3%E3%81%97%E8%A8%B3%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8%E3%81%AE-%E5%90%8C%E8%B3%AA%E5%8C%96-%E3%81%8C%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB/ar-AA1Cco4R?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d0e9020aa12b4a47bc7fa46645e30f05&ei=24
［終わらぬ混迷 兵庫内部告発１年］＜２＞
兵庫県の内部告発問題を調査する第三者委員会は３月１９日に公表した調査報告書で、知事の斎藤元彦によるパワハラの背景について、「コミュニケーション不足」や「同質性」という言葉を使って説明した。
斎藤の就任前、県は約６０年間、副知事経験者が知事の座を占め続けていた。斎藤は大阪府財政課長などを歴任したが、同県での勤務経験はない。２０２１年８月、同県では戦後最年少の４３歳で知事となった斎藤が頼ったのが、総務官僚時代からの旧知の面々だった。
斎藤は就任直後、直轄の新組織「新県政推進室」の設置を発表。室長の小橋浩一、次長の井ノ本知明らは東日本大震災の復興支援で宮城県へ派遣された際、出向中の斎藤と知り合い、その後も交流があった。
斎藤は推進室メンバーに県の要職を兼任させた。報告書は、「（斎藤は）推進室のメンバーとコミュニケーションを密にし、メンバーを通じて他の職員に考えを浸透させようとする傾向が強かった」とする。
前知事の井戸敏三は、職員が報告事項などをまとめた文書にコメントを付けて返却することで幅広い職員と意思疎通を図っていたが、斎藤がコメントを付けることは少なかったという。幹部を集めて２週間に１回開かれていた「政策会議」も、斎藤の就任後は頻度が減り、２３年度は不定期になった。
斎藤と側近以外の職員との「行き違い」は、早くから起きていた。
報告書によると、知事就任から１か月後の２１年９月、自身の知らない案件が新聞で報道されたことに怒った斎藤は、知事室で担当局長と課長に「県として意思決定していないことを先に出すのはよくない。許せない」と机をたたいて 叱責（しっせき） した。机をたたく「ドン」という音は、隣の秘書課まで届いたという。
しかし、報道された案件は前知事時代に協議されてパブリックコメントも経ており、「県として意思決定していない」というのは、斎藤の誤解だった。
パワハラ認定された事案は、職員が「理不尽」と感じるものが多かった。ある県幹部は読売新聞の取材に、「知事は人の意見を聞き入れないので、議論が難しい。『結論ありき』の姿勢で、職員はモチベーションを失っていった」と振り返る。
第三者委は報告書で、「コミュニケーションの不足は、認識のそごを生じさせた。知事のいらだちの原因の一つとなり、職員に対するパワハラと不適切な言動につながった」と記した。
新県政推進室は２３年３月末に廃止されたが、斎藤は翌４月に幹部職員とのチャットを始め、側近との密なやりとりは続いた。
報告書によると、同年４～１２月の間、斎藤が平日午後８時以降に関与したチャットのやりとりは３８回（災害など緊急時を除く）。最も遅いものは午前３時４０分で、土日祝日のやりとりも１６回あった。
斎藤は「スピード感」を重視すると公言しており、小橋や井ノ本ら側近は指示があると、深夜や休日でも「承知しました」「すぐ取りかかります」と従った。叱責を受けると、理不尽でも反論せず、「申し訳ありません」と謝罪した。
第三者委は夜間や休日のチャットについて、「過度の精神的負担を与えるものも相当数ある」としてパワハラと認定。側近が斎藤と同じ考え方をする「同質性」が次第に強まり、「知事にパワハラや不適切な言動があっても、いさめることはほとんどできない集団になってしまっていた」と指摘した。
斎藤は３月１９日、報告書について「大変重く受け止める。ハラスメントのないよう、しっかりやっていく」と述べた。
幹部職員の一人は取材に対し、斎藤は最近、夜間や休日のチャットはほぼゼロになり、職員が政策を説明する「知事レク」で声を荒らげることはなくなった、と明かした。「知事はパワハラにかなり気を付けており、県政の停滞も感じない」と話す。
一方で、ある若手職員はこう打ち明けた。「職員との関係を良くしようという気配は、今も感じられない。もうみんな諦めて、淡々と仕事をこなしている」（敬称略）
幅広い声を聞くこと必要
太田肇・同志社大名誉教授（組織論） 一部の側近だけで県政を引っ張ろうとすることには無理があった。新たな県政を進めるなら、管理職から若手まで幅広い職員を登用し、自由に意見できる雰囲気をつくるべきだった。しかし、側近を通じたトップダウンの手法に頼った結果、職員が 萎縮（いしゅく） して知事に本音を言えなくなり、組織内の自浄作用が機能しなくなったと考えられる。今後は、謙虚な姿勢でさまざまな職員の話に耳を傾けるというプロセスが欠かせない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/275.html
①斎藤知事のハラスメント研修、未実施のまま 指摘から4カ月近く経過／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A0%94%E4%BF%AE-%E6%9C%AA%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE-%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%8B%E3%82%894%E3%82%AB%E6%9C%88%E8%BF%91%E3%81%8F%E7%B5%8C%E9%81%8E/ar-AA1Ce2Q8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee65077196b84fc3b71f9ddaba109eec&ei=7
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、県の公益通報窓口が昨年12月の結果報告とともに求めた斎藤知事らへのハラスメント研修が、まだ実施されていない。斎藤知事が3日の記者会見で明らかにした。4カ月近くが経過しているが、県人事課が実施時期の調整を続けているという。
公益通報窓口がまとめた調査結果では、内部告発文書にあったパワハラ疑惑について「確証は得られなかった」としたものの「強く叱られたと受け止めた県職員もいた」と指摘していた。斎藤知事を含む幹部職員向けにハラスメント防止のための研修の充実を求めていた。
これを受けて斎藤知事は、その後の記者会見などで「研修をやっていくことは非常に大事なポイントだ」などと繰り返してきた。
また、内部告発問題を調べていた県の第三者調査委員会が3月、調査した16件のうち10件をパワハラと認定した。斎藤知事は、自身の処分は否定しつつも「襟を正して研修などをしっかり受け、風通しの良い職場づくりに向けて努力していく、それが私の責任の果たし方だ」と述べていた。
当初、県は年度内の実施を目指していたが、3日の記者会見で斎藤知事は、研修の時期について「準備ができ次第」と述べるにとどめた。担当する県人事課の担当者は「講師との日程が合わなかった。できるだけ早く実施したい」と説明した。
告発者の元西播磨県民局長（故人）は昨年3月、斎藤知事のパワハラを含む「七つの疑惑」を指摘する文書を匿名で一部の県議や報道機関に送付した。また、昨年4月には県の公益通報窓口に同趣旨の通報をしていた。（添田樹紀）
②深夜や休日も「承知しました」、理不尽な叱責にも「申し訳ありません」…斎藤元彦事との「同質化」がパワハラの背景に／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B7%B1%E5%A4%9C%E3%82%84%E4%BC%91%E6%97%A5%E3%82%82-%E6%89%BF%E7%9F%A5%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%90%86%E4%B8%8D%E5%B0%BD%E3%81%AA%E5%8F%B1%E8%B2%AC%E3%81%AB%E3%82%82-%E7%94%B3%E3%81%97%E8%A8%B3%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8%E3%81%AE-%E5%90%8C%E8%B3%AA%E5%8C%96-%E3%81%8C%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB/ar-AA1Cco4R?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d0e9020aa12b4a47bc7fa46645e30f05&ei=24
［終わらぬ混迷 兵庫内部告発１年］＜２＞
兵庫県の内部告発問題を調査する第三者委員会は３月１９日に公表した調査報告書で、知事の斎藤元彦によるパワハラの背景について、「コミュニケーション不足」や「同質性」という言葉を使って説明した。
斎藤の就任前、県は約６０年間、副知事経験者が知事の座を占め続けていた。斎藤は大阪府財政課長などを歴任したが、同県での勤務経験はない。２０２１年８月、同県では戦後最年少の４３歳で知事となった斎藤が頼ったのが、総務官僚時代からの旧知の面々だった。
斎藤は就任直後、直轄の新組織「新県政推進室」の設置を発表。室長の小橋浩一、次長の井ノ本知明らは東日本大震災の復興支援で宮城県へ派遣された際、出向中の斎藤と知り合い、その後も交流があった。
斎藤は推進室メンバーに県の要職を兼任させた。報告書は、「（斎藤は）推進室のメンバーとコミュニケーションを密にし、メンバーを通じて他の職員に考えを浸透させようとする傾向が強かった」とする。
前知事の井戸敏三は、職員が報告事項などをまとめた文書にコメントを付けて返却することで幅広い職員と意思疎通を図っていたが、斎藤がコメントを付けることは少なかったという。幹部を集めて２週間に１回開かれていた「政策会議」も、斎藤の就任後は頻度が減り、２３年度は不定期になった。
斎藤と側近以外の職員との「行き違い」は、早くから起きていた。
報告書によると、知事就任から１か月後の２１年９月、自身の知らない案件が新聞で報道されたことに怒った斎藤は、知事室で担当局長と課長に「県として意思決定していないことを先に出すのはよくない。許せない」と机をたたいて 叱責（しっせき） した。机をたたく「ドン」という音は、隣の秘書課まで届いたという。
しかし、報道された案件は前知事時代に協議されてパブリックコメントも経ており、「県として意思決定していない」というのは、斎藤の誤解だった。
パワハラ認定された事案は、職員が「理不尽」と感じるものが多かった。ある県幹部は読売新聞の取材に、「知事は人の意見を聞き入れないので、議論が難しい。『結論ありき』の姿勢で、職員はモチベーションを失っていった」と振り返る。
第三者委は報告書で、「コミュニケーションの不足は、認識のそごを生じさせた。知事のいらだちの原因の一つとなり、職員に対するパワハラと不適切な言動につながった」と記した。
新県政推進室は２３年３月末に廃止されたが、斎藤は翌４月に幹部職員とのチャットを始め、側近との密なやりとりは続いた。
報告書によると、同年４～１２月の間、斎藤が平日午後８時以降に関与したチャットのやりとりは３８回（災害など緊急時を除く）。最も遅いものは午前３時４０分で、土日祝日のやりとりも１６回あった。
斎藤は「スピード感」を重視すると公言しており、小橋や井ノ本ら側近は指示があると、深夜や休日でも「承知しました」「すぐ取りかかります」と従った。叱責を受けると、理不尽でも反論せず、「申し訳ありません」と謝罪した。
第三者委は夜間や休日のチャットについて、「過度の精神的負担を与えるものも相当数ある」としてパワハラと認定。側近が斎藤と同じ考え方をする「同質性」が次第に強まり、「知事にパワハラや不適切な言動があっても、いさめることはほとんどできない集団になってしまっていた」と指摘した。
斎藤は３月１９日、報告書について「大変重く受け止める。ハラスメントのないよう、しっかりやっていく」と述べた。
幹部職員の一人は取材に対し、斎藤は最近、夜間や休日のチャットはほぼゼロになり、職員が政策を説明する「知事レク」で声を荒らげることはなくなった、と明かした。「知事はパワハラにかなり気を付けており、県政の停滞も感じない」と話す。
一方で、ある若手職員はこう打ち明けた。「職員との関係を良くしようという気配は、今も感じられない。もうみんな諦めて、淡々と仕事をこなしている」（敬称略）
幅広い声を聞くこと必要
太田肇・同志社大名誉教授（組織論） 一部の側近だけで県政を引っ張ろうとすることには無理があった。新たな県政を進めるなら、管理職から若手まで幅広い職員を登用し、自由に意見できる雰囲気をつくるべきだった。しかし、側近を通じたトップダウンの手法に頼った結果、職員が 萎縮（いしゅく） して知事に本音を言えなくなり、組織内の自浄作用が機能しなくなったと考えられる。今後は、謙虚な姿勢でさまざまな職員の話に耳を傾けるというプロセスが欠かせない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/275.html
[経世済民136] 米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg
米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg
Richard Henderson によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%95%97%E8%80%85%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%B1%B3%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AB%E4%BB%96%E5%9B%BD%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8/ar-AA1CdUIN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee65077196b84fc3b71f9ddaba109eec&ei=22
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領による世界貿易体制の改革は、大統領が追加関税を課した多くの主要経済国の資産よりも、米国の資産に打撃を与えている。
米株価指数先物は２日の市場終了後にトランプ氏が大規模な一連の関税を発表したことを受けて、４%以上急落。ドル指数も大きく下落した。
他の地域への影響はそれほど極端ではなく、アジア株の指標は、一時1.7％下落したが回復。欧州株先物は2.4％安となった後下げ幅を縮めた。
世界の幅広い市場で株価が下落したことは、投資家が貿易戦争から勝者が生まれるとは考えていないことを示している。米国自体が、トランプ氏の保護主義政策による最大の犠牲になる可能性も示唆される。
シンガポールのメイバンク証券の機関投資家向け株式セールス・トレーディング責任者ウォン・コクフン氏は「米国例外主義から米国疎外へと物語は変わりつつある」と述べた。
トレーダーが関税の経済への影響に備える中、３日はドルにとって今年最悪の１日になろうとしている。円は対ドルで1.5％上昇し、ユーロは１%以上上昇。10年物米国債利回りは昨年10月以来の水準に低下し、ドルの下落にさらに拍車をかけた。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）の外国為替戦略責任者レイ・アトリル氏は「関税に関するニュースとそれに関連した米国株の一段の下落によって米国の成長懸念が深刻化したことで、伝統的な安全資産であり準備通貨であることによるドルへの支援が失われた」と分析した。
関税発表は、今年既に低迷していた米国株へのさらなる圧力となる。トランプ氏の政策がインフレをあおり米経済のリセッション（景気後退）の可能性を高めることを投資家は懸念している。
関税発表までに、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来で3.6％、ナスダック100指数は７％下落していた。
シティグループの米株戦略責任者スコット・クロナート氏は、発表された関税は「消費者および企業心理の悪化」リスクを高め、たとえ最終的に課税が撤回されたとしても影響は残る可能性があると指摘した。シティは米株の見通しを下方修正するだろうと付け加えた。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html
米国が最大の敗者に、トランプ関税は米資産に他国以上のダメージ／Bloomberg
Richard Henderson によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%95%97%E8%80%85%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AF%E7%B1%B3%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AB%E4%BB%96%E5%9B%BD%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%B8/ar-AA1CdUIN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee65077196b84fc3b71f9ddaba109eec&ei=22
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領による世界貿易体制の改革は、大統領が追加関税を課した多くの主要経済国の資産よりも、米国の資産に打撃を与えている。
米株価指数先物は２日の市場終了後にトランプ氏が大規模な一連の関税を発表したことを受けて、４%以上急落。ドル指数も大きく下落した。
他の地域への影響はそれほど極端ではなく、アジア株の指標は、一時1.7％下落したが回復。欧州株先物は2.4％安となった後下げ幅を縮めた。
世界の幅広い市場で株価が下落したことは、投資家が貿易戦争から勝者が生まれるとは考えていないことを示している。米国自体が、トランプ氏の保護主義政策による最大の犠牲になる可能性も示唆される。
シンガポールのメイバンク証券の機関投資家向け株式セールス・トレーディング責任者ウォン・コクフン氏は「米国例外主義から米国疎外へと物語は変わりつつある」と述べた。
トレーダーが関税の経済への影響に備える中、３日はドルにとって今年最悪の１日になろうとしている。円は対ドルで1.5％上昇し、ユーロは１%以上上昇。10年物米国債利回りは昨年10月以来の水準に低下し、ドルの下落にさらに拍車をかけた。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）の外国為替戦略責任者レイ・アトリル氏は「関税に関するニュースとそれに関連した米国株の一段の下落によって米国の成長懸念が深刻化したことで、伝統的な安全資産であり準備通貨であることによるドルへの支援が失われた」と分析した。
関税発表は、今年既に低迷していた米国株へのさらなる圧力となる。トランプ氏の政策がインフレをあおり米経済のリセッション（景気後退）の可能性を高めることを投資家は懸念している。
関税発表までに、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来で3.6％、ナスダック100指数は７％下落していた。
シティグループの米株戦略責任者スコット・クロナート氏は、発表された関税は「消費者および企業心理の悪化」リスクを高め、たとえ最終的に課税が撤回されたとしても影響は残る可能性があると指摘した。シティは米株の見通しを下方修正するだろうと付け加えた。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/538.html
[国際35] 米人員削減、3月は60％急増 連邦職員解雇で＝チャレンジャー／ Reuters
米人員削減、3月は60％急増 連邦職員解雇で＝チャレンジャー／
Reuters によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%B1%B3%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B-3%E6%9C%88%E3%81%AF60-%E6%80%A5%E5%A2%97-%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%81%B7%E5%93%A1%E8%A7%A3%E9%9B%87%E3%81%A7-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC/ar-AA1CdUJl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d0e9020aa12b4a47bc7fa46645e30f05&ei=36
[ワシントン ３日 ロイター] - 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で３月に発表された人員削減数は６０％増の２７万５２４０人となり、新型コロナウイルス流行で経済が混乱していた２０２０年５月以来の高水準となった。
削減数は過去３番目の高水準だった。イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が歳出削減のため、連邦政府の職員や契約職員を解雇したことが影響した。
第１・四半期に発表された人員削減数は４９万７０５２人。世界的な金融危機に見舞われていた０９年第１・四半期以来の高水準だった。
人員削減の半分以上は首都ワシントンＤＣで行われた。連邦政府職員の解雇が背景。
チャレンジャーによると、過去２カ月では２７の政府機関で２８万０２５３人の連邦政府職員・契約職員の削減が発表された。さらに連邦政府の支援・契約打ち切りで、非営利団体や医療機関などで４４２９人の人員削減が計画された。
チャレンジャーのシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は「３月の人員削減の発表は、連邦政府のポストを削減するＤＯＧＥの計画が大部分を占めた」とし「これがなければ、人員削減はかなり少なかったはずだ」と述べた。
民間部門ではハイテク業界と小売り業界で人員削減数が大幅に増えた。
３月の人員採用計画では、採用計画数が２月の３万４５８０人から１万３１９８人に減少。第１・四半期の採用計画数は前年同期比１６％減の５万３８６７人で、第１・四半期としては１２年以来の低水準だった。
３月の採用計画数には再雇用された連邦職員３９７２人が含まれている。
また、試用期間中にＤＯＧＥに解雇された数万人の職員は３月の人員削減数に含まれていない。裁判所が復職命令を出した２万４０００人についても３月の採用計画数に含まれていない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/444.html
米人員削減、3月は60％急増 連邦職員解雇で＝チャレンジャー／
Reuters によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E7%B1%B3%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B-3%E6%9C%88%E3%81%AF60-%E6%80%A5%E5%A2%97-%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%81%B7%E5%93%A1%E8%A7%A3%E9%9B%87%E3%81%A7-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC/ar-AA1CdUJl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d0e9020aa12b4a47bc7fa46645e30f05&ei=36
[ワシントン ３日 ロイター] - 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で３月に発表された人員削減数は６０％増の２７万５２４０人となり、新型コロナウイルス流行で経済が混乱していた２０２０年５月以来の高水準となった。
削減数は過去３番目の高水準だった。イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が歳出削減のため、連邦政府の職員や契約職員を解雇したことが影響した。
第１・四半期に発表された人員削減数は４９万７０５２人。世界的な金融危機に見舞われていた０９年第１・四半期以来の高水準だった。
人員削減の半分以上は首都ワシントンＤＣで行われた。連邦政府職員の解雇が背景。
チャレンジャーによると、過去２カ月では２７の政府機関で２８万０２５３人の連邦政府職員・契約職員の削減が発表された。さらに連邦政府の支援・契約打ち切りで、非営利団体や医療機関などで４４２９人の人員削減が計画された。
チャレンジャーのシニアバイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は「３月の人員削減の発表は、連邦政府のポストを削減するＤＯＧＥの計画が大部分を占めた」とし「これがなければ、人員削減はかなり少なかったはずだ」と述べた。
民間部門ではハイテク業界と小売り業界で人員削減数が大幅に増えた。
３月の人員採用計画では、採用計画数が２月の３万４５８０人から１万３１９８人に減少。第１・四半期の採用計画数は前年同期比１６％減の５万３８６７人で、第１・四半期としては１２年以来の低水準だった。
３月の採用計画数には再雇用された連邦職員３９７２人が含まれている。
また、試用期間中にＤＯＧＥに解雇された数万人の職員は３月の人員削減数に含まれていない。裁判所が復職命令を出した２万４０００人についても３月の採用計画数に含まれていない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/444.html
[日政Ⅱ3] 食料品の消費減税「きちんと検討」わずか4日で前言撤回→「適切ではない」…にじむ石破“変節”首相の悲哀／日刊ゲンダイ
食料品の消費減税「きちんと検討」わずか4日で前言撤回→「適切ではない」…にじむ石破“変節”首相の悲哀／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369975
「自分を見失っておったところがあるのかもしれません」──。紆余曲折を経て今年度予算が成立した翌日（1日）、石破首相は自身の商品券配布問題について、そう振り返った。「本来の自分」に戻ったかのような口ぶりだが、商品券問題に限らず、現在進行形で迷走中。食料品の消費減税を巡る対応が典型的だ。
4月に入って調味料や酒類・飲料を中心に約4000品目が値上がり。スーパーに行ってはタメ息しか出ない物価高に、庶民の暮らしは疲弊しきりだ。夏の参院選を前に焦る自民党は、松山政司参院幹事長が2日、石破と官邸で会談。食料品やガソリンを含め「キメ細かな対策」を直談判した。
松山氏は会談後、「私の意向をしっかりと受け止めてもらった」と満足げだったが、肝心の具体策は見えてこない。
石破首相は先月28日の参院予算委員会で、立憲民主党の川田龍平議員から食料品の消費税率の引き下げを迫られ、「物価高対策のひとつの対応として考えられないことではない」と答弁。諸外国の事例を念頭に、税率や期間、対象品目などについて「きちんと検討させてください」と実施に含みを持たせた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/276.html
食料品の消費減税「きちんと検討」わずか4日で前言撤回→「適切ではない」…にじむ石破“変節”首相の悲哀／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369975
「自分を見失っておったところがあるのかもしれません」──。紆余曲折を経て今年度予算が成立した翌日（1日）、石破首相は自身の商品券配布問題について、そう振り返った。「本来の自分」に戻ったかのような口ぶりだが、商品券問題に限らず、現在進行形で迷走中。食料品の消費減税を巡る対応が典型的だ。
4月に入って調味料や酒類・飲料を中心に約4000品目が値上がり。スーパーに行ってはタメ息しか出ない物価高に、庶民の暮らしは疲弊しきりだ。夏の参院選を前に焦る自民党は、松山政司参院幹事長が2日、石破と官邸で会談。食料品やガソリンを含め「キメ細かな対策」を直談判した。
松山氏は会談後、「私の意向をしっかりと受け止めてもらった」と満足げだったが、肝心の具体策は見えてこない。
石破首相は先月28日の参院予算委員会で、立憲民主党の川田龍平議員から食料品の消費税率の引き下げを迫られ、「物価高対策のひとつの対応として考えられないことではない」と答弁。諸外国の事例を念頭に、税率や期間、対象品目などについて「きちんと検討させてください」と実施に含みを持たせた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/276.html
[日政Ⅱ3] 馬毛島の基地建設に協力の種子島3市町 米軍再編交付金は30億円超／ 朝日新聞
馬毛島の基地建設に協力の種子島3市町 米軍再編交付金は30億円超／
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%A6%AC%E6%AF%9B%E5%B3%B6%E3%81%AE%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E7%A8%AE%E5%AD%90%E5%B3%B63%E5%B8%82%E7%94%BA-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%86%8D%E7%B7%A8%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AF30%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85/ar-AA1CggSG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ff8337cf413049bcb45089e13ee69676&ei=27
防衛省は1日、馬毛島（鹿児島県西之表市）での米空母艦載機離着陸訓練（FCLP）の受け入れと自衛隊基地建設をめぐり、今年度の種子島1市2町への米軍再編交付金の交付額が計30億7600万円になると発表した。
内訳は、西之表市22億5千万円（前年度20億7200万円）、中種子町5億6300万円（同5億1800万円）、南種子町2億6300万円（同2億4200万円）。
金額は米軍再編に伴う影響や事業の進捗（しんちょく）などに応じて決まり、3市町の合計は前年度より2億4400万円増えた。防衛省は「工程を精査したことに合わせ、増額した。工期が延びても10年間の交付期間や総額は変わらない」と説明している。
西之表市では、今年度の一般会計当初予算で前年度と同額の交付金を見込み、専門学校のサテライト教室整備など38の事業に充てる方針。増額分の使途は今後検討するという。（中島健）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/277.html
馬毛島の基地建設に協力の種子島3市町 米軍再編交付金は30億円超／
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%A6%AC%E6%AF%9B%E5%B3%B6%E3%81%AE%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E7%A8%AE%E5%AD%90%E5%B3%B63%E5%B8%82%E7%94%BA-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%86%8D%E7%B7%A8%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AF30%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85/ar-AA1CggSG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ff8337cf413049bcb45089e13ee69676&ei=27
防衛省は1日、馬毛島（鹿児島県西之表市）での米空母艦載機離着陸訓練（FCLP）の受け入れと自衛隊基地建設をめぐり、今年度の種子島1市2町への米軍再編交付金の交付額が計30億7600万円になると発表した。
内訳は、西之表市22億5千万円（前年度20億7200万円）、中種子町5億6300万円（同5億1800万円）、南種子町2億6300万円（同2億4200万円）。
金額は米軍再編に伴う影響や事業の進捗（しんちょく）などに応じて決まり、3市町の合計は前年度より2億4400万円増えた。防衛省は「工程を精査したことに合わせ、増額した。工期が延びても10年間の交付期間や総額は変わらない」と説明している。
西之表市では、今年度の一般会計当初予算で前年度と同額の交付金を見込み、専門学校のサテライト教室整備など38の事業に充てる方針。増額分の使途は今後検討するという。（中島健）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/277.html
[国際35] ①トランプ氏、国家安全保障局長を解任～②トランプ氏、ＮＳＣ職員を複数解雇…
①トランプ氏、国家安全保障局長を解任／The Wall Street Journalhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BB%BB/ar-AA1CgUbm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=afddc81193e34ccaa550010a5376a9d9&ei=16
【ワシントン】米国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホーク局長が3日、ホワイトハウスの指示で解任された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
サイバー軍司令官も務めるホーク氏は、ホワイトハウスからもはや勤務不要と通知され、文民のウェンディ・ノーブルNSA副局長も解任されたという。
解任理由は今のところ判明していない。極右陰謀論者のローラ・ルーマー氏がドナルド・トランプ大統領と面会し、政権の一部メンバーがトランプ氏の優先事項に沿っていないと主張したことを受け、トランプ氏が国家安全保障会議（NSC）の複数の当局者を解任する中で、今回2人が解任された。
ホーク氏はポール・ナカソネ氏の後任として、約1年前からNSAとサイバー軍のトップを務めていた。
上院情報委員会の民主党トップであるマーク・ウォーナー上院議員（バージニア州）は発表文で、ホーク氏が解任されたことを認めた。
ウォーナー氏は「ホーク氏は30年以上にわたり、名誉と卓越さをもって制服を着て国に尽くしてきた」とし、「中国からのサイバー攻撃『ソルト・タイフーン』が明確に示したように、米国が前例のないサイバー脅威に直面している時に、ホーク氏を解任することでどのように米国民の安全が高まるのか」と述べた。
②トランプ氏、ＮＳＣ職員を複数解雇…極右活動家で陰謀論者ローラ・ルーマー氏の「助言」影響か／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%EF%BD%8E%EF%BD%93%EF%BD%83%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%92%E8%A4%87%E6%95%B0%E8%A7%A3%E9%9B%87-%E6%A5%B5%E5%8F%B3%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%AE%B6%E3%81%A7%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96%E8%80%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E5%8A%A9%E8%A8%80-%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-AA1Chwh7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e0df95adcbd642379e40fbd5b3f355de&ei=8
【ワシントン＝淵上隆悠】ＣＮＮなど米メディアは３日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の複数の職員が解雇されたと一斉に報じた。トランプ大統領が２日に面会した極右活動家ローラ・ルーマー氏の「助言」が影響した可能性が指摘されている。
ルーマー氏はトランプ氏を熱烈に支持するインフルエンサーで、２００１年の米同時テロが「内部犯行」によるものだと訴えるなど陰謀論者として知られる。過激で差別的な発言が多いため共和党内でも警戒されている人物だが、トランプ氏とは親しく、選挙活動にも同行した。
報道によると、ルーマー氏はホワイトハウスで行われたトランプ氏やバンス副大統領らとの会合で、「トランプ氏に忠誠を誓っていない」とする人物のリストを提示した。複数のＮＳＣ職員を名指しし、激しく攻撃した後、職員が解雇されたという。米紙ニューヨーク・タイムズは、情報や立法問題を担当する上級部長ら６人が職を追われたと報じた。
トランプ氏は３日、「ルーマー氏は愛国者だ。いつも建設的な意見をくれる」と記者団に述べたが、ルーマー氏の影響を受けて職員の解雇に動いたとの指摘は否定した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/446.html
①トランプ氏、国家安全保障局長を解任／The Wall Street Journalhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BB%BB/ar-AA1CgUbm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=afddc81193e34ccaa550010a5376a9d9&ei=16
【ワシントン】米国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホーク局長が3日、ホワイトハウスの指示で解任された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
サイバー軍司令官も務めるホーク氏は、ホワイトハウスからもはや勤務不要と通知され、文民のウェンディ・ノーブルNSA副局長も解任されたという。
解任理由は今のところ判明していない。極右陰謀論者のローラ・ルーマー氏がドナルド・トランプ大統領と面会し、政権の一部メンバーがトランプ氏の優先事項に沿っていないと主張したことを受け、トランプ氏が国家安全保障会議（NSC）の複数の当局者を解任する中で、今回2人が解任された。
ホーク氏はポール・ナカソネ氏の後任として、約1年前からNSAとサイバー軍のトップを務めていた。
上院情報委員会の民主党トップであるマーク・ウォーナー上院議員（バージニア州）は発表文で、ホーク氏が解任されたことを認めた。
ウォーナー氏は「ホーク氏は30年以上にわたり、名誉と卓越さをもって制服を着て国に尽くしてきた」とし、「中国からのサイバー攻撃『ソルト・タイフーン』が明確に示したように、米国が前例のないサイバー脅威に直面している時に、ホーク氏を解任することでどのように米国民の安全が高まるのか」と述べた。
②トランプ氏、ＮＳＣ職員を複数解雇…極右活動家で陰謀論者ローラ・ルーマー氏の「助言」影響か／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%EF%BD%8E%EF%BD%93%EF%BD%83%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%92%E8%A4%87%E6%95%B0%E8%A7%A3%E9%9B%87-%E6%A5%B5%E5%8F%B3%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%AE%B6%E3%81%A7%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AB%96%E8%80%85%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E5%8A%A9%E8%A8%80-%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-AA1Chwh7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e0df95adcbd642379e40fbd5b3f355de&ei=8
【ワシントン＝淵上隆悠】ＣＮＮなど米メディアは３日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の複数の職員が解雇されたと一斉に報じた。トランプ大統領が２日に面会した極右活動家ローラ・ルーマー氏の「助言」が影響した可能性が指摘されている。
ルーマー氏はトランプ氏を熱烈に支持するインフルエンサーで、２００１年の米同時テロが「内部犯行」によるものだと訴えるなど陰謀論者として知られる。過激で差別的な発言が多いため共和党内でも警戒されている人物だが、トランプ氏とは親しく、選挙活動にも同行した。
報道によると、ルーマー氏はホワイトハウスで行われたトランプ氏やバンス副大統領らとの会合で、「トランプ氏に忠誠を誓っていない」とする人物のリストを提示した。複数のＮＳＣ職員を名指しし、激しく攻撃した後、職員が解雇されたという。米紙ニューヨーク・タイムズは、情報や立法問題を担当する上級部長ら６人が職を追われたと報じた。
トランプ氏は３日、「ルーマー氏は愛国者だ。いつも建設的な意見をくれる」と記者団に述べたが、ルーマー氏の影響を受けて職員の解雇に動いたとの指摘は否定した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/446.html
[国際35] ①トランプ大統領に妥協しないカナダ～②米国の行動は「悲劇だが、現実」 カナダ首相が…
①トランプ大統領に妥協しないカナダ・オンタリオ州ダグ・フォード首相：対抗措置として米国への電力輸出に25％の料金を上乗せ／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%A6%A5%E5%8D%94%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80-%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AA%E5%B7%9E%E3%83%80%E3%82%B0-%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%AB25-%E3%81%AE%E6%96%99%E9%87%91%E3%82%92%E4%B8%8A%E4%B9%97%E3%81%9B/ss-AA1B7M9k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6bda9f049b59428fa002d8b90c15070c&ei=15
カナダ・オンタリオ州首相、米国による関税引き上げに反発
米トランプ大統領がカナダやメキシコからの輸入品に25％の関税を発動したことを受け、カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード首相は3月10日に対抗措置を発表した。同州から米国への電力輸出に25％の料金を上乗せするという。こうした状況を受けて、米国の消費者からはトランプ大統領への批判の声も挙がっている。
②米国の行動は「悲劇だが、現実」 カナダ首相が米製自動車に報復関税／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%AF-%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%A0%E3%81%8C-%E7%8F%BE%E5%AE%9F-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E7%B1%B3%E8%A3%BD%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E9%96%A2%E7%A8%8E/ar-AA1CfMCd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad1a55a73e7f4d63965e941cdd17441c&ei=10
カナダのカーニー首相は3日、米国で生産された自動車に25％の関税をかける新たな報復措置を発表した。「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）の条件を満たす完成車や部品は除外する。
3日の記者会見でカーニー氏は「米国による行動は世界経済を断絶させ、世界経済の成長に悪影響を及ぼすだろう」と批判。「統合を着実に深めてきた米国との古い関係は終わりを告げた」と述べ、「悲劇だが、新たな現実だ」と付け加えた。
カナダはトランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の対象からは外れたが、25％の自動車関税については3日から適用が始まった。米側は合成麻薬フェンタニルの密輸対策不足などを理由に、カナダからの輸入品に25％の関税を課している。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/447.html
①トランプ大統領に妥協しないカナダ・オンタリオ州ダグ・フォード首相：対抗措置として米国への電力輸出に25％の料金を上乗せ／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E5%A6%A5%E5%8D%94%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80-%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%AA%E5%B7%9E%E3%83%80%E3%82%B0-%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%89%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%AF%BE%E6%8A%97%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%AB25-%E3%81%AE%E6%96%99%E9%87%91%E3%82%92%E4%B8%8A%E4%B9%97%E3%81%9B/ss-AA1B7M9k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6bda9f049b59428fa002d8b90c15070c&ei=15
カナダ・オンタリオ州首相、米国による関税引き上げに反発
米トランプ大統領がカナダやメキシコからの輸入品に25％の関税を発動したことを受け、カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード首相は3月10日に対抗措置を発表した。同州から米国への電力輸出に25％の料金を上乗せするという。こうした状況を受けて、米国の消費者からはトランプ大統領への批判の声も挙がっている。
②米国の行動は「悲劇だが、現実」 カナダ首相が米製自動車に報復関税／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%AF-%E6%82%B2%E5%8A%87%E3%81%A0%E3%81%8C-%E7%8F%BE%E5%AE%9F-%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%83%80%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E7%B1%B3%E8%A3%BD%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E9%96%A2%E7%A8%8E/ar-AA1CfMCd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad1a55a73e7f4d63965e941cdd17441c&ei=10
カナダのカーニー首相は3日、米国で生産された自動車に25％の関税をかける新たな報復措置を発表した。「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）の条件を満たす完成車や部品は除外する。
3日の記者会見でカーニー氏は「米国による行動は世界経済を断絶させ、世界経済の成長に悪影響を及ぼすだろう」と批判。「統合を着実に深めてきた米国との古い関係は終わりを告げた」と述べ、「悲劇だが、新たな現実だ」と付け加えた。
カナダはトランプ大統領が2日に発表した「相互関税」の対象からは外れたが、25％の自動車関税については3日から適用が始まった。米側は合成麻薬フェンタニルの密輸対策不足などを理由に、カナダからの輸入品に25％の関税を課している。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/447.html
[国際35] ｢欧州最強軍事国｣ウクライナがNATOの主軸に？／東洋経済オンライン
｢欧州最強軍事国｣ウクライナがNATOの主軸に？／東洋経済オンライン
中岡 望 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%9C%80%E5%BC%B7%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8Cnato%E3%81%AE%E4%B8%BB%E8%BB%B8%E3%81%AB/ar-AA1ChiRT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad1a55a73e7f4d63965e941cdd17441c&ei=16
上編「アメリカは『ロシアのための調停国』に変貌した」はこちらから読めます。
上編で述べたように、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談での合意を受け、3月23〜25日まで、サウジアラビアのリヤドでアメリカ、ウクライナ、ロシアの3カ国の代表団が集まり、黒海での停戦を巡る協議を行った。
ただし、3カ国で協議をしたわけではない。アメリカ代表団とウクライナ代表団、そしてアメリカ代表団とロシア代表団がそれぞれ個別に協議した。戦争の当事国であるウクライナ代表団とロシア代表団の直接協議は行われていない。
アメリカのルビオ国務長官は記者会見で、アメリカ代表団はウクライナ代表団と2回、ロシア代表団と1回、協議したと説明している。ウクライナはアメリカに全権委任状態なので、米ロ2国間で合意に至った。
黒海での自由航行などロシアに有利な合意だった
そこで何が決まったのか。ホワイトハウスによる「リヤド合意」に関する声明を見てみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/448.html
｢欧州最強軍事国｣ウクライナがNATOの主軸に？／東洋経済オンライン
中岡 望 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%9C%80%E5%BC%B7%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8Cnato%E3%81%AE%E4%B8%BB%E8%BB%B8%E3%81%AB/ar-AA1ChiRT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad1a55a73e7f4d63965e941cdd17441c&ei=16
上編「アメリカは『ロシアのための調停国』に変貌した」はこちらから読めます。
上編で述べたように、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談での合意を受け、3月23〜25日まで、サウジアラビアのリヤドでアメリカ、ウクライナ、ロシアの3カ国の代表団が集まり、黒海での停戦を巡る協議を行った。
ただし、3カ国で協議をしたわけではない。アメリカ代表団とウクライナ代表団、そしてアメリカ代表団とロシア代表団がそれぞれ個別に協議した。戦争の当事国であるウクライナ代表団とロシア代表団の直接協議は行われていない。
アメリカのルビオ国務長官は記者会見で、アメリカ代表団はウクライナ代表団と2回、ロシア代表団と1回、協議したと説明している。ウクライナはアメリカに全権委任状態なので、米ロ2国間で合意に至った。
黒海での自由航行などロシアに有利な合意だった
そこで何が決まったのか。ホワイトハウスによる「リヤド合意」に関する声明を見てみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/448.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤元彦知事に立民県議ら「ひょうご県民連合」が辞職求める方針～②「政局」優先だった兵庫県議会、再度の不信任決議には及び腰…
①斎藤元彦知事に立民県議ら「ひょうご県民連合」が辞職求める方針…２度目の不信任決議案提出を検討／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E7%AB%8B%E6%B0%91%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%82%89-%E3%81%B2%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%94%E7%9C%8C%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88-%E3%81%8C%E8%BE%9E%E8%81%B7%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D-%EF%BC%92%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1CkqIp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9ae71154473458ab1bb92d94cbf08a1&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る内部告発問題で、立憲民主党県議らでつくる県議会第４会派「ひょうご県民連合」は４日の会合で、斎藤氏に辞職を求める方針を確認した。上野英一幹事長によると、５月に臨時議会の開会を求め、斎藤氏に対する２度目の不信任決議案を提出することを検討するという。
今後、他会派に呼びかけるが、最大会派の自民党などには不信任決議に慎重な意見もあり、賛同を得られるかは見通せていない。
②「政局」優先だった兵庫県議会、再度の不信任決議には及び腰…「伝家の宝刀」百条委の切れ味失う／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%94%BF%E5%B1%80-%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E5%86%8D%E5%BA%A6%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%85%B0-%E4%BC%9D%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AE%9D%E5%88%80-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%88%87%E3%82%8C%E5%91%B3%E5%A4%B1%E3%81%86/ar-AA1CkOSg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9ae71154473458ab1bb92d94cbf08a1&ei=12
［終わらぬ混迷 兵庫内部告発１年］＜４＞
「全議案を議了いただき、厚くお礼を申し上げます」
兵庫県議会最終日の３月２６日、登壇した知事の斎藤元彦はそう感謝の弁を述べた。その２日前、斎藤が提案した県立大の授業料無償化を含む新年度一般会計当初予算案は、一部議員を除く賛成多数で可決されていた。
公明党県議団の幹事長を務める越田浩矢は３月２６日の県議会終了後、記者団に「混乱の収束には、（知事との）対立を深めるのではなく、歩み寄っていく必要がある」と話した。
議会の斎藤への向き合い方は、この半年間で大きく変わった。
斎藤がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡る県議会の動きは、「政局」と密接に関係していた。特に目立ったのが、最大勢力の自民党と、第２勢力の日本維新の会の駆け引きだ。
斎藤は２０２１年７月の知事選で自民と維新から推薦を受けた。ところが２３年８月、維新の大阪での政策にならって県立大の授業料無償化を表明し、自民から「根回しが全くなかった」と怒りを買った。昨年３月には維新の党大会に初めて出席し、自民から「『維新の知事』になった」と反発を受けた。
内部告発があったのは、そんなタイミングだった。
斎藤は５月、議会の要請を受け入れて第三者委員会の設置を決定した。しかし自民は６月、「議会でも問題を調査する必要がある」として、維新などの反対を押し切って百条委員会の設置を主導。８月に始まった証人尋問で、他会派の議員とともにパワハラや贈答品の受領疑惑について斎藤を厳しく追及した。
当時、秋の衆院選が予想されていた。維新は当初、「反知事勢力の仕掛けた政争」と静観していたが、８月の大阪府箕面市長選で維新公認の現職が本拠地・大阪の首長選で初めて敗れるなど党勢に陰りが見え始めると、衆院選への影響を考え斎藤をかばいきれなくなった。
８月末以降、各会派は競うように「斎藤おろし」の動きを加速させ、９月に全会一致で不信任決議を突きつけた。自民県議の一人は「当時は、どの会派が不信任を先に出してアピールするか、心理戦のようになってしまっていた」と振り返った。
斎藤は失職後、１１月の知事選で約１１１万票を得て再選を果たした。
百条委は３月４日、「県の対応は公益通報者保護法に違反している可能性が高い」などとする調査報告書を公表した。しかし斎藤は翌日、「一つの見解」「逆に言うと、適法の可能性もある」と発言し、受け入れなかった。
百条委はその強力な調査権限から、地方議会が首長を追及する「伝家の宝刀」とされる。首長が報告書を受け入れなければ、議会は問責決議や不信任決議を検討するのが一般的な流れだ。
しかし、県議会では「知事は昨年の知事選で民意を得た」として、再度の不信任決議に慎重な声が相次いだ。百条委の結論が出る前の不信任決議が、「宝刀」の切れ味を失わせた。
自民県連幹事長で県議の黒川治は３月２２日の県連会合後、記者団に「もう勢いに任せて（知事を）追い込むことはない。同じ 轍（てつ） は踏まない」と述べた。
第三者委は３月１９日、県の対応の違法性を認定する調査報告書を公表した。しかし斎藤は３月２６日、「対応は適切だった」とする従来の見解を変えず、自身が設置を決めた第三者委の結論も受け入れなかった。
第４会派「ひょうご県民連合」の迎山志保は記者団の取材に「馬耳東風、 糠（ぬか） にクギ。きちんと受け止めないのであれば、議会としては不信任（決議）をするしかない」と踏み込んだ。
それでも、自民や維新、公明の幹部が不信任決議に言及することはなかった。
背景にはまたも、選挙に向けた思惑が絡む。今夏には参院選があり、自民、公明は兵庫選挙区で公認候補を決めている。両党の関係者は「知事が失職し、再び知事選が行われたら、参院選に影響する。それだけは避けたい」と口をそろえる。
ある県議は自嘲気味にこう話す。「『議会は政局ばかり』と見られても仕方がない。混乱が今も収まらない原因は、議会にもあると言っていい」（敬称略）
「場当たり的」印象を拭えず…河村和徳・拓殖大教授（政治学）
百条委の調査結果が出る前に知事に対する不信任を決議するなど、一連の兵庫県議会の対応は「場当たり的」との印象を拭えず、県民の目には「斎藤潰し」と映ったのではないか。県議会はもっと慎重に対応するべきだった。議会の本来の役割はルール作りだ。今後は政争ではなく、パワハラの再発防止を制度的にどう担保するかなど、建設的な議論を期待したい。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/278.html
①斎藤元彦知事に立民県議ら「ひょうご県民連合」が辞職求める方針…２度目の不信任決議案提出を検討／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E7%AB%8B%E6%B0%91%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%82%89-%E3%81%B2%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%94%E7%9C%8C%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88-%E3%81%8C%E8%BE%9E%E8%81%B7%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D-%EF%BC%92%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1CkqIp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9ae71154473458ab1bb92d94cbf08a1&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事を巡る内部告発問題で、立憲民主党県議らでつくる県議会第４会派「ひょうご県民連合」は４日の会合で、斎藤氏に辞職を求める方針を確認した。上野英一幹事長によると、５月に臨時議会の開会を求め、斎藤氏に対する２度目の不信任決議案を提出することを検討するという。
今後、他会派に呼びかけるが、最大会派の自民党などには不信任決議に慎重な意見もあり、賛同を得られるかは見通せていない。
②「政局」優先だった兵庫県議会、再度の不信任決議には及び腰…「伝家の宝刀」百条委の切れ味失う／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%94%BF%E5%B1%80-%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E5%86%8D%E5%BA%A6%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E4%BB%BB%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%8F%8A%E3%81%B3%E8%85%B0-%E4%BC%9D%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%AE%9D%E5%88%80-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%88%87%E3%82%8C%E5%91%B3%E5%A4%B1%E3%81%86/ar-AA1CkOSg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9ae71154473458ab1bb92d94cbf08a1&ei=12
［終わらぬ混迷 兵庫内部告発１年］＜４＞
「全議案を議了いただき、厚くお礼を申し上げます」
兵庫県議会最終日の３月２６日、登壇した知事の斎藤元彦はそう感謝の弁を述べた。その２日前、斎藤が提案した県立大の授業料無償化を含む新年度一般会計当初予算案は、一部議員を除く賛成多数で可決されていた。
公明党県議団の幹事長を務める越田浩矢は３月２６日の県議会終了後、記者団に「混乱の収束には、（知事との）対立を深めるのではなく、歩み寄っていく必要がある」と話した。
議会の斎藤への向き合い方は、この半年間で大きく変わった。
斎藤がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題を巡る県議会の動きは、「政局」と密接に関係していた。特に目立ったのが、最大勢力の自民党と、第２勢力の日本維新の会の駆け引きだ。
斎藤は２０２１年７月の知事選で自民と維新から推薦を受けた。ところが２３年８月、維新の大阪での政策にならって県立大の授業料無償化を表明し、自民から「根回しが全くなかった」と怒りを買った。昨年３月には維新の党大会に初めて出席し、自民から「『維新の知事』になった」と反発を受けた。
内部告発があったのは、そんなタイミングだった。
斎藤は５月、議会の要請を受け入れて第三者委員会の設置を決定した。しかし自民は６月、「議会でも問題を調査する必要がある」として、維新などの反対を押し切って百条委員会の設置を主導。８月に始まった証人尋問で、他会派の議員とともにパワハラや贈答品の受領疑惑について斎藤を厳しく追及した。
当時、秋の衆院選が予想されていた。維新は当初、「反知事勢力の仕掛けた政争」と静観していたが、８月の大阪府箕面市長選で維新公認の現職が本拠地・大阪の首長選で初めて敗れるなど党勢に陰りが見え始めると、衆院選への影響を考え斎藤をかばいきれなくなった。
８月末以降、各会派は競うように「斎藤おろし」の動きを加速させ、９月に全会一致で不信任決議を突きつけた。自民県議の一人は「当時は、どの会派が不信任を先に出してアピールするか、心理戦のようになってしまっていた」と振り返った。
斎藤は失職後、１１月の知事選で約１１１万票を得て再選を果たした。
百条委は３月４日、「県の対応は公益通報者保護法に違反している可能性が高い」などとする調査報告書を公表した。しかし斎藤は翌日、「一つの見解」「逆に言うと、適法の可能性もある」と発言し、受け入れなかった。
百条委はその強力な調査権限から、地方議会が首長を追及する「伝家の宝刀」とされる。首長が報告書を受け入れなければ、議会は問責決議や不信任決議を検討するのが一般的な流れだ。
しかし、県議会では「知事は昨年の知事選で民意を得た」として、再度の不信任決議に慎重な声が相次いだ。百条委の結論が出る前の不信任決議が、「宝刀」の切れ味を失わせた。
自民県連幹事長で県議の黒川治は３月２２日の県連会合後、記者団に「もう勢いに任せて（知事を）追い込むことはない。同じ 轍（てつ） は踏まない」と述べた。
第三者委は３月１９日、県の対応の違法性を認定する調査報告書を公表した。しかし斎藤は３月２６日、「対応は適切だった」とする従来の見解を変えず、自身が設置を決めた第三者委の結論も受け入れなかった。
第４会派「ひょうご県民連合」の迎山志保は記者団の取材に「馬耳東風、 糠（ぬか） にクギ。きちんと受け止めないのであれば、議会としては不信任（決議）をするしかない」と踏み込んだ。
それでも、自民や維新、公明の幹部が不信任決議に言及することはなかった。
背景にはまたも、選挙に向けた思惑が絡む。今夏には参院選があり、自民、公明は兵庫選挙区で公認候補を決めている。両党の関係者は「知事が失職し、再び知事選が行われたら、参院選に影響する。それだけは避けたい」と口をそろえる。
ある県議は自嘲気味にこう話す。「『議会は政局ばかり』と見られても仕方がない。混乱が今も収まらない原因は、議会にもあると言っていい」（敬称略）
「場当たり的」印象を拭えず…河村和徳・拓殖大教授（政治学）
百条委の調査結果が出る前に知事に対する不信任を決議するなど、一連の兵庫県議会の対応は「場当たり的」との印象を拭えず、県民の目には「斎藤潰し」と映ったのではないか。県議会はもっと慎重に対応するべきだった。議会の本来の役割はルール作りだ。今後は政争ではなく、パワハラの再発防止を制度的にどう担保するかなど、建設的な議論を期待したい。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/278.html
[経世済民136] 米相互関税の第1弾「世界に10%」発動 NY株は史上3番目の急落／ 朝日新聞
米相互関税の第1弾「世界に10%」発動 NY株は史上3番目の急落／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%AC%AC1%E5%BC%BE-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB10-%E7%99%BA%E5%8B%95-ny%E6%A0%AA%E3%81%AF%E5%8F%B2%E4%B8%8A3%E7%95%AA%E7%9B%AE%E3%81%AE%E6%80%A5%E8%90%BD/ar-AA1CkC9u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9ae71154473458ab1bb92d94cbf08a1&ei=16
トランプ米政権は米東部時間5日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律で10%の関税をかけ始めた。「相互関税」として導入を決めた新関税の第1弾。さらに日本など約60カ国・地域には、9日に高い税率が適用される。4日の米株式市場ではダウ工業株平均が前日比2231ドル（5.50%）も急落し、世界的な貿易摩擦への不安が一段と強まっている。
一律での関税発動に先立つ4日、中国は報復措置として、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。米中間で貿易摩擦が再燃するとの懸念から、4日の米ニューヨーク株式市場は売り一色になった。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/539.html
米相互関税の第1弾「世界に10%」発動 NY株は史上3番目の急落／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E7%AC%AC1%E5%BC%BE-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB10-%E7%99%BA%E5%8B%95-ny%E6%A0%AA%E3%81%AF%E5%8F%B2%E4%B8%8A3%E7%95%AA%E7%9B%AE%E3%81%AE%E6%80%A5%E8%90%BD/ar-AA1CkC9u?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9ae71154473458ab1bb92d94cbf08a1&ei=16
トランプ米政権は米東部時間5日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律で10%の関税をかけ始めた。「相互関税」として導入を決めた新関税の第1弾。さらに日本など約60カ国・地域には、9日に高い税率が適用される。4日の米株式市場ではダウ工業株平均が前日比2231ドル（5.50%）も急落し、世界的な貿易摩擦への不安が一段と強まっている。
一律での関税発動に先立つ4日、中国は報復措置として、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。米中間で貿易摩擦が再燃するとの懸念から、4日の米ニューヨーク株式市場は売り一色になった。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/539.html
[日政Ⅱ3] 森友文書の一部開示に代理人弁護士「初期に開示されていたら赤木俊夫さんは死ななくて済んだ」
森友文書の一部開示に代理人弁護士「初期に開示されていたら赤木俊夫さんは死ななくて済んだ」／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370083
「やっとこの日が来たなあ、という感じです」
夫が亡くなって7年、裁判から5年。ようやく財務省の開示文書を手にした赤木雅子さん（54）は、日刊ゲンダイの記者の問いかけにこう言って安堵の表情を見せた。
森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省は4日、改ざんを指示されて自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんに関連文書の一部を開示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/279.html
森友文書の一部開示に代理人弁護士「初期に開示されていたら赤木俊夫さんは死ななくて済んだ」／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/05
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370083
「やっとこの日が来たなあ、という感じです」
夫が亡くなって7年、裁判から5年。ようやく財務省の開示文書を手にした赤木雅子さん（54）は、日刊ゲンダイの記者の問いかけにこう言って安堵の表情を見せた。
森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省は4日、改ざんを指示されて自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻・雅子さんに関連文書の一部を開示した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/279.html
[日政Ⅱ3] 「石破おろし」支持率急落でも起きず、夏までは続投か 失った信頼…
「石破おろし」支持率急落でも起きず、夏までは続投か 失った信頼…起死回生の一手は？／東京新聞
〈久米晃が解く政界の実相〉 2025年4月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/395405?rct=politics
2025年度予算が成立し、政界は夏の東京都議選や参院選を見据えた新たな局面に入った。石破茂首相は商品券問題などで国民の信頼を大きく損ね、内閣支持率も急落したが、各党の思惑が作用し、少なくとも夏までは続投しそうな雲行きだ。この背景と、今後予想される政治の動きを、久米晃さんに読み解いてもらった。
◆維新・国民にとって都合がいい
――首相は高額療養費問題で対応が二転三転し、自民党新人議員への10万円の商品券配布が発覚。各世論調査で内閣支持率が急落しています。しかし、与野党ともに退陣論は広がらず、「25年度予算の成立を花道に退陣」とはなりませんでした。どういうことでしょう。
まず、国民が今の政治にいろんな不平不満を持っているのは事実です。かといって、予算が成立しないと国民生活に影響が出るのは、みんなが分かっています。昔のように、予算を「人質」にとって野党が首相を追い詰めるようなことはできません。
衆院本会議で2025年度予算が成立し、一礼する石破首相（前列右）=3月31日（佐藤哲紀撮影）
――野党が首相を追い詰めない理由は、ほかにもありますか。
自民党と政策協議を重ねてきた日本維新の会や国民民主党にとって、石破首相は組みやすくて都合がいい相手です。ずっと自民党の非主流派でやってきて、党内基盤が弱く、野党の要求を聞いてくれる。強烈な主義主張がある人や、党内基盤の強い人が首相になれば、そうはいきません。
――自民党も、西田昌司参院議員ら一部から退陣論が出ましたが、広がりませんでした。
自民党にとっても、維新や国民民主と手を握れる人が首相でなければいけないのです。そうしないと少数与党なので、政権を失ってしまいますから。都議選や参院選の前に、石破首相が引きずり降ろされるようなことはないと思います。
維新と国民民主が自民党にいろんな要求をして、自民党も妥協できるところは妥協しているわけですが、この状況を、立憲民主党や共産党は打ち破ることができない。今の日本の政治は、こういう「三すくみ」というか、3極体制で動いていますね。
◆国民の不平不満が向かってくると分かっている
――自民党は今後も、維新や国民民主を連立政権に取り込んで少数与党を解消しようとはしませんか。
それはないでしょう。維新も国民民主も、結局、軸足は野党なんです。この両党は、自民党政治に飽き足らない人、不満を持っている人の票を追っていますから。連立入りしたら、その票が入らなくなります。
――維新や国民民主は、夏の参院選の結果、与党が参院でも過半数割れすることが望ましいのでしょうか。
商品券配布について説明する石破首相＝3月14日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）
もちろんです。参院も少数与党になれば、維新と...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/280.html
「石破おろし」支持率急落でも起きず、夏までは続投か 失った信頼…起死回生の一手は？／東京新聞
〈久米晃が解く政界の実相〉 2025年4月5日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/395405?rct=politics
2025年度予算が成立し、政界は夏の東京都議選や参院選を見据えた新たな局面に入った。石破茂首相は商品券問題などで国民の信頼を大きく損ね、内閣支持率も急落したが、各党の思惑が作用し、少なくとも夏までは続投しそうな雲行きだ。この背景と、今後予想される政治の動きを、久米晃さんに読み解いてもらった。
◆維新・国民にとって都合がいい
――首相は高額療養費問題で対応が二転三転し、自民党新人議員への10万円の商品券配布が発覚。各世論調査で内閣支持率が急落しています。しかし、与野党ともに退陣論は広がらず、「25年度予算の成立を花道に退陣」とはなりませんでした。どういうことでしょう。
まず、国民が今の政治にいろんな不平不満を持っているのは事実です。かといって、予算が成立しないと国民生活に影響が出るのは、みんなが分かっています。昔のように、予算を「人質」にとって野党が首相を追い詰めるようなことはできません。
衆院本会議で2025年度予算が成立し、一礼する石破首相（前列右）=3月31日（佐藤哲紀撮影）
――野党が首相を追い詰めない理由は、ほかにもありますか。
自民党と政策協議を重ねてきた日本維新の会や国民民主党にとって、石破首相は組みやすくて都合がいい相手です。ずっと自民党の非主流派でやってきて、党内基盤が弱く、野党の要求を聞いてくれる。強烈な主義主張がある人や、党内基盤の強い人が首相になれば、そうはいきません。
――自民党も、西田昌司参院議員ら一部から退陣論が出ましたが、広がりませんでした。
自民党にとっても、維新や国民民主と手を握れる人が首相でなければいけないのです。そうしないと少数与党なので、政権を失ってしまいますから。都議選や参院選の前に、石破首相が引きずり降ろされるようなことはないと思います。
維新と国民民主が自民党にいろんな要求をして、自民党も妥協できるところは妥協しているわけですが、この状況を、立憲民主党や共産党は打ち破ることができない。今の日本の政治は、こういう「三すくみ」というか、3極体制で動いていますね。
◆国民の不平不満が向かってくると分かっている
――自民党は今後も、維新や国民民主を連立政権に取り込んで少数与党を解消しようとはしませんか。
それはないでしょう。維新も国民民主も、結局、軸足は野党なんです。この両党は、自民党政治に飽き足らない人、不満を持っている人の票を追っていますから。連立入りしたら、その票が入らなくなります。
――維新や国民民主は、夏の参院選の結果、与党が参院でも過半数割れすることが望ましいのでしょうか。
商品券配布について説明する石破首相＝3月14日、首相官邸で（佐藤哲紀撮影）
もちろんです。参院も少数与党になれば、維新と...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/280.html
[日政Ⅱ3] ①トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ！」～②自民党で本格的な「石破降ろし」が始まった…
①トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ！」高市早苗氏が石破政権に“啖呵”を切った裏事情／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370082
想定を超える「トランプ関税」の公表に、石破政権が大慌てしている。同盟国の日本は関税率を低く抑えてもらえると思っていたそうだが、フタをあけたら24％とEUの20％よりも高水準。石破首相は「極めて残念で不本意」と言い、適用除外を求める考えを示したが、この間、手をこまねいていたのが実態だ。
こうした石破首相の無策に批判の声を上げたのが、「ポスト石破」に色気アリとみられている高市早苗前経済安保相（64）である。3日に自民党本部で開かれた「保守団結の会」に出席。交渉役の武藤容治経産相の訪米が1度だけだったことを念頭に「（武藤は）なんで日本におるんやと。政府は本気の姿勢を見せるべきだった」とチクリ。さらに、「陣頭指揮をとっているのが誰か、よく見えてこない。問題点があり、とても残念だ」と批判を展開した。ここぞとばかりに石破政権をディスってみせたのだ。
保守団結の会には、高市氏をはじめ「右寄り」の自民議員が所属しており、古屋圭司元国家公安委員長、西田昌司参院議員ら約20人が出席したこの日の会合では、石破首相の退陣論も噴出。複数議員から「党の顔を変えるべき」「石破では参院選は勝てない」といった声が上がったという。さながら、“高市総理”誕生に向けた決起集会の様相である。
②自民党で本格的な「石破降ろし」が始まった…アンチ議員が続々と“司令塔”麻生元首相のもとへ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370104
夏の参院選で苦戦必至の自民党は2日、松山政司・参院幹事長が首相官邸に石破茂首相を訪ね、後半国会、食料品やガソリンなど高騰に悲鳴を上げる国民の生活支援策をきめ細かく実施するよう強く求めた。
石破首相が予算成立直後に、それまで前向きな姿勢を見せていた食料品などの消費税率の減税について、「税率引き下げは適当ではない」として前言を覆したことから、松山が危機感募る参院自民党の総意をくんでの直談判であった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/281.html
①トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ！」高市早苗氏が石破政権に“啖呵”を切った裏事情／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370082
想定を超える「トランプ関税」の公表に、石破政権が大慌てしている。同盟国の日本は関税率を低く抑えてもらえると思っていたそうだが、フタをあけたら24％とEUの20％よりも高水準。石破首相は「極めて残念で不本意」と言い、適用除外を求める考えを示したが、この間、手をこまねいていたのが実態だ。
こうした石破首相の無策に批判の声を上げたのが、「ポスト石破」に色気アリとみられている高市早苗前経済安保相（64）である。3日に自民党本部で開かれた「保守団結の会」に出席。交渉役の武藤容治経産相の訪米が1度だけだったことを念頭に「（武藤は）なんで日本におるんやと。政府は本気の姿勢を見せるべきだった」とチクリ。さらに、「陣頭指揮をとっているのが誰か、よく見えてこない。問題点があり、とても残念だ」と批判を展開した。ここぞとばかりに石破政権をディスってみせたのだ。
保守団結の会には、高市氏をはじめ「右寄り」の自民議員が所属しており、古屋圭司元国家公安委員長、西田昌司参院議員ら約20人が出席したこの日の会合では、石破首相の退陣論も噴出。複数議員から「党の顔を変えるべき」「石破では参院選は勝てない」といった声が上がったという。さながら、“高市総理”誕生に向けた決起集会の様相である。
②自民党で本格的な「石破降ろし」が始まった…アンチ議員が続々と“司令塔”麻生元首相のもとへ／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370104
夏の参院選で苦戦必至の自民党は2日、松山政司・参院幹事長が首相官邸に石破茂首相を訪ね、後半国会、食料品やガソリンなど高騰に悲鳴を上げる国民の生活支援策をきめ細かく実施するよう強く求めた。
石破首相が予算成立直後に、それまで前向きな姿勢を見せていた食料品などの消費税率の減税について、「税率引き下げは適当ではない」として前言を覆したことから、松山が危機感募る参院自民党の総意をくんでの直談判であった。
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[国際35] ①全米各地で大規模デモ トランプ大統領とマスク氏に抗議の声～②トランプ氏やマスク氏に抗議、全米５０州の…
①全米各地で大規模デモ トランプ大統領とマスク氏に抗議の声／nhk
2025年4月6日 18時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250406/k10014771561000.html
アメリカで、トランプ政権に反発する人たちが各地で大規模なデモを行い、政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇などを進めるトランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏に抗議の声を上げました。
この抗議活動は、トランプ大統領とDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏に反対の声をあげようと全米各地で5日、一斉に行われたもので、このうち首都ワシントンでは中心部の広場に多くの参加者が集まりました。
トランプ政権は政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇や事業のとりやめなどを進めていますが、手法が強引だなどと批判の声が上がっています。
“政府効率化省”を率いるマスク氏に対しては「選挙で選ばれたわけではなく、議会の承認も得ていない」などと強い反発が出ていて、参加者の中にはマスク氏への抗議の意思を示す人の姿が目立ちました。
デモに参加した男性は「マスク氏は“政府効率化省”を率いてアメリカ人が頼りにする事業を大幅に削減している。誰もが憤慨している」と話していました。
また別の女性は「彼は会社の経営に専念すべきだ。政府を破壊しようとしており、関わらないでほしい」と話していました。
トランプ大統領は、マスク氏が成果をあげていると評価する一方、マスク氏がビジネスに専念するため、数か月以内に政権を離れる可能性があるという考えを示していて、マスク氏の進退に関心が高まっています。
マスク氏 政府の支出削減取り組みに反発高まる
トランプ政権が発足して以降、実業家のイーロン・マスク氏はDOGE＝“政府効率化省”を率いて、政府の支出削減に向けた取り組みを進めてきました。
“政府効率化省”のホームページによりますと、これまでに連邦政府職員の削減や助成金の打ち切り、資産の売却などによって、推計で1400億ドル、日本円にして20兆円あまりの予算を削減したとしています。
アメリカの対外援助を行うUSAID＝アメリカ国際開発庁をめぐってはマスク氏が「運用が不透明だ」などとして閉鎖が必要だという認識を示し、その後、職員の解雇や事業の打ち切りが一気に進められました。
マスク氏は、政府の支出削減の目標として、1兆ドル、日本円にしておよそ145兆円を目指す方針を示しています。
一方、マスク氏の支出削減に向けた取り組みに対しては、手法が強引で、急すぎるなどとして反発も高まっています。
マスク氏の活動に反対している人たちは、選挙で選ばれたわけではないマスク氏が、連邦議会の承認も得ずに政府機関の解体や職員の解雇、それに、助成金などの打ち切りを進めていると批判しています。
全米各地で行われているトランプ政権に対するデモでは、トランプ大統領だけでなく、マスク氏に対する抗議も目立っています。
テスラの不買運動に発展
マスク氏への反発の矛先が、マスク氏がCEOの電気自動車メーカー、テスラに向かい、不買運動に発展しています。
全米各地のテスラの販売店の前では、マスク氏に反対する人たちが集まり「テスラ・テイクダウン＝テスラを倒せ」という名の抗議活動が行われています。
3月29日にバージニア州で行われた抗議活動では、参加者たちが「テスラの車を買うな」とか「テスラを拒否せよ」などと書かれたボードを持って販売店の前を行き交う人や車にアピールしました。
参加者の男性は「彼のビジネスに反対の意思を表明し、収益に影響を与えればマスク氏が私たちの政府に対して行っていることを考え直すと思う」と話していました。
また別の女性は「テスラの株価が下落し始めたのはこの運動が始まってからだ。企業の収益に悪い影響を与えている。私たちは弱い立場にあり、できることは何でもしなければならない」と話していました。
テスラは今月2日、ことし1月から3月までの3か月間の世界での新車販売台数が、前の年の同じ時期と比べて12.9％少ない33万6681台だったと発表しおよそ3年ぶりの低い水準となりました。
また、テスラの株価は、去年12月17日、終値として過去最高の479ドルを記録しましたが、その後、下落傾向が続き、3月10日の終値は半分以下の222ドルにまで落ち込みました。
マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”での政治的な活動や発言をきっかけとした不買運動が、車の販売や株価に影響したとみられています。
マスク氏は3月28日に放送されたFOXニュースのインタビューで「政府に所属していることは私にとって不利であり、有利に働くことはない。私が政府にいるせいで、私の会社は苦境に立たされている」と述べました。
マスク氏への抗議活動 テスラ車標的に
イーロン・マスク氏に対する抗議活動は、テスラの車を標的に一部で過激化しています。
全米各地では、マスク氏への抗議活動が広がるのに合わせて、テスラの車両や充電ステーションへの放火事件が相次ぎ、FBI＝連邦捜査局が捜査チームを設置しました。
また、一般の人が所有しているテスラの車両が何者かに傷つけられたり、落書きされたりする事案も続発しています。
ニューヨーク州シラキュースに住むエンジニアのショーン・フリードさん（42）も被害を受けました。
先月16日、（3月）フリードさんの家族が市内の路肩に車を駐車し、劇を鑑賞して戻ったところ、車のボンネットに「この車はナチスを支持している」と落書きされているのを見つけました。
「この車はナチスを支持している」の文字
マスク氏に反発する一部の人たちは、マスク氏が、ことし1月、トランプ大統領の就任を祝う集会で、ナチス式の敬礼を思い起こさせるジェスチャーを行ったと批判していて、これを念頭に置いた落書きとみられます。
フリードさんが車に搭載されているカメラで確認した所、見知らぬ人物が落書きする様子が映っていました。
フリードさんは、一般の人が所有するテスラの車まで標的となる状況を不安に感じているといい「私は政治的な理由で車を購入した訳ではない。テスラの店の前でプラカードを掲げるような抗議活動はかまわないが、個人の財産に損害を与えるような抗議は行きすぎだ」と話していました。
テスラ車 売却する人も
マスク氏の活動に抵抗感を持つ人たちの間ではテスラの車を敬遠する動きが起きています。
首都ワシントンで5日に行われたトランプ政権への抗議活動に参加した、メリーランド州に住むコンサルタントのフレッド・マキニーさん（70）は、機能性や電気自動車であることを気に入り7年前からテスラの車を自家用車としてきました。
ただ、マスク氏が、去年の大統領選挙でトランプ大統領を支援し始めてから、テスラの車を運転するのに抵抗感を覚え始めたといいます。
そして、トランプ政権発足後、マスク氏が、連邦政府内の重要な機関や機能を損なわせていると感じたマキニーさんは、マスク氏の活動を受け入れられないとして、ことしの2月上旬にテスラの車を売却しました。
フレッド・マキニーさん
マキニーさんは「もし、テスラの車を運転していれば、友人や家族、そして隣人や通りすがりの人たちに彼を容認しているというメッセージを送る気がした。私は彼を容認していないので車を処分した。マスク氏が会社に関わっているかぎり、テスラの車は運転しない」と話していました。
トランプ大統領 マスク氏擁護も“政権離れる可能性”
トランプ大統領は、イーロン・マスク氏が政府の支出削減に向け、成果をあげてきたと評価し、国内で反発が強まるマスク氏を一貫して擁護してきました。
テスラの車の不買運動が広がる中、トランプ大統領は、3月11日、ホワイトハウスにテスラの車両を並べた上で自身も購入するとアピールし支援する姿勢を鮮明にしました。
そして、テスラの販売店や車両に対する破壊活動を非難し「われわれは彼らを捕まえる。彼らは悪いやつらだ。地獄を見ることになる」と述べて、一部で過激化する抗議活動に対して厳しく対処する考えを示しました。
政権内でのマスク氏の活動についてトランプ大統領は今月3日、記者団に対し「マスク氏にはできるだけ長く残ってもらいたい。彼は愛国者だ。だからこそ、彼はこれをやっているのだ」と述べました。
一方で「彼にとっては代償も大きい。彼が去らなければならない時が来るだろう」と述べてマスク氏がビジネスに専念するため、数か月以内に政権を離れる可能性があるという考えを示しました。
これに先立ち、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は2日、マスク氏について、「トランプ大統領が、数週間以内に政権の仲間としての役割から身を引くと側近たちに伝えた」と報じました。
マスク氏をめぐっては政府の支出や人員削減などに大きな影響力を及ぼしていることに、トランプ大統領の一部の側近から不満が高まっていると伝えられています。
アメリカのメディアは、マスク氏は「特別政府職員」という立場で年間130日以内の期間限定で雇われていて、この立場での任期は早ければ来月下旬に切れる見通しだと伝えています。
トランプ政権発足以降、その動向が常に注目されてきたマスク氏の進退に関心が高まっています。
②トランプ氏やマスク氏に抗議、全米５０州の１２００か所で集会…「マスク氏はひどい『大統領』だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E5%85%A8%E7%B1%B3%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B7%9E%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90%E3%81%8B%E6%89%80%E3%81%A7%E9%9B%86%E4%BC%9A-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%84-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%A0/ar-AA1CnKtD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=51a71dda4fd84b2d84da665198fac92c&ei=11
【ワシントン＝中根圭一、淵上隆悠】全米各地で５日、トランプ大統領や「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏に抗議する集会が開かれた。１月の政権発足後では最大規模となった。
主催団体によると、集会は首都ワシントンと全米５０州の計１２００か所以上で行われた。ワシントンでは、ホワイトハウスに近いワシントン記念塔の周辺に数万人が集まった。
マスク氏が主導する「米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」の解体を批判する看板を手にしたスティーブン・ラムゼイさん（３３）は、「途上国支援から米国が撤退すれば、その穴を埋めるのは中国だ。米国の世界での影響力は小さくなる」と訴えた。
「マスク氏はひどい『大統領』だ」と書かれた横断幕を広げていたアンバー・クレメンツさん（３１）は、「マスク氏は選挙で選ばれたわけではなく、政府とは何の関係もないはずだ。ＤＯＧＥは政府全体を破壊している」と強調した。
会場では、パレスチナ自治区ガザの情勢に危機感を覚える人たちもいた。クリスティン・ハンセンさん（４５）は、「米国がイスラエルに送っている武器がガザの子どもたちを殺している。今が最悪の状況だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/451.html
①全米各地で大規模デモ トランプ大統領とマスク氏に抗議の声／nhk
2025年4月6日 18時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250406/k10014771561000.html
アメリカで、トランプ政権に反発する人たちが各地で大規模なデモを行い、政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇などを進めるトランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏に抗議の声を上げました。
この抗議活動は、トランプ大統領とDOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏に反対の声をあげようと全米各地で5日、一斉に行われたもので、このうち首都ワシントンでは中心部の広場に多くの参加者が集まりました。
トランプ政権は政府の支出削減に向け、連邦政府職員の解雇や事業のとりやめなどを進めていますが、手法が強引だなどと批判の声が上がっています。
“政府効率化省”を率いるマスク氏に対しては「選挙で選ばれたわけではなく、議会の承認も得ていない」などと強い反発が出ていて、参加者の中にはマスク氏への抗議の意思を示す人の姿が目立ちました。
デモに参加した男性は「マスク氏は“政府効率化省”を率いてアメリカ人が頼りにする事業を大幅に削減している。誰もが憤慨している」と話していました。
また別の女性は「彼は会社の経営に専念すべきだ。政府を破壊しようとしており、関わらないでほしい」と話していました。
トランプ大統領は、マスク氏が成果をあげていると評価する一方、マスク氏がビジネスに専念するため、数か月以内に政権を離れる可能性があるという考えを示していて、マスク氏の進退に関心が高まっています。
マスク氏 政府の支出削減取り組みに反発高まる
トランプ政権が発足して以降、実業家のイーロン・マスク氏はDOGE＝“政府効率化省”を率いて、政府の支出削減に向けた取り組みを進めてきました。
“政府効率化省”のホームページによりますと、これまでに連邦政府職員の削減や助成金の打ち切り、資産の売却などによって、推計で1400億ドル、日本円にして20兆円あまりの予算を削減したとしています。
アメリカの対外援助を行うUSAID＝アメリカ国際開発庁をめぐってはマスク氏が「運用が不透明だ」などとして閉鎖が必要だという認識を示し、その後、職員の解雇や事業の打ち切りが一気に進められました。
マスク氏は、政府の支出削減の目標として、1兆ドル、日本円にしておよそ145兆円を目指す方針を示しています。
一方、マスク氏の支出削減に向けた取り組みに対しては、手法が強引で、急すぎるなどとして反発も高まっています。
マスク氏の活動に反対している人たちは、選挙で選ばれたわけではないマスク氏が、連邦議会の承認も得ずに政府機関の解体や職員の解雇、それに、助成金などの打ち切りを進めていると批判しています。
全米各地で行われているトランプ政権に対するデモでは、トランプ大統領だけでなく、マスク氏に対する抗議も目立っています。
テスラの不買運動に発展
マスク氏への反発の矛先が、マスク氏がCEOの電気自動車メーカー、テスラに向かい、不買運動に発展しています。
全米各地のテスラの販売店の前では、マスク氏に反対する人たちが集まり「テスラ・テイクダウン＝テスラを倒せ」という名の抗議活動が行われています。
3月29日にバージニア州で行われた抗議活動では、参加者たちが「テスラの車を買うな」とか「テスラを拒否せよ」などと書かれたボードを持って販売店の前を行き交う人や車にアピールしました。
参加者の男性は「彼のビジネスに反対の意思を表明し、収益に影響を与えればマスク氏が私たちの政府に対して行っていることを考え直すと思う」と話していました。
また別の女性は「テスラの株価が下落し始めたのはこの運動が始まってからだ。企業の収益に悪い影響を与えている。私たちは弱い立場にあり、できることは何でもしなければならない」と話していました。
テスラは今月2日、ことし1月から3月までの3か月間の世界での新車販売台数が、前の年の同じ時期と比べて12.9％少ない33万6681台だったと発表しおよそ3年ぶりの低い水準となりました。
また、テスラの株価は、去年12月17日、終値として過去最高の479ドルを記録しましたが、その後、下落傾向が続き、3月10日の終値は半分以下の222ドルにまで落ち込みました。
マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”での政治的な活動や発言をきっかけとした不買運動が、車の販売や株価に影響したとみられています。
マスク氏は3月28日に放送されたFOXニュースのインタビューで「政府に所属していることは私にとって不利であり、有利に働くことはない。私が政府にいるせいで、私の会社は苦境に立たされている」と述べました。
マスク氏への抗議活動 テスラ車標的に
イーロン・マスク氏に対する抗議活動は、テスラの車を標的に一部で過激化しています。
全米各地では、マスク氏への抗議活動が広がるのに合わせて、テスラの車両や充電ステーションへの放火事件が相次ぎ、FBI＝連邦捜査局が捜査チームを設置しました。
また、一般の人が所有しているテスラの車両が何者かに傷つけられたり、落書きされたりする事案も続発しています。
ニューヨーク州シラキュースに住むエンジニアのショーン・フリードさん（42）も被害を受けました。
先月16日、（3月）フリードさんの家族が市内の路肩に車を駐車し、劇を鑑賞して戻ったところ、車のボンネットに「この車はナチスを支持している」と落書きされているのを見つけました。
「この車はナチスを支持している」の文字
マスク氏に反発する一部の人たちは、マスク氏が、ことし1月、トランプ大統領の就任を祝う集会で、ナチス式の敬礼を思い起こさせるジェスチャーを行ったと批判していて、これを念頭に置いた落書きとみられます。
フリードさんが車に搭載されているカメラで確認した所、見知らぬ人物が落書きする様子が映っていました。
フリードさんは、一般の人が所有するテスラの車まで標的となる状況を不安に感じているといい「私は政治的な理由で車を購入した訳ではない。テスラの店の前でプラカードを掲げるような抗議活動はかまわないが、個人の財産に損害を与えるような抗議は行きすぎだ」と話していました。
テスラ車 売却する人も
マスク氏の活動に抵抗感を持つ人たちの間ではテスラの車を敬遠する動きが起きています。
首都ワシントンで5日に行われたトランプ政権への抗議活動に参加した、メリーランド州に住むコンサルタントのフレッド・マキニーさん（70）は、機能性や電気自動車であることを気に入り7年前からテスラの車を自家用車としてきました。
ただ、マスク氏が、去年の大統領選挙でトランプ大統領を支援し始めてから、テスラの車を運転するのに抵抗感を覚え始めたといいます。
そして、トランプ政権発足後、マスク氏が、連邦政府内の重要な機関や機能を損なわせていると感じたマキニーさんは、マスク氏の活動を受け入れられないとして、ことしの2月上旬にテスラの車を売却しました。
フレッド・マキニーさん
マキニーさんは「もし、テスラの車を運転していれば、友人や家族、そして隣人や通りすがりの人たちに彼を容認しているというメッセージを送る気がした。私は彼を容認していないので車を処分した。マスク氏が会社に関わっているかぎり、テスラの車は運転しない」と話していました。
トランプ大統領 マスク氏擁護も“政権離れる可能性”
トランプ大統領は、イーロン・マスク氏が政府の支出削減に向け、成果をあげてきたと評価し、国内で反発が強まるマスク氏を一貫して擁護してきました。
テスラの車の不買運動が広がる中、トランプ大統領は、3月11日、ホワイトハウスにテスラの車両を並べた上で自身も購入するとアピールし支援する姿勢を鮮明にしました。
そして、テスラの販売店や車両に対する破壊活動を非難し「われわれは彼らを捕まえる。彼らは悪いやつらだ。地獄を見ることになる」と述べて、一部で過激化する抗議活動に対して厳しく対処する考えを示しました。
政権内でのマスク氏の活動についてトランプ大統領は今月3日、記者団に対し「マスク氏にはできるだけ長く残ってもらいたい。彼は愛国者だ。だからこそ、彼はこれをやっているのだ」と述べました。
一方で「彼にとっては代償も大きい。彼が去らなければならない時が来るだろう」と述べてマスク氏がビジネスに専念するため、数か月以内に政権を離れる可能性があるという考えを示しました。
これに先立ち、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は2日、マスク氏について、「トランプ大統領が、数週間以内に政権の仲間としての役割から身を引くと側近たちに伝えた」と報じました。
マスク氏をめぐっては政府の支出や人員削減などに大きな影響力を及ぼしていることに、トランプ大統領の一部の側近から不満が高まっていると伝えられています。
アメリカのメディアは、マスク氏は「特別政府職員」という立場で年間130日以内の期間限定で雇われていて、この立場での任期は早ければ来月下旬に切れる見通しだと伝えています。
トランプ政権発足以降、その動向が常に注目されてきたマスク氏の進退に関心が高まっています。
②トランプ氏やマスク氏に抗議、全米５０州の１２００か所で集会…「マスク氏はひどい『大統領』だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%84%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E5%85%A8%E7%B1%B3%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B7%9E%E3%81%AE%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90%E3%81%8B%E6%89%80%E3%81%A7%E9%9B%86%E4%BC%9A-%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%84-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%81%A0/ar-AA1CnKtD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=51a71dda4fd84b2d84da665198fac92c&ei=11
【ワシントン＝中根圭一、淵上隆悠】全米各地で５日、トランプ大統領や「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏に抗議する集会が開かれた。１月の政権発足後では最大規模となった。
主催団体によると、集会は首都ワシントンと全米５０州の計１２００か所以上で行われた。ワシントンでは、ホワイトハウスに近いワシントン記念塔の周辺に数万人が集まった。
マスク氏が主導する「米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」の解体を批判する看板を手にしたスティーブン・ラムゼイさん（３３）は、「途上国支援から米国が撤退すれば、その穴を埋めるのは中国だ。米国の世界での影響力は小さくなる」と訴えた。
「マスク氏はひどい『大統領』だ」と書かれた横断幕を広げていたアンバー・クレメンツさん（３１）は、「マスク氏は選挙で選ばれたわけではなく、政府とは何の関係もないはずだ。ＤＯＧＥは政府全体を破壊している」と強調した。
会場では、パレスチナ自治区ガザの情勢に危機感を覚える人たちもいた。クリスティン・ハンセンさん（４５）は、「米国がイスラエルに送っている武器がガザの子どもたちを殺している。今が最悪の状況だ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/451.html
[国際35] 米国務長官、和平へのロシアの真剣さ「数週間で判断」／日経
米国務長官、和平へのロシアの真剣さ「数週間で判断」／日経
トランプ政権 2025年4月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DWP0U5A400C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】ルビオ米国務長官は4日、ウクライナ侵略を続けるロシアについて「和平に真剣かどうかは数カ月でなく数週間でわかるだろう」と述べた。停滞する停戦交渉を巡り「引き延ばし戦術なら、トランプ大統領は終わりのない交渉のワナにはまる気はない」と警告した。
ロシア高官とも面会、プーチン氏にメッセージ託す
訪問先のベルギーで記者団の質問に答えた。ルビオ氏は「我々はロシアが和平に関心があるかど...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/452.html
米国務長官、和平へのロシアの真剣さ「数週間で判断」／日経
トランプ政権 2025年4月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04DWP0U5A400C2000000/
【ワシントン=坂口幸裕】ルビオ米国務長官は4日、ウクライナ侵略を続けるロシアについて「和平に真剣かどうかは数カ月でなく数週間でわかるだろう」と述べた。停滞する停戦交渉を巡り「引き延ばし戦術なら、トランプ大統領は終わりのない交渉のワナにはまる気はない」と警告した。
ロシア高官とも面会、プーチン氏にメッセージ託す
訪問先のベルギーで記者団の質問に答えた。ルビオ氏は「我々はロシアが和平に関心があるかど...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/452.html
[国際35] ヒスパニック層からの支持率が急降下するトランプ大統領：低迷する米経済への反発か／The Daily Digest
ヒスパニック層からの支持率が急降下するトランプ大統領：低迷する米経済への反発か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%92%E3%82%B9%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E5%B1%A4%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E6%80%A5%E9%99%8D%E4%B8%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%8B/ss-AA1C7mXf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=51a71dda4fd84b2d84da665198fac92c&ei=28
崩れる支持層
最新の世論調査結果によると、トランプ大統領は大統領選時に大きな票を獲得したグループからの支持を失いつつあるようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/453.html
ヒスパニック層からの支持率が急降下するトランプ大統領：低迷する米経済への反発か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%92%E3%82%B9%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E5%B1%A4%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E7%8E%87%E3%81%8C%E6%80%A5%E9%99%8D%E4%B8%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%8B/ss-AA1C7mXf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=51a71dda4fd84b2d84da665198fac92c&ei=28
崩れる支持層
最新の世論調査結果によると、トランプ大統領は大統領選時に大きな票を獲得したグループからの支持を失いつつあるようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/453.html
[国際35] トランプ×マスク“本当の関係”…大統領発言「数カ月以内に政権離脱」で2人の蜜月は終わったのか？／日刊ゲンダイ
トランプ×マスク“本当の関係”…大統領発言「数カ月以内に政権離脱」で2人の蜜月は終わったのか？／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370128
米全50州で、週末5日に「反トランプ政権」の大規模な抗議デモが行われた。非難の的はおもにトランプ大統領と「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスク氏だが、どうやらマスク氏は「数カ月以内に政権を離れる」ことになりそうだ。トランプ大統領自身が3日、記者団にこう述べたのだ。
「彼には経営している会社がいくつもある。できるだけ政権に長くいてほしいが、いつか去らなければならない時は来る。数カ月以内になるだろう」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/456.html
トランプ×マスク“本当の関係”…大統領発言「数カ月以内に政権離脱」で2人の蜜月は終わったのか？／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/07
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370128
米全50州で、週末5日に「反トランプ政権」の大規模な抗議デモが行われた。非難の的はおもにトランプ大統領と「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスク氏だが、どうやらマスク氏は「数カ月以内に政権を離れる」ことになりそうだ。トランプ大統領自身が3日、記者団にこう述べたのだ。
「彼には経営している会社がいくつもある。できるだけ政権に長くいてほしいが、いつか去らなければならない時は来る。数カ月以内になるだろう」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/456.html
[日政Ⅱ3] 斎藤元彦知事問題「文春ネタ元探し」は許されるのか…第三者委が隠してきたもう一つの「不都合な真実」
斎藤元彦知事問題「文春ネタ元探し」は許されるのか…第三者委が隠してきたもう一つの「不都合な真実」／
ENCOUNT によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%96%87%E6%98%A5%E3%83%8D%E3%82%BF%E5%85%83%E6%8E%A2%E3%81%97-%E3%81%AF%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%8C%E9%9A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%86%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE-%E4%B8%8D%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%AA%E7%9C%9F%E5%AE%9F/ar-AA1CqKVW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e16bebe1fe0848aab30e52a245c0753f&ei=9
元テレ朝法務部長・西脇亨輔弁護士が指摘
斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じてネット上に漏えいした。この問題で斎藤知事が設置を表明したものの実態が不明だった「第三者による調査」の実施要綱が、3月31日に公開されて波紋を呼んでいる。その調査依頼対象には、立花氏の発信だけでなく、週刊文春記事の情報源の調査も含まれていたのだ。報道弾圧という指摘もされる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、兵庫県側の「狙い」を指摘した。
斎藤知事の下で、兵庫県が週刊文春の情報源を調べ上げようとしている。この衝撃の事実を前に頭に浮かんだのは、「暴走」という2文字。そしてこの事態を読み解くカギは「立花孝志氏の件と抱き合わせ」という点にあると感じた。
昨年11月末、立花氏が突然、斎藤知事問題を告発した元県民局長の私的情報をSNSで公表。県の調査情報の漏えいが疑われて斎藤知事は第三者による調査を表明したが、調査のメンバーや詳細はなぜか明かされないままだった。そして3月31日、ようやく調査の「実施要綱」が公表されて明らかとなったのは、驚くべき事実だった。
「情報漏えい先」として調査の対象とした10件のうち6件が、立花氏関連ではなく「週刊文春」の記事だったのだ。県は調査委に、SNS関連だけでなく、斎藤知事をめぐる疑惑を報じた「週刊文春」についても「情報の漏えい者」、つまり取材源・ネタ元も突き止めろと依頼していた。
TBSはこの事実を「報道の自由、取材の自由に圧力をかけるものだ」と、専門家見解とともに報じた。私はそれに加え、斎藤知事の兵庫県には「深謀遠慮」があるように思える。それは「立花氏の情報源を罰するなら、斎藤知事批判報道の情報源も罰してやる」という戦略だ。
百条委の秘密会音声を立花氏に渡して維新の会から処分された増山誠県議は「立花氏をメディアと認識している」と述べ、テレビや雑誌などの「オールドメディア」と立花氏のSNS発信を同列に扱う「論法」を繰り返している。この「論法」は、今回判明した兵庫県の「立花氏と週刊文春、両方の情報源を調べろ」という依頼と奇妙に符合している。そしてこの「論法」の下で第三者の調査が行われるとしたら、それは「反斎藤派」の粛清につながったり、逆に「反体制派が罰して欲しくなかったら、立花氏への情報漏えいも大目に見ろ」と追及を鈍くするために利用される可能性が考えられる。
だが、この件で週刊文春と立花氏の発信を「同列」に扱うのは間違いではないか。なぜなら、兵庫県の「実施要綱」の調査対象一覧を見る限り、両者の発信内容は性格が全く違うからだ。
立花氏はXに「県民局長が、公用パソコンを使って作成した文書です！YouTubeで出したらBan（アカウント停止)になるかも？」と私的文書と思われる画像を投稿したり、「県民局長と不適切な関係にあった」として特定の女性の実名や顔写真を公表した。しかし、それらは元県民局長による告発の中身と関係ない。兵庫県知事選中には元県民局長が男女間の犯罪に関わったかのような言説も飛び交ったが、もちろん、その証拠も示されていない。立花氏の発信は内部告発者への人格攻撃の域を出るものではないと考えられる。
一方で、週刊文春の記事はどうだったか。兵庫県が「取材源の調査」を求めた文春報道のリストの冒頭は、昨年8月23日付の「告発職員への「事情聴取音声」独自入手！“抗議の自死”の3カ月前に強い口調で詰問」という記事。片山副知事(当時)から告発の情報源を問い詰められた元県民局長が回答を拒みながら「みんな噂してますよ」と述べると、その一言をとらえた片山副知事が「噂か。噂をまとめただけやということやな」と決めつけ、これを受けて斎藤知事が会見で告発を「ウソ八百」と断じた経緯を報じたものだった。
この斎藤知事の「ウソ八百」発言は、3月19日に発表された文書問題第三者委の報告で「告発はウソ八百と無視できないもの」であり、斎藤知事の発言こそがパワハラだと認定された。ということは、この真実をいち早く指摘した週刊文春記事は正しく、そのための録音・情報の提供は問題解明に貢献した正当な行為ということになる。
絶対に目を離してはいけない事態
さらに斎藤知事の「ウソ八百」発言は法律上、ただの「パワハラ」では済まされない可能性がある。「ウソ八百を告発」と決めつけられた元県民局長は名誉を傷つけられているので、斎藤知事の発言は「名誉毀損罪」に当たるとも考えうるのだ。昨年9月2日付の週刊文春電子版には、「ウソ八百」会見を受けて元県民局長が職員局長に送った次のメールが掲載されている。
「事実確認も事情聴取もろくにせずに、昨日の一方的な知事記者会見はあかんやろ？こっちが名誉を毀損されたと思うけど」
元県民局長が斎藤知事に「名誉を毀損された」とすると、週刊文春への情報提供は斎藤知事をめぐる刑事犯罪の疑いを告発するものとも考えられる。こうした犯罪などの法令違反に関する情報は、「秘密」として保護する価値はないため、公務員が外部に告発しても守秘義務の対象外とされている。消費者庁が作成した公益通報者保護法の「行政機関向けQ&A」にもその旨が明記され、「公務員として積極的に法令違反の是正に協力すべきものと考えられます」と公務員による通報を奨励している。
県内部の不正や犯罪についての「情報提供」と、人格攻撃以外に意味を見つけがたい発信への「情報漏えい」。この2つは性格がはっきり違う。それを一緒くたにし、どさくさに紛れて週刊文春の取材源を暴こうとする兵庫県の行動は、第三者委が批判した「公益通報者保護法違反の趣旨に反する」所業そのものではないか。
だが、斎藤知事は今月3日の定例会見で、第三者委による公益通報者保護法違反の指摘を受け入れず、その理由をこう述べた。
「最終的には、兵庫県知事である私が判断した」
知事であろうとも国の法律の解釈を勝手に「判断」できるはずはない。しかし、斎藤知事は何度質問されてもこの答えを繰り返し、会見を終えた。
何かの底が抜けようとしている。そして、これは絶対に目を離してはいけない事態だと思う。
□西脇亨輔（にしわき・きょうすけ） 1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド！スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。西脇亨輔
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/282.html
斎藤元彦知事問題「文春ネタ元探し」は許されるのか…第三者委が隠してきたもう一つの「不都合な真実」／
ENCOUNT によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%96%87%E6%98%A5%E3%83%8D%E3%82%BF%E5%85%83%E6%8E%A2%E3%81%97-%E3%81%AF%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%8C%E9%9A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%86%E4%B8%80%E3%81%A4%E3%81%AE-%E4%B8%8D%E9%83%BD%E5%90%88%E3%81%AA%E7%9C%9F%E5%AE%9F/ar-AA1CqKVW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e16bebe1fe0848aab30e52a245c0753f&ei=9
元テレ朝法務部長・西脇亨輔弁護士が指摘
斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じてネット上に漏えいした。この問題で斎藤知事が設置を表明したものの実態が不明だった「第三者による調査」の実施要綱が、3月31日に公開されて波紋を呼んでいる。その調査依頼対象には、立花氏の発信だけでなく、週刊文春記事の情報源の調査も含まれていたのだ。報道弾圧という指摘もされる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、兵庫県側の「狙い」を指摘した。
斎藤知事の下で、兵庫県が週刊文春の情報源を調べ上げようとしている。この衝撃の事実を前に頭に浮かんだのは、「暴走」という2文字。そしてこの事態を読み解くカギは「立花孝志氏の件と抱き合わせ」という点にあると感じた。
昨年11月末、立花氏が突然、斎藤知事問題を告発した元県民局長の私的情報をSNSで公表。県の調査情報の漏えいが疑われて斎藤知事は第三者による調査を表明したが、調査のメンバーや詳細はなぜか明かされないままだった。そして3月31日、ようやく調査の「実施要綱」が公表されて明らかとなったのは、驚くべき事実だった。
「情報漏えい先」として調査の対象とした10件のうち6件が、立花氏関連ではなく「週刊文春」の記事だったのだ。県は調査委に、SNS関連だけでなく、斎藤知事をめぐる疑惑を報じた「週刊文春」についても「情報の漏えい者」、つまり取材源・ネタ元も突き止めろと依頼していた。
TBSはこの事実を「報道の自由、取材の自由に圧力をかけるものだ」と、専門家見解とともに報じた。私はそれに加え、斎藤知事の兵庫県には「深謀遠慮」があるように思える。それは「立花氏の情報源を罰するなら、斎藤知事批判報道の情報源も罰してやる」という戦略だ。
百条委の秘密会音声を立花氏に渡して維新の会から処分された増山誠県議は「立花氏をメディアと認識している」と述べ、テレビや雑誌などの「オールドメディア」と立花氏のSNS発信を同列に扱う「論法」を繰り返している。この「論法」は、今回判明した兵庫県の「立花氏と週刊文春、両方の情報源を調べろ」という依頼と奇妙に符合している。そしてこの「論法」の下で第三者の調査が行われるとしたら、それは「反斎藤派」の粛清につながったり、逆に「反体制派が罰して欲しくなかったら、立花氏への情報漏えいも大目に見ろ」と追及を鈍くするために利用される可能性が考えられる。
だが、この件で週刊文春と立花氏の発信を「同列」に扱うのは間違いではないか。なぜなら、兵庫県の「実施要綱」の調査対象一覧を見る限り、両者の発信内容は性格が全く違うからだ。
立花氏はXに「県民局長が、公用パソコンを使って作成した文書です！YouTubeで出したらBan（アカウント停止)になるかも？」と私的文書と思われる画像を投稿したり、「県民局長と不適切な関係にあった」として特定の女性の実名や顔写真を公表した。しかし、それらは元県民局長による告発の中身と関係ない。兵庫県知事選中には元県民局長が男女間の犯罪に関わったかのような言説も飛び交ったが、もちろん、その証拠も示されていない。立花氏の発信は内部告発者への人格攻撃の域を出るものではないと考えられる。
一方で、週刊文春の記事はどうだったか。兵庫県が「取材源の調査」を求めた文春報道のリストの冒頭は、昨年8月23日付の「告発職員への「事情聴取音声」独自入手！“抗議の自死”の3カ月前に強い口調で詰問」という記事。片山副知事(当時)から告発の情報源を問い詰められた元県民局長が回答を拒みながら「みんな噂してますよ」と述べると、その一言をとらえた片山副知事が「噂か。噂をまとめただけやということやな」と決めつけ、これを受けて斎藤知事が会見で告発を「ウソ八百」と断じた経緯を報じたものだった。
この斎藤知事の「ウソ八百」発言は、3月19日に発表された文書問題第三者委の報告で「告発はウソ八百と無視できないもの」であり、斎藤知事の発言こそがパワハラだと認定された。ということは、この真実をいち早く指摘した週刊文春記事は正しく、そのための録音・情報の提供は問題解明に貢献した正当な行為ということになる。
絶対に目を離してはいけない事態
さらに斎藤知事の「ウソ八百」発言は法律上、ただの「パワハラ」では済まされない可能性がある。「ウソ八百を告発」と決めつけられた元県民局長は名誉を傷つけられているので、斎藤知事の発言は「名誉毀損罪」に当たるとも考えうるのだ。昨年9月2日付の週刊文春電子版には、「ウソ八百」会見を受けて元県民局長が職員局長に送った次のメールが掲載されている。
「事実確認も事情聴取もろくにせずに、昨日の一方的な知事記者会見はあかんやろ？こっちが名誉を毀損されたと思うけど」
元県民局長が斎藤知事に「名誉を毀損された」とすると、週刊文春への情報提供は斎藤知事をめぐる刑事犯罪の疑いを告発するものとも考えられる。こうした犯罪などの法令違反に関する情報は、「秘密」として保護する価値はないため、公務員が外部に告発しても守秘義務の対象外とされている。消費者庁が作成した公益通報者保護法の「行政機関向けQ&A」にもその旨が明記され、「公務員として積極的に法令違反の是正に協力すべきものと考えられます」と公務員による通報を奨励している。
県内部の不正や犯罪についての「情報提供」と、人格攻撃以外に意味を見つけがたい発信への「情報漏えい」。この2つは性格がはっきり違う。それを一緒くたにし、どさくさに紛れて週刊文春の取材源を暴こうとする兵庫県の行動は、第三者委が批判した「公益通報者保護法違反の趣旨に反する」所業そのものではないか。
だが、斎藤知事は今月3日の定例会見で、第三者委による公益通報者保護法違反の指摘を受け入れず、その理由をこう述べた。
「最終的には、兵庫県知事である私が判断した」
知事であろうとも国の法律の解釈を勝手に「判断」できるはずはない。しかし、斎藤知事は何度質問されてもこの答えを繰り返し、会見を終えた。
何かの底が抜けようとしている。そして、これは絶対に目を離してはいけない事態だと思う。
□西脇亨輔（にしわき・きょうすけ） 1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド！スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。西脇亨輔
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/282.html
[経世済民136] 「耐えろ」トランプ大統領のゴルフ外交中に起きた1,000兆円消失劇、JPモルガンが予測するマイナス成長／kangnamtimes
「耐えろ」トランプ大統領のゴルフ外交中に起きた1,000兆円消失劇、JPモルガンが予測するマイナス成長／kangnamtimes
荒巻俊 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%8D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%95%E5%A4%96%E4%BA%A4%E4%B8%AD%E3%81%AB%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F1-000%E5%85%86%E5%86%86%E6%B6%88%E5%A4%B1%E5%8A%87-jp%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%81%8C%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E6%88%90%E9%95%B7/ar-AA1Cr7Nf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e16bebe1fe0848aab30e52a245c0753f&ei=41
米国が相互関税を課し、中国が報復関税で対抗して正面衝突が起きた結果、米国のニューヨーク株式市場では2日間で、約1,000兆円の時価総額が消失した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は「簡単ではないが耐えろ」と述べ、関税の賦課を強行する意向を示した。
米中関税戦争が激化する中、ニューヨーク株式市場ではS&P500指数が4、5日（現地時間）の2日間で10％以上急落し、ダウ平均株価とナスダック総合指数も連日急落した。この影響で、ニューヨーク株式市場では2日間で、時価総額6兆6,000億ドル（約959兆773億3,518万円）が消失した。今年1月20日のトランプ大統領就任以降、時価総額が約11兆1,000億ドル（約1,612兆9,937億円）消失した計算となる。
トランプ関税の影響で世界経済が停滞し、インフレが再燃する懸念が高まっている。米銀大手「JPモルガン・チェース」は、トランプ政権の関税により、今年の米国経済がマイナス成長になると予測した。JPモルガンは今年の米経済成長率の予測を1.3％から－0.3％に下方修正した。これは米連邦準備制度理事会（FRB）が予想した1.7％をはるかに下回る数字だ。JPモルガンは前日、トランプ関税を理由に世界経済が景気後退に陥る確率を40％から60％に引き上げた。
ニューヨーク株式市場が暴落するなど、世界経済がパニックに陥る中、トランプ大統領は3日からフロリダ州マー・ア・ラゴの近くでゴルフを楽しむなど、全く気に留めない様子を見せた。SNSに「これは経済革命であり、我々は勝利する」と投稿し、「耐えろ。簡単ではないが、最終結果は歴史的なものになる」と述べた。貿易戦争から退かない姿勢を強調した。トランプ大統領は特に中国を念頭に「中国が米国よりもはるかに大きな打撃を受けた」と主張した。
トランプ政権は予告通り、米東部時間5日からすべての国に対して10％の基本関税を発効させた。9日からは「最悪の侵害国」と呼ぶ約60か国に対して相互関税を課す予定だ。韓国に適用される相互関税率は25％となっている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/541.html
「耐えろ」トランプ大統領のゴルフ外交中に起きた1,000兆円消失劇、JPモルガンが予測するマイナス成長／kangnamtimes
荒巻俊 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%8D-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%95%E5%A4%96%E4%BA%A4%E4%B8%AD%E3%81%AB%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F1-000%E5%85%86%E5%86%86%E6%B6%88%E5%A4%B1%E5%8A%87-jp%E3%83%A2%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%81%8C%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E6%88%90%E9%95%B7/ar-AA1Cr7Nf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e16bebe1fe0848aab30e52a245c0753f&ei=41
米国が相互関税を課し、中国が報復関税で対抗して正面衝突が起きた結果、米国のニューヨーク株式市場では2日間で、約1,000兆円の時価総額が消失した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は「簡単ではないが耐えろ」と述べ、関税の賦課を強行する意向を示した。
米中関税戦争が激化する中、ニューヨーク株式市場ではS&P500指数が4、5日（現地時間）の2日間で10％以上急落し、ダウ平均株価とナスダック総合指数も連日急落した。この影響で、ニューヨーク株式市場では2日間で、時価総額6兆6,000億ドル（約959兆773億3,518万円）が消失した。今年1月20日のトランプ大統領就任以降、時価総額が約11兆1,000億ドル（約1,612兆9,937億円）消失した計算となる。
トランプ関税の影響で世界経済が停滞し、インフレが再燃する懸念が高まっている。米銀大手「JPモルガン・チェース」は、トランプ政権の関税により、今年の米国経済がマイナス成長になると予測した。JPモルガンは今年の米経済成長率の予測を1.3％から－0.3％に下方修正した。これは米連邦準備制度理事会（FRB）が予想した1.7％をはるかに下回る数字だ。JPモルガンは前日、トランプ関税を理由に世界経済が景気後退に陥る確率を40％から60％に引き上げた。
ニューヨーク株式市場が暴落するなど、世界経済がパニックに陥る中、トランプ大統領は3日からフロリダ州マー・ア・ラゴの近くでゴルフを楽しむなど、全く気に留めない様子を見せた。SNSに「これは経済革命であり、我々は勝利する」と投稿し、「耐えろ。簡単ではないが、最終結果は歴史的なものになる」と述べた。貿易戦争から退かない姿勢を強調した。トランプ大統領は特に中国を念頭に「中国が米国よりもはるかに大きな打撃を受けた」と主張した。
トランプ政権は予告通り、米東部時間5日からすべての国に対して10％の基本関税を発効させた。9日からは「最悪の侵害国」と呼ぶ約60か国に対して相互関税を課す予定だ。韓国に適用される相互関税率は25％となっている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/541.html
[国際35] ロシアが「和平拒否」続けるなら「強力な行動」必要に マクロン仏大統領／ AFPBB News
ロシアが「和平拒否」続けるなら「強力な行動」必要に マクロン仏大統領／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%8B%92%E5%90%A6-%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%BC%B7%E5%8A%9B%E3%81%AA%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AB-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1Cr1p4?ocid=BingNewsVerp
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6日、ロシアがウクライナとの「和平を拒否」し続けるなら「強力な行動」が必要になるとの考えを示した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の出身地である同国中部の都市クリビーリフで4日、子ども9人を含む20人が死亡したのを受けての発言だ。
マクロン氏はX（旧ツイッター）に、米国と欧州がウクライナでの和平の確立に向け動いているにもかかわらず、ロシアは「子どもや民間人の殺害」を続けていると投稿。「私の思いは、4日のクリビーリフへの攻撃を含む、ロシアによる激しい攻撃に伴う子どもや民間人の犠牲者全員と共にある」と、フランス語とウクライナ語でつづった。
その上で、「できる限り早期の停戦が必要だ。ロシアが時間稼ぎをし、和平を拒否し続けるなら強力な行動が必要になる」と訴えた。
4日のクリビーリフへの攻撃では、子どもの遊び場が近くにある住宅地にミサイルが着弾。最年少の犠牲者は3歳の男児だった。(c)AFP
AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6日、ロシアがウクライナとの「和平を拒否」し続けるなら「強力な行動」が必要になるとの考えを示した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の出身地である同国中部の都市クリビーリフで4日、子ども9人を含む20人が死亡したのを受けての発言だ。
マクロン氏はX（旧ツイッター）に、米国と欧州がウクライナでの和平の確立に向け動いているにもかかわらず、ロシアは「子どもや民間人の殺害」を続けていると投稿。「私の思いは、4日のクリビーリフへの攻撃を含む、ロシアによる激しい攻撃に伴う子どもや民間人の犠牲者全員と共にある」と、フランス語とウクライナ語でつづった。
その上で、「できる限り早期の停戦が必要だ。ロシアが時間稼ぎをし、和平を拒否し続けるなら強力な行動が必要になる」と訴えた。
4日のクリビーリフへの攻撃では、子どもの遊び場が近くにある住宅地にミサイルが着弾。最年少の犠牲者は3歳の男児だった。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/457.html
ロシアが「和平拒否」続けるなら「強力な行動」必要に マクロン仏大統領／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%8B%92%E5%90%A6-%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%BC%B7%E5%8A%9B%E3%81%AA%E8%A1%8C%E5%8B%95-%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AB-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E4%BB%8F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AA1Cr1p4?ocid=BingNewsVerp
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6日、ロシアがウクライナとの「和平を拒否」し続けるなら「強力な行動」が必要になるとの考えを示した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の出身地である同国中部の都市クリビーリフで4日、子ども9人を含む20人が死亡したのを受けての発言だ。
マクロン氏はX（旧ツイッター）に、米国と欧州がウクライナでの和平の確立に向け動いているにもかかわらず、ロシアは「子どもや民間人の殺害」を続けていると投稿。「私の思いは、4日のクリビーリフへの攻撃を含む、ロシアによる激しい攻撃に伴う子どもや民間人の犠牲者全員と共にある」と、フランス語とウクライナ語でつづった。
その上で、「できる限り早期の停戦が必要だ。ロシアが時間稼ぎをし、和平を拒否し続けるなら強力な行動が必要になる」と訴えた。
4日のクリビーリフへの攻撃では、子どもの遊び場が近くにある住宅地にミサイルが着弾。最年少の犠牲者は3歳の男児だった。(c)AFP
AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は6日、ロシアがウクライナとの「和平を拒否」し続けるなら「強力な行動」が必要になるとの考えを示した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の出身地である同国中部の都市クリビーリフで4日、子ども9人を含む20人が死亡したのを受けての発言だ。
マクロン氏はX（旧ツイッター）に、米国と欧州がウクライナでの和平の確立に向け動いているにもかかわらず、ロシアは「子どもや民間人の殺害」を続けていると投稿。「私の思いは、4日のクリビーリフへの攻撃を含む、ロシアによる激しい攻撃に伴う子どもや民間人の犠牲者全員と共にある」と、フランス語とウクライナ語でつづった。
その上で、「できる限り早期の停戦が必要だ。ロシアが時間稼ぎをし、和平を拒否し続けるなら強力な行動が必要になる」と訴えた。
4日のクリビーリフへの攻撃では、子どもの遊び場が近くにある住宅地にミサイルが着弾。最年少の犠牲者は3歳の男児だった。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/457.html
[国際35] ①ロシアの進軍ペースが鈍化～②ロシア軍における集団脱走事件：1,000人以上の兵士が…
①ロシアの進軍ペースが鈍化 ウクライナ「守勢の戦術」が効果か 米英機関分析／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%80%B2%E8%BB%8D%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%8C%E9%88%8D%E5%8C%96-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%AE%88%E5%8B%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E8%A1%93-%E3%81%8C%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E8%8B%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1CtZMG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d9c51a9b4f194daba2f0979c8a4135b0&ei=42
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米シンクタンク「戦争研究所」は6日付の戦況分析で、露軍の前進ペースが昨年11月以降、鈍化し続けていると報告した。戦争研究所はまた、ウクライナ軍が過去数週間、激戦地の東部ドネツク州ポクロウシク方面やトレツク方面で局所的な反撃を行って陣地を奪還しており、こうしたことも露軍の前進を遅らせているとした。
ウクライナ軍は2023年の大規模反攻の失敗後、陣地を守って自軍の損害を減らしつつ、露軍が攻勢を維持できなくなる水準まで戦力を損耗させようとする守勢の戦術に転換した。進軍速度の低下は、同戦術が一定の効果を出していることの表れだとみられる。
戦争研究所は露軍が占領した面積について、昨年11月は627平方キロ▽12月は569平方キロ▽今年1月は427平方キロ▽2月は354平方キロ▽3月は203平方キロ－だと指摘した。
英国防省も今月5日、露軍の前進速度が昨年11月以降、低下していると報告。露軍の占領面積について、昨年11月は731平方キロ▽12月は394平方キロ▽今年1月は326平方キロ▽2月は196平方キロ▽3月は143平方キロ－だとした。前進速度低下の要因は、ポクロウシク方面でウクライナ軍が戦術的反撃に成功したためだと指摘した。
戦争研究所は、占領面積を巡る英国防省との数字の違いについて「別の計算方法や情報源を利用しているためだろう」としつつ、露軍の前進速度が低下している事実に変わはないとした。
ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」によると、ロシアは22年2月の全面侵攻以降、ウクライナ領の11・3％に当たる6万8500平方キロを制圧。全面侵攻前から実効支配していた南部クリミア半島や東部ドネツク・ルハンスク州の一部を加えると、現時点でウクライナ領の18・6％を占領している。（小野田雄一）
②ロシア軍における集団脱走事件：1,000人以上の兵士が一斉に離反／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%84%B1%E8%B5%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6-1-000%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%96%89%E3%81%AB%E9%9B%A2%E5%8F%8D/ss-AA1vI1GE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0925c08d88114c88961279601434767c&ei=8
長引くウクライナでの戦争
年前にウクライナへの全面軍事侵攻を開始したロシアのプーチン政権。当初、戦闘を短期間で解決できると予測していたものの、紛争は予想以上に長期化し、いまだ終わりが見えていない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/458.html
①ロシアの進軍ペースが鈍化 ウクライナ「守勢の戦術」が効果か 米英機関分析／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%80%B2%E8%BB%8D%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%8C%E9%88%8D%E5%8C%96-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%AE%88%E5%8B%A2%E3%81%AE%E6%88%A6%E8%A1%93-%E3%81%8C%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%8B-%E7%B1%B3%E8%8B%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1CtZMG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d9c51a9b4f194daba2f0979c8a4135b0&ei=42
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、米シンクタンク「戦争研究所」は6日付の戦況分析で、露軍の前進ペースが昨年11月以降、鈍化し続けていると報告した。戦争研究所はまた、ウクライナ軍が過去数週間、激戦地の東部ドネツク州ポクロウシク方面やトレツク方面で局所的な反撃を行って陣地を奪還しており、こうしたことも露軍の前進を遅らせているとした。
ウクライナ軍は2023年の大規模反攻の失敗後、陣地を守って自軍の損害を減らしつつ、露軍が攻勢を維持できなくなる水準まで戦力を損耗させようとする守勢の戦術に転換した。進軍速度の低下は、同戦術が一定の効果を出していることの表れだとみられる。
戦争研究所は露軍が占領した面積について、昨年11月は627平方キロ▽12月は569平方キロ▽今年1月は427平方キロ▽2月は354平方キロ▽3月は203平方キロ－だと指摘した。
英国防省も今月5日、露軍の前進速度が昨年11月以降、低下していると報告。露軍の占領面積について、昨年11月は731平方キロ▽12月は394平方キロ▽今年1月は326平方キロ▽2月は196平方キロ▽3月は143平方キロ－だとした。前進速度低下の要因は、ポクロウシク方面でウクライナ軍が戦術的反撃に成功したためだと指摘した。
戦争研究所は、占領面積を巡る英国防省との数字の違いについて「別の計算方法や情報源を利用しているためだろう」としつつ、露軍の前進速度が低下している事実に変わはないとした。
ウクライナの有力軍事メディア「ディープステート」によると、ロシアは22年2月の全面侵攻以降、ウクライナ領の11・3％に当たる6万8500平方キロを制圧。全面侵攻前から実効支配していた南部クリミア半島や東部ドネツク・ルハンスク州の一部を加えると、現時点でウクライナ領の18・6％を占領している。（小野田雄一）
②ロシア軍における集団脱走事件：1,000人以上の兵士が一斉に離反／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%84%B1%E8%B5%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6-1-000%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%A3%AB%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%96%89%E3%81%AB%E9%9B%A2%E5%8F%8D/ss-AA1vI1GE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0925c08d88114c88961279601434767c&ei=8
長引くウクライナでの戦争
年前にウクライナへの全面軍事侵攻を開始したロシアのプーチン政権。当初、戦闘を短期間で解決できると予測していたものの、紛争は予想以上に長期化し、いまだ終わりが見えていない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/458.html
[国際35] ①トランプが招いた「経済大混乱」に全米で大規模デモ～②世界株式市場急落でも、トランプ大統領「弱気になるな」と強硬姿勢変えず…
①トランプが招いた「経済大混乱」に全米で大規模デモ！米政権内からもトランプ批判噴出／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1-%E3%81%AB%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%99%B4%E5%87%BA/ar-AA1Cv7r7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc0c01b60b754f35aaa9a934def59003&ei=8
ドナルド・トランプ米大統領の一方的な国政運営に反対する大規模な抗議デモが、5日（現地時間）に米国全土と世界の主要都市で同時多発的に行われた。公務員の大量解雇や移民の追放などに対する批判が、相互関税の導入や株価の急落によって爆発したとの分析が出ている。トランプ大統領の全方位的な関税政策と同盟を軽視する政策に歯止めがかかるか注目される。
◇ワシントン記念塔周辺に数万人が集結
この日、米国では首都ワシントンDCをはじめ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス（LA）、ボストンなどの大都市を中心に「反トランプ」デモが展開された。「手を引け！（Hands Off！）」と名付けられた今回のデモには、米国の市民権団体、労働組合、性的少数者擁護団体、退役軍人団体など150以上の民間団体が参加したとされる。
この日だけでも米国内の1,400以上の地域でデモが行われ、60万人以上の市民が参加登録をした。CNNによると、参加者たちは州議会議事堂、連邦政府庁舎、議会事務所、公共機関の前で「億万長者の権力掌握を止めろ」、「権力から手を引け」と声を上げた。
ワシントンDCの象徴であり、ホワイトハウスから約1.6km離れたワシントン記念塔の周辺で行われたデモにも数万人が参加した。予想を大きく上回るデモの規模に、米警察は議会議事堂とホワイトハウスがあるナショナルモール周辺の道路を封鎖した。ホワイトハウスも予定されていた春の行事をキャンセルした。
ロンドンやパリなど海外の都市でも、同時多発的にデモが行われた。英紙ガーディアンは「この日、ロンドンのトラファルガー広場に市民数百人が集まり、『トランプを追い出せ』などの文句が書かれたプラカードを掲げてデモを行った」と報じた。
今回のデモは、2日にトランプ大統領が相互関税を発表した後、米国民の不満が高まる中で発生したとの見方が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の世論調査によると、トランプ大統領の関税政策に反対する意見は、今年1月の46%から4月には54%に大幅に増加した。トランプ関税が米国経済に与える影響についても、「否定的」との意見（54%）が「肯定的」（40%）との回答を上回った。WSJは「関税が米国を再び豊かにすると約束したトランプ大統領のリーダーシップが、インフレ問題で揺らいでいることを示した」と分析した。
トランプ大統領の支持者とされる共和党の中堅議員も、彼の政策に対して反対の声を上げた。代表的な強硬保守派の共和党政治家であるテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）は、この日ポッドキャストで「世界中のすべての国が米国に報復関税を課し、トランプ大統領の相互関税がそのまま維持されるなら、恐ろしい結果が生じるだろう」と述べた。そして「米国が深刻な不況に陥れば、来年の中間選挙は大惨事になる可能性が高い」とし、「下院だけでなく上院も民主党が勝利する可能性がある」と付け加えた。
「ベッセント財務長官、関税決定で影響力低下」
トランプ政権内部にも亀裂の兆しが見られる。米誌「ニューリパブリック」は、MSNBCの司会者の発言を引用して「スコット・ベッセント米財務長官が辞任を考えている」と報じた。ウォール街の金融出身のベッセント長官は、政府内でピーター・ナバロ・ホワイトハウスの貿易・製造業担当顧問とハワード・ラトニック米商務長官に押され、政策決定に特に影響力を発揮できていないとの指摘がなされている。
ブルームバーグ通信は「関税発表前からウォール街の大物たちがベッセント長官に（関税政策に関して）非公式の助けを求めていた」とし、「しかし、今回の相互関税政策の策定過程で彼は主導者ではなかった」と伝えた。
テスラのイーロン・マスクCEOも関税政策に関して意見が食い違っている。マスクCEOはこの日、イタリアの極右政党の「La Lega」イベントにオンラインで参加し「最終的に米国と欧州が関税ゼロの状況に移行し、自由貿易圏が作られることを期待している」と述べた。さらに、ナバロ顧問に対しても間接的に不満を表明した。マスクCEOは「（ナバロ顧問の）自我が頭脳より大きな問題を引き起こしている」と批判した。
②世界株式市場急落でも、トランプ大統領「弱気になるな」と強硬姿勢変えず…強気な関税政策の行方は？／日経
太恵須三郷 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%82%82-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%BC%B1%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%81%A8%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%9A-%E5%BC%B7%E6%B0%97%E3%81%AA%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E3%81%AF/ar-AA1CvAxU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fa743c54d014e239d4905d41aa3f767&ei=17
ドナルド・トランプ米政権が高率関税政策の強行姿勢を示す中、世界の株式市場が大幅に下落している。こうした状況を背景に、米国株式市場も7日（現地時間）、大幅安で取引を開始した。
同日、ニューヨーク証券取引所では、米東部時間午前9時37分時点でダウ・ジョーンズ工業株30種平均が、前営業日比3.74%安の3万6,883.74で取引された。S&P500種株価指数は4.04%安の4,868.27ポイント、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4.36%安の1万4,907.51ポイントと、それぞれ大きく値を下げた。
一方、トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で、「アメリカは、何十年も前に実行すべきだったことに、いま取り組む機会を得た」とし、「弱気になったり、愚かになったりしてはならない」と投稿した。さらに「弱く、愚かな人々を基盤にした新しい政党『パニック党』が誕生した」として、「そのような党に加わるべきではない」と述べた。トランプ氏は「強くなり、勇気を持ち、そして忍耐強くあれ。結果は素晴らしいものとなるだろう」と主張した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/459.html
①トランプが招いた「経済大混乱」に全米で大規模デモ！米政権内からもトランプ批判噴出／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1-%E3%81%AB%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%81%A7%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%99%B4%E5%87%BA/ar-AA1Cv7r7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dc0c01b60b754f35aaa9a934def59003&ei=8
ドナルド・トランプ米大統領の一方的な国政運営に反対する大規模な抗議デモが、5日（現地時間）に米国全土と世界の主要都市で同時多発的に行われた。公務員の大量解雇や移民の追放などに対する批判が、相互関税の導入や株価の急落によって爆発したとの分析が出ている。トランプ大統領の全方位的な関税政策と同盟を軽視する政策に歯止めがかかるか注目される。
◇ワシントン記念塔周辺に数万人が集結
この日、米国では首都ワシントンDCをはじめ、ニューヨーク、ヒューストン、ロサンゼルス（LA）、ボストンなどの大都市を中心に「反トランプ」デモが展開された。「手を引け！（Hands Off！）」と名付けられた今回のデモには、米国の市民権団体、労働組合、性的少数者擁護団体、退役軍人団体など150以上の民間団体が参加したとされる。
この日だけでも米国内の1,400以上の地域でデモが行われ、60万人以上の市民が参加登録をした。CNNによると、参加者たちは州議会議事堂、連邦政府庁舎、議会事務所、公共機関の前で「億万長者の権力掌握を止めろ」、「権力から手を引け」と声を上げた。
ワシントンDCの象徴であり、ホワイトハウスから約1.6km離れたワシントン記念塔の周辺で行われたデモにも数万人が参加した。予想を大きく上回るデモの規模に、米警察は議会議事堂とホワイトハウスがあるナショナルモール周辺の道路を封鎖した。ホワイトハウスも予定されていた春の行事をキャンセルした。
ロンドンやパリなど海外の都市でも、同時多発的にデモが行われた。英紙ガーディアンは「この日、ロンドンのトラファルガー広場に市民数百人が集まり、『トランプを追い出せ』などの文句が書かれたプラカードを掲げてデモを行った」と報じた。
今回のデモは、2日にトランプ大統領が相互関税を発表した後、米国民の不満が高まる中で発生したとの見方が出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の世論調査によると、トランプ大統領の関税政策に反対する意見は、今年1月の46%から4月には54%に大幅に増加した。トランプ関税が米国経済に与える影響についても、「否定的」との意見（54%）が「肯定的」（40%）との回答を上回った。WSJは「関税が米国を再び豊かにすると約束したトランプ大統領のリーダーシップが、インフレ問題で揺らいでいることを示した」と分析した。
トランプ大統領の支持者とされる共和党の中堅議員も、彼の政策に対して反対の声を上げた。代表的な強硬保守派の共和党政治家であるテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）は、この日ポッドキャストで「世界中のすべての国が米国に報復関税を課し、トランプ大統領の相互関税がそのまま維持されるなら、恐ろしい結果が生じるだろう」と述べた。そして「米国が深刻な不況に陥れば、来年の中間選挙は大惨事になる可能性が高い」とし、「下院だけでなく上院も民主党が勝利する可能性がある」と付け加えた。
「ベッセント財務長官、関税決定で影響力低下」
トランプ政権内部にも亀裂の兆しが見られる。米誌「ニューリパブリック」は、MSNBCの司会者の発言を引用して「スコット・ベッセント米財務長官が辞任を考えている」と報じた。ウォール街の金融出身のベッセント長官は、政府内でピーター・ナバロ・ホワイトハウスの貿易・製造業担当顧問とハワード・ラトニック米商務長官に押され、政策決定に特に影響力を発揮できていないとの指摘がなされている。
ブルームバーグ通信は「関税発表前からウォール街の大物たちがベッセント長官に（関税政策に関して）非公式の助けを求めていた」とし、「しかし、今回の相互関税政策の策定過程で彼は主導者ではなかった」と伝えた。
テスラのイーロン・マスクCEOも関税政策に関して意見が食い違っている。マスクCEOはこの日、イタリアの極右政党の「La Lega」イベントにオンラインで参加し「最終的に米国と欧州が関税ゼロの状況に移行し、自由貿易圏が作られることを期待している」と述べた。さらに、ナバロ顧問に対しても間接的に不満を表明した。マスクCEOは「（ナバロ顧問の）自我が頭脳より大きな問題を引き起こしている」と批判した。
②世界株式市場急落でも、トランプ大統領「弱気になるな」と強硬姿勢変えず…強気な関税政策の行方は？／日経
太恵須三郷 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%B8%82%E5%A0%B4%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%81%A7%E3%82%82-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%BC%B1%E6%B0%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%81%A8%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%9A-%E5%BC%B7%E6%B0%97%E3%81%AA%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9%E3%81%AF/ar-AA1CvAxU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fa743c54d014e239d4905d41aa3f767&ei=17
ドナルド・トランプ米政権が高率関税政策の強行姿勢を示す中、世界の株式市場が大幅に下落している。こうした状況を背景に、米国株式市場も7日（現地時間）、大幅安で取引を開始した。
同日、ニューヨーク証券取引所では、米東部時間午前9時37分時点でダウ・ジョーンズ工業株30種平均が、前営業日比3.74%安の3万6,883.74で取引された。S&P500種株価指数は4.04%安の4,868.27ポイント、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4.36%安の1万4,907.51ポイントと、それぞれ大きく値を下げた。
一方、トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」上で、「アメリカは、何十年も前に実行すべきだったことに、いま取り組む機会を得た」とし、「弱気になったり、愚かになったりしてはならない」と投稿した。さらに「弱く、愚かな人々を基盤にした新しい政党『パニック党』が誕生した」として、「そのような党に加わるべきではない」と述べた。トランプ氏は「強くなり、勇気を持ち、そして忍耐強くあれ。結果は素晴らしいものとなるだろう」と主張した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/459.html
[国際35] マスク氏がトランプ大統領に関税の撤回を直訴／テレ朝
マスク氏がトランプ大統領に関税の撤回を直訴／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%82%92%E7%9B%B4%E8%A8%B4/vi-AA1CvlMC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d9c51a9b4f194daba2f0979c8a4135b0&ei=31
トランプ政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏がトランプ大統領に直接、関税の撤回を求めたとアメリカメディアが報じました。 トランプ大統領が2日に各国などへの「相互関税」を発表して以降、マスク氏はSNSで関税を推進してきた政権高官を批判するなどトランプ大統領との意見の相違が指摘されていました その後、イタリアのイベントで、マスク氏はアメリカとヨーロッパの関税について「ゼロになることが理想的だ」と発言し、トランプ大統領と異なる考えを示しました。 こうしたなか、ワシントン・ポストは7日、関係者の話として、マスク氏が直接トランプ大統領に対して関税の全面的な撤回を訴えたと報じました。 マスク氏は1期目のトランプ政権時には中国との関税の応酬を巡り、「不公平だ」と政権を提訴する意向を示すなど、関税に否定的な姿勢を取っていたと指摘されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/460.html
マスク氏がトランプ大統領に関税の撤回を直訴／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%82%92%E7%9B%B4%E8%A8%B4/vi-AA1CvlMC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d9c51a9b4f194daba2f0979c8a4135b0&ei=31
トランプ政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏がトランプ大統領に直接、関税の撤回を求めたとアメリカメディアが報じました。 トランプ大統領が2日に各国などへの「相互関税」を発表して以降、マスク氏はSNSで関税を推進してきた政権高官を批判するなどトランプ大統領との意見の相違が指摘されていました その後、イタリアのイベントで、マスク氏はアメリカとヨーロッパの関税について「ゼロになることが理想的だ」と発言し、トランプ大統領と異なる考えを示しました。 こうしたなか、ワシントン・ポストは7日、関係者の話として、マスク氏が直接トランプ大統領に対して関税の全面的な撤回を訴えたと報じました。 マスク氏は1期目のトランプ政権時には中国との関税の応酬を巡り、「不公平だ」と政権を提訴する意向を示すなど、関税に否定的な姿勢を取っていたと指摘されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/460.html
[国際35] ゼレンスキー氏｢中国人兵士を捕虜に｣ ロシア軍に加勢か／日経
ゼレンスキー氏｢中国人兵士を捕虜に｣ ロシア軍に加勢か／日経
ウクライナ侵略
2025年4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08CWV0Y5A400C2000000/
【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ東部ドネツク州で中国人兵士との交戦があり、2人を捕虜にしたと公表した。大統領府によると戦闘には6人の中国人が参加していた。中国政府に説明を求める方針という。
大統領府によると、捕虜にした兵士はウクライナ保安局が拘束している。パスポートなどの個人書類を押収した。治安機関が参戦の経緯などを調査する。...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/461.html
ゼレンスキー氏｢中国人兵士を捕虜に｣ ロシア軍に加勢か／日経
ウクライナ侵略
2025年4月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08CWV0Y5A400C2000000/
【ウィーン=金子夏樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ東部ドネツク州で中国人兵士との交戦があり、2人を捕虜にしたと公表した。大統領府によると戦闘には6人の中国人が参加していた。中国政府に説明を求める方針という。
大統領府によると、捕虜にした兵士はウクライナ保安局が拘束している。パスポートなどの個人書類を押収した。治安機関が参戦の経緯などを調査する。...
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[国際35] トランプ政権によるAP通信記者の締め出しは「違憲」 米連邦地裁が判断／ TBS NEW
トランプ政権によるAP通信記者の締め出しは「違憲」 米連邦地裁が判断／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8Bap%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%AE%E7%B7%A0%E3%82%81%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%AF-%E9%81%95%E6%86%B2-%E7%B1%B3%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%9C%B0%E8%A3%81%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%96%AD/ar-AA1Czd3i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=17ea2e643b8c4ab29f0214498f56cb78&ei=30
アメリカの連邦地裁は、トランプ政権が大手通信社「AP通信」の記者を大統領執務室などでの取材から締め出していることは、言論の自由を保障したアメリカの憲法に違反するという判断を下しました。
アメリカのホワイトハウスは「AP通信」が「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と呼ぶトランプ政権の方針に従わず、記事で「メキシコ湾」と表記していることを理由に、「AP通信」の記者を大統領執務室や大統領専用機での取材から締め出しています。
AP通信はこの取材制限の撤回を求めてトランプ政権の高官を相手取り、訴えを起こしていましたが、ワシントンの連邦地裁のマクファデン判事は8日、AP通信の訴えを認め、政権側に取材制限の仮差し止めを命令しました。
政権側が他の記者に取材を認めている場合、編集方針を理由にAP通信の記者だけを締め出すことは、言論の自由を定めた憲法修正第一条に違反すると判断しました。
判事は政権側に控訴などの対応をするために時間を与えるとして、仮差し止めの処分は13日に発効します。
CNNテレビによりますと、マクファデン判事は第一次トランプ政権のもとで任命されました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/462.html
トランプ政権によるAP通信記者の締め出しは「違憲」 米連邦地裁が判断／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8Bap%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%AE%E7%B7%A0%E3%82%81%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%AF-%E9%81%95%E6%86%B2-%E7%B1%B3%E9%80%A3%E9%82%A6%E5%9C%B0%E8%A3%81%E3%81%8C%E5%88%A4%E6%96%AD/ar-AA1Czd3i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=17ea2e643b8c4ab29f0214498f56cb78&ei=30
アメリカの連邦地裁は、トランプ政権が大手通信社「AP通信」の記者を大統領執務室などでの取材から締め出していることは、言論の自由を保障したアメリカの憲法に違反するという判断を下しました。
アメリカのホワイトハウスは「AP通信」が「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と呼ぶトランプ政権の方針に従わず、記事で「メキシコ湾」と表記していることを理由に、「AP通信」の記者を大統領執務室や大統領専用機での取材から締め出しています。
AP通信はこの取材制限の撤回を求めてトランプ政権の高官を相手取り、訴えを起こしていましたが、ワシントンの連邦地裁のマクファデン判事は8日、AP通信の訴えを認め、政権側に取材制限の仮差し止めを命令しました。
政権側が他の記者に取材を認めている場合、編集方針を理由にAP通信の記者だけを締め出すことは、言論の自由を定めた憲法修正第一条に違反すると判断しました。
判事は政権側に控訴などの対応をするために時間を与えるとして、仮差し止めの処分は13日に発効します。
CNNテレビによりますと、マクファデン判事は第一次トランプ政権のもとで任命されました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/462.html
[国際35] 北朝鮮のロシア派兵・武器支援「経済効果2.8兆円」「6年分の食料に相当」 韓国国防研究院が報告書／朝鮮日報
北朝鮮のロシア派兵・武器支援「経済効果2.8兆円」「6年分の食料に相当」 韓国国防研究院が報告書／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B4%BE%E5%85%B5-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%B9%E6%9E%9C2-8%E5%85%86%E5%86%86-6%E5%B9%B4%E5%88%86%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%99%A2%E3%81%8C%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AA1CyIzR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=17ea2e643b8c4ab29f0214498f56cb78&ei=67
北朝鮮がウクライナと戦争中のロシアに多くの兵士を送り込み、また弾道ミサイルや弾薬などの武器まで支援した見返りとして28兆7000億ウォン（約2兆8000億円）の経済的利益が得られるとの分析結果が8日に公表された。これは北朝鮮住民の6年分の食料を購入できる額だ。
韓国国防部（省に相当）傘下の韓国国防研究院が公表した報告書によると、北朝鮮は昨年10月の第1次、今年1－2月の第2次の2回にわたり合計1万4000人以上の兵士をロシアに送り込んだ。北朝鮮はその見返りとして兵士1人当たり少なくとも月2000ドル（約29万円）と所定の一時金を受け取るという。派兵期間を1年とした場合、派兵に伴う外貨収入は総額4000億ウォン（約390億円）に達すると試算されている。ウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮軍兵士の証言や国家情報院（韓国の情報機関）などによると、派兵により得られる資金のほとんどは北朝鮮政権が手にし、ごく一部だけが兵士に支払われるという。一時金や戦死者の補償金などは流動的なため、支給額は今後膨れ上がる可能性もある。
偵察衛星などで確認したところ、北朝鮮は122ミリと152ミリ砲弾、対戦車ミサイル「プルセ（火の鳥）4」、短距離弾道ミサイル「KN23」、対戦車ロケット砲RPGなど数々の武器や弾薬を船舶用コンテナだけで約2万1000個分ロシアに送った。車両、列車、航空機で送った分も含めればさらに多くの物資を送ったと考えられる。これらを合計すれば武器の販売代金は27兆4000億ウォン（約2兆7000億円）に達すると試算されている。北朝鮮はこの額を現金はもちろん、最新型の兵器など現物でも受け取ったと考えられる。
北朝鮮は今回の派兵で人工衛星や原子力潜水艦など、戦略兵器の技術提供も受けたと推測されているが、これを金額に換算すれば9000億ウォン（約880億円）に達するという。ロシアはすでに関連分野の科学者を北朝鮮に派遣し、技術移転を進めているようだ。
国防研究院核安保研究室のパク・ヨンハン研究員は「北朝鮮が受け取る28兆7000億ウォンは北朝鮮の年間食糧必要量（約550万トン）の6年分を購入できる額だ」とする一方で「しかしこれらの資金は大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発、さらに年間2兆5000億ウォン（約2400億円）に達する特権階級のぜいたく品購入に使われる可能性が高い」と予想した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/463.html
北朝鮮のロシア派兵・武器支援「経済効果2.8兆円」「6年分の食料に相当」 韓国国防研究院が報告書／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B4%BE%E5%85%B5-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%B9%E6%9E%9C2-8%E5%85%86%E5%86%86-6%E5%B9%B4%E5%88%86%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%99%A2%E3%81%8C%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AA1CyIzR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=17ea2e643b8c4ab29f0214498f56cb78&ei=67
北朝鮮がウクライナと戦争中のロシアに多くの兵士を送り込み、また弾道ミサイルや弾薬などの武器まで支援した見返りとして28兆7000億ウォン（約2兆8000億円）の経済的利益が得られるとの分析結果が8日に公表された。これは北朝鮮住民の6年分の食料を購入できる額だ。
韓国国防部（省に相当）傘下の韓国国防研究院が公表した報告書によると、北朝鮮は昨年10月の第1次、今年1－2月の第2次の2回にわたり合計1万4000人以上の兵士をロシアに送り込んだ。北朝鮮はその見返りとして兵士1人当たり少なくとも月2000ドル（約29万円）と所定の一時金を受け取るという。派兵期間を1年とした場合、派兵に伴う外貨収入は総額4000億ウォン（約390億円）に達すると試算されている。ウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮軍兵士の証言や国家情報院（韓国の情報機関）などによると、派兵により得られる資金のほとんどは北朝鮮政権が手にし、ごく一部だけが兵士に支払われるという。一時金や戦死者の補償金などは流動的なため、支給額は今後膨れ上がる可能性もある。
偵察衛星などで確認したところ、北朝鮮は122ミリと152ミリ砲弾、対戦車ミサイル「プルセ（火の鳥）4」、短距離弾道ミサイル「KN23」、対戦車ロケット砲RPGなど数々の武器や弾薬を船舶用コンテナだけで約2万1000個分ロシアに送った。車両、列車、航空機で送った分も含めればさらに多くの物資を送ったと考えられる。これらを合計すれば武器の販売代金は27兆4000億ウォン（約2兆7000億円）に達すると試算されている。北朝鮮はこの額を現金はもちろん、最新型の兵器など現物でも受け取ったと考えられる。
北朝鮮は今回の派兵で人工衛星や原子力潜水艦など、戦略兵器の技術提供も受けたと推測されているが、これを金額に換算すれば9000億ウォン（約880億円）に達するという。ロシアはすでに関連分野の科学者を北朝鮮に派遣し、技術移転を進めているようだ。
国防研究院核安保研究室のパク・ヨンハン研究員は「北朝鮮が受け取る28兆7000億ウォンは北朝鮮の年間食糧必要量（約550万トン）の6年分を購入できる額だ」とする一方で「しかしこれらの資金は大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発、さらに年間2兆5000億ウォン（約2400億円）に達する特権階級のぜいたく品購入に使われる可能性が高い」と予想した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/463.html
[国際35] 北朝鮮のロシア派兵・武器支援「経済効果2.8兆円」「6年分の食料に相当」 韓国国防研究院が報告書／朝鮮日報
北朝鮮のロシア派兵・武器支援「経済効果2.8兆円」「6年分の食料に相当」 韓国国防研究院が報告書／朝鮮日報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/463.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 4 月 10 日 05:31:29: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B4%BE%E5%85%B5-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%B9%E6%9E%9C2-8%E5%85%86%E5%86%86-6%E5%B9%B4%E5%88%86%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%99%A2%E3%81%8C%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AA1CyIzR?ocid=BingNewsVerp
北朝鮮がウクライナと戦争中のロシアに多くの兵士を送り込み、また弾道ミサイルや弾薬などの武器まで支援した見返りとして28兆7000億ウォン（約2兆8000億円）の経済的利益が得られるとの分析結果が8日に公表された。これは北朝鮮住民の6年分の食料を購入できる額だ。
韓国国防部（省に相当）傘下の韓国国防研究院が公表した報告書によると、北朝鮮は昨年10月の第1次、今年1－2月の第2次の2回にわたり合計1万4000人以上の兵士をロシアに送り込んだ。北朝鮮はその見返りとして兵士1人当たり少なくとも月2000ドル（約29万円）と所定の一時金を受け取るという。派兵期間を1年とした場合、派兵に伴う外貨収入は総額4000億ウォン（約390億円）に達すると試算されている。ウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮軍兵士の証言や国家情報院（韓国の情報機関）などによると、派兵により得られる資金のほとんどは北朝鮮政権が手にし、ごく一部だけが兵士に支払われるという。一時金や戦死者の補償金などは流動的なため、支給額は今後膨れ上がる可能性もある。
偵察衛星などで確認したところ、北朝鮮は122ミリと152ミリ砲弾、対戦車ミサイル「プルセ（火の鳥）4」、短距離弾道ミサイル「KN23」、対戦車ロケット砲RPGなど数々の武器や弾薬を船舶用コンテナだけで約2万1000個分ロシアに送った。車両、列車、航空機で送った分も含めればさらに多くの物資を送ったと考えられる。これらを合計すれば武器の販売代金は27兆4000億ウォン（約2兆7000億円）に達すると試算されている。北朝鮮はこの額を現金はもちろん、最新型の兵器など現物でも受け取ったと考えられる。
北朝鮮は今回の派兵で人工衛星や原子力潜水艦など、戦略兵器の技術提供も受けたと推測されているが、これを金額に換算すれば9000億ウォン（約880億円）に達するという。ロシアはすでに関連分野の科学者を北朝鮮に派遣し、技術移転を進めているようだ。
国防研究院核安保研究室のパク・ヨンハン研究員は「北朝鮮が受け取る28兆7000億ウォンは北朝鮮の年間食糧必要量（約550万トン）の6年分を購入できる額だ」とする一方で「しかしこれらの資金は大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発、さらに年間2兆5000億ウォン（約2400億円）に達する特権階級のぜいたく品購入に使われる可能性が高い」と予想した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/464.html
北朝鮮のロシア派兵・武器支援「経済効果2.8兆円」「6年分の食料に相当」 韓国国防研究院が報告書／朝鮮日報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/463.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 4 月 10 日 05:31:29: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B4%BE%E5%85%B5-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%B9%E6%9E%9C2-8%E5%85%86%E5%86%86-6%E5%B9%B4%E5%88%86%E3%81%AE%E9%A3%9F%E6%96%99%E3%81%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E9%99%A2%E3%81%8C%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AA1CyIzR?ocid=BingNewsVerp
北朝鮮がウクライナと戦争中のロシアに多くの兵士を送り込み、また弾道ミサイルや弾薬などの武器まで支援した見返りとして28兆7000億ウォン（約2兆8000億円）の経済的利益が得られるとの分析結果が8日に公表された。これは北朝鮮住民の6年分の食料を購入できる額だ。
韓国国防部（省に相当）傘下の韓国国防研究院が公表した報告書によると、北朝鮮は昨年10月の第1次、今年1－2月の第2次の2回にわたり合計1万4000人以上の兵士をロシアに送り込んだ。北朝鮮はその見返りとして兵士1人当たり少なくとも月2000ドル（約29万円）と所定の一時金を受け取るという。派兵期間を1年とした場合、派兵に伴う外貨収入は総額4000億ウォン（約390億円）に達すると試算されている。ウクライナ軍の捕虜となった北朝鮮軍兵士の証言や国家情報院（韓国の情報機関）などによると、派兵により得られる資金のほとんどは北朝鮮政権が手にし、ごく一部だけが兵士に支払われるという。一時金や戦死者の補償金などは流動的なため、支給額は今後膨れ上がる可能性もある。
偵察衛星などで確認したところ、北朝鮮は122ミリと152ミリ砲弾、対戦車ミサイル「プルセ（火の鳥）4」、短距離弾道ミサイル「KN23」、対戦車ロケット砲RPGなど数々の武器や弾薬を船舶用コンテナだけで約2万1000個分ロシアに送った。車両、列車、航空機で送った分も含めればさらに多くの物資を送ったと考えられる。これらを合計すれば武器の販売代金は27兆4000億ウォン（約2兆7000億円）に達すると試算されている。北朝鮮はこの額を現金はもちろん、最新型の兵器など現物でも受け取ったと考えられる。
北朝鮮は今回の派兵で人工衛星や原子力潜水艦など、戦略兵器の技術提供も受けたと推測されているが、これを金額に換算すれば9000億ウォン（約880億円）に達するという。ロシアはすでに関連分野の科学者を北朝鮮に派遣し、技術移転を進めているようだ。
国防研究院核安保研究室のパク・ヨンハン研究員は「北朝鮮が受け取る28兆7000億ウォンは北朝鮮の年間食糧必要量（約550万トン）の6年分を購入できる額だ」とする一方で「しかしこれらの資金は大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発、さらに年間2兆5000億ウォン（約2400億円）に達する特権階級のぜいたく品購入に使われる可能性が高い」と予想した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/464.html
[日政Ⅱ3] フジテレビ「無間地獄」見えない出口…“中居炎上”は制御不能、CM再開示唆した企業はバッシングの餌食／日刊ゲンダイ
フジテレビ「無間地獄」見えない出口…“中居炎上”は制御不能、CM再開示唆した企業はバッシングの餌食／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/370185
「SNSでは《中居を逮捕しないのか》なんて不穏な声も飛び交っていますが、もうそれぐらい衝撃的な展開がないと、世間の怒りの業火は収まらないような気がしてきました」とフジテレビ関係者は肩を落とす。
フジ第三者委員会が、元国民的アイドルの中居正広氏（52）による「性暴力」を認定。生々しい行状は真偽が入り乱れたままネットで拡散され、さらに炎上している。
「それにつれて、中居氏を組織的に守ろうとしたフジに対する怒りも《放送免許を取り上げろ》などとヒートアップしています」とスポーツ紙芸能デスクはこう続ける。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/283.html
フジテレビ「無間地獄」見えない出口…“中居炎上”は制御不能、CM再開示唆した企業はバッシングの餌食／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/09
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/370185
「SNSでは《中居を逮捕しないのか》なんて不穏な声も飛び交っていますが、もうそれぐらい衝撃的な展開がないと、世間の怒りの業火は収まらないような気がしてきました」とフジテレビ関係者は肩を落とす。
フジ第三者委員会が、元国民的アイドルの中居正広氏（52）による「性暴力」を認定。生々しい行状は真偽が入り乱れたままネットで拡散され、さらに炎上している。
「それにつれて、中居氏を組織的に守ろうとしたフジに対する怒りも《放送免許を取り上げろ》などとヒートアップしています」とスポーツ紙芸能デスクはこう続ける。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/283.html
[国際35] 異様な惨状に防衛策はあるのか…トランプ暴落はこの先どうなる／日刊ゲンダイ
異様な惨状に防衛策はあるのか…トランプ暴落はこの先どうなる／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370316
「狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだが、庶民に防衛策はあるのか。今後の景気、雇用、物価の行方、振り回される個人投資家の備えなど、専門家はどう見ているのか。ハッキリしているのは石破政権には何も期待できないこと。
狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだ。
トランプ米政権が9日、相互関税の第2弾を発動。5日に導入した10％の一律関税に続く措置だ。貿易が不均衡だとみなす約60カ国・地域に税率を上乗せした。
その結果、世界同時株安の様相である。日本時間の9日夕時点で、独DAXは前日比2.32％安で、英FTSE100は2.25％下落。仏CAC40も2.48％のマイナスだった。
日経平均株価も9日の終値は前日比1298円安の3万1714円。1876円高となった前日から一転して
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/466.html
異様な惨状に防衛策はあるのか…トランプ暴落はこの先どうなる／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370316
「狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだが、庶民に防衛策はあるのか。今後の景気、雇用、物価の行方、振り回される個人投資家の備えなど、専門家はどう見ているのか。ハッキリしているのは石破政権には何も期待できないこと。
狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだ。
トランプ米政権が9日、相互関税の第2弾を発動。5日に導入した10％の一律関税に続く措置だ。貿易が不均衡だとみなす約60カ国・地域に税率を上乗せした。
その結果、世界同時株安の様相である。日本時間の9日夕時点で、独DAXは前日比2.32％安で、英FTSE100は2.25％下落。仏CAC40も2.48％のマイナスだった。
日経平均株価も9日の終値は前日比1298円安の3万1714円。1876円高となった前日から一転して
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/466.html
[日政Ⅱ3] ①（速報）斎藤知事“パワハラ認定”“県の対応は違法”認定後初めて～②斎藤兵庫県知事「適切だった」「記者会見の通り」を繰り返す
①【速報】斎藤知事“パワハラ認定”“県の対応は違法”認定後初めて議会に説明「県の対応は適切だった」 県議会代表者会議で踏み込んだ説明なし／
読売テレビ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E8%AA%8D%E5%AE%9A-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%95%E6%B3%95-%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E5%BE%8C%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AB%E8%AA%AC%E6%98%8E-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E8%B8%8F%E3%81%BF%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A0%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AA1CDtcY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a2b90fc70d54a258535a5171c0e453e&ei=12
兵庫県の斎藤知事は9日、兵庫県議会の各会派の代表者らに対し「県の一連の対応は適切だった」と説明したことが複数の関係者への取材で分かりました。
斎藤知事の職員への“パワハラ”を認定し、元県民局長が告発した文書問題への県の対応は“違法”と認定した第三者委員会の調査結果が公表されて以降、知事が議会に対し見解を表明するのは初めてです。
複数の関係者によりますと、9日、斎藤知事は県議会の代表者会議に出席。一部議員が元県民局長の処分の一部撤回を求めるなど、文書問題に関する意見を投げかけましたが、斎藤知事は「県の対応は適切だった」と見解を述べ、これまでの記者会見の回答から踏み込んだ説明はしなかったということです。
会合では文書問題のほか、トランプ関税への対応など政策についても話し合われ、今後も引き続き知事と議会側でコミュニケーションの機会を設ける方針が確認されたということです。
②斎藤兵庫県知事「適切だった」「記者会見の通り」を繰り返す 各会派幹事長出席の「代表者会議」で 情報漏えい問題は５月下旬までに調査終了か／
ABCテレビ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A-%E3%82%92%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99-%E5%90%84%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AE-%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%81%A7-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%EF%BC%95%E6%9C%88%E4%B8%8B%E6%97%AC%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%8B/ar-AA1CDvEC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6fc1b4c2247498391a320efbf691f4f&ei=8
兵庫県の斎藤元彦知事が９日、県議会各会派の代表者会議に出席し、第三者委員会から「違法」と認定された告発文書に対する県の対応について「適切だった」などと説明したことがかりました。
県議会関係者によりますと、斎藤知事は各会派の幹事長などからなる「代表者会議」から「ざっくばらんにコミュニケーションを図りたい」と参加を求められ、会議に出席したということです。
各会派の幹部らから知事に対し「前に進むためにも報告書を理解して自身の身を処すべきではないか」「『真摯に受け止める』と言っているが本当に伝わっているのか」との意見があると、斎藤知事は「県の対応は適切だった」、「私の見解は、３月２６日の記者会見の通りです」などと述べて、従来の見解を繰り返したということです。
この日の会議では、政治倫理条例の制定に関してや、文書問題を調査していた県の百条委員会の委員による情報漏えい問題も議論されました。
情報漏えい問題については、書面による調査を行うこととし、５月下旬までに調査を終える方針が確認されました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/284.html
①【速報】斎藤知事“パワハラ認定”“県の対応は違法”認定後初めて議会に説明「県の対応は適切だった」 県議会代表者会議で踏み込んだ説明なし／
読売テレビ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E8%AA%8D%E5%AE%9A-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%95%E6%B3%95-%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E5%BE%8C%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AB%E8%AA%AC%E6%98%8E-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%A7%E8%B8%8F%E3%81%BF%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A0%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%AA%E3%81%97/ar-AA1CDtcY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a2b90fc70d54a258535a5171c0e453e&ei=12
兵庫県の斎藤知事は9日、兵庫県議会の各会派の代表者らに対し「県の一連の対応は適切だった」と説明したことが複数の関係者への取材で分かりました。
斎藤知事の職員への“パワハラ”を認定し、元県民局長が告発した文書問題への県の対応は“違法”と認定した第三者委員会の調査結果が公表されて以降、知事が議会に対し見解を表明するのは初めてです。
複数の関係者によりますと、9日、斎藤知事は県議会の代表者会議に出席。一部議員が元県民局長の処分の一部撤回を求めるなど、文書問題に関する意見を投げかけましたが、斎藤知事は「県の対応は適切だった」と見解を述べ、これまでの記者会見の回答から踏み込んだ説明はしなかったということです。
会合では文書問題のほか、トランプ関税への対応など政策についても話し合われ、今後も引き続き知事と議会側でコミュニケーションの機会を設ける方針が確認されたということです。
②斎藤兵庫県知事「適切だった」「記者会見の通り」を繰り返す 各会派幹事長出席の「代表者会議」で 情報漏えい問題は５月下旬までに調査終了か／
ABCテレビ によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%AE%E9%80%9A%E3%82%8A-%E3%82%92%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99-%E5%90%84%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%AE-%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%81%A7-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AF%EF%BC%95%E6%9C%88%E4%B8%8B%E6%97%AC%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%8B/ar-AA1CDvEC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6fc1b4c2247498391a320efbf691f4f&ei=8
兵庫県の斎藤元彦知事が９日、県議会各会派の代表者会議に出席し、第三者委員会から「違法」と認定された告発文書に対する県の対応について「適切だった」などと説明したことがかりました。
県議会関係者によりますと、斎藤知事は各会派の幹事長などからなる「代表者会議」から「ざっくばらんにコミュニケーションを図りたい」と参加を求められ、会議に出席したということです。
各会派の幹部らから知事に対し「前に進むためにも報告書を理解して自身の身を処すべきではないか」「『真摯に受け止める』と言っているが本当に伝わっているのか」との意見があると、斎藤知事は「県の対応は適切だった」、「私の見解は、３月２６日の記者会見の通りです」などと述べて、従来の見解を繰り返したということです。
この日の会議では、政治倫理条例の制定に関してや、文書問題を調査していた県の百条委員会の委員による情報漏えい問題も議論されました。
情報漏えい問題については、書面による調査を行うこととし、５月下旬までに調査を終える方針が確認されました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/284.html
[国際35] トランプ大統領に欧州との貿易「ゼロ関税」を提案へ…ドイツのメルツ次期首相候補／ 読売新聞
トランプ大統領に欧州との貿易「ゼロ関税」を提案へ…ドイツのメルツ次期首相候補／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%B2%BF%E6%98%93-%E3%82%BC%E3%83%AD%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%B8-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%84%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%80%99%E8%A3%9C/ar-AA1CDfgb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6fc1b4c2247498391a320efbf691f4f&ei=15
【ベルリン＝工藤彩香】ドイツの次期首相候補で中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ党首は９日、トランプ米政権に対し、欧州との貿易に関税を課さない「ゼロ関税」を提案する意向を明らかにした。独民放テレビＲＴＬのインタビューで語った。
メルツ氏は、トランプ政権が同日決定した相互関税の９０日間停止について、欧州が団結して対応した成果だと評価。「貿易戦争は最終的に双方に損害を与える。トランプ氏も国内で関税政策による問題に直面している」と指摘し、米欧間の貿易で関税がなくなれば「問題は解決する」と述べた。
メルツ氏率いるＣＤＵは９日、姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）と連立政権の樹立で合意した。メルツ氏は５月上旬にも新首相に就任する見通しだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/467.html
トランプ大統領に欧州との貿易「ゼロ関税」を提案へ…ドイツのメルツ次期首相候補／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%B2%BF%E6%98%93-%E3%82%BC%E3%83%AD%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%B8-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%84%E6%AC%A1%E6%9C%9F%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%80%99%E8%A3%9C/ar-AA1CDfgb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6fc1b4c2247498391a320efbf691f4f&ei=15
【ベルリン＝工藤彩香】ドイツの次期首相候補で中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ党首は９日、トランプ米政権に対し、欧州との貿易に関税を課さない「ゼロ関税」を提案する意向を明らかにした。独民放テレビＲＴＬのインタビューで語った。
メルツ氏は、トランプ政権が同日決定した相互関税の９０日間停止について、欧州が団結して対応した成果だと評価。「貿易戦争は最終的に双方に損害を与える。トランプ氏も国内で関税政策による問題に直面している」と指摘し、米欧間の貿易で関税がなくなれば「問題は解決する」と述べた。
メルツ氏率いるＣＤＵは９日、姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）と連立政権の樹立で合意した。メルツ氏は５月上旬にも新首相に就任する見通しだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/467.html
[国際35] “ロシア軍に中国人兵士155人”中国政府改めて関与否定「無責任な発言やめよ」／ TBS NEWS
“ロシア軍に中国人兵士155人”中国政府改めて関与否定「無責任な発言やめよ」／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%85%B5%E5%A3%AB155%E4%BA%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E9%96%A2%E4%B8%8E%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AA%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%88/ar-AA1CEXNC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6fc1b4c2247498391a320efbf691f4f&ei=23
ウクライナの大統領がロシア軍に少なくとも155人の中国人兵士が参加していると発表したことについて、中国外務省の報道官は「無責任な発言をしないよう忠告する」と述べ、政府としての関与を改めて否定しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシア軍に参加している中国人兵士が少なくとも155人に上ることを明らかにしました。
中国外務省 林剣 報道官
「中国はウクライナ危機を引き起こしていないし、当事国でもない。中国は平和的解決を支持しており、積極的に推進している」
中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で、「中国政府は常に自国民に武力紛争地域から離れ、いかなる形でも武力紛争に巻き込まれないよう求めてきた。特に、いかなる軍事行動にも参加しないよう求めてきた」と述べ、政府としての関与を改めて否定しました。
また、林剣報道官は「関係国家は中国側の役割を正しく認識し、無責任な発言をしないよう忠告する」と述べ、中国政府が中立的な立場を保っていることを強調しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/468.html
“ロシア軍に中国人兵士155人”中国政府改めて関与否定「無責任な発言やめよ」／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%85%B5%E5%A3%AB155%E4%BA%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E9%96%A2%E4%B8%8E%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AA%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%88/ar-AA1CEXNC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e6fc1b4c2247498391a320efbf691f4f&ei=23
ウクライナの大統領がロシア軍に少なくとも155人の中国人兵士が参加していると発表したことについて、中国外務省の報道官は「無責任な発言をしないよう忠告する」と述べ、政府としての関与を改めて否定しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、ロシア軍に参加している中国人兵士が少なくとも155人に上ることを明らかにしました。
中国外務省 林剣 報道官
「中国はウクライナ危機を引き起こしていないし、当事国でもない。中国は平和的解決を支持しており、積極的に推進している」
中国外務省の林剣報道官は10日の記者会見で、「中国政府は常に自国民に武力紛争地域から離れ、いかなる形でも武力紛争に巻き込まれないよう求めてきた。特に、いかなる軍事行動にも参加しないよう求めてきた」と述べ、政府としての関与を改めて否定しました。
また、林剣報道官は「関係国家は中国側の役割を正しく認識し、無責任な発言をしないよう忠告する」と述べ、中国政府が中立的な立場を保っていることを強調しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/468.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%／日刊ゲンダイ
兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370365
県政の混乱は、ここにも影響しているようだ。
兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員150人のうち69人が辞退し、辞退率が46.0％に上ったと明らかにした。昨年度の辞退率は25.5％で、20ポイント以上の大幅増となった。
ただ、採用方式の変更があったため単純比較はできない。兵庫県は昨年、民間の採用試験でも利用される適性検査「SPI」を選考に導入。通常より2カ月前倒しの4月に実施する「早期SPI枠」を新たに設けた。県人事課の担当者は「早めに合格者を出したため、民間や他の自治体に流れることは想定していた。採用活動は予定通り行うことができた」としている。
確かに「早期SPI枠」は合格者60人中、35人が辞退しており（辞退率は58.3％）、全体の辞退率を引き上げている。しかし一方で、「通常枠」でも合格者90人中、34人が辞退。従来と同じ形式にもかかわらず、辞退率は37.8％に上った。2023年度の30.2％、22年度の28.0％と比較しても、10ポイント弱高い数字だ。
また、読売新聞の報道によると、昨年6月の筆記試験の辞退率は41％と、19～23年度に比べ5～10ポイント高く、実際の受験者数そのものが減っている。県庁職員は県内でも有数の人気就職先にもかかわらず、やはり多くの志望者が他に流れているようだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/285.html
兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370365
県政の混乱は、ここにも影響しているようだ。
兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員150人のうち69人が辞退し、辞退率が46.0％に上ったと明らかにした。昨年度の辞退率は25.5％で、20ポイント以上の大幅増となった。
ただ、採用方式の変更があったため単純比較はできない。兵庫県は昨年、民間の採用試験でも利用される適性検査「SPI」を選考に導入。通常より2カ月前倒しの4月に実施する「早期SPI枠」を新たに設けた。県人事課の担当者は「早めに合格者を出したため、民間や他の自治体に流れることは想定していた。採用活動は予定通り行うことができた」としている。
確かに「早期SPI枠」は合格者60人中、35人が辞退しており（辞退率は58.3％）、全体の辞退率を引き上げている。しかし一方で、「通常枠」でも合格者90人中、34人が辞退。従来と同じ形式にもかかわらず、辞退率は37.8％に上った。2023年度の30.2％、22年度の28.0％と比較しても、10ポイント弱高い数字だ。
また、読売新聞の報道によると、昨年6月の筆記試験の辞退率は41％と、19～23年度に比べ5～10ポイント高く、実際の受験者数そのものが減っている。県庁職員は県内でも有数の人気就職先にもかかわらず、やはり多くの志望者が他に流れているようだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/285.html
[国際35] 暴走続くトランプ政権、表舞台には決して出なかった首席補佐官がテレビの単独インタビューに応じて強調したこと／JBpress
暴走続くトランプ政権、表舞台には決して出なかった首席補佐官がテレビの単独インタビューに応じて強調したこと／JBpress
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松本 方哉 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E8%A1%A8%E8%88%9E%E5%8F%B0%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%B1%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E5%87%BA%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%A6%96%E5%B8%AD%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98%E3%81%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE%E5%8D%98%E7%8B%AC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%A6%E5%BC%B7%E8%AA%BF%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1CHWFT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=481bff9c22da4172b78ed1c0cfda89f8&ei=11
“猛獣使い”の首席補佐官就任に「恐怖を感じていた」
「私の目標はホワイトハウス内で、世界にとって大きな決断を下す人たちを快適で幸せな気持ちにすることです」
3月30日、FOXニュースで放送された単独インタビューでこう述べたのは、アメリカの政治史において女性初の大統領首席補佐官となったスージー・ワイルズ氏だ。独断専行で予測不能な行動に出るトランプ大統領とその周辺を政治的な勝利に持ちびくために日々を戦う、いわば“猛獣使い”である。
ワイルズ氏はインタビュー冒頭から、超大国アメリカの大統領の首席補佐官であるという重責への緊張感を隠さなかった。
「（首席補佐官を務めることに）少しも恐怖を感じなかったと言う人がいたら、人間ではありません」
こう笑うワイルズ氏だが、「私たちはあまり時間がないと認識して仕事をスタートしました。今はまさにトランプ大統領の計画を達成するために大変な苦労をしています」と話し、トランプ2.0政権が早くも正念場を迎えていることをうかがわせる興味深いインタビューとなった。
インタビュアーとなったのは、共和党全国委員会の共同議長を務め、トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏の妻でもあるララ・トランプ氏だ。彼女はさる2月からFOXニュースで新番組のキャスターを務めている。
ララ・トランプ氏が「初めてのインタビューに感謝する」と述べると、ワイルズ氏は「最初で、おそらく唯一の私へのインタビューになると思うわ」と応じた。もちろんこれは自分がトランプ政権を辞める未来を見据えての発言ではない。ワイルズ氏は、常にトランプ氏の影に立ち、単独インタビューには一切応じないことで知られている。
トランプ氏が大統領に返り咲いた時も、「何か一言挨拶してくれ」と促されても笑顔を見せてトランプ氏と握手しただけで、挨拶は固辞した。トランプ氏との距離の近さを記者たちに見せびらかしたがる人間が多いトランプワールドでは稀有な存在と言える。
筆者がワイルズ氏の単独インタビューを見たのは、9年前の2016年のABC放送の単独インタビュー以来で、彼女がトランプ政権の操縦法を自らテレビカメラの前で明かすのは異例中の異例と言える。それを政権70日余りの段階で見るとは正直思ってもいなかった。
ワイルズ氏が明言したトランプ2.0の「政治的な時間感覚」
ワイルズ氏は、2015年にトランプ氏から電話をもらって以来、トランプ陣営の選挙対策本部長を務め、2020年の大統領選挙でバイデン氏に敗北した後も、トランプ氏の相談役を務め続けた。
そして2024年に再選したトランプ氏は「彼女と偉大な勝利を得た。彼女はまさに世界で最も力のある女性だ」とワイルズ氏の手腕を称賛し、「ice maiden（氷の乙女）」と名付けて2期目の政権の最大の要である首席補佐官に任命した。
今回のワイルズ氏のインタビュー発言で注目すべきは、「ここからは100日、6カ月、1年半（18カ月）がわれわれの仕事のベンチマークとなります」と、トランプ2.0政権における政治的な時間感覚について明言した点だ。
トランプ氏が再選した2期目は2029年1月まで「4年（48カ月）の任期」がある中で、まず来年2026年11月の中間選挙までの「18カ月間」を政権運営上の成功達成の目標に据える意志を示したわけだ。中間選挙で上下両院での共和党の完全勝利をターゲットにする考えを明確に打ち出したものと言える。
ちなみに「100日」という数字は、アメリカ政治では通例「マスコミとの蜜月期間」を意味する。政権発足後100日まではマスメディアも新政権の働きを黙って見つめ、あまり批判を加えないという伝統があるのだが、トランプ2.0政権はすでにメディアとの対立は荒れ模様となっている。
「6カ月」も重要な節目となる。通例は夏の米議会の休会時期に当たり、この時期に政争がひと段落するため、ホワイトハウスでは体制を見直すことが少なくない。
米国大統領の2期目の4年は「レームダック」と呼ばれる。政権の周囲からは「この政権は間もなく終わる」という対応を取られることから、大統領が達成を望む政策課題を進めるのが困難になる。だが、トランプ2.0政権はこの点を考慮し、とにかく最初の18カ月を懸命に走り続け、前進し続けることで、その先の展開にも活路を見出したいとの戦略がうかがえる。
「現在われわれは貿易問題に深く関わっています。また、ウクライナ戦争を解決しようとしています。これらは米国の将来にとって重要です」
当面の政策課題を尋ねられたワイルズ氏はこう答えたが、現実にはこうした課題も現状のハードルはどんどん上がり始めている。
政権が持たないと言われる「3つの重大事案」が同時発生
アメリカ政治を見つめる米国人の記者たちはよく、「米政権は運営にあたって3つの失態や出来事が重なると政権が持たない危険な状況に陥る」と警戒するが、これは確かに言い得て妙だ。
バイデン前大統領は、米議会内の集まりで自分の親しい議員の名前を呼んだが、その議員は亡くなっていたことを忘れていた、という出来事があった。さらに同時期に軍の催しで物につまずいて転んだり、ダメ押しにトランプ氏との討論会で発言がメロメロになって、結果、認知症問題がクローズアップされて大統領候補の座をカマラ・ハリス副大統領に譲らざるを得なくなった。自分の大統領としての人生を最後は棒にふったのだ。
1つだけなら「年齢でしょう」とか「うっかりミス」で終わるのだが、3つ重なったことで大統領を再選の座から引きずり下ろすことが可能になったのだ。どの政権もこうした事態が重なって起こることがあり、政権側は何か大きなことが起きそうな場合は早めに火消しに動くことになる。
トランプ2.0政権では、ウクライナ戦争でのトランプ大統領個人の明確なロシア寄り外交が、共和党の保守本流の人々にトランプ政権への深い疑念を抱かせ、同時に欧州に脱トランプの芽が育ちつつある。さらに今回、世界各国に「相互関税」を強引に導入した。この政策に対しては経済的な知性の欠如を感じるとの懸念が聞かれ、民主党サイドはもちろん、共和党内からも「自ら危機を生み出している」との非難の声が強まっている。
さらに、今も火種がくすぶっているのが、トランプ政権が極秘情報を正しく扱えない実態が暴露された、いわゆる「シグナルゲート事件」の発生である。
イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」に対する武力攻撃について、安全保障担当の閣僚がセキュリティの効いた政府の連絡手段ではなくて、民間のメッセージアプリ「シグナル」を使って極秘情報をやり取りしていた問題である。しかも、米誌アトランティックの編集長をなぜかメンバーの一人に招き入れていたために、この事実がスクープとして世界中に広がってしまった。米国の国家安全保障の歴史の中でも過去に聞いたことがないお粗末な事件だ。
NSC（国家安全保障会議）の担当補佐官や国防長官、CIA（中央情報局）長官やFBI（連邦捜査局）長官など安全保障担当の閣僚が全員、機密の扱いにど素人であることが明確になったことで、米国民の怒りと不安が一挙に爆発している。そもそも、なぜジャーナリストをチャットリンクへ招き入れたのか、原因究明と犯人探しが続く中で、政権内で責任を押し付け合う内ゲバも起きている。
このように3つの大事が重なってしまっている現状は、トランプ政権の支持率低下も招いており、表舞台に出ないワイルズ氏がこのタイミングでFOXニュースの単独インタビューを受けたのは、早くも正念場に立たされたトランプ政権の危機感の裏返しと言えるだろう。
しかも、聞き手は、ララ・トランプ氏というワイルズ氏にとってはいわば身内のような存在であるだけに、安全なインタビュー環境を確保できる中で、政権への圧力を少しでも下げるためにインタビューを許諾したというのが実情ではないか。
レーガン主義者のワイルズ氏は政権内でも「まともな大人」だが…
そもそも若きころのワイルズ氏は、当時のロナルド・レーガン政権においてホワイトハウスで仕事をした経験を持つ。レーガン共和主義の信奉者であり、ホワイトハウス内の数少ない「大人」（共和党の保守本流の考え方で冷静に物事を進められる人）の一人である。
トランプ2.0政権では、「シグナルゲート事件」の煽りで、ピート・ヘグセス国防長官やマイケル・ウォルツ国家安全保障担当補佐官のクビも囁かれているほか、政権にうまく溶け込めないお騒がせ起業家、イーロン・マスク氏の政府効率化省の離任も取り沙汰されている（ちなみに「規律」を重んじるワイルズ氏とマスク氏の間では摩擦も報じられている）。
こうした事態がトランプ氏のコア支持層MAGA（アメリカを再び偉大な国に）の推進者たちにも「米国経済や外交の先行きへの巨大な不安」という火をつけそうな懸念がある中で、今回の単独インタビューは、政権内が正常であることを世の中に示すために行われたと読める。
トランプ1.0政権でも、発足当初からホワイトハウス内で補佐官同士の内部対立や、トランプ氏が思いつきの政策を次々と実行したために混乱がいくつも見られた。
だが、今回のインタビューでワイルズ氏は、トランプ2.0政権は第1次政権の関係者は半数ほどで、人的にも考え方の面でも2016年にはなかった視点があり、チームミッションのもとに動いていることを強調してみせた。
「1日は早くから始まり遅くに終わります。午前7時半にはホワイトハウスで仕事を始め、終わるのは午後9時半か10時。それが月曜から金曜まで続き、週末は遊説がある」と述べ、就任式以来、1日も休んでいないことを明かした。
そのうえで「休みを取りたいとも思わない」と述べると、「自分は読書家で散歩が趣味だが、やることが多すぎて、以前より静かで内向的になった」と述べている。「世界の誰もがドナルド・トランプを愛しているわけではないので、散歩は落ち着くまでお預けにします」と言うと笑顔を見せた。
肝心のボスとの関係については良好であることを強調し、トランプ氏の政権運営についてはこう高く評価してみせた。
「本当に良い関係を築けたのはとても幸せです。私は女性で、高齢で、長いこと政治に関わる仕事をしてきました。私たちの関係はなかなか良好で楽なものですが、朝目を覚ましてトランプの今日の動きを支援すると考えた時には毎日少し緊張しています。
トランプ氏は本当に多くのことを経験してきました。暗殺未遂事件を経て、以前とは別人になりました。誰か一人が彼を変えたとは思いませんが、人生経験と人柄がトランプを変容させ、今ではより良いリーダーになっていると思います」
しかし、相互関税問題一つを取っても国際的にさらに火がつく様相を見せており、今回の単独インタビューが、どこまで火消しにつながるかは予断を許さない。
ワイルズ氏は、依然、トランプ氏を米国内で共和・民主両サイドから評価の高いレーガン大統領のような人物にすることを狙っている。インタビューの発言をこう締めくくった。
「私の仕事は列車を線路上で時間通りに走らせることだと考えています。特に大統領という名の列車を」
トランプ政権の強引な政治手法の数々は、まるで暴走列車との指摘も聞かれる中で、こうした雑音を消して、粛々と目標を達成することこそ自分の仕事と考えるワイルズ氏。チームミッションはすでに大きな剣が峰にあるとも言えるだけに、「正常さ」を持つワイルズ氏の手腕にはさらに注目が集まることになるだろう。
【松本 方哉／まつもと・まさや】
ジャーナリスト。1956年、東京都生まれ。上智大学卒業後、1980年フジテレビに入社。報道局記者として首相官邸や防衛庁担当、ワシントン特派員などを務める。湾岸戦争、米同時多発テロ、アフガン戦争、イラク戦争などでは情報デスク、解説委員を務めた。2003年、報道番組「ニュースJAPAN」のメインキャスターに就任。専門は日米関係、米国政治と米国外交、国際安全保障問題。妻の介護体験を機に、医療・介護問題にも取り組む。日本外国特派員協会会員、日本メディア学会会員、白百合女子大学講師。著書に『突然、妻が倒れたら』(新潮文庫)「トランプVS.ハリス アメリカ大統領選の知られざる内幕」（幻冬舎新書）がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/469.html
暴走続くトランプ政権、表舞台には決して出なかった首席補佐官がテレビの単独インタビューに応じて強調したこと／JBpress
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松本 方哉 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E8%A1%A8%E8%88%9E%E5%8F%B0%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%B1%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E5%87%BA%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%A6%96%E5%B8%AD%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98%E3%81%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%AE%E5%8D%98%E7%8B%AC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%A6%E5%BC%B7%E8%AA%BF%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1CHWFT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=481bff9c22da4172b78ed1c0cfda89f8&ei=11
“猛獣使い”の首席補佐官就任に「恐怖を感じていた」
「私の目標はホワイトハウス内で、世界にとって大きな決断を下す人たちを快適で幸せな気持ちにすることです」
3月30日、FOXニュースで放送された単独インタビューでこう述べたのは、アメリカの政治史において女性初の大統領首席補佐官となったスージー・ワイルズ氏だ。独断専行で予測不能な行動に出るトランプ大統領とその周辺を政治的な勝利に持ちびくために日々を戦う、いわば“猛獣使い”である。
ワイルズ氏はインタビュー冒頭から、超大国アメリカの大統領の首席補佐官であるという重責への緊張感を隠さなかった。
「（首席補佐官を務めることに）少しも恐怖を感じなかったと言う人がいたら、人間ではありません」
こう笑うワイルズ氏だが、「私たちはあまり時間がないと認識して仕事をスタートしました。今はまさにトランプ大統領の計画を達成するために大変な苦労をしています」と話し、トランプ2.0政権が早くも正念場を迎えていることをうかがわせる興味深いインタビューとなった。
インタビュアーとなったのは、共和党全国委員会の共同議長を務め、トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏の妻でもあるララ・トランプ氏だ。彼女はさる2月からFOXニュースで新番組のキャスターを務めている。
ララ・トランプ氏が「初めてのインタビューに感謝する」と述べると、ワイルズ氏は「最初で、おそらく唯一の私へのインタビューになると思うわ」と応じた。もちろんこれは自分がトランプ政権を辞める未来を見据えての発言ではない。ワイルズ氏は、常にトランプ氏の影に立ち、単独インタビューには一切応じないことで知られている。
トランプ氏が大統領に返り咲いた時も、「何か一言挨拶してくれ」と促されても笑顔を見せてトランプ氏と握手しただけで、挨拶は固辞した。トランプ氏との距離の近さを記者たちに見せびらかしたがる人間が多いトランプワールドでは稀有な存在と言える。
筆者がワイルズ氏の単独インタビューを見たのは、9年前の2016年のABC放送の単独インタビュー以来で、彼女がトランプ政権の操縦法を自らテレビカメラの前で明かすのは異例中の異例と言える。それを政権70日余りの段階で見るとは正直思ってもいなかった。
ワイルズ氏が明言したトランプ2.0の「政治的な時間感覚」
ワイルズ氏は、2015年にトランプ氏から電話をもらって以来、トランプ陣営の選挙対策本部長を務め、2020年の大統領選挙でバイデン氏に敗北した後も、トランプ氏の相談役を務め続けた。
そして2024年に再選したトランプ氏は「彼女と偉大な勝利を得た。彼女はまさに世界で最も力のある女性だ」とワイルズ氏の手腕を称賛し、「ice maiden（氷の乙女）」と名付けて2期目の政権の最大の要である首席補佐官に任命した。
今回のワイルズ氏のインタビュー発言で注目すべきは、「ここからは100日、6カ月、1年半（18カ月）がわれわれの仕事のベンチマークとなります」と、トランプ2.0政権における政治的な時間感覚について明言した点だ。
トランプ氏が再選した2期目は2029年1月まで「4年（48カ月）の任期」がある中で、まず来年2026年11月の中間選挙までの「18カ月間」を政権運営上の成功達成の目標に据える意志を示したわけだ。中間選挙で上下両院での共和党の完全勝利をターゲットにする考えを明確に打ち出したものと言える。
ちなみに「100日」という数字は、アメリカ政治では通例「マスコミとの蜜月期間」を意味する。政権発足後100日まではマスメディアも新政権の働きを黙って見つめ、あまり批判を加えないという伝統があるのだが、トランプ2.0政権はすでにメディアとの対立は荒れ模様となっている。
「6カ月」も重要な節目となる。通例は夏の米議会の休会時期に当たり、この時期に政争がひと段落するため、ホワイトハウスでは体制を見直すことが少なくない。
米国大統領の2期目の4年は「レームダック」と呼ばれる。政権の周囲からは「この政権は間もなく終わる」という対応を取られることから、大統領が達成を望む政策課題を進めるのが困難になる。だが、トランプ2.0政権はこの点を考慮し、とにかく最初の18カ月を懸命に走り続け、前進し続けることで、その先の展開にも活路を見出したいとの戦略がうかがえる。
「現在われわれは貿易問題に深く関わっています。また、ウクライナ戦争を解決しようとしています。これらは米国の将来にとって重要です」
当面の政策課題を尋ねられたワイルズ氏はこう答えたが、現実にはこうした課題も現状のハードルはどんどん上がり始めている。
政権が持たないと言われる「3つの重大事案」が同時発生
アメリカ政治を見つめる米国人の記者たちはよく、「米政権は運営にあたって3つの失態や出来事が重なると政権が持たない危険な状況に陥る」と警戒するが、これは確かに言い得て妙だ。
バイデン前大統領は、米議会内の集まりで自分の親しい議員の名前を呼んだが、その議員は亡くなっていたことを忘れていた、という出来事があった。さらに同時期に軍の催しで物につまずいて転んだり、ダメ押しにトランプ氏との討論会で発言がメロメロになって、結果、認知症問題がクローズアップされて大統領候補の座をカマラ・ハリス副大統領に譲らざるを得なくなった。自分の大統領としての人生を最後は棒にふったのだ。
1つだけなら「年齢でしょう」とか「うっかりミス」で終わるのだが、3つ重なったことで大統領を再選の座から引きずり下ろすことが可能になったのだ。どの政権もこうした事態が重なって起こることがあり、政権側は何か大きなことが起きそうな場合は早めに火消しに動くことになる。
トランプ2.0政権では、ウクライナ戦争でのトランプ大統領個人の明確なロシア寄り外交が、共和党の保守本流の人々にトランプ政権への深い疑念を抱かせ、同時に欧州に脱トランプの芽が育ちつつある。さらに今回、世界各国に「相互関税」を強引に導入した。この政策に対しては経済的な知性の欠如を感じるとの懸念が聞かれ、民主党サイドはもちろん、共和党内からも「自ら危機を生み出している」との非難の声が強まっている。
さらに、今も火種がくすぶっているのが、トランプ政権が極秘情報を正しく扱えない実態が暴露された、いわゆる「シグナルゲート事件」の発生である。
イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」に対する武力攻撃について、安全保障担当の閣僚がセキュリティの効いた政府の連絡手段ではなくて、民間のメッセージアプリ「シグナル」を使って極秘情報をやり取りしていた問題である。しかも、米誌アトランティックの編集長をなぜかメンバーの一人に招き入れていたために、この事実がスクープとして世界中に広がってしまった。米国の国家安全保障の歴史の中でも過去に聞いたことがないお粗末な事件だ。
NSC（国家安全保障会議）の担当補佐官や国防長官、CIA（中央情報局）長官やFBI（連邦捜査局）長官など安全保障担当の閣僚が全員、機密の扱いにど素人であることが明確になったことで、米国民の怒りと不安が一挙に爆発している。そもそも、なぜジャーナリストをチャットリンクへ招き入れたのか、原因究明と犯人探しが続く中で、政権内で責任を押し付け合う内ゲバも起きている。
このように3つの大事が重なってしまっている現状は、トランプ政権の支持率低下も招いており、表舞台に出ないワイルズ氏がこのタイミングでFOXニュースの単独インタビューを受けたのは、早くも正念場に立たされたトランプ政権の危機感の裏返しと言えるだろう。
しかも、聞き手は、ララ・トランプ氏というワイルズ氏にとってはいわば身内のような存在であるだけに、安全なインタビュー環境を確保できる中で、政権への圧力を少しでも下げるためにインタビューを許諾したというのが実情ではないか。
レーガン主義者のワイルズ氏は政権内でも「まともな大人」だが…
そもそも若きころのワイルズ氏は、当時のロナルド・レーガン政権においてホワイトハウスで仕事をした経験を持つ。レーガン共和主義の信奉者であり、ホワイトハウス内の数少ない「大人」（共和党の保守本流の考え方で冷静に物事を進められる人）の一人である。
トランプ2.0政権では、「シグナルゲート事件」の煽りで、ピート・ヘグセス国防長官やマイケル・ウォルツ国家安全保障担当補佐官のクビも囁かれているほか、政権にうまく溶け込めないお騒がせ起業家、イーロン・マスク氏の政府効率化省の離任も取り沙汰されている（ちなみに「規律」を重んじるワイルズ氏とマスク氏の間では摩擦も報じられている）。
こうした事態がトランプ氏のコア支持層MAGA（アメリカを再び偉大な国に）の推進者たちにも「米国経済や外交の先行きへの巨大な不安」という火をつけそうな懸念がある中で、今回の単独インタビューは、政権内が正常であることを世の中に示すために行われたと読める。
トランプ1.0政権でも、発足当初からホワイトハウス内で補佐官同士の内部対立や、トランプ氏が思いつきの政策を次々と実行したために混乱がいくつも見られた。
だが、今回のインタビューでワイルズ氏は、トランプ2.0政権は第1次政権の関係者は半数ほどで、人的にも考え方の面でも2016年にはなかった視点があり、チームミッションのもとに動いていることを強調してみせた。
「1日は早くから始まり遅くに終わります。午前7時半にはホワイトハウスで仕事を始め、終わるのは午後9時半か10時。それが月曜から金曜まで続き、週末は遊説がある」と述べ、就任式以来、1日も休んでいないことを明かした。
そのうえで「休みを取りたいとも思わない」と述べると、「自分は読書家で散歩が趣味だが、やることが多すぎて、以前より静かで内向的になった」と述べている。「世界の誰もがドナルド・トランプを愛しているわけではないので、散歩は落ち着くまでお預けにします」と言うと笑顔を見せた。
肝心のボスとの関係については良好であることを強調し、トランプ氏の政権運営についてはこう高く評価してみせた。
「本当に良い関係を築けたのはとても幸せです。私は女性で、高齢で、長いこと政治に関わる仕事をしてきました。私たちの関係はなかなか良好で楽なものですが、朝目を覚ましてトランプの今日の動きを支援すると考えた時には毎日少し緊張しています。
トランプ氏は本当に多くのことを経験してきました。暗殺未遂事件を経て、以前とは別人になりました。誰か一人が彼を変えたとは思いませんが、人生経験と人柄がトランプを変容させ、今ではより良いリーダーになっていると思います」
しかし、相互関税問題一つを取っても国際的にさらに火がつく様相を見せており、今回の単独インタビューが、どこまで火消しにつながるかは予断を許さない。
ワイルズ氏は、依然、トランプ氏を米国内で共和・民主両サイドから評価の高いレーガン大統領のような人物にすることを狙っている。インタビューの発言をこう締めくくった。
「私の仕事は列車を線路上で時間通りに走らせることだと考えています。特に大統領という名の列車を」
トランプ政権の強引な政治手法の数々は、まるで暴走列車との指摘も聞かれる中で、こうした雑音を消して、粛々と目標を達成することこそ自分の仕事と考えるワイルズ氏。チームミッションはすでに大きな剣が峰にあるとも言えるだけに、「正常さ」を持つワイルズ氏の手腕にはさらに注目が集まることになるだろう。
【松本 方哉／まつもと・まさや】
ジャーナリスト。1956年、東京都生まれ。上智大学卒業後、1980年フジテレビに入社。報道局記者として首相官邸や防衛庁担当、ワシントン特派員などを務める。湾岸戦争、米同時多発テロ、アフガン戦争、イラク戦争などでは情報デスク、解説委員を務めた。2003年、報道番組「ニュースJAPAN」のメインキャスターに就任。専門は日米関係、米国政治と米国外交、国際安全保障問題。妻の介護体験を機に、医療・介護問題にも取り組む。日本外国特派員協会会員、日本メディア学会会員、白百合女子大学講師。著書に『突然、妻が倒れたら』(新潮文庫)「トランプVS.ハリス アメリカ大統領選の知られざる内幕」（幻冬舎新書）がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/469.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。