[国際35] ゼレンスキー激白「中国人傭兵150人以上」ロシア軍参戦の実態浮き彫りに！／kangnamtimes
ゼレンスキー激白「中国人傭兵150人以上」ロシア軍参戦の実態浮き彫りに！／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%BF%80%E7%99%BD-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%82%AD%E5%85%B5150%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%8F%82%E6%88%A6%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A%E3%81%AB/ar-AA1CJqls?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8248211c206d489c91edca7a89d918d9&ei=94
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「ロシア軍の一員として戦闘に参加している中国人が少なくとも150人を超えている」と9日（現地時間）に主張した。
この日、海外メディアによると、ゼレンスキー大統領は記者会見で「ウクライナの情報当局がウクライナ戦争に参戦した中国国籍者の名前とパスポート情報を少なくとも155人分確保している」と述べ、「我々はこの情報を集めており、実際にはこれよりもはるかに多いと推定している」と語った。また、ロシアが中国のSNSを通じて中国人傭兵を募集しており、中国政府もそのことを把握していると付け加えた。
この主張に対して中国当局は「根拠がない」と否定した。
同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ウクライナ情報当局が作成した関連報告書を確認したところ、中国がこれまで知られていたよりもウクライナ戦争に深く関与していたことが明らかになったと報じた。
この報告書には、ロシア軍部隊に徴用された中国人13人の写真とパスポート情報が含まれていた。別のリストには、中国人168人の氏名と生年月日、契約締結日および配属された軍部隊名も記載されていた。
WSJによると、彼らの大多数は小銃兵として分類され、一部は攻撃用ドローンの操縦士として分類されていたという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/470.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100022
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100022.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100022.html
[国際35] ①トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅~②トランプ政権、「相互関税」対象からスマホなど除外…
①トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%A3%B2%E3%82%8A-10%E5%B9%B4%E7%89%A9%E9%87%91%E5%88%A94-49-%E3%81%AB-9-11%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%B9%85/ar-AA1CLJhR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=10
11日のニューヨーク（NY）債券市場で米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物の金利が4・49％に上昇した。米ブルームバーグ通信によると、週間ベースでの金利上昇幅は0・5ポイントを超え、米同時多発テロで米国債が売られた2001年以来24年ぶりの大きさ。トランプ関税を受け、投資家の「米国売り」が進む展開となっている。
前週末の10年物国債の金利は4％を下回る水準だった。だが、5日にトランプ政権が全ての貿易相手国に対する一律10％の関税を発動すると、NY市場では米国債の売り注文が増加し、長期金利が上昇（価格は下落）した。
トランプ政権が9日に約60カ国・地域に対する「相互関税」の上乗せを発動したことで、長期金利は更に上昇。トランプ大統領は半日後に中国を除く国・地域に対し上乗せの一時停止を発表したが、米国債売りは収まらなかった。
トランプ関税で世界経済の先行き不安が強まっており、通常であれば「安全資産」の代表格である米国債は買われる。だが、今回は投資家の強い反対にもかかわらず関税引き上げを強行するトランプ政権に対し市場の不信感が強まっており、従来とは逆に、米国から資金が逃げ出す異例の展開となっている。
ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「ベッセント財務長官が債券市場を注視し続けている」と述べた。
外国為替市場でもドルは主要通貨に対し下落し、円やスイスフランなどに資金が集まっている。【ワシントン大久保渉】
②トランプ政権、「相互関税」対象からスマホなど除外…ｉＰｈｏｎｅの高騰懸念か
読売新聞 によるストーhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AA%E3%81%A9%E9%99%A4%E5%A4%96-%EF%BD%89%EF%BD%90%EF%BD%88%EF%BD%8F%EF%BD%8E%EF%BD%85%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%A8%B0%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8B/ar-AA1CNJ8o?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=24
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は１１日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する追加関税は相互関税を含めて計１４５％となっており、輸入される米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの大幅な値上がりにつながると懸念されていた。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の通知によると、スマホのほか、ノートパソコンや半導体関連の電子機器などを対象外とした。相互関税の第１弾として一律１０％の関税を発動した５日まで遡って適用する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/472.html
①トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%A3%B2%E3%82%8A-10%E5%B9%B4%E7%89%A9%E9%87%91%E5%88%A94-49-%E3%81%AB-9-11%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%B9%85/ar-AA1CLJhR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=10
11日のニューヨーク（NY）債券市場で米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物の金利が4・49％に上昇した。米ブルームバーグ通信によると、週間ベースでの金利上昇幅は0・5ポイントを超え、米同時多発テロで米国債が売られた2001年以来24年ぶりの大きさ。トランプ関税を受け、投資家の「米国売り」が進む展開となっている。
前週末の10年物国債の金利は4％を下回る水準だった。だが、5日にトランプ政権が全ての貿易相手国に対する一律10％の関税を発動すると、NY市場では米国債の売り注文が増加し、長期金利が上昇（価格は下落）した。
トランプ政権が9日に約60カ国・地域に対する「相互関税」の上乗せを発動したことで、長期金利は更に上昇。トランプ大統領は半日後に中国を除く国・地域に対し上乗せの一時停止を発表したが、米国債売りは収まらなかった。
トランプ関税で世界経済の先行き不安が強まっており、通常であれば「安全資産」の代表格である米国債は買われる。だが、今回は投資家の強い反対にもかかわらず関税引き上げを強行するトランプ政権に対し市場の不信感が強まっており、従来とは逆に、米国から資金が逃げ出す異例の展開となっている。
ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「ベッセント財務長官が債券市場を注視し続けている」と述べた。
外国為替市場でもドルは主要通貨に対し下落し、円やスイスフランなどに資金が集まっている。【ワシントン大久保渉】
②トランプ政権、「相互関税」対象からスマホなど除外…ｉＰｈｏｎｅの高騰懸念か
読売新聞 によるストーhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AA%E3%81%A9%E9%99%A4%E5%A4%96-%EF%BD%89%EF%BD%90%EF%BD%88%EF%BD%8F%EF%BD%8E%EF%BD%85%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%A8%B0%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8B/ar-AA1CNJ8o?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=24
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は１１日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する追加関税は相互関税を含めて計１４５％となっており、輸入される米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの大幅な値上がりにつながると懸念されていた。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の通知によると、スマホのほか、ノートパソコンや半導体関連の電子機器などを対象外とした。相互関税の第１弾として一律１０％の関税を発動した５日まで遡って適用する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/472.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事が告発文問題巡り「県の対応は違法」第三者委に指摘受けてから議会に初説明…
斎藤知事が告発文問題巡り「県の対応は違法」第三者委に指摘受けてから議会に初説明 議会側は「知事の処分必要」など主張も『慎重姿勢』崩さず 前回知事選「トラウマ」にと話す議員も／
FNNプライムオンライン によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%95%E6%B3%95-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AB%E6%8C%87%E6%91%98%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%88%9D%E8%AA%AC%E6%98%8E-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%81%B4%E3%81%AF-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%87%A6%E5%88%86%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%81%AA%E3%81%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%82%82-%E6%85%8E%E9%87%8D%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E5%B4%A9%E3%81%95%E3%81%9A-%E5%89%8D%E5%9B%9E%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%9E-%E3%81%AB%E3%81%A8%E8%A9%B1%E3%81%99%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%82/ar-AA1CLPQZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=45
兵庫県の斎藤知事が、自身の疑惑などに対する告発文に対する県の対応について、県議会側に初めて説明したことが関係者への取材でわかった。
告発文について調査していた第三者委員会が、知事の職員へのパワハラを認定し、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の一連の対応を“違法”と認定した、調査結果を公表して以降、知事が議会側にこの問題について直接説明するのは初めて。
一方、県議からは「何らかの処分を行うことで、事態に区切りをつけるべき」という厳しい指摘もあがっていたことがわかった。
■第三者委員会 県の一連の対応を「違法」と認定も 知事は「適切」と一貫して主張
先月19日に公表された県の第三者委員会の報告書では、知事から職員に対する10件のパワハラ行為が認定されたほか、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の対応は、「違法」と判断されていた。
斎藤知事は先月26日の記者会見で、初めてパワハラを認めて謝罪していたが、「違法」と判断された県の対応については、「適切だった」と認識を変えず、元県民局長への処分も撤回しない考えを示した。
こうした斎藤知事の姿勢に対し、県議会の会派の多くは、「知事の説明を待ってから対応を判断する」という考えを示していたが、知事は議会に対する説明の場を設けていなかった。
また今月9日の記者会見では、記者から「議会に説明するのか」と聞かれても、次のように話していた。
斎藤知事（4月9日定例記者会見より）：(第三者委員会の調査結果について話した、3月)26日の会見が基本的な考え方で、議会にもご理解いただきたい。
■議長からの要望で知事と県議会が面会 県議「『違法』の認識を受け止めて」
県議会側への説明について、一見して後ろ向きな姿勢を見せていた斎藤知事だが、4月9日の定例会見の数時間前、9日午前に開かれた各会派の代表者が集まる会議に、議長からの要請を受けて出席していたことが関係者への取材でわかった。
関係者によると、会議は約30分間開かれ、「トランプ関税」への対策など県政の政策課題についての意見交換が行われ、その後、告発文の問題についても議題が及んだ。
出席した議員側からの発言は以下のようなものだ。
出席した議員：
第三者委員会から指摘されている『違法』の認識を受け止めてほしい。
出席した議員：
告発した元県民局長の懲戒処分を撤回すべきだ。
出席した議員＊
このまま(混乱が)収まるならいいけど、難しければ（知事自身の）減給などの処分も必要ではないか。
知事の姿勢に対する厳しい意見や自らの処分を求める指摘もあったという。
これに対し、斎藤知事は「県の対応は適切だった」とする「先月26日の会見が基本的な見解」と述べ、各会派からの指摘を受け入れることはなかったということだ。
■「『説明』だとは思わない」議員側からは失望の声も“慎重姿勢”は崩さず
出席した県議を後日取材すると…
出席した県議：今回の知事の説明も『やっぱりな』という感じ。収束のための話し合いをしたい。
出席した県議：今回は『説明』だとは思わない。今後も議会への説明は求めたい。
また「議会をそこまでなめているとは思わなかった」と、失望する声もあった。
議会側が「失望した」会議だったが、知事と各会派の代表者による話し合いの場は、今後も定期的に開催していく方針を確認したということだ。
■「議会が強硬に動けば県民は『また対立』『感情論』と」「知事選は『トラウマ』」
第三者委員会の報告書が公表された直後、議会内では「知事が違法性を認め、謝罪や元県民局長の懲戒処分撤回に踏み切るのではないか」という見方もあった。
そうなれば、辞職要求や再度の「不信任」、もしくは「知事と向き合って県政を進める」など、「『次の段階』に進める」という期待感があったのだ。
しかしいま、県議たちは「次の一手」には出ず、慎重な姿勢を崩さない。その背景には、去年9月に議会が全会一致で知事の不信任を議決したものの、出直し選挙で知事が県民からの圧倒的な支持を集めて再選したという一連の動きがある。
ある議員は、「再び議会が強硬に動けば、県民からは『また対立している』『感情論だ』と思われかねない。県民の分断を生むことへの懸念があり、議員の多くが慎重になっている。去年の選挙は『トラウマだ』」と話している。
こうした中で、ひょうご県民連合は、6月議会、もしくは5月中にも臨時議会の招集を求め、不信任決議案を提出することも検討しているが、各会派の間で対応を巡って温度差もあり、議会全体として足並みが揃うかどうかは不透明な状況だ。
（関西テレビ 神戸支局取材班）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/286.html
斎藤知事が告発文問題巡り「県の対応は違法」第三者委に指摘受けてから議会に初説明 議会側は「知事の処分必要」など主張も『慎重姿勢』崩さず 前回知事選「トラウマ」にと話す議員も／
FNNプライムオンライン によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%95%E6%B3%95-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AB%E6%8C%87%E6%91%98%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%88%9D%E8%AA%AC%E6%98%8E-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%81%B4%E3%81%AF-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%87%A6%E5%88%86%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%81%AA%E3%81%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%82%82-%E6%85%8E%E9%87%8D%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E5%B4%A9%E3%81%95%E3%81%9A-%E5%89%8D%E5%9B%9E%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%9E-%E3%81%AB%E3%81%A8%E8%A9%B1%E3%81%99%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%82/ar-AA1CLPQZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=45
兵庫県の斎藤知事が、自身の疑惑などに対する告発文に対する県の対応について、県議会側に初めて説明したことが関係者への取材でわかった。
告発文について調査していた第三者委員会が、知事の職員へのパワハラを認定し、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の一連の対応を“違法”と認定した、調査結果を公表して以降、知事が議会側にこの問題について直接説明するのは初めて。
一方、県議からは「何らかの処分を行うことで、事態に区切りをつけるべき」という厳しい指摘もあがっていたことがわかった。
■第三者委員会 県の一連の対応を「違法」と認定も 知事は「適切」と一貫して主張
先月19日に公表された県の第三者委員会の報告書では、知事から職員に対する10件のパワハラ行為が認定されたほか、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の対応は、「違法」と判断されていた。
斎藤知事は先月26日の記者会見で、初めてパワハラを認めて謝罪していたが、「違法」と判断された県の対応については、「適切だった」と認識を変えず、元県民局長への処分も撤回しない考えを示した。
こうした斎藤知事の姿勢に対し、県議会の会派の多くは、「知事の説明を待ってから対応を判断する」という考えを示していたが、知事は議会に対する説明の場を設けていなかった。
また今月9日の記者会見では、記者から「議会に説明するのか」と聞かれても、次のように話していた。
斎藤知事（4月9日定例記者会見より）：(第三者委員会の調査結果について話した、3月)26日の会見が基本的な考え方で、議会にもご理解いただきたい。
■議長からの要望で知事と県議会が面会 県議「『違法』の認識を受け止めて」
県議会側への説明について、一見して後ろ向きな姿勢を見せていた斎藤知事だが、4月9日の定例会見の数時間前、9日午前に開かれた各会派の代表者が集まる会議に、議長からの要請を受けて出席していたことが関係者への取材でわかった。
関係者によると、会議は約30分間開かれ、「トランプ関税」への対策など県政の政策課題についての意見交換が行われ、その後、告発文の問題についても議題が及んだ。
出席した議員側からの発言は以下のようなものだ。
出席した議員：
第三者委員会から指摘されている『違法』の認識を受け止めてほしい。
出席した議員：
告発した元県民局長の懲戒処分を撤回すべきだ。
出席した議員＊
このまま(混乱が)収まるならいいけど、難しければ（知事自身の）減給などの処分も必要ではないか。
知事の姿勢に対する厳しい意見や自らの処分を求める指摘もあったという。
これに対し、斎藤知事は「県の対応は適切だった」とする「先月26日の会見が基本的な見解」と述べ、各会派からの指摘を受け入れることはなかったということだ。
■「『説明』だとは思わない」議員側からは失望の声も“慎重姿勢”は崩さず
出席した県議を後日取材すると…
出席した県議：今回の知事の説明も『やっぱりな』という感じ。収束のための話し合いをしたい。
出席した県議：今回は『説明』だとは思わない。今後も議会への説明は求めたい。
また「議会をそこまでなめているとは思わなかった」と、失望する声もあった。
議会側が「失望した」会議だったが、知事と各会派の代表者による話し合いの場は、今後も定期的に開催していく方針を確認したということだ。
■「議会が強硬に動けば県民は『また対立』『感情論』と」「知事選は『トラウマ』」
第三者委員会の報告書が公表された直後、議会内では「知事が違法性を認め、謝罪や元県民局長の懲戒処分撤回に踏み切るのではないか」という見方もあった。
そうなれば、辞職要求や再度の「不信任」、もしくは「知事と向き合って県政を進める」など、「『次の段階』に進める」という期待感があったのだ。
しかしいま、県議たちは「次の一手」には出ず、慎重な姿勢を崩さない。その背景には、去年9月に議会が全会一致で知事の不信任を議決したものの、出直し選挙で知事が県民からの圧倒的な支持を集めて再選したという一連の動きがある。
ある議員は、「再び議会が強硬に動けば、県民からは『また対立している』『感情論だ』と思われかねない。県民の分断を生むことへの懸念があり、議員の多くが慎重になっている。去年の選挙は『トラウマだ』」と話している。
こうした中で、ひょうご県民連合は、6月議会、もしくは5月中にも臨時議会の招集を求め、不信任決議案を提出することも検討しているが、各会派の間で対応を巡って温度差もあり、議会全体として足並みが揃うかどうかは不透明な状況だ。
（関西テレビ 神戸支局取材班）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/286.html
[国際35] 戦後80年 ホロコーストの教訓 排外主義の再来を危ぶむ／ 毎日新聞
戦後80年 ホロコーストの教訓 排外主義の再来を危ぶむ／
毎日新聞 2025/4/13
https://mainichi.jp/articles/20250413/ddm/005/070/077000c
不寛容と憎悪が大虐殺へと結びついた歴史を忘れてはならない。
第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の事実が明るみに出てから、80年が経過した。
ナチスは欧州のユダヤ人らを差別・迫害し、推計600万人以上を虐殺した。ポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所では約110万人が犠牲となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/473.html
戦後80年 ホロコーストの教訓 排外主義の再来を危ぶむ／
毎日新聞 2025/4/13
https://mainichi.jp/articles/20250413/ddm/005/070/077000c
不寛容と憎悪が大虐殺へと結びついた歴史を忘れてはならない。
第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の事実が明るみに出てから、80年が経過した。
ナチスは欧州のユダヤ人らを差別・迫害し、推計600万人以上を虐殺した。ポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所では約110万人が犠牲となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/473.html
[日政Ⅱ3] 日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明 3年計92億円分 詳細は「ブラックボックス」／東京新聞
日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明 3年計92億円分 詳細は「ブラックボックス」／東京新聞
2025年4月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/397960?rct=politics
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志）
◆日米共同訓練で使う建前も実行されず…防衛省の説明は
思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。
現協定では、自衛隊と米軍の連携強化の名目で「訓練資機材調達費」を新設。機材は米軍に所有権があるが、自衛隊も共同訓練などで使用できる。5年間の総額の上限は200億円。
内訳は、2022年度予算で射撃訓練の標的装置に10億円を計上。2023、24年度は戦闘機などの実動演習とシミュレーターをネットワークで統合させる「LVCシステム」とサイバー訓練装置に計82億円を充てた。2025年度も同システムなどの経費として75億円を盛り込んだ。
防衛省によると、2022～24年度の計92億円分の機材はいずれも米軍に導入されておらず、日米の共同使用の実績もない。担当者は「受注生産で完成までに時間がかかる。いろいろな機材をまとめた購入...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/287.html
日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明 3年計92億円分 詳細は「ブラックボックス」／東京新聞
2025年4月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/397960?rct=politics
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志）
◆日米共同訓練で使う建前も実行されず…防衛省の説明は
思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。
現協定では、自衛隊と米軍の連携強化の名目で「訓練資機材調達費」を新設。機材は米軍に所有権があるが、自衛隊も共同訓練などで使用できる。5年間の総額の上限は200億円。
内訳は、2022年度予算で射撃訓練の標的装置に10億円を計上。2023、24年度は戦闘機などの実動演習とシミュレーターをネットワークで統合させる「LVCシステム」とサイバー訓練装置に計82億円を充てた。2025年度も同システムなどの経費として75億円を盛り込んだ。
防衛省によると、2022～24年度の計92億円分の機材はいずれも米軍に導入されておらず、日米の共同使用の実績もない。担当者は「受注生産で完成までに時間がかかる。いろいろな機材をまとめた購入...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/287.html
[日政Ⅱ3] 兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％ 世論調査／The Daily Digest
兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％ 世論調査／The Daily Digest
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E6%8C%87%E6%91%98-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-59-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1CP4C5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf5d6b3192604565bf745f9ded5d8781&ei=11
12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。
兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。
質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。「受け入れるべきだ」の理由としては、独立性の高い委員会の指摘の重みや公益通報者保護制度の意義を強調する声が多く、「受け入れるべきだとは思わない」の理由では、第三者委員会の中立性への疑いや、斎藤知事が辞職後再選していることなどを指摘する声が目立った。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。【大隈慎吾】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/288.html
兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％ 世論調査／The Daily Digest
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E6%8C%87%E6%91%98-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-59-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1CP4C5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf5d6b3192604565bf745f9ded5d8781&ei=11
12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。
兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。
質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。「受け入れるべきだ」の理由としては、独立性の高い委員会の指摘の重みや公益通報者保護制度の意義を強調する声が多く、「受け入れるべきだとは思わない」の理由では、第三者委員会の中立性への疑いや、斎藤知事が辞職後再選していることなどを指摘する声が目立った。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。【大隈慎吾】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/288.html
[戦争b26] ①ウクライナ軍がロシア最大の軍艦を撃沈：米国がパニックに～②ウクライナ軍のドローン、空中で敵の対空ミサイルをかわす…
①ウクライナ軍がロシア最大の軍艦を撃沈：米国がパニックになった瞬間とは／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%BB%8D%E8%89%A6%E3%82%92%E6%92%83%E6%B2%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%9E%AC%E9%96%93%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1CyThf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf5d6b3192604565bf745f9ded5d8781&ei=17
撃沈されたロシア黒海艦隊の旗艦
ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から間もない2022年4月、ウクライナ海軍の攻撃を受けてロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没した。これについて、当時、バイデン政権の当局者が顔色を変えたという報道が『ニューヨーク・タイムズ』紙によってなされた。しかし、ウクライナ海軍はこれを否定した。
②ウクライナ軍のドローン、空中で敵の対空ミサイルをかわす／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
ウクライナ軍の巧みなドローンさばき
ウクライナとロシアにおける戦争で、ウクライナ軍のドローン部隊が巧みなドローンさばきにより、敵の対空ミサイルを回避していることがわかった。同部隊はクリミア沖でロシア軍の哨戒艇に対する攻撃を行っていた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html
①ウクライナ軍がロシア最大の軍艦を撃沈：米国がパニックになった瞬間とは／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%BB%8D%E8%89%A6%E3%82%92%E6%92%83%E6%B2%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%9E%AC%E9%96%93%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1CyThf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf5d6b3192604565bf745f9ded5d8781&ei=17
撃沈されたロシア黒海艦隊の旗艦
ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から間もない2022年4月、ウクライナ海軍の攻撃を受けてロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没した。これについて、当時、バイデン政権の当局者が顔色を変えたという報道が『ニューヨーク・タイムズ』紙によってなされた。しかし、ウクライナ海軍はこれを否定した。
②ウクライナ軍のドローン、空中で敵の対空ミサイルをかわす／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
ウクライナ軍の巧みなドローンさばき
ウクライナとロシアにおける戦争で、ウクライナ軍のドローン部隊が巧みなドローンさばきにより、敵の対空ミサイルを回避していることがわかった。同部隊はクリミア沖でロシア軍の哨戒艇に対する攻撃を行っていた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html
[国際35] サンダース米上院議員「反トランプ」で気勢／ AFPBB News
サンダース米上院議員「反トランプ」で気勢／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%A7%E6%B0%97%E5%8B%A2/ar-AA1CP0ee?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03b87fc1e00742cba0c350de98e5efff&ei=15
【AFP＝時事】米国でドナルド・トランプ大統領の政策運営に最も声高に異を唱えている政治家の一人、バーニー・サンダース上院議員が12日、ロサンゼルスで開かれた集会で演説し、「少数独裁政治と闘う」と気勢を上げた。
グロリアモリナ・グランドパークで行われた集会では、サンダース氏のほか、民主党若手のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが登壇。
サンダース氏は3万6000人の聴衆を前に、「きょうここにいる皆さんの存在が、ドナルド・トランプと（側近の）イーロン・マスクに強い不安を抱かせる」と語り、トランプ政権による大規模な予算削減や医療・研究分野への圧力などをやり玉に挙げた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/475.html
サンダース米上院議員「反トランプ」で気勢／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%A7%E6%B0%97%E5%8B%A2/ar-AA1CP0ee?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03b87fc1e00742cba0c350de98e5efff&ei=15
【AFP＝時事】米国でドナルド・トランプ大統領の政策運営に最も声高に異を唱えている政治家の一人、バーニー・サンダース上院議員が12日、ロサンゼルスで開かれた集会で演説し、「少数独裁政治と闘う」と気勢を上げた。
グロリアモリナ・グランドパークで行われた集会では、サンダース氏のほか、民主党若手のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが登壇。
サンダース氏は3万6000人の聴衆を前に、「きょうここにいる皆さんの存在が、ドナルド・トランプと（側近の）イーロン・マスクに強い不安を抱かせる」と語り、トランプ政権による大規模な予算削減や医療・研究分野への圧力などをやり玉に挙げた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/475.html
[国際35] 習氏、ASEAN3カ国訪問へ 米関税の高課税率国に照準／日経
習氏、ASEAN3カ国訪問へ 米関税の高課税率国に照準／日経
中国・台湾
2025年4月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0938K0Z00C25A4000000/
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日からベトナムとマレーシア、カンボジアの東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国を訪れる。いずれもトランプ米政権が示した相互関税の課税率が高い国だ。習氏は米離れを見越し、首脳会談で中国との貿易や投資の促進を呼びかける。
中国としては中国製品を受け入れてきた米国向けの輸出が落ち込んでも、減少分の一部を補える大きな市場として東南アジアに期待を寄せる。ASEA...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/476.html
習氏、ASEAN3カ国訪問へ 米関税の高課税率国に照準／日経
中国・台湾
2025年4月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0938K0Z00C25A4000000/
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日からベトナムとマレーシア、カンボジアの東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国を訪れる。いずれもトランプ米政権が示した相互関税の課税率が高い国だ。習氏は米離れを見越し、首脳会談で中国との貿易や投資の促進を呼びかける。
中国としては中国製品を受け入れてきた米国向けの輸出が落ち込んでも、減少分の一部を補える大きな市場として東南アジアに期待を寄せる。ASEA...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/476.html
[国際35] ①ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難／ BBC News～②ロシア軍、3月は砲撃システムの損害が過去最大に…
①ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%9F%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%84%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%8E%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AA1CRwaB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d622fa76289540e9ad9f4f2bf20d2e52&ei=10
ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。
当局よると、午前10時15分ごろ、弾道ミサイル「イスカンデル」の派生型2発が、スーミ市内の大学や大学の会議施設の周辺に着弾した。
ドナルド・トランプ米大統領はこの攻撃を「ひどいこと」だと表現した。
ドイツの次期首相となる見通しのフリードリヒ・メルツ氏も、ロシアが戦争犯罪を犯したと非難した。
ロシアはこの攻撃について公式にコメントしていない。国境付近のロシア軍は、大規模な攻勢の準備を進めているとされている。
現在4年目に突入しているこの戦争をめぐっては、ウクライナの最大の軍事支援国であるアメリカが、トランプ大統領のもと、交渉を通じた終結を目指している。
ゼレンスキー氏、トランプ氏にウクライナ訪問を呼びかけ
今回の攻撃について尋ねられたトランプ大統領は、「ひどいことだ」と述べ、「ロシアが間違いを犯したと聞いた」と語ったが、詳細には触れなかった。
アメリカのキース・ケロッグ・ウクライナ担当特使はこれより前に、「良識を越えた」攻撃だと批判した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。
ゼレンスキー大統領は、スーミへの攻撃前に録画された、米CBSの番組でのインタビューで、「どうか、何らかの決定や交渉をする前に、破壊されたり亡くなったりした人々、市民、戦闘員、病院、教会、子供たちを見に来てほしい」と語った。
来月、ドイツ首相に就任する予定のメルツ氏は、ドイツの公共放送局ARDに対し、スーミへの攻撃は「卑劣な行為で、意図的かつ計画的な重大な戦争犯罪だ」と述べた。
一方、退任する同国のオラフ・ショルツ首相は、この攻撃が「ロシアの平和への準備というものが、どれほどの価値か示している」と述べた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアが「人命、国際法、トランプ大統領の外交努力を公然と無視している」と非難した。
マクロン氏は、今回の攻撃でロシアに停戦を迫る緊急の必要性が明確になったと主張。「フランスはパートナーと共に、この目標に向けて絶え間なく努力している」と付け加えた。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この攻撃を「野蛮な行為」と表現し、「ロシアは国際法を公然と無視することで、侵略者であり続けている」と述べた。
その上で、「停戦を強制するためには強力な措置が緊急に必要だ。ヨーロッパはパートナーに働きかけ続け、流血が終わり、ウクライナの条件で公正かつ永続的な平和が達成されるまで、ロシアに対する強い圧力を維持する」と述べた。
イギリスのキア・スターマー首相も、「おぞましい」攻撃だと非難。「ゼレンスキー大統領は和平への決意を示しており、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領も今すぐ、ウクライナと同様に、条件なしの完全かつ即時の停戦に同意しなくてはならい」と述べた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長の報道官は、グテーレス氏がミサイル攻撃を知って「深く憂慮し、衝撃を受けた」と述べた。
「民間人や民間施設への攻撃は国際人道法で禁止されている。そうした攻撃はどこで発生しても直ちに終わらなければならない」
グテーレス氏はまた、国連はウクライナの主権、独立、領土の一体性を完全に支持する「公正で永続的かつ包括的な平和に向けた意義ある努力」を支持すると強調した。
1回の攻撃による民間人の犠牲者数は、13日の攻撃が今年に入ってから最多だった。
4日に中部クリヴィー・リフで行われたロシアによるミサイル攻撃では、20人が死亡し、61人が負傷した。
この攻撃についてロシア国防省は、レストランでの「部隊指揮官と西側の教官の会合」を標的にしたと述べたが、証拠は提示しなかった。
2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、数十万人が死亡または負傷しており、その大多数は兵士であると推定されている。
また国連の推計によると、現在約700万人のウクライナ人が難民として生活している。
ウクライナとロシアの紛争は、2014年にさかのぼる。ウクライナの親ロシア派政権が打倒されたことを受け、ロシアは黒海沿岸のクリミア半島を不法に併合。また、ウクライナ東部での戦闘で、反ウクライナ政府勢力を支援した。
②ロシア軍、3月は砲撃システムの損害が過去最大に ウクライナ軍参謀本部が発表／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-3%E6%9C%88%E3%81%AF%E7%A0%B2%E6%92%83%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E5%8F%82%E8%AC%80%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8/ss-AA1CHuyw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d622fa76289540e9ad9f4f2bf20d2e52&ei=13
ロシア軍、過去最大の損失を被ったか
3月、ロシア軍は侵攻開始以来最悪規模の損害を被っていた。ひと月に失った砲撃システムの数が過去最大となったのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/478.html
①ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%9F%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%84%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%8E%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AA1CRwaB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d622fa76289540e9ad9f4f2bf20d2e52&ei=10
ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。
当局よると、午前10時15分ごろ、弾道ミサイル「イスカンデル」の派生型2発が、スーミ市内の大学や大学の会議施設の周辺に着弾した。
ドナルド・トランプ米大統領はこの攻撃を「ひどいこと」だと表現した。
ドイツの次期首相となる見通しのフリードリヒ・メルツ氏も、ロシアが戦争犯罪を犯したと非難した。
ロシアはこの攻撃について公式にコメントしていない。国境付近のロシア軍は、大規模な攻勢の準備を進めているとされている。
現在4年目に突入しているこの戦争をめぐっては、ウクライナの最大の軍事支援国であるアメリカが、トランプ大統領のもと、交渉を通じた終結を目指している。
ゼレンスキー氏、トランプ氏にウクライナ訪問を呼びかけ
今回の攻撃について尋ねられたトランプ大統領は、「ひどいことだ」と述べ、「ロシアが間違いを犯したと聞いた」と語ったが、詳細には触れなかった。
アメリカのキース・ケロッグ・ウクライナ担当特使はこれより前に、「良識を越えた」攻撃だと批判した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。
ゼレンスキー大統領は、スーミへの攻撃前に録画された、米CBSの番組でのインタビューで、「どうか、何らかの決定や交渉をする前に、破壊されたり亡くなったりした人々、市民、戦闘員、病院、教会、子供たちを見に来てほしい」と語った。
来月、ドイツ首相に就任する予定のメルツ氏は、ドイツの公共放送局ARDに対し、スーミへの攻撃は「卑劣な行為で、意図的かつ計画的な重大な戦争犯罪だ」と述べた。
一方、退任する同国のオラフ・ショルツ首相は、この攻撃が「ロシアの平和への準備というものが、どれほどの価値か示している」と述べた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアが「人命、国際法、トランプ大統領の外交努力を公然と無視している」と非難した。
マクロン氏は、今回の攻撃でロシアに停戦を迫る緊急の必要性が明確になったと主張。「フランスはパートナーと共に、この目標に向けて絶え間なく努力している」と付け加えた。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この攻撃を「野蛮な行為」と表現し、「ロシアは国際法を公然と無視することで、侵略者であり続けている」と述べた。
その上で、「停戦を強制するためには強力な措置が緊急に必要だ。ヨーロッパはパートナーに働きかけ続け、流血が終わり、ウクライナの条件で公正かつ永続的な平和が達成されるまで、ロシアに対する強い圧力を維持する」と述べた。
イギリスのキア・スターマー首相も、「おぞましい」攻撃だと非難。「ゼレンスキー大統領は和平への決意を示しており、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領も今すぐ、ウクライナと同様に、条件なしの完全かつ即時の停戦に同意しなくてはならい」と述べた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長の報道官は、グテーレス氏がミサイル攻撃を知って「深く憂慮し、衝撃を受けた」と述べた。
「民間人や民間施設への攻撃は国際人道法で禁止されている。そうした攻撃はどこで発生しても直ちに終わらなければならない」
グテーレス氏はまた、国連はウクライナの主権、独立、領土の一体性を完全に支持する「公正で永続的かつ包括的な平和に向けた意義ある努力」を支持すると強調した。
1回の攻撃による民間人の犠牲者数は、13日の攻撃が今年に入ってから最多だった。
4日に中部クリヴィー・リフで行われたロシアによるミサイル攻撃では、20人が死亡し、61人が負傷した。
この攻撃についてロシア国防省は、レストランでの「部隊指揮官と西側の教官の会合」を標的にしたと述べたが、証拠は提示しなかった。
2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、数十万人が死亡または負傷しており、その大多数は兵士であると推定されている。
また国連の推計によると、現在約700万人のウクライナ人が難民として生活している。
ウクライナとロシアの紛争は、2014年にさかのぼる。ウクライナの親ロシア派政権が打倒されたことを受け、ロシアは黒海沿岸のクリミア半島を不法に併合。また、ウクライナ東部での戦闘で、反ウクライナ政府勢力を支援した。
②ロシア軍、3月は砲撃システムの損害が過去最大に ウクライナ軍参謀本部が発表／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-3%E6%9C%88%E3%81%AF%E7%A0%B2%E6%92%83%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E5%8F%82%E8%AC%80%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8/ss-AA1CHuyw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d622fa76289540e9ad9f4f2bf20d2e52&ei=13
ロシア軍、過去最大の損失を被ったか
3月、ロシア軍は侵攻開始以来最悪規模の損害を被っていた。ひと月に失った砲撃システムの数が過去最大となったのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/478.html
[国際35] マスク氏から「愚か者」呼ばわりのトランプ氏顧問、関係修復探る／ AFPBB News
マスク氏から「愚か者」呼ばわりのトランプ氏顧問、関係修復探る／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%8B%E3%82%89-%E6%84%9A%E3%81%8B%E8%80%85-%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E9%A1%A7%E5%95%8F-%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%BF%AE%E5%BE%A9%E6%8E%A2%E3%82%8B/ar-AA1CRQpd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d54b66730d0343b49bebec9f6ae5270e&ei=22
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の側近のイーロン・マスク氏から「愚か者」呼ばわりされたピーター・ナバロ大統領上級顧問（貿易担当）は13日、「イーロンとはすべてうまくいっている」と語り、関係修復に乗り出した。
トランプ氏が打ち出した高関税措置を受け、マスク氏は米欧間の自由貿易圏構想を提案。経済学者出身のナバロ氏はこれに対し、マスク氏率いる電気自動車メーカーのテスラは、主にアジアの工場から輸入したバッテリーやモーターを組み立てているだけだと指摘した。
この発言を受けてマスク氏は先週、X（旧ツイッター）で、ナバロ氏は「本当に愚か者」で、「レンガの袋よりも頭が悪い」とこき下ろした。
だが、ナバロ氏は13日のNBCニュースに対し、「もっとひどいことを言われたこともある。イーロンとは問題ない」と説明。マスク氏は政府効率化省を率い、「無駄や詐欺、不正を相手に非常に良い仕事をしている」と持ち上げた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/479.html
マスク氏から「愚か者」呼ばわりのトランプ氏顧問、関係修復探る／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%8B%E3%82%89-%E6%84%9A%E3%81%8B%E8%80%85-%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E9%A1%A7%E5%95%8F-%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%BF%AE%E5%BE%A9%E6%8E%A2%E3%82%8B/ar-AA1CRQpd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d54b66730d0343b49bebec9f6ae5270e&ei=22
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の側近のイーロン・マスク氏から「愚か者」呼ばわりされたピーター・ナバロ大統領上級顧問（貿易担当）は13日、「イーロンとはすべてうまくいっている」と語り、関係修復に乗り出した。
トランプ氏が打ち出した高関税措置を受け、マスク氏は米欧間の自由貿易圏構想を提案。経済学者出身のナバロ氏はこれに対し、マスク氏率いる電気自動車メーカーのテスラは、主にアジアの工場から輸入したバッテリーやモーターを組み立てているだけだと指摘した。
この発言を受けてマスク氏は先週、X（旧ツイッター）で、ナバロ氏は「本当に愚か者」で、「レンガの袋よりも頭が悪い」とこき下ろした。
だが、ナバロ氏は13日のNBCニュースに対し、「もっとひどいことを言われたこともある。イーロンとは問題ない」と説明。マスク氏は政府効率化省を率い、「無駄や詐欺、不正を相手に非常に良い仕事をしている」と持ち上げた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/479.html
[日政Ⅱ3] 「国の責任問われている」 コメ農家が「令和の百姓一揆」行った真意／ 毎日新聞
「国の責任問われている」 コメ農家が「令和の百姓一揆」行った真意／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%B3%E3%83%A1%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%81%8C-%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%81%AE%E7%99%BE%E5%A7%93%E4%B8%80%E6%8F%86-%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1CS3O4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d54b66730d0343b49bebec9f6ae5270e&ei=35
コメの記録的な価格高騰が続く中、3月30日に東京・渋谷でトラクターに乗ってのデモ行進など、全国14都道府県で一斉に行われた「令和の百姓一揆」。その実行委員会代表で山形県長井市のコメ農家、菅野芳秀さん（75）は「国まかせ人まかせで明日もコメが食べられるだろうと安直に捉えないで」と指摘し、持続可能な食料生産と消費の仕組みを地域で作ろうと呼び掛ける。立ち上がった真意を聞いた。【聞き手・長南里香】
――デモはどんな様子でしたか。
◆東京では青山から代々木公園まで、トラクター約30台に乗った農家を先頭に、賛同した幅広い世代の市民も歩いて参加してくれた。総勢4500人（主催者発表）が「農業守ろう」「国産守ろう」などと声を上げた。思い思いの格好で手作りしたプラカードを掲げる参加者もいて、実にポジティブで前向きで個性豊か。先頭の私が六本木、原宿を通ると若者たちが「頑張れー」と声援を送ってくれた。
◆農業を守る運動は農民だけの運動ではなく、市民の命や食料に関わる問題。みんなの連携で日本の農業をもう一度再興し、新たな流れを作っていこうと考えた。
――農業の窮状も訴えました。
◆農家は絶滅危惧種なんです、何年も前から。私が26歳で就農した1976年当時は、集落の全43軒の中で稲作農家は35軒いたが、現在は7軒。40代は息子1人で、他は60～80代。耕作放棄地も出てきた。
――なぜでしょうか。
◆農家が怠けていたからではない。コメの過剰生産を抑える減反政策が半世紀以上も続き、生産意欲と技術が削り取られた。「時給換算10円」とされるコメ作りだけでは食べていけない。離農が加速して終わりが見えてきているいま、全国に農家が残っているうちに、その人たちを起点にして連携する最後のチャンスだと思った。
――どんな連携ですか。
◆農家と消費者が食料生産と消費の仕組みを地域的に作っていくことだ。地域農業は学校給食や病院食に提供する作物作りなど、住民をサポートしていく観点できめ細かく行われるべきだ。地域の特性に応じた取り組みが集まって日本列島を構成すれば、実に強靱（きょうじん）な農業が出来上がってくるんじゃないか。大規模農家からプランター栽培に取り組む市民まで多様な担い手が食料生産に参加し、安定的な地域農業と社会の関係を築いていくことが大事だと思う。
――近年のコメ作りは異常気象の影響も心配されています。
◆真夏の田んぼに入れば、上からはジリジリとした日差しの異常な暑さ、下からは水蒸気ムンムンの熱気。そこに無防備で稲たちがいるわけだから、まいってしまうよね。収穫後に精米すると高温障害の影響で歩留まりが悪く、収量は予想より少なくなっている。
――求める国の支援とは。
◆農家の所得が気候変動や需給バランス、政変などの影響で市場価格に左右されるような現在の状況では持続的な生産は不可能だ。農家には所得が影響を受けないような価格保証が必要で、消費者にはコメを安定して手に入れられる生活支援が欠かせない。国民に危機を感じさせない食料政策をどう実現していくのか、国の責任が問われている。
――今後の活動は。
◆全国行脚して農家と地域作り、食の安全の重要性を訴える。私は30～40代のころ、隣り合う川西町出身の劇作家の井上ひさしさんが自らの暮らしを生活者の視点で見つめ直そうと提唱した「生活者大学校」に何度か呼ばれ、「農の大切さを訴えて全国を回ったらどうだろう。いけると思う」と提案されたことがあった。彼は農業農村をつぶすなという主張で一貫していた人。当時投げかけられた言葉を実行に移す時が来た。
かんの・よしひで
1949年生まれ、山形県長井市出身。明治大農学部卒業後、労働運動への参加などを経て帰郷。76年に就農し水田5ヘクタールと自然卵を生産する養鶏の複合経営をする。家庭の生ごみを堆肥（たいひ）化して育てた農作物を市民に供給する長井市の循環型地域作り事業「レインボープラン」の礎を築いた。大正大地域構想研究所客員教授。置賜自給圏推進機構共同代表。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/289.html
「国の責任問われている」 コメ農家が「令和の百姓一揆」行った真意／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%B3%E3%83%A1%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%81%8C-%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%81%AE%E7%99%BE%E5%A7%93%E4%B8%80%E6%8F%86-%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1CS3O4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d54b66730d0343b49bebec9f6ae5270e&ei=35
コメの記録的な価格高騰が続く中、3月30日に東京・渋谷でトラクターに乗ってのデモ行進など、全国14都道府県で一斉に行われた「令和の百姓一揆」。その実行委員会代表で山形県長井市のコメ農家、菅野芳秀さん（75）は「国まかせ人まかせで明日もコメが食べられるだろうと安直に捉えないで」と指摘し、持続可能な食料生産と消費の仕組みを地域で作ろうと呼び掛ける。立ち上がった真意を聞いた。【聞き手・長南里香】
――デモはどんな様子でしたか。
◆東京では青山から代々木公園まで、トラクター約30台に乗った農家を先頭に、賛同した幅広い世代の市民も歩いて参加してくれた。総勢4500人（主催者発表）が「農業守ろう」「国産守ろう」などと声を上げた。思い思いの格好で手作りしたプラカードを掲げる参加者もいて、実にポジティブで前向きで個性豊か。先頭の私が六本木、原宿を通ると若者たちが「頑張れー」と声援を送ってくれた。
◆農業を守る運動は農民だけの運動ではなく、市民の命や食料に関わる問題。みんなの連携で日本の農業をもう一度再興し、新たな流れを作っていこうと考えた。
――農業の窮状も訴えました。
◆農家は絶滅危惧種なんです、何年も前から。私が26歳で就農した1976年当時は、集落の全43軒の中で稲作農家は35軒いたが、現在は7軒。40代は息子1人で、他は60～80代。耕作放棄地も出てきた。
――なぜでしょうか。
◆農家が怠けていたからではない。コメの過剰生産を抑える減反政策が半世紀以上も続き、生産意欲と技術が削り取られた。「時給換算10円」とされるコメ作りだけでは食べていけない。離農が加速して終わりが見えてきているいま、全国に農家が残っているうちに、その人たちを起点にして連携する最後のチャンスだと思った。
――どんな連携ですか。
◆農家と消費者が食料生産と消費の仕組みを地域的に作っていくことだ。地域農業は学校給食や病院食に提供する作物作りなど、住民をサポートしていく観点できめ細かく行われるべきだ。地域の特性に応じた取り組みが集まって日本列島を構成すれば、実に強靱（きょうじん）な農業が出来上がってくるんじゃないか。大規模農家からプランター栽培に取り組む市民まで多様な担い手が食料生産に参加し、安定的な地域農業と社会の関係を築いていくことが大事だと思う。
――近年のコメ作りは異常気象の影響も心配されています。
◆真夏の田んぼに入れば、上からはジリジリとした日差しの異常な暑さ、下からは水蒸気ムンムンの熱気。そこに無防備で稲たちがいるわけだから、まいってしまうよね。収穫後に精米すると高温障害の影響で歩留まりが悪く、収量は予想より少なくなっている。
――求める国の支援とは。
◆農家の所得が気候変動や需給バランス、政変などの影響で市場価格に左右されるような現在の状況では持続的な生産は不可能だ。農家には所得が影響を受けないような価格保証が必要で、消費者にはコメを安定して手に入れられる生活支援が欠かせない。国民に危機を感じさせない食料政策をどう実現していくのか、国の責任が問われている。
――今後の活動は。
◆全国行脚して農家と地域作り、食の安全の重要性を訴える。私は30～40代のころ、隣り合う川西町出身の劇作家の井上ひさしさんが自らの暮らしを生活者の視点で見つめ直そうと提唱した「生活者大学校」に何度か呼ばれ、「農の大切さを訴えて全国を回ったらどうだろう。いけると思う」と提案されたことがあった。彼は農業農村をつぶすなという主張で一貫していた人。当時投げかけられた言葉を実行に移す時が来た。
かんの・よしひで
1949年生まれ、山形県長井市出身。明治大農学部卒業後、労働運動への参加などを経て帰郷。76年に就農し水田5ヘクタールと自然卵を生産する養鶏の複合経営をする。家庭の生ごみを堆肥（たいひ）化して育てた農作物を市民に供給する長井市の循環型地域作り事業「レインボープラン」の礎を築いた。大正大地域構想研究所客員教授。置賜自給圏推進機構共同代表。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/289.html
[国際35] 関税が高める中国ソフトパワー 世界で｢米の印象悪化」 崩れる自由貿易 針路を聞く／日経
関税が高める中国ソフトパワー 世界で｢米の印象悪化」
崩れる自由貿易 針路を聞く／日経
トランプ関税 2025年4月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB108LD0Q5A410C2000000/
トランプ米大統領は世界貿易機関（WTO）の原則を主に2つ破った。1つは「最恵国待遇（MFN）」ルールで極めて重要だ。守らなければ、これまで築いた貿易の秩序は根本から乱される。
例えば中国製品を米国に輸出する場合は100%以上の関税がかかるが、シンガポールに送ってからシンガポール製と偽れば10%しか関税がかからない。
国ごと・製品ごとに異なる税金を課せば仕組みが複雑になり、不正行為を誘発する可能性...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/480.html
関税が高める中国ソフトパワー 世界で｢米の印象悪化」
崩れる自由貿易 針路を聞く／日経
トランプ関税 2025年4月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB108LD0Q5A410C2000000/
トランプ米大統領は世界貿易機関（WTO）の原則を主に2つ破った。1つは「最恵国待遇（MFN）」ルールで極めて重要だ。守らなければ、これまで築いた貿易の秩序は根本から乱される。
例えば中国製品を米国に輸出する場合は100%以上の関税がかかるが、シンガポールに送ってからシンガポール製と偽れば10%しか関税がかからない。
国ごと・製品ごとに異なる税金を課せば仕組みが複雑になり、不正行為を誘発する可能性...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/480.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫・斎藤知事、パワハラ研修4カ月実施せず～②斎藤知事めぐる問題調査の百条委委員だった議員「誹謗中傷メール」で被害届提出
①兵庫・斎藤知事、パワハラ研修4カ月実施せず 「日程決まり次第」／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%A0%94%E4%BF%AE4%E3%82%AB%E6%9C%88%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%9B%E3%81%9A-%E6%97%A5%E7%A8%8B%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%E6%AC%A1%E7%AC%AC/ar-AA1CXq8U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03ade4c3462d4a449d264b9aef035cc4&ei=11
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署が是正措置として斎藤氏らに求めたハラスメント防止研修が、措置公表後4カ月経っても実施されていない。県は公務の都合と説明し、斎藤氏は「日程が決まり次第受ける」と強調している。
ハラスメント防止の研修を巡っては、県人事委員会も2024年10月に受講を提案。他に公益通報者保護法や個人情報保護法についても学ぶことも促したが、こちらも実現していない。
是正措置は、元県西播磨県民局長（24年7月に死亡）が24年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月11日に担当の県政改革課が公表した。県公益通報委員会の弁護士らが事実関係を調査。「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としつつ、斎藤氏に強く叱責されたと感じる職員がいたと指摘。知事らにパワハラ防止を含む研修受講を求めた。
斎藤氏は12月の定例記者会見で「ハラスメントのない組織づくりは大事」と強調。自身も含めた次長級以上の幹部職員へのハラスメント防止研修の実施や、昇任時の研修を必須とする対応策を発表した。研修の実施時期については年度内で調整中としつつ、予算編成や県議会の審議を理由に4月以降になる可能性も示唆。ただ、その後の会見でも「研修をしっかり受ける」と何度も語っていた。
3月19日には斎藤氏らの疑惑を調査するため、県が設置した第三者委員会が報告書を公表。斎藤氏による職員への10件のパワーハラスメントを認定し、内部告発者を探索したことなどが公益通報者保護法違反にあたると判断した。斎藤氏はパワハラを初めて認めて謝罪し、「反省すべきは反省する」「真摯（しんし）に受け止めたい」と述べていた。
パワハラ研修について、県人事課は「年度末にかかる時期だったことと、知事の公務や講師の日程調整の関係でできなかった」と釈明。「できるだけ早く実施しようと調整している」とした。
県人事委員会が提案する公益通報に関する研修について、担当する県政改革課に取材すると「幹部研修の中で公益通報者保護法を項目にする準備をしている」と説明。知事が受講するかは決まっておらず、今国会で罰則を付ける改正案が議論されていることもあり、改正後の実施も含めて検討しているという。個人情報保護法の研修については、県法務文書課は「時期や内容も含めて調整中」としている。【栗田亨】
②斎藤知事めぐる問題調査の百条委委員だった議員「誹謗中傷メール」で被害届提出 1分間隔で1万2000件超のメール届く 警察が「威力業務妨害」の疑いで受理／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%81%A7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%B1%8A%E6%8F%90%E5%87%BA-1%E5%88%86%E9%96%93%E9%9A%94%E3%81%A71%E4%B8%872000%E4%BB%B6%E8%B6%85%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%B1%8A%E3%81%8F-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%8C-%E5%A8%81%E5%8A%9B%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A6%A8%E5%AE%B3-%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%8F%97%E7%90%86/ar-AA1CW7mp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1473796ea4fd46cf97ac75202f4c5737&ei=9
兵庫県の斎藤知事に対する告発文について調査した、百条委員会の委員だった県議が、誹謗中傷のメールが1万件以上届いたことを受け、警察に被害届を提出し、「威力業務妨害」の疑いで受理された。
丸尾牧兵庫県議は「同じような被害が出ないように」と被害届を提出した理由を語った。
斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書について調べる、兵庫県議会の百条委員会の委員を務めた丸尾牧県議には、3月31日から、「自殺しろ」などと誹謗中傷するメールが届くようになった。
同じアドレスから1分間隔で同様のメールが送られるようになっていて、1万2000件以上届いているということだ。
このメールについて丸尾県議は15日、警察に被害届を提出し、「威力業務妨害」の疑いで受理された。
丸尾牧県議：誹謗中傷の非常に残念なメールで、個人的にも恐怖心や不安感、気持ち悪さ続いた中でメール受け取った。こういう形でメールが届くことは社会分断させる。社会を根本的に壊される。言論自由に喋れなくなる。
丸尾牧県議：こういうことが起こらないように、と警察には捜査していただきたい。犯人に対しても他の方に対してもこのようなこと起こらないように、警察は丁寧に対応していただいたので犯人逮捕につなげてもらえたら。
また被害届を提出した理由について、次のように述べた。
丸尾牧県議：被害に遭われる方がさらに出る可能性。この兵庫県の一連の問題、けじめがついてない。一つ一つにけじめをつけていくのが収束、改善のきっかけに。けじめをひとつつけたい。何より速やかに犯人逮捕に繋げてほしい。同じような被害が拡散しないように。
百条委員会の委員だった兵庫県議会議員への誹謗中傷をめぐっては、委員長を務めた奥谷謙一議員にも「鉈で襲われておけ」などと記載したメールが今も届いているということだ。
（関西テレビ 2025年4月15日）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/290.html
①兵庫・斎藤知事、パワハラ研修4カ月実施せず 「日程決まり次第」／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%A0%94%E4%BF%AE4%E3%82%AB%E6%9C%88%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%9B%E3%81%9A-%E6%97%A5%E7%A8%8B%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%E6%AC%A1%E7%AC%AC/ar-AA1CXq8U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03ade4c3462d4a449d264b9aef035cc4&ei=11
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署が是正措置として斎藤氏らに求めたハラスメント防止研修が、措置公表後4カ月経っても実施されていない。県は公務の都合と説明し、斎藤氏は「日程が決まり次第受ける」と強調している。
ハラスメント防止の研修を巡っては、県人事委員会も2024年10月に受講を提案。他に公益通報者保護法や個人情報保護法についても学ぶことも促したが、こちらも実現していない。
是正措置は、元県西播磨県民局長（24年7月に死亡）が24年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月11日に担当の県政改革課が公表した。県公益通報委員会の弁護士らが事実関係を調査。「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としつつ、斎藤氏に強く叱責されたと感じる職員がいたと指摘。知事らにパワハラ防止を含む研修受講を求めた。
斎藤氏は12月の定例記者会見で「ハラスメントのない組織づくりは大事」と強調。自身も含めた次長級以上の幹部職員へのハラスメント防止研修の実施や、昇任時の研修を必須とする対応策を発表した。研修の実施時期については年度内で調整中としつつ、予算編成や県議会の審議を理由に4月以降になる可能性も示唆。ただ、その後の会見でも「研修をしっかり受ける」と何度も語っていた。
3月19日には斎藤氏らの疑惑を調査するため、県が設置した第三者委員会が報告書を公表。斎藤氏による職員への10件のパワーハラスメントを認定し、内部告発者を探索したことなどが公益通報者保護法違反にあたると判断した。斎藤氏はパワハラを初めて認めて謝罪し、「反省すべきは反省する」「真摯（しんし）に受け止めたい」と述べていた。
パワハラ研修について、県人事課は「年度末にかかる時期だったことと、知事の公務や講師の日程調整の関係でできなかった」と釈明。「できるだけ早く実施しようと調整している」とした。
県人事委員会が提案する公益通報に関する研修について、担当する県政改革課に取材すると「幹部研修の中で公益通報者保護法を項目にする準備をしている」と説明。知事が受講するかは決まっておらず、今国会で罰則を付ける改正案が議論されていることもあり、改正後の実施も含めて検討しているという。個人情報保護法の研修については、県法務文書課は「時期や内容も含めて調整中」としている。【栗田亨】
②斎藤知事めぐる問題調査の百条委委員だった議員「誹謗中傷メール」で被害届提出 1分間隔で1万2000件超のメール届く 警察が「威力業務妨害」の疑いで受理／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%81%A7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%B1%8A%E6%8F%90%E5%87%BA-1%E5%88%86%E9%96%93%E9%9A%94%E3%81%A71%E4%B8%872000%E4%BB%B6%E8%B6%85%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%B1%8A%E3%81%8F-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%8C-%E5%A8%81%E5%8A%9B%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A6%A8%E5%AE%B3-%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%8F%97%E7%90%86/ar-AA1CW7mp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1473796ea4fd46cf97ac75202f4c5737&ei=9
兵庫県の斎藤知事に対する告発文について調査した、百条委員会の委員だった県議が、誹謗中傷のメールが1万件以上届いたことを受け、警察に被害届を提出し、「威力業務妨害」の疑いで受理された。
丸尾牧兵庫県議は「同じような被害が出ないように」と被害届を提出した理由を語った。
斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書について調べる、兵庫県議会の百条委員会の委員を務めた丸尾牧県議には、3月31日から、「自殺しろ」などと誹謗中傷するメールが届くようになった。
同じアドレスから1分間隔で同様のメールが送られるようになっていて、1万2000件以上届いているということだ。
このメールについて丸尾県議は15日、警察に被害届を提出し、「威力業務妨害」の疑いで受理された。
丸尾牧県議：誹謗中傷の非常に残念なメールで、個人的にも恐怖心や不安感、気持ち悪さ続いた中でメール受け取った。こういう形でメールが届くことは社会分断させる。社会を根本的に壊される。言論自由に喋れなくなる。
丸尾牧県議：こういうことが起こらないように、と警察には捜査していただきたい。犯人に対しても他の方に対してもこのようなこと起こらないように、警察は丁寧に対応していただいたので犯人逮捕につなげてもらえたら。
また被害届を提出した理由について、次のように述べた。
丸尾牧県議：被害に遭われる方がさらに出る可能性。この兵庫県の一連の問題、けじめがついてない。一つ一つにけじめをつけていくのが収束、改善のきっかけに。けじめをひとつつけたい。何より速やかに犯人逮捕に繋げてほしい。同じような被害が拡散しないように。
百条委員会の委員だった兵庫県議会議員への誹謗中傷をめぐっては、委員長を務めた奥谷謙一議員にも「鉈で襲われておけ」などと記載したメールが今も届いているということだ。
（関西テレビ 2025年4月15日）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/290.html
[国際35] ①民間人狙ったロシアの「戦争犯罪」に～②ロシアがインドネシアに対し、東部パプア州にある軍事基地の利用を要請していると報じられ…
①民間人狙ったロシアの「戦争犯罪」にメルツ氏が反撃宣言！ 長距離ミサイル供与へ踏み出すドイツ／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%84%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%92%83%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%B8%E8%B8%8F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%99%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84/ar-AA1CWTSc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03ade4c3462d4a449d264b9aef035cc4&ei=34
ロシアがウクライナ北東部スームィ州の都市中心部に弾道ミサイルを発射し、少なくとも34人が死亡、117人が負傷した。
来月ドイツの次期首相に選出される見通しのメルツ与党キリスト教民主同盟（CDU）党首は、今回のロシアの攻撃を重大な戦争犯罪と非難し、ウクライナが戦局で優位に立てるよう、長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与に前向きな意向を示した。
13日（現地時間）、ウクライナ内務省によると、ロシアは復活祭の1週間前にあたる日曜日の午前10時15分ごろ、人通りの多い市街地に弾道ミサイルを発射したという。内務省はテレグラムで「ロシアは祝日で多くの市民が行き交う時間帯を狙って意図的に民間人を攻撃した」と述べた。
イーホル・クリメンコ内相は「人々は通りの真ん中や車の中、公共交通機関、自宅の中で被爆した」と明かした。
ウクライナ非常事態庁は、子ども2人を含む計34人が死亡、117人が負傷したと発表した。これは今年に入ってウクライナで発生した空爆の中で最も多い死傷者数であると、ロイター通信は報じた。
今回のロシアの攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領が任命した中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏がロシアを訪問してから2日後に行われた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ロシアが米国との停戦交渉内容に不満を示したものと分析している。
この日、メルツ党首はドイツ公共放送ARDのインタビューで、ロシア本土深部への攻撃も可能なタウルス・ミサイルの供与に前向きな姿勢を明らかにした。
メルツ氏は「ヨーロッパのパートナー国はすでに巡航ミサイルをウクライナに供給している。英国も、フランスも、米国もだ」とし、「合意が得られれば、ドイツも参加すべきだ」と述べた。
また、ウクライナがロシアとクリミア半島を結ぶクリミア橋（ケルチ海峡大橋）を攻撃するためにタウルスを使用することも許容する考えを示したとフィナンシャル・タイムズ（FT）は報じた。
タウルス・ミサイルの射程は500km以上とされ、米国のATACMS（約300km）や英国・フランスのストーム・シャドウ（約250km）よりも長く、戦局に変化をもたらす可能性がある。
また、タウルスは敵の電波妨害を受けずに精密誘導が可能で、橋梁や地下バンカーなどの構造物も破壊可能な480kgの弾頭を搭載している。
ウクライナはこれまでタウルスの供与を継続的に求めてきたが、オラフ・ショルツ現首相は戦争拡大の懸念から拒否していた。これに対し、メルツ氏はショルツ首相の姿勢を一貫して批判している。
ただし、メルツ氏と連立を組むパートナーである社会民主党（SPD）がタウルス供与に協力するかどうかは不透明だとFTは伝えている。
②ロシアがインドネシアに対し、東部パプア州にある軍事基地の利用を要請していると報じられました。
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E5%A0%B1%E9%81%93-%E8%B1%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AF%E6%9C%9B%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%AD%A6%E6%88%92%E6%84%9F/ar-AA1CXyzr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd24d3232d0491288094d19e19a3e66&ei=8
周辺国からは、ロシアによる影響力の拡大を警戒する声が上がっています。
国際軍事情報専門誌の「ジェーンズ」は、ロシア政府がインドネシア東部パプア州にある空軍基地にロシアの軍用機の駐留を求めていると報じました。
今年2月に行われた、ロシアのショイグ安全保障会議書記とインドネシアのシャフリ国防相の会談を受けて、正式に要請されたということです。
この報道について、インドネシア国防省の高官は地元メディアに対し、「真実ではない」と否定しています。
一方、周辺国からは、ロシアの影響力の拡大を警戒する声も上がっています。
オーストラリア アルバニージー首相
「我々は明確に、この地域でロシアの影響力が広がることを望んでいない」
オーストラリアのアルバニージー首相は15日、このように述べたうえで、インドネシア側に説明を求めていることを明らかにしました。
インドネシアは、伝統的にどの陣営にも属さない全方位外交を掲げていますが、去年10月にプラボウォ大統領が就任した後は、ロシアとの間で初めての軍事演習を実施。ロシアや中国が主導する新興国の枠組み「BRICS」に東南アジアで初めて加盟していて、ロシアに接近しているとの指摘もあります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/481.html
①民間人狙ったロシアの「戦争犯罪」にメルツ氏が反撃宣言！ 長距離ミサイル供与へ踏み出すドイツ／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%84%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%92%83%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%B8%E8%B8%8F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%99%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84/ar-AA1CWTSc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03ade4c3462d4a449d264b9aef035cc4&ei=34
ロシアがウクライナ北東部スームィ州の都市中心部に弾道ミサイルを発射し、少なくとも34人が死亡、117人が負傷した。
来月ドイツの次期首相に選出される見通しのメルツ与党キリスト教民主同盟（CDU）党首は、今回のロシアの攻撃を重大な戦争犯罪と非難し、ウクライナが戦局で優位に立てるよう、長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与に前向きな意向を示した。
13日（現地時間）、ウクライナ内務省によると、ロシアは復活祭の1週間前にあたる日曜日の午前10時15分ごろ、人通りの多い市街地に弾道ミサイルを発射したという。内務省はテレグラムで「ロシアは祝日で多くの市民が行き交う時間帯を狙って意図的に民間人を攻撃した」と述べた。
イーホル・クリメンコ内相は「人々は通りの真ん中や車の中、公共交通機関、自宅の中で被爆した」と明かした。
ウクライナ非常事態庁は、子ども2人を含む計34人が死亡、117人が負傷したと発表した。これは今年に入ってウクライナで発生した空爆の中で最も多い死傷者数であると、ロイター通信は報じた。
今回のロシアの攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領が任命した中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏がロシアを訪問してから2日後に行われた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ロシアが米国との停戦交渉内容に不満を示したものと分析している。
この日、メルツ党首はドイツ公共放送ARDのインタビューで、ロシア本土深部への攻撃も可能なタウルス・ミサイルの供与に前向きな姿勢を明らかにした。
メルツ氏は「ヨーロッパのパートナー国はすでに巡航ミサイルをウクライナに供給している。英国も、フランスも、米国もだ」とし、「合意が得られれば、ドイツも参加すべきだ」と述べた。
また、ウクライナがロシアとクリミア半島を結ぶクリミア橋（ケルチ海峡大橋）を攻撃するためにタウルスを使用することも許容する考えを示したとフィナンシャル・タイムズ（FT）は報じた。
タウルス・ミサイルの射程は500km以上とされ、米国のATACMS（約300km）や英国・フランスのストーム・シャドウ（約250km）よりも長く、戦局に変化をもたらす可能性がある。
また、タウルスは敵の電波妨害を受けずに精密誘導が可能で、橋梁や地下バンカーなどの構造物も破壊可能な480kgの弾頭を搭載している。
ウクライナはこれまでタウルスの供与を継続的に求めてきたが、オラフ・ショルツ現首相は戦争拡大の懸念から拒否していた。これに対し、メルツ氏はショルツ首相の姿勢を一貫して批判している。
ただし、メルツ氏と連立を組むパートナーである社会民主党（SPD）がタウルス供与に協力するかどうかは不透明だとFTは伝えている。
②ロシアがインドネシアに対し、東部パプア州にある軍事基地の利用を要請していると報じられました。
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E5%A0%B1%E9%81%93-%E8%B1%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AF%E6%9C%9B%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%AD%A6%E6%88%92%E6%84%9F/ar-AA1CXyzr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd24d3232d0491288094d19e19a3e66&ei=8
周辺国からは、ロシアによる影響力の拡大を警戒する声が上がっています。
国際軍事情報専門誌の「ジェーンズ」は、ロシア政府がインドネシア東部パプア州にある空軍基地にロシアの軍用機の駐留を求めていると報じました。
今年2月に行われた、ロシアのショイグ安全保障会議書記とインドネシアのシャフリ国防相の会談を受けて、正式に要請されたということです。
この報道について、インドネシア国防省の高官は地元メディアに対し、「真実ではない」と否定しています。
一方、周辺国からは、ロシアの影響力の拡大を警戒する声も上がっています。
オーストラリア アルバニージー首相
「我々は明確に、この地域でロシアの影響力が広がることを望んでいない」
オーストラリアのアルバニージー首相は15日、このように述べたうえで、インドネシア側に説明を求めていることを明らかにしました。
インドネシアは、伝統的にどの陣営にも属さない全方位外交を掲げていますが、去年10月にプラボウォ大統領が就任した後は、ロシアとの間で初めての軍事演習を実施。ロシアや中国が主導する新興国の枠組み「BRICS」に東南アジアで初めて加盟していて、ロシアに接近しているとの指摘もあります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/481.html
[国際35] いよいよアメリカの景気後退懸念が高まってきた／東洋経済オンライン
いよいよアメリカの景気後退懸念が高まってきた／東洋経済オンライン
松本 英毅 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F/ar-AA1CWQvk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd24d3232d0491288094d19e19a3e66&ei=21
アメリカのトランプ政権に対して、金融市場が「株式・債券・通貨のトリプル安」という形で「NO」を突きつけている。
4月9日、アメリカ国債の急落懸念などから、ドナルド・トランプ大統領は発動したばかりの相互関税について、「大部分を一時停止、各国と90日間の交渉期間を設ける」と発表。同日のS&P500種指数などは過去最大の上げ幅となった。
だが、米中両国の関税応酬が続くとわかった10日は一転、株価は大幅に下落。11日も続落していたが、その後、ボストン連銀のコリンズ総裁が「金融市場が混乱した場合、FRB（連邦準備制度理事会）は対応する手段がある」などと発言したことが報じられ、結局同日のS&P500種指数は前日比95ポイント高の5363ポイント、ナスダック総合指数も同337ポイント高の1万6724ポイントまで値を戻した。
それでもアメリカ債券売りは完全に止まったとは言えず、景気悪化を織りこんで4％を割っていたはずの10年債の利回りは、4.5％前後でなお高止まりしている。
トランプ政権は関税政策を本当に続けるのか
改めて、足元の市場の混乱は、トランプ政権の関税政策をめぐる不確実性に起因しているのは間違いない。
そもそも、トランプ大統領は、連邦政府支出の大幅削減なども打ち出している。筆者が住むアメリカでは、関税政策導入でインフレが進み、雇用も悪化して景気が急速に冷え込む「トランプリセッション」（景気後退、2四半期連続でGDPがマイナス成長に陥ること）になるという観測が急速に高まっており、市場も景気減速を示唆するデータに、極めて敏感になっている。
景気後退入りを予想していたゴールドマン・サックスは9日、トランプ大統領が相互関税についての一部停止措置などを行ったことから、「今後1年間以内にアメリカがリセッション入りする確率は45％」と、従来の予想に戻しているとはいうものの、人々は疑心暗鬼だ。果たしてアメリカ経済は今年中にリセッションに陥るのだろうか。
もちろん、それには一連の強硬な関税政策が今後どうなるかにかかっているといえそうだ。トランプ大統領は関税によってアメリカに富を還元させることで、経済が成長するとの信念を曲げていない。
しかしながら、関税が税金である以上、その賦課が経済成長の足かせとなることは不可避だ。かつて増税によって、経済成長が上向いたことはない。関税でインフレ圧力が改めて強まれば、すでに悪化の兆しが見え始めている消費者心理を更に落ち込ませることになり、GDPの7割を占めるとされている個人消費の減速にながることは避けられない。4月11日にミシガン大学が発表した4月の消費者マインド指数は50.8と、市場予想を大幅に下回っただけでなく、1年後の予想インフレ率は6.7％と、3月の5.0％から1.7％ポイントもはね上がり、1981年11月以来、約43年ぶりの高水準となっている。
DOGEによる連邦政府職員の人員整理の影響はこれから
もう一つの懸念材料は、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)による連邦政府支出の大幅な削減や、職員の人員整理だ。4月3日に人材派遣大手のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が発表した3月のアメリカの企業・政府機関の解雇予定数は、27万5240人と前年同月比の約3倍に急増、2020年7月以来の高水準となった。前月比でも60％増という異常な高水準となった。
27万5240人のうち、約8割の21万6215人が政府部門の予定数であり、DOGEの推進する政策の影響が出ていることは明らかだ。翌4日に発表された3月の雇用統計では、非農業部門の新規雇用数(NFP)は2月比22万8000人増加し、事前予想をやや上回った。だが、これは大手スーパーでストライキを行っていた従業員が職場復帰したことや、政府部門でも、有給休暇中や退職金を受け取っている職員はカウントされないことなどが影響しているとみられる。
相互関税やDOGEによる人員削減の影響は、いよいよ5月に発表される4月雇用統計で明らかになりそうだ。とくに政府部門での雇用大幅削減は、人々の消費行動を抑制するという、直接的影響にとどまらず、政府と契約している民間業者の業績悪化や、連邦政府職員の消費に依存している首都ワシントンDCの小売業者の売り上げの減少など、間接的な影響もかなりの大きさになると見られる。インフレの高止まりと相まって、やはり個人消費の落ち込みにつながる恐れは、かなり高そうだ。
こうした状況下、アメリカでは、トランプ政権の政策で景気が刺激され、ドル高が進むという市場の観測は、急速に後退しつつある。
株価や強いドルの元での健全な金利上昇に期待したトランプトレードは姿を消す一方、足元ではトランプ政権の迷走で株式、債券、通貨市場すべてから資金が流出する危機にある。これは、トランプ政権が大幅減税などの景気刺激策の実施を後回しにし、関税や連邦政府支出の削減、不法移民の強制送還といった、景気を悪化させる政策を積極的に進めていることが、その背景にあるのは間違いないだろう。
その中でも、最大のリスクは、やはりインフレとFRBの金融政策だ。今のところ、ジェローム・パウエル議長をはじめ、FRB高官の多くは現時点で金融政策の変更を急ぐ必要はないと、トランプ政権の政策の影響を見極めるまでは様子見の姿勢を維持している。
利下げ環境整わなければ、不況に陥る可能性が高まる
FRBが今後年内に利下げする可能性は高いとしても市場が大いに期待しているように、景気悪化につれて利下げのペースを再び速めるかは、なお微妙だ。逆に、この先、もしインフレ圧力が改めて強まるようなことがあれば、利下げの再開が遅れるだけにとどまらず、再利上げの懸念が浮上するシナリオはなお消えていない。
10日に発表された3月のアメリカ消費者物価指数（CPI）は、前年比2.4%上昇、エネルギーと食品を除外したコア指数は同2.8%上昇と、ともに市場予想を大きく下回った。
確かに、インフレに対する懸念はひとまず後退した格好だが、関税の影響はむしろ今後遅れて表れてくることを考えれば、まったく手放しで喜べるような状況ではない。
特に、今後コア指数の伸びが前年比で再び4%を超えてくるようなことがあれば、FRBの対応も変わってくると思われる。もし、再利上げを迫られるようなことになれば、アメリカ経済はいよいよリセッションに陥る可能性が一気に高まりそうだ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/482.html
いよいよアメリカの景気後退懸念が高まってきた／東洋経済オンライン
松本 英毅 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F/ar-AA1CWQvk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd24d3232d0491288094d19e19a3e66&ei=21
アメリカのトランプ政権に対して、金融市場が「株式・債券・通貨のトリプル安」という形で「NO」を突きつけている。
4月9日、アメリカ国債の急落懸念などから、ドナルド・トランプ大統領は発動したばかりの相互関税について、「大部分を一時停止、各国と90日間の交渉期間を設ける」と発表。同日のS&P500種指数などは過去最大の上げ幅となった。
だが、米中両国の関税応酬が続くとわかった10日は一転、株価は大幅に下落。11日も続落していたが、その後、ボストン連銀のコリンズ総裁が「金融市場が混乱した場合、FRB（連邦準備制度理事会）は対応する手段がある」などと発言したことが報じられ、結局同日のS&P500種指数は前日比95ポイント高の5363ポイント、ナスダック総合指数も同337ポイント高の1万6724ポイントまで値を戻した。
それでもアメリカ債券売りは完全に止まったとは言えず、景気悪化を織りこんで4％を割っていたはずの10年債の利回りは、4.5％前後でなお高止まりしている。
トランプ政権は関税政策を本当に続けるのか
改めて、足元の市場の混乱は、トランプ政権の関税政策をめぐる不確実性に起因しているのは間違いない。
そもそも、トランプ大統領は、連邦政府支出の大幅削減なども打ち出している。筆者が住むアメリカでは、関税政策導入でインフレが進み、雇用も悪化して景気が急速に冷え込む「トランプリセッション」（景気後退、2四半期連続でGDPがマイナス成長に陥ること）になるという観測が急速に高まっており、市場も景気減速を示唆するデータに、極めて敏感になっている。
景気後退入りを予想していたゴールドマン・サックスは9日、トランプ大統領が相互関税についての一部停止措置などを行ったことから、「今後1年間以内にアメリカがリセッション入りする確率は45％」と、従来の予想に戻しているとはいうものの、人々は疑心暗鬼だ。果たしてアメリカ経済は今年中にリセッションに陥るのだろうか。
もちろん、それには一連の強硬な関税政策が今後どうなるかにかかっているといえそうだ。トランプ大統領は関税によってアメリカに富を還元させることで、経済が成長するとの信念を曲げていない。
しかしながら、関税が税金である以上、その賦課が経済成長の足かせとなることは不可避だ。かつて増税によって、経済成長が上向いたことはない。関税でインフレ圧力が改めて強まれば、すでに悪化の兆しが見え始めている消費者心理を更に落ち込ませることになり、GDPの7割を占めるとされている個人消費の減速にながることは避けられない。4月11日にミシガン大学が発表した4月の消費者マインド指数は50.8と、市場予想を大幅に下回っただけでなく、1年後の予想インフレ率は6.7％と、3月の5.0％から1.7％ポイントもはね上がり、1981年11月以来、約43年ぶりの高水準となっている。
DOGEによる連邦政府職員の人員整理の影響はこれから
もう一つの懸念材料は、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)による連邦政府支出の大幅な削減や、職員の人員整理だ。4月3日に人材派遣大手のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が発表した3月のアメリカの企業・政府機関の解雇予定数は、27万5240人と前年同月比の約3倍に急増、2020年7月以来の高水準となった。前月比でも60％増という異常な高水準となった。
27万5240人のうち、約8割の21万6215人が政府部門の予定数であり、DOGEの推進する政策の影響が出ていることは明らかだ。翌4日に発表された3月の雇用統計では、非農業部門の新規雇用数(NFP)は2月比22万8000人増加し、事前予想をやや上回った。だが、これは大手スーパーでストライキを行っていた従業員が職場復帰したことや、政府部門でも、有給休暇中や退職金を受け取っている職員はカウントされないことなどが影響しているとみられる。
相互関税やDOGEによる人員削減の影響は、いよいよ5月に発表される4月雇用統計で明らかになりそうだ。とくに政府部門での雇用大幅削減は、人々の消費行動を抑制するという、直接的影響にとどまらず、政府と契約している民間業者の業績悪化や、連邦政府職員の消費に依存している首都ワシントンDCの小売業者の売り上げの減少など、間接的な影響もかなりの大きさになると見られる。インフレの高止まりと相まって、やはり個人消費の落ち込みにつながる恐れは、かなり高そうだ。
こうした状況下、アメリカでは、トランプ政権の政策で景気が刺激され、ドル高が進むという市場の観測は、急速に後退しつつある。
株価や強いドルの元での健全な金利上昇に期待したトランプトレードは姿を消す一方、足元ではトランプ政権の迷走で株式、債券、通貨市場すべてから資金が流出する危機にある。これは、トランプ政権が大幅減税などの景気刺激策の実施を後回しにし、関税や連邦政府支出の削減、不法移民の強制送還といった、景気を悪化させる政策を積極的に進めていることが、その背景にあるのは間違いないだろう。
その中でも、最大のリスクは、やはりインフレとFRBの金融政策だ。今のところ、ジェローム・パウエル議長をはじめ、FRB高官の多くは現時点で金融政策の変更を急ぐ必要はないと、トランプ政権の政策の影響を見極めるまでは様子見の姿勢を維持している。
利下げ環境整わなければ、不況に陥る可能性が高まる
FRBが今後年内に利下げする可能性は高いとしても市場が大いに期待しているように、景気悪化につれて利下げのペースを再び速めるかは、なお微妙だ。逆に、この先、もしインフレ圧力が改めて強まるようなことがあれば、利下げの再開が遅れるだけにとどまらず、再利上げの懸念が浮上するシナリオはなお消えていない。
10日に発表された3月のアメリカ消費者物価指数（CPI）は、前年比2.4%上昇、エネルギーと食品を除外したコア指数は同2.8%上昇と、ともに市場予想を大きく下回った。
確かに、インフレに対する懸念はひとまず後退した格好だが、関税の影響はむしろ今後遅れて表れてくることを考えれば、まったく手放しで喜べるような状況ではない。
特に、今後コア指数の伸びが前年比で再び4%を超えてくるようなことがあれば、FRBの対応も変わってくると思われる。もし、再利上げを迫られるようなことになれば、アメリカ経済はいよいよリセッションに陥る可能性が一気に高まりそうだ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/482.html
[国際35] プーチンと米特使の会談直後、弾道ミサイル攻撃…ロシアの停戦交渉姿勢に疑念の声広がる／kangnamtimes
プーチンと米特使の会談直後、弾道ミサイル攻撃…ロシアの停戦交渉姿勢に疑念の声広がる／kangnamtimes
竹内智子 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%A8%E7%B1%B3%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E7%9B%B4%E5%BE%8C-%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%AB%E7%96%91%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B/ar-AA1CW5Ip?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fafd4e9acaf944eda5b4052bbde1cd62&ei=9
ロシアがウクライナ北東部スームィ州に弾道ミサイルを発射し、少なくとも21人が死亡、20人が負傷した。
ウクライナ内務省は13日（現地時間）、テレグラムで「ロシアが弾道ミサイルで市街地を攻撃した」と発表。「多くの人が街路にいる休日に、意図的に民間人を狙った」と非難した。
さらに「初期データによると、これまでに21人が死亡し、少なくとも20人が負傷している。被害者は路上や車内、公共交通機関、自宅で被弾した」と人的被害の状況を詳述した。
この日は復活祭一週間前の日曜日で、街には多くの人出があったとされる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）で「敵のミサイルは平凡な街路、平凡な日常を襲った」と述べ、「数十人の民間人が死傷したが、これは卑劣漢のみがなしうる行為だ」と強く非難した。
ウクライナ国家安全保障・国防会議の傘下にある偽情報対策センターの所長、アンドリー・コバレンコ氏は、今回のロシアのミサイル攻撃が米国の東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏のロシア訪問直後に行われた点を強調した。
ウィトコフ氏は11日、ロシアのサンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領と約4時間30分にわたり会談した。会談の詳細は明らかにされていないが、停戦交渉に関するロシアの姿勢に大きな変化はないとの見方が出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/483.html
プーチンと米特使の会談直後、弾道ミサイル攻撃…ロシアの停戦交渉姿勢に疑念の声広がる／kangnamtimes
竹内智子 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%A8%E7%B1%B3%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E7%9B%B4%E5%BE%8C-%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%AB%E7%96%91%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B/ar-AA1CW5Ip?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fafd4e9acaf944eda5b4052bbde1cd62&ei=9
ロシアがウクライナ北東部スームィ州に弾道ミサイルを発射し、少なくとも21人が死亡、20人が負傷した。
ウクライナ内務省は13日（現地時間）、テレグラムで「ロシアが弾道ミサイルで市街地を攻撃した」と発表。「多くの人が街路にいる休日に、意図的に民間人を狙った」と非難した。
さらに「初期データによると、これまでに21人が死亡し、少なくとも20人が負傷している。被害者は路上や車内、公共交通機関、自宅で被弾した」と人的被害の状況を詳述した。
この日は復活祭一週間前の日曜日で、街には多くの人出があったとされる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）で「敵のミサイルは平凡な街路、平凡な日常を襲った」と述べ、「数十人の民間人が死傷したが、これは卑劣漢のみがなしうる行為だ」と強く非難した。
ウクライナ国家安全保障・国防会議の傘下にある偽情報対策センターの所長、アンドリー・コバレンコ氏は、今回のロシアのミサイル攻撃が米国の東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏のロシア訪問直後に行われた点を強調した。
ウィトコフ氏は11日、ロシアのサンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領と約4時間30分にわたり会談した。会談の詳細は明らかにされていないが、停戦交渉に関するロシアの姿勢に大きな変化はないとの見方が出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/483.html
[国際35] ①［深層ＮＥＷＳ］ウクライナへのミサイル攻撃、ロシア「わざと民間人を狙っている」～②ゼレンスキー氏、防空システム強化「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」…
①［深層ＮＥＷＳ］ウクライナへのミサイル攻撃、ロシア「わざと民間人を狙っている」…／
読売新聞 によるストーリ
廣瀬陽子教授
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%8F%E3%81%96%E3%81%A8%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%BB%A3%E7%80%AC%E9%99%BD%E5%AD%90%E6%95%99%E6%8E%88/ar-AA1D2JZD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=20
慶応大の廣瀬陽子教授と日本大の小谷賢教授が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米国が主導する停戦交渉が続く中、ロシアがウクライナ北東部にミサイル攻撃を行っていることなどについて議論した。
廣瀬氏は「露側はわざと民間人を狙っているとしか思えない攻撃を続けている。ウクライナ人の心を折ることを狙っているのだろう」と指摘した。小谷氏は「明らかに徹底的にやるという（米国への）意思表明だ。ロシアとしては、当面は停戦に応じるつもりがないということだ」と分析した。
②ゼレンスキー氏、防空システム強化「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」…パトリオット追加供与求める
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E9%98%B2%E7%A9%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%A7%E3%82%82%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1CZEsy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=24
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１５日、ロシア軍による市街地攻撃を防ぐための防空システムの強化について、「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」とＳＮＳに投稿した。北東部スムイ中心部が標的となった１３日の弾道ミサイル攻撃では、住民少なくとも３４人が死亡するなど、防空体制の整備が改めて課題に浮上している。
ウクライナは米欧諸国に対し、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」の追加供与を求めている。ゼレンスキー氏は投稿で、「十分な防御力を確保できるかどうかは（米欧の）政治家の決断にかかっている」と訴えた。
米国のトランプ大統領は１４日、ウクライナ側の要望を巡り、「自分より２０倍も大きな相手と戦争を始めておいて、誰かがミサイルをくれると期待するのか」と否定的な考えを示していた。
トランプ氏はまた、ウクライナ侵略を招いた要因について、プーチン露大統領とゼレンスキー氏を同列に並べて双方を批判する発言を繰り返した。
これに関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長は１５日、ゼレンスキー氏との共同記者会見で「ロシアが侵略者であり、ロシアがこの戦争を始めたことに疑いはない」と強調した。ルッテ氏はウクライナ南部オデーサを視察に訪れていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/485.html
①［深層ＮＥＷＳ］ウクライナへのミサイル攻撃、ロシア「わざと民間人を狙っている」…／
読売新聞 によるストーリ
廣瀬陽子教授
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%8F%E3%81%96%E3%81%A8%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%BB%A3%E7%80%AC%E9%99%BD%E5%AD%90%E6%95%99%E6%8E%88/ar-AA1D2JZD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=20
慶応大の廣瀬陽子教授と日本大の小谷賢教授が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米国が主導する停戦交渉が続く中、ロシアがウクライナ北東部にミサイル攻撃を行っていることなどについて議論した。
廣瀬氏は「露側はわざと民間人を狙っているとしか思えない攻撃を続けている。ウクライナ人の心を折ることを狙っているのだろう」と指摘した。小谷氏は「明らかに徹底的にやるという（米国への）意思表明だ。ロシアとしては、当面は停戦に応じるつもりがないということだ」と分析した。
②ゼレンスキー氏、防空システム強化「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」…パトリオット追加供与求める
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E9%98%B2%E7%A9%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%A7%E3%82%82%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1CZEsy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=24
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１５日、ロシア軍による市街地攻撃を防ぐための防空システムの強化について、「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」とＳＮＳに投稿した。北東部スムイ中心部が標的となった１３日の弾道ミサイル攻撃では、住民少なくとも３４人が死亡するなど、防空体制の整備が改めて課題に浮上している。
ウクライナは米欧諸国に対し、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」の追加供与を求めている。ゼレンスキー氏は投稿で、「十分な防御力を確保できるかどうかは（米欧の）政治家の決断にかかっている」と訴えた。
米国のトランプ大統領は１４日、ウクライナ側の要望を巡り、「自分より２０倍も大きな相手と戦争を始めておいて、誰かがミサイルをくれると期待するのか」と否定的な考えを示していた。
トランプ氏はまた、ウクライナ侵略を招いた要因について、プーチン露大統領とゼレンスキー氏を同列に並べて双方を批判する発言を繰り返した。
これに関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長は１５日、ゼレンスキー氏との共同記者会見で「ロシアが侵略者であり、ロシアがこの戦争を始めたことに疑いはない」と強調した。ルッテ氏はウクライナ南部オデーサを視察に訪れていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/485.html
[国際35] 米国債・ドル・株が同時下落…「米国一人負け」のシナリオは現実味を帯びるのか？（マネックス証券チーフ・ストラテジストが解説）／ THE GOLD ONLINE
米国債・ドル・株が同時下落…「米国一人負け」のシナリオは現実味を帯びるのか？【マネックス証券チーフ・ストラテジストが解説】／
THE GOLD ONLINE によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5-%E3%83%89%E3%83%AB-%E6%A0%AA%E3%81%8C%E5%90%8C%E6%99%82%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%B2%A0%E3%81%91-%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3%E3%82%92%E5%B8%AF%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%95-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%86%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1CZxxF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=36
本記事のポイント
・市場の動揺は続く
・債券・通貨・株式のトリプル安が示したリスク 米国は一人負けか
・新たな秩序の不透明さが市場を揺らす
市場の動揺は続く
日米とも株価は記録的な値幅で乱高下が続いている。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。
これを好感して米国市場ではダウ平均が過去最大の上げ幅を記録。それを受けた日経平均株価も過去2番目となる大幅高で反発し、3万4,000円台を回復した。しかし、昨日の米国市場では再び株価は大幅安となった。今日（2025年4月11日）の東京市場で日経平均も一時1,900円安まで反落した。市場の動揺は収まっていない。根本的な問題がなにも変わっていないからである。
相互関税の上乗せ部分については90日間の一時停止だが、10%の一律関税は維持される。関税政策を撤回したわけではないのである。まして、中国との関税合戦はエスカレートしている。中国に対しては125%の追加関税だと思われていたが、3月までに課した20%の追加関税と合わせて税率が145%になるという。
市場が懸念するのは米中という世界の2大経済大国による貿易戦争で世界景気が不況に陥ることである。状況がますます深刻化しているのだから、市場の不安が収まらないのは当然だ。
債券・通貨・株式のトリプル安が示したリスク 米国は一人負けか
米国が相互関税を発動したのは日本時間9日の13時1分。その前後、昼の時間帯のマーケットでは米国の債券・通貨・株式（先物）が同時に売られる「トリプル安」となった。
市場が示した反応は「米国売り」。関税発動は米国が一人負けとなることを示唆したともいえるだろう。
［図表］米10年国債金利（白）・米ドル（赤）・米株式先物（紫）の推移 出所：Bloomberg
今朝の日経新聞が朝刊1面で掲載しているように、この「トリプル安」がトランプ氏に翻意を促したのは明白だろう。特に重要なのは、記事も指摘するように貿易戦争が金融戦争へと発展するリスクである。外国による米国債保有額が日本に次いで世界2位の中国が米国債を売りに出せば、米国が単に高金利に苦しむだけでなく、多くの金融機関のポジションに打撃を与え、金融危機にまで発展する恐れがある。
金融危機に至らないとしても、中国が米国債を売却すれば、米中対立は、単なる世界景気の減速にとどまらず、世界景気が減速するなかで米国金利が上昇するという状況を作り出すリスクを内包する。
さらに世界的なインフレ再燃の懸念も台頭するだろう。なぜなら米国が志向する保護主義は、新たな貿易システムやサプライチェーンの構築を目指すものだが、端的にはグローバライゼーションの否定であり、ディスインフレ時代との決別となるからだ。
単なる関税の上乗せによる物価上昇だけでなく、サプライチェーンの再構築に伴うコストや非効率な生産拠点や物流網の選択を迫られることにより、どう考えても世界がこれまで享受してきたグローバル化による物価の低位安定を放棄しなくてはならない（中国はじめ低廉労働力を行使する国からのデフレの輸入とどちらがよいか、という問題はある。米国はそれに耐えられず保護主義を選んだわけではある）。
つまり、米国で懸念されているスタグフレーション的な環境は世界に波及するリスクがあるということだ。
そうならない希望もある。最近、トランプ政策は中国を利することになるとの論調が目立ってきた。The Economistは「How America could end up making China great again」という論考を掲載した。記事は以下のように述べている。
「習近平は2012年に中国の指導者となって以来、今日の混沌とした世界に備えてきた。経済と技術の自給自足を促してきた。中国は、制裁や輸出規制といったアメリカの締め付けに対する脆弱性を減らしてきた。銀行は依然としてドルへのアクセスを必要としているが、現在では銀行以外のほとんどの国際決済を人民元で行っている。
中国の国内経済には認識されていない強みがある。電気自動車からドローンや空飛ぶタクシーを意味する「低高度経済」まで、競争とテクノロジーの受容によって、中国の工業企業は欧米のライバルを圧倒している。中国から見れば、トランプ氏の関税はデトロイトを1970年代のような時代遅れにするものであり、大学に対する十字軍がイノベーションを後退させるのと同じである。
中国の期待の一例として、ディープシークが挙げられる。ディープシークは、アメリカの半導体禁輸を回避してイノベーションを起こせることを示すものとして受け止められている。
習近平政権は自国産のAIを快く受け入れており、これによって技術が西側諸国よりも早く中国に普及し、生産性が向上する可能性がある。このことと、習近平氏が起業家に対して寛容になった可能性があることが、アメリカ株が下落した2025年にもかかわらず、中国株のMSCI指数が15％も上昇した理由の一助となっている」
日経新聞も、トランプ氏による同盟国も対象とした高関税政策は、米中対立の最前線であるアジアで米国離れを助長しかねないと警鐘を鳴らす。米国の保護主義が、かえって中国とアジアの結びつきを強化するという。それはアジアだけでなく、インドも欧州も、であろう。
米国という世界最大の市場を失うのはどの国にとっても耐え難い。しかし、米国が世界最大の市場であるのは、「単一の市場」としては、という意味だ。
米国の輸入額は約3兆ドルで世界最大だが、第二位の中国は2.5兆ドルでほぼ匹敵する。三位はドイツで1.5兆ドルだが、EU（欧州連合）全体でみれば、その貿易額は、輸出が6.7兆ユーロ、輸入が6.5兆ユーロである。米国抜きでも、中国・EU・アジアだけで巨大な貿易圏ができあがる。米国はすべての国を敵に回しているが、中国・EU・アジアはどの国とも取引できるのである。
つまり、世界経済はそれほどひどいことにならない可能性もあるということだ。相対的に見れば、やはり米国の一人負けのリスクがある。足元の市場の動き、すなわち米国債・ドル・米国株のトリプル安は、それを示唆している。
新たな秩序の不透明さが市場を揺らす
真の問題は、トランプ氏もベッセント氏も、そして多くのトランプ政権の関係者も、それをおそらく理解しているにも関わらず、政策を転換できないことにある。
なぜなら「トランプ政権」の政策の方向性は、「トランプ大統領」が決めているのではないからである。「トランプ大統領」を生んだ社会・経済の構造問題が、大きな背景としてあるからだ。
つまり歴史の要請が「トランプ政権」とその政策を生んだに過ぎない。今回はたまたまドナルド・トランプがその役回りについただけで、時代が違えばJ.D.バンスだったかもしれない。名前と顔はどうでもいいのである。「トランプ的な誰か」がそのトリックスターとしての役に就くだけなのである。誰がその役に就いても、米国はこのタイミングで同じ政策を打ち出していただろう。だから、ここでの方向転換は歴史と時代に抗うようなもので、相当なパワーが必要である。
いずれにせよ、世界は新たな秩序の構築に向かわざるを得ないのだろう。その、とてつもない不透明さ・不確実さに市場が竦み、怖気づき、身震いをしているのだ。その震えの大きさが、記録的な値幅の振幅に表れている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/486.html
米国債・ドル・株が同時下落…「米国一人負け」のシナリオは現実味を帯びるのか？【マネックス証券チーフ・ストラテジストが解説】／
THE GOLD ONLINE によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5-%E3%83%89%E3%83%AB-%E6%A0%AA%E3%81%8C%E5%90%8C%E6%99%82%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%B2%A0%E3%81%91-%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3%E3%82%92%E5%B8%AF%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%95-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%86%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1CZxxF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=36
本記事のポイント
・市場の動揺は続く
・債券・通貨・株式のトリプル安が示したリスク 米国は一人負けか
・新たな秩序の不透明さが市場を揺らす
市場の動揺は続く
日米とも株価は記録的な値幅で乱高下が続いている。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。
これを好感して米国市場ではダウ平均が過去最大の上げ幅を記録。それを受けた日経平均株価も過去2番目となる大幅高で反発し、3万4,000円台を回復した。しかし、昨日の米国市場では再び株価は大幅安となった。今日（2025年4月11日）の東京市場で日経平均も一時1,900円安まで反落した。市場の動揺は収まっていない。根本的な問題がなにも変わっていないからである。
相互関税の上乗せ部分については90日間の一時停止だが、10%の一律関税は維持される。関税政策を撤回したわけではないのである。まして、中国との関税合戦はエスカレートしている。中国に対しては125%の追加関税だと思われていたが、3月までに課した20%の追加関税と合わせて税率が145%になるという。
市場が懸念するのは米中という世界の2大経済大国による貿易戦争で世界景気が不況に陥ることである。状況がますます深刻化しているのだから、市場の不安が収まらないのは当然だ。
債券・通貨・株式のトリプル安が示したリスク 米国は一人負けか
米国が相互関税を発動したのは日本時間9日の13時1分。その前後、昼の時間帯のマーケットでは米国の債券・通貨・株式（先物）が同時に売られる「トリプル安」となった。
市場が示した反応は「米国売り」。関税発動は米国が一人負けとなることを示唆したともいえるだろう。
［図表］米10年国債金利（白）・米ドル（赤）・米株式先物（紫）の推移 出所：Bloomberg
今朝の日経新聞が朝刊1面で掲載しているように、この「トリプル安」がトランプ氏に翻意を促したのは明白だろう。特に重要なのは、記事も指摘するように貿易戦争が金融戦争へと発展するリスクである。外国による米国債保有額が日本に次いで世界2位の中国が米国債を売りに出せば、米国が単に高金利に苦しむだけでなく、多くの金融機関のポジションに打撃を与え、金融危機にまで発展する恐れがある。
金融危機に至らないとしても、中国が米国債を売却すれば、米中対立は、単なる世界景気の減速にとどまらず、世界景気が減速するなかで米国金利が上昇するという状況を作り出すリスクを内包する。
さらに世界的なインフレ再燃の懸念も台頭するだろう。なぜなら米国が志向する保護主義は、新たな貿易システムやサプライチェーンの構築を目指すものだが、端的にはグローバライゼーションの否定であり、ディスインフレ時代との決別となるからだ。
単なる関税の上乗せによる物価上昇だけでなく、サプライチェーンの再構築に伴うコストや非効率な生産拠点や物流網の選択を迫られることにより、どう考えても世界がこれまで享受してきたグローバル化による物価の低位安定を放棄しなくてはならない（中国はじめ低廉労働力を行使する国からのデフレの輸入とどちらがよいか、という問題はある。米国はそれに耐えられず保護主義を選んだわけではある）。
つまり、米国で懸念されているスタグフレーション的な環境は世界に波及するリスクがあるということだ。
そうならない希望もある。最近、トランプ政策は中国を利することになるとの論調が目立ってきた。The Economistは「How America could end up making China great again」という論考を掲載した。記事は以下のように述べている。
「習近平は2012年に中国の指導者となって以来、今日の混沌とした世界に備えてきた。経済と技術の自給自足を促してきた。中国は、制裁や輸出規制といったアメリカの締め付けに対する脆弱性を減らしてきた。銀行は依然としてドルへのアクセスを必要としているが、現在では銀行以外のほとんどの国際決済を人民元で行っている。
中国の国内経済には認識されていない強みがある。電気自動車からドローンや空飛ぶタクシーを意味する「低高度経済」まで、競争とテクノロジーの受容によって、中国の工業企業は欧米のライバルを圧倒している。中国から見れば、トランプ氏の関税はデトロイトを1970年代のような時代遅れにするものであり、大学に対する十字軍がイノベーションを後退させるのと同じである。
中国の期待の一例として、ディープシークが挙げられる。ディープシークは、アメリカの半導体禁輸を回避してイノベーションを起こせることを示すものとして受け止められている。
習近平政権は自国産のAIを快く受け入れており、これによって技術が西側諸国よりも早く中国に普及し、生産性が向上する可能性がある。このことと、習近平氏が起業家に対して寛容になった可能性があることが、アメリカ株が下落した2025年にもかかわらず、中国株のMSCI指数が15％も上昇した理由の一助となっている」
日経新聞も、トランプ氏による同盟国も対象とした高関税政策は、米中対立の最前線であるアジアで米国離れを助長しかねないと警鐘を鳴らす。米国の保護主義が、かえって中国とアジアの結びつきを強化するという。それはアジアだけでなく、インドも欧州も、であろう。
米国という世界最大の市場を失うのはどの国にとっても耐え難い。しかし、米国が世界最大の市場であるのは、「単一の市場」としては、という意味だ。
米国の輸入額は約3兆ドルで世界最大だが、第二位の中国は2.5兆ドルでほぼ匹敵する。三位はドイツで1.5兆ドルだが、EU（欧州連合）全体でみれば、その貿易額は、輸出が6.7兆ユーロ、輸入が6.5兆ユーロである。米国抜きでも、中国・EU・アジアだけで巨大な貿易圏ができあがる。米国はすべての国を敵に回しているが、中国・EU・アジアはどの国とも取引できるのである。
つまり、世界経済はそれほどひどいことにならない可能性もあるということだ。相対的に見れば、やはり米国の一人負けのリスクがある。足元の市場の動き、すなわち米国債・ドル・米国株のトリプル安は、それを示唆している。
新たな秩序の不透明さが市場を揺らす
真の問題は、トランプ氏もベッセント氏も、そして多くのトランプ政権の関係者も、それをおそらく理解しているにも関わらず、政策を転換できないことにある。
なぜなら「トランプ政権」の政策の方向性は、「トランプ大統領」が決めているのではないからである。「トランプ大統領」を生んだ社会・経済の構造問題が、大きな背景としてあるからだ。
つまり歴史の要請が「トランプ政権」とその政策を生んだに過ぎない。今回はたまたまドナルド・トランプがその役回りについただけで、時代が違えばJ.D.バンスだったかもしれない。名前と顔はどうでもいいのである。「トランプ的な誰か」がそのトリックスターとしての役に就くだけなのである。誰がその役に就いても、米国はこのタイミングで同じ政策を打ち出していただろう。だから、ここでの方向転換は歴史と時代に抗うようなもので、相当なパワーが必要である。
いずれにせよ、世界は新たな秩序の構築に向かわざるを得ないのだろう。その、とてつもない不透明さ・不確実さに市場が竦み、怖気づき、身震いをしているのだ。その震えの大きさが、記録的な値幅の振幅に表れている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/486.html
[日政Ⅱ3] すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地も...日本全土に存在する「基地問題」のリアル／ニューズウィーク日本版
すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地も...日本全土に存在する「基地問題」のリアル／ニューズウィーク日本版
池宮城陽子（東京科学大学特別研究員） アステイオン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8C%96-%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%82%82-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%AB%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/ar-AA1CZY9N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ede2b25db1a8462a9171880fa0b8c601&ei=13
＜日本国民の防衛・安全保障に対する危機意識は高まっていると言われて久しいが、基地問題についての国民的議論は盛り上がらない。突破口はどこにあるのか──＞
国民の防衛・安全保障に対する危機意識
SNSを通じて、目を覆いたくなるような戦争の残酷さを、日本に居ながらリアルタイムで目の当たりにするようになったからだろうか。 2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻以来、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識はかつてないほど高まっていると言われる。
例えば、2022年11月に実施された内閣府の世論調査では、「現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻込まれたりする危険がある」、もしくは「どちらかといえば危険がある」と答えた有権者の総数は、全体の86％に達した。
だが実は、2018年の世論調査の時点で既に、「危険がある」「どちらかといえば危険がある」と答えた者の数は85％に達していた。背景には、北朝鮮の核兵器開発問題や、中国の軍備拡大および日本周辺地域における活動など、深刻化する日本の安全保障環境があると考えられる。
いずれにしても、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が、現在極めて高い状態にあることは間違いなさそうである。
危機意識の高さ＝国民的議論の活発化？
ところが、国民の危機意識が防衛・安全保障問題に関する国民的議論を活発化させたかといえば、必ずしもそうではない。そのような状況を象徴するもののひとつが、基地問題だろう。
「基地問題は沖縄だけの問題」──たとえばそういった考えが、基地を抱える地域が直面する問題への関心を遠ざける原因になっているのではないか。
基地問題が沖縄だけの問題でないことは、山本章子・宮城裕也『日米地位協定の現場を行く―「基地のある街の現実」』（岩波書店、2022年）が明らかにしている。「基地の現場」の人々の声をありのままに記し、日本各地の基地問題を考えさせてくれる1冊だ。
本書は、日米地位協定において認められた特権によって、米軍が米軍基地のみならず全国各地の自衛隊基地でも訓練を行えること、そのため日本に住んでいればどこでも基地問題に直面する、もしくはその可能性があることを指摘する。
すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地もあるようだ。築城基地（福岡県）は、嘉手納基地の戦闘機訓練を受け入れているほか、新田原基地（宮崎県）とともに、有事の際に普天間飛行場に代わって米軍を受け入れることになっている。
築城基地周辺の自治体が、「沖縄の基地負担軽減」のための米軍再編に伴う基地負担を、再編交付金と引き換えに受け入れたためだ。再編交付金は、訓練が実際に行われた度合いに応じて自治体に払われている。
だが、「米軍基地化」によって、日米地位協定で取り締まれない米軍による騒音や事件・事故が起こるのではないか。基地周辺の住民の不安や懸念は強まっている。「沖縄の基地負担軽減」策が本土で新たな基地問題を生み出しているという、通常の報道では知り得ない「基地の現場」の実態だ。
また、基地に対して、賛成／反対のどちらか一方に立つわけではない各地の状況や、基地をめぐって存在する世代間の温度差を記しているところにも本書の特長がある。
こういった「基地の現場」の複雑な実情は、読者に基地問題の難しさを知らしめるものの、そのインパクトが問題への関心を喚起する。
東京にもまだある基地問題
基地問題は誰にでも起こりうる問題である。本書のこの指摘の重要性を、私は身をもって実感している。というのも、私自身が基地問題に直面しているからである。
現在の住まいは、10キロほど先にある横田基地（東京都福生市など）所属の軍用機の飛行経路下にあり、低空飛行している軍用機を頻繁に見かける。夜間には窓を閉め切っていても、軍用機が通過する際の騒音が嫌でも耳に届く。
横田基地には2018年から輸送機CV-22オスプレイが配備されており、事故を引き起こす可能性の高さを主な理由として、関係自治体に住む住民を中心にオスプレイの配備前から抗議活動が行われている。私が住む自治体でも、オスプレイが飛行経路を外れて飛行したことが問題になったことがある。
しかし、本書が指摘するように、日米地位協定では在日米軍の基地外での訓練に関する制限がない。そのため、飛行訓練はあくまで基地から基地への「移動」に過ぎないと米軍によって正当化されてしまう。
こうした事情ゆえに、飛行に関する自治体や住民からの要望が聞き入れられる可能性は低い。
関心をもつところから始める
横田基地の問題をめぐっては、抗議活動のほか騒音訴訟も行われているが、規模は概して小さい。2023年11月に、横田基地所属のCV-22オスプレイは屋久島沖で墜落事故を起こしたが、翌年7月には周辺自治体への事前通告もないままその飛行を再開させている。
だが、これらの問題が起こっても、横田基地の問題に対する人々の関心が高まっているようには見えない。
「米軍は危ないな」「何か大変なんだな」と思っていたが、思考がそこから先に進むことはなかった。基地問題よりも部活や友人関係など、自分の生活の範囲のことで頭がいっぱいの普通の学生だった。目の前でヘリが落ちたことで初めて、自分や身近な人の命の危険を感じ、日本の法律さえ守られない状況が自分の生活の延長線上にある、それが基地問題だと知らされた。（『日米地位協定の現場を行く―「基地のある街の現実」』、iv-v頁）
本書の執筆者のひとりであり、宜野湾市で生まれ育ち普天間飛行場が「日常」であった宮城氏のこの回想には、日本社会において基地問題に対する関心が高まらない理由が隠されているように思われる。
たとえ「日常」に基地の存在があり、漠然とした危険性や不安を感じていても、何か大きなきっかけがなければ、慌ただしい日常生活のなかで基地問題に関心を抱くことは難しい。「日常」に基地が存在しなければ、なおさらであろう。
本書のもうひとりの執筆者である山本氏は、日本に住む大多数の人が基地問題に関心を抱いていない現状が、問題の解決を難しくしていると指摘する。
そうであれば、まずは、誰でも基地問題の当事者になりうるという、日本の現状を知るところから始めてはどうか。防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が極めて高い状態にある今が、基地問題への関心を高める絶好の機会なのではないか。
日本の安全保障は岐路に立っていると言われて久しい。本書のような、日本の防衛・安全保障をめぐる問題の実態をありのままに伝える本が、問題への関心を人々に抱かせるきっかけとなり、国民的議論の活発化を促すのかもしれない。
池宮城陽子（Yoko Ikemiyagi）
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学、博士（法学）。成蹊大学アジア太平洋研究センターポスト・ドクター、日本学術振興会特別研究員（PD）などを経て、現職。専門は日米関係史。主著に『沖縄米軍基地と日米安保―基地固定化の起源1945-1953』（東京大学出版会、2018年）がある。「戦後米国の沖縄基地政策―『二重の封じ込め』と沖縄基地の役割、1945～1951年」にて、サントリー文化財団2013年度「若手研究者のためのチャレンジ研究助成」に採択。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/291.html
すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地も...日本全土に存在する「基地問題」のリアル／ニューズウィーク日本版
池宮城陽子（東京科学大学特別研究員） アステイオン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8C%96-%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%82%82-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%AB%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/ar-AA1CZY9N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ede2b25db1a8462a9171880fa0b8c601&ei=13
＜日本国民の防衛・安全保障に対する危機意識は高まっていると言われて久しいが、基地問題についての国民的議論は盛り上がらない。突破口はどこにあるのか──＞
国民の防衛・安全保障に対する危機意識
SNSを通じて、目を覆いたくなるような戦争の残酷さを、日本に居ながらリアルタイムで目の当たりにするようになったからだろうか。 2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻以来、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識はかつてないほど高まっていると言われる。
例えば、2022年11月に実施された内閣府の世論調査では、「現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻込まれたりする危険がある」、もしくは「どちらかといえば危険がある」と答えた有権者の総数は、全体の86％に達した。
だが実は、2018年の世論調査の時点で既に、「危険がある」「どちらかといえば危険がある」と答えた者の数は85％に達していた。背景には、北朝鮮の核兵器開発問題や、中国の軍備拡大および日本周辺地域における活動など、深刻化する日本の安全保障環境があると考えられる。
いずれにしても、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が、現在極めて高い状態にあることは間違いなさそうである。
危機意識の高さ＝国民的議論の活発化？
ところが、国民の危機意識が防衛・安全保障問題に関する国民的議論を活発化させたかといえば、必ずしもそうではない。そのような状況を象徴するもののひとつが、基地問題だろう。
「基地問題は沖縄だけの問題」──たとえばそういった考えが、基地を抱える地域が直面する問題への関心を遠ざける原因になっているのではないか。
基地問題が沖縄だけの問題でないことは、山本章子・宮城裕也『日米地位協定の現場を行く―「基地のある街の現実」』（岩波書店、2022年）が明らかにしている。「基地の現場」の人々の声をありのままに記し、日本各地の基地問題を考えさせてくれる1冊だ。
本書は、日米地位協定において認められた特権によって、米軍が米軍基地のみならず全国各地の自衛隊基地でも訓練を行えること、そのため日本に住んでいればどこでも基地問題に直面する、もしくはその可能性があることを指摘する。
すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地もあるようだ。築城基地（福岡県）は、嘉手納基地の戦闘機訓練を受け入れているほか、新田原基地（宮崎県）とともに、有事の際に普天間飛行場に代わって米軍を受け入れることになっている。
築城基地周辺の自治体が、「沖縄の基地負担軽減」のための米軍再編に伴う基地負担を、再編交付金と引き換えに受け入れたためだ。再編交付金は、訓練が実際に行われた度合いに応じて自治体に払われている。
だが、「米軍基地化」によって、日米地位協定で取り締まれない米軍による騒音や事件・事故が起こるのではないか。基地周辺の住民の不安や懸念は強まっている。「沖縄の基地負担軽減」策が本土で新たな基地問題を生み出しているという、通常の報道では知り得ない「基地の現場」の実態だ。
また、基地に対して、賛成／反対のどちらか一方に立つわけではない各地の状況や、基地をめぐって存在する世代間の温度差を記しているところにも本書の特長がある。
こういった「基地の現場」の複雑な実情は、読者に基地問題の難しさを知らしめるものの、そのインパクトが問題への関心を喚起する。
東京にもまだある基地問題
基地問題は誰にでも起こりうる問題である。本書のこの指摘の重要性を、私は身をもって実感している。というのも、私自身が基地問題に直面しているからである。
現在の住まいは、10キロほど先にある横田基地（東京都福生市など）所属の軍用機の飛行経路下にあり、低空飛行している軍用機を頻繁に見かける。夜間には窓を閉め切っていても、軍用機が通過する際の騒音が嫌でも耳に届く。
横田基地には2018年から輸送機CV-22オスプレイが配備されており、事故を引き起こす可能性の高さを主な理由として、関係自治体に住む住民を中心にオスプレイの配備前から抗議活動が行われている。私が住む自治体でも、オスプレイが飛行経路を外れて飛行したことが問題になったことがある。
しかし、本書が指摘するように、日米地位協定では在日米軍の基地外での訓練に関する制限がない。そのため、飛行訓練はあくまで基地から基地への「移動」に過ぎないと米軍によって正当化されてしまう。
こうした事情ゆえに、飛行に関する自治体や住民からの要望が聞き入れられる可能性は低い。
関心をもつところから始める
横田基地の問題をめぐっては、抗議活動のほか騒音訴訟も行われているが、規模は概して小さい。2023年11月に、横田基地所属のCV-22オスプレイは屋久島沖で墜落事故を起こしたが、翌年7月には周辺自治体への事前通告もないままその飛行を再開させている。
だが、これらの問題が起こっても、横田基地の問題に対する人々の関心が高まっているようには見えない。
「米軍は危ないな」「何か大変なんだな」と思っていたが、思考がそこから先に進むことはなかった。基地問題よりも部活や友人関係など、自分の生活の範囲のことで頭がいっぱいの普通の学生だった。目の前でヘリが落ちたことで初めて、自分や身近な人の命の危険を感じ、日本の法律さえ守られない状況が自分の生活の延長線上にある、それが基地問題だと知らされた。（『日米地位協定の現場を行く―「基地のある街の現実」』、iv-v頁）
本書の執筆者のひとりであり、宜野湾市で生まれ育ち普天間飛行場が「日常」であった宮城氏のこの回想には、日本社会において基地問題に対する関心が高まらない理由が隠されているように思われる。
たとえ「日常」に基地の存在があり、漠然とした危険性や不安を感じていても、何か大きなきっかけがなければ、慌ただしい日常生活のなかで基地問題に関心を抱くことは難しい。「日常」に基地が存在しなければ、なおさらであろう。
本書のもうひとりの執筆者である山本氏は、日本に住む大多数の人が基地問題に関心を抱いていない現状が、問題の解決を難しくしていると指摘する。
そうであれば、まずは、誰でも基地問題の当事者になりうるという、日本の現状を知るところから始めてはどうか。防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が極めて高い状態にある今が、基地問題への関心を高める絶好の機会なのではないか。
日本の安全保障は岐路に立っていると言われて久しい。本書のような、日本の防衛・安全保障をめぐる問題の実態をありのままに伝える本が、問題への関心を人々に抱かせるきっかけとなり、国民的議論の活発化を促すのかもしれない。
池宮城陽子（Yoko Ikemiyagi）
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学、博士（法学）。成蹊大学アジア太平洋研究センターポスト・ドクター、日本学術振興会特別研究員（PD）などを経て、現職。専門は日米関係史。主著に『沖縄米軍基地と日米安保―基地固定化の起源1945-1953』（東京大学出版会、2018年）がある。「戦後米国の沖縄基地政策―『二重の封じ込め』と沖縄基地の役割、1945～1951年」にて、サントリー文化財団2013年度「若手研究者のためのチャレンジ研究助成」に採択。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/291.html
[国際35] トランプ政権 国務省の来年度予算の半減検討 米メディア報道 フルブライト奨学金の終了も／ TBS NEWS
トランプ政権 国務省の来年度予算の半減検討 米メディア報道 フルブライト奨学金の終了も／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%AE%E5%8D%8A%E6%B8%9B%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93-%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%E3%81%AE%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%82%82/ar-AA1CZhsW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=570296b972e944788ed8a28bd0625f44&ei=12
アメリカのトランプ政権が外交を担当する国務省の来年度予算を半減させることを検討しているとアメリカメディアが報じました。
ワシントン・ポスト紙などは14日、予算編成を行うホワイトハウスの行政管理予算局が10月から始まる来年度の国務省の予算について、現在のおよそ半分となる284億ドル＝およそ4兆1000億円に大幅削減させることを検討していると報じました。
削減計画では、外国での人道援助を半分以上減らすほか、国連などの国際機関への拠出金をおよそ9割減らし、留学支援のフルブライト奨学金も終了するとしています。
また、ロイター通信はアフリカやヨーロッパなどで少なくとも27か所の大使館や領事館の閉鎖が検討されていると伝えています。
こうした報道について、国務省のブルース報道官は15日、「出所不明のリーク情報に基づく報道であり、何も確定されたものはない」としています。
【余談】日本のテレビ報道によると米国では“路上生活者”が散見される。日本流にいえばいわゆる“乞食”である。かつて日本では最近までこの乞食が多く見られたが、昭和の高度成長期にすっかり姿をけした。
トランプが国家予算を削減したい動機は分かる（イルラエル・ロシア支援どころではないだろう／仁王像）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/487.html
トランプ政権 国務省の来年度予算の半減検討 米メディア報道 フルブライト奨学金の終了も／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%AE%E5%8D%8A%E6%B8%9B%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93-%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%E3%81%AE%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%82%82/ar-AA1CZhsW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=570296b972e944788ed8a28bd0625f44&ei=12
アメリカのトランプ政権が外交を担当する国務省の来年度予算を半減させることを検討しているとアメリカメディアが報じました。
ワシントン・ポスト紙などは14日、予算編成を行うホワイトハウスの行政管理予算局が10月から始まる来年度の国務省の予算について、現在のおよそ半分となる284億ドル＝およそ4兆1000億円に大幅削減させることを検討していると報じました。
削減計画では、外国での人道援助を半分以上減らすほか、国連などの国際機関への拠出金をおよそ9割減らし、留学支援のフルブライト奨学金も終了するとしています。
また、ロイター通信はアフリカやヨーロッパなどで少なくとも27か所の大使館や領事館の閉鎖が検討されていると伝えています。
こうした報道について、国務省のブルース報道官は15日、「出所不明のリーク情報に基づく報道であり、何も確定されたものはない」としています。
【余談】日本のテレビ報道によると米国では“路上生活者”が散見される。日本流にいえばいわゆる“乞食”である。かつて日本では最近までこの乞食が多く見られたが、昭和の高度成長期にすっかり姿をけした。
トランプが国家予算を削減したい動機は分かる（イルラエル・ロシア支援どころではないだろう／仁王像）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/487.html
[国際35] NY株、一時900ドル超下落 “トランプ関税によってインフレが長引く可能性”パウエル議長の見解を受け／ TBS NEWS
NY株、一時900ドル超下落 “トランプ関税によってインフレが長引く可能性”パウエル議長の見解を受け／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E6%A0%AA-%E4%B8%80%E6%99%82900%E3%83%89%E3%83%AB%E8%B6%85%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%8C%E9%95%B7%E5%BC%95%E3%81%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%83%91%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1D3RHk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d320ef24dc5e48ff8ad3605e03f03fc0&ei=13
16日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策によるインフレの長期化などへの懸念から売り注文が広がり、株価は一時、900ドルあまり下落しました。
ニューヨーク株式市場は16日、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、トランプ政権の関税政策によってインフレが長引く可能性があり、金融政策の運営が難しい状況となる恐れがあるとの見解を示したことを受けて、売り注文が一気に広がりました。
ダウ平均株価は一時、900ドル以上下落。結局、前の日に比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントで取引を終え、4万ドルの大台を再び割り込みました。
また、外国為替市場の円相場では、円を買ってドルを売る動きが強まり、一時、6か月半ぶりに1ドル＝141円台まで円高が進みました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/488.html
NY株、一時900ドル超下落 “トランプ関税によってインフレが長引く可能性”パウエル議長の見解を受け／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E6%A0%AA-%E4%B8%80%E6%99%82900%E3%83%89%E3%83%AB%E8%B6%85%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%8C%E9%95%B7%E5%BC%95%E3%81%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%83%91%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1D3RHk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d320ef24dc5e48ff8ad3605e03f03fc0&ei=13
16日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策によるインフレの長期化などへの懸念から売り注文が広がり、株価は一時、900ドルあまり下落しました。
ニューヨーク株式市場は16日、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、トランプ政権の関税政策によってインフレが長引く可能性があり、金融政策の運営が難しい状況となる恐れがあるとの見解を示したことを受けて、売り注文が一気に広がりました。
ダウ平均株価は一時、900ドル以上下落。結局、前の日に比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントで取引を終え、4万ドルの大台を再び割り込みました。
また、外国為替市場の円相場では、円を買ってドルを売る動きが強まり、一時、6か月半ぶりに1ドル＝141円台まで円高が進みました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/488.html
[国際35] 「裁判所を舐めるな」…トランプ政権に「法廷侮辱」の烙印、連邦裁判所が最終通告！／kangnamtimes
「裁判所を舐めるな」…トランプ政権に「法廷侮辱」の烙印、連邦裁判所が最終通告！／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%82%92%E8%88%90%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E6%B3%95%E5%BB%B7%E4%BE%AE%E8%BE%B1-%E3%81%AE%E7%83%99%E5%8D%B0-%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%8C%E6%9C%80%E7%B5%82%E9%80%9A%E5%91%8A/ar-AA1D65el?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d320ef24dc5e48ff8ad3605e03f03fc0&ei=28
米連邦裁判官がトランプ政権を公然と批判した。外国人強制送還の手続きにおいて、当局者らが意図的に裁判所命令を無視するなど、法廷侮辱に該当する行為があったとして、是正を求めた。
AP通信などの米メディアによると、16日（現地時間）、ワシントンDC連邦地裁のジェームズ・ボスバーグ裁判官は、トランプ政権が一部外国人のエルサルバドル収容施設への移送手続きを中止するよう求めた先月の自身の命令を故意に無視したとの判断を示した。
ボスバーグ裁判官は命令書で、トランプ政権当局者らの行為は法廷侮辱罪に当たる十分な根拠があると指摘した。政権に対し、来週までに違反事項の是正努力を示すか、裁判所命令不履行に関する説明を求めた。
裁判官は「憲法は、憲法遵守を宣誓した（司法部と）同格の行政当局者による意図的な司法命令不服従を許容しない」と強調した。
ボスバーグ裁判官のこの発言は、政権の対応次第でトランプ政権当局者らが法廷侮辱容疑で起訴される可能性を事実上警告したもので、波紋を広げる可能性がある。裁判官は、連邦司法省が当局者らを法廷侮辱容疑で起訴しない場合、自ら特別検察官を任命する可能性も示唆した。
スティーブン・チョン・ホワイトハウス広報部長は、X（旧ツイッター）への投稿で、ボスバーグ裁判官の決定に「即時」控訴すると表明した。また、「トランプ大統領は、テロリストや犯罪を犯した不法移民者らがアメリカ国民と全国のアメリカ人コミュニティに脅威を与えないよう100%献身している」と説明した。
ボスバーグ裁判官は先月15日、トランプ政権がベネズエラ国籍者200人以上を犯罪組織員と規定し、18世紀制定の「敵性外国人法」（AEA）を適用して追放したことを「前例のないことで、法律の拡大解釈」と批判し、追放手続きの即時中止を命じる仮処分決定を下した。
ベネズエラ人を乗せた当該航空機は同日午後にエルサルバドルに到着したが、ボスバーグ裁判官は、これが自身の命令に対する意図的な違反にあたると判断した。
先月、ドナルド・トランプ大統領は、自身の即時追放政策にブレーキをかけたボスバーグ裁判官をSNSで激しく非難し、弾劾を主張していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/489.html
「裁判所を舐めるな」…トランプ政権に「法廷侮辱」の烙印、連邦裁判所が最終通告！／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%82%92%E8%88%90%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E6%B3%95%E5%BB%B7%E4%BE%AE%E8%BE%B1-%E3%81%AE%E7%83%99%E5%8D%B0-%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%8C%E6%9C%80%E7%B5%82%E9%80%9A%E5%91%8A/ar-AA1D65el?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d320ef24dc5e48ff8ad3605e03f03fc0&ei=28
米連邦裁判官がトランプ政権を公然と批判した。外国人強制送還の手続きにおいて、当局者らが意図的に裁判所命令を無視するなど、法廷侮辱に該当する行為があったとして、是正を求めた。
AP通信などの米メディアによると、16日（現地時間）、ワシントンDC連邦地裁のジェームズ・ボスバーグ裁判官は、トランプ政権が一部外国人のエルサルバドル収容施設への移送手続きを中止するよう求めた先月の自身の命令を故意に無視したとの判断を示した。
ボスバーグ裁判官は命令書で、トランプ政権当局者らの行為は法廷侮辱罪に当たる十分な根拠があると指摘した。政権に対し、来週までに違反事項の是正努力を示すか、裁判所命令不履行に関する説明を求めた。
裁判官は「憲法は、憲法遵守を宣誓した（司法部と）同格の行政当局者による意図的な司法命令不服従を許容しない」と強調した。
ボスバーグ裁判官のこの発言は、政権の対応次第でトランプ政権当局者らが法廷侮辱容疑で起訴される可能性を事実上警告したもので、波紋を広げる可能性がある。裁判官は、連邦司法省が当局者らを法廷侮辱容疑で起訴しない場合、自ら特別検察官を任命する可能性も示唆した。
スティーブン・チョン・ホワイトハウス広報部長は、X（旧ツイッター）への投稿で、ボスバーグ裁判官の決定に「即時」控訴すると表明した。また、「トランプ大統領は、テロリストや犯罪を犯した不法移民者らがアメリカ国民と全国のアメリカ人コミュニティに脅威を与えないよう100%献身している」と説明した。
ボスバーグ裁判官は先月15日、トランプ政権がベネズエラ国籍者200人以上を犯罪組織員と規定し、18世紀制定の「敵性外国人法」（AEA）を適用して追放したことを「前例のないことで、法律の拡大解釈」と批判し、追放手続きの即時中止を命じる仮処分決定を下した。
ベネズエラ人を乗せた当該航空機は同日午後にエルサルバドルに到着したが、ボスバーグ裁判官は、これが自身の命令に対する意図的な違反にあたると判断した。
先月、ドナルド・トランプ大統領は、自身の即時追放政策にブレーキをかけたボスバーグ裁判官をSNSで激しく非難し、弾劾を主張していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/489.html
[国際35] 米国の製造業、貿易赤字是正で「安全保障」支えられる状態にする必要…スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会委員長／ 読売新聞
米国の製造業、貿易赤字是正で「安全保障」支えられる状態にする必要…スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会委員長／
読売新聞 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD-%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%B5%A4%E5%AD%97%E6%98%AF%E6%AD%A3%E3%81%A7-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C-%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%B3-%E3%83%9F%E3%83%A9%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AA1D8eel?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2b2518ebb36140b1a2dfb86fb622772b&ei=9
［危機～世界経済秩序］インタビュー＜５＞
トランプ大統領は、米国と貿易相手国で異なる関税率や市場開放の度合いを問題視し、相手国に関税を課すことで、その格差を是正しようと決意している。米国は過去数十年にわたり、モノの貿易赤字を蓄積してきた。米国の製造業はむしばまれており、問題への対処を始めることが極めて重要だ。
貿易赤字により、米国を守るために必要な防衛装備品を生産する能力は低下した。米国は世界の急激な環境変化に対応し、自国と同盟国を守らなければならない。そのために必要な武器の調達は、中国や中国によって貿易が遮断される可能性のある他国に依存してはいけない。米国の製造業が、国家安全保障上の優先事項を支えられる状態にしておく必要がある。
関税措置を巡る同盟国や友好国との交渉では、相手国・地域の関税率の大幅な引き下げや非関税障壁の撤廃を実現させ、貿易の増加につながる素晴らしい合意を実現できると期待している。中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している「最悪の加害者」であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い（計１４５％という）関税率になっていることは驚くべきことではない。
ただ、関税措置の見直しに向けた中国との協議について、大統領は「前向きだ」と述べている。市場の開放や貿易障壁の是正といった米国にとって重要な条件を中国が提示すれば、合意が成立する可能性は十分あり、中国の行動次第だ。
関税を巡る交渉で、外国為替市場でのドル高に関する問題は核心ではない。為替問題は確かに存在するが、過大に評価したりすることは避けたい。（米国の輸出を増やして製造業の競争力を高めるためにドル高の是正で各国が協調するという構想を示した）昨年１１月公表の私の論文も、他人の考えを紹介したもので私の考えではない。トランプ政権の方針を示したものでもない。
貿易の決済で利用されるドルが基軸通貨の地位にあることで、米国は多大な利益を得ている。ただ、世界貿易のシステムは安全保障と密接に絡み合っており、米国がコストを負担している状況だ。（イエメンの反政府勢力フーシによる）紅海での船舶攻撃に対する米軍の対応が示すように、世界貿易のシステムが米国の軍事力に依存している部分は大きい。
大統領は、世界貿易で利益を得る国・地域もコストを公平かつ公正に分担する必要があると考えている。実現すれば、米国民からは幅広い支持が得られ、世界貿易のシステムを強力で持続可能なものにすることができるだろう。
（聞き手・ワシントン 田中宏幸）
◆Ｓｔｅｐｈｅｎ Ｍｉｒａｎ ＝米ハーバード大で経済学の博士号を取得。第１次トランプ政権では、米財務省で経済政策担当の上級顧問を務めた。米ヘッジファンドのシニアストラテジストなどを経て、今年３月から米大統領の経済ブレーンである大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長。４１歳。
ミラン氏へのインタビュー要旨
「障壁の格差、関税で是正」
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長へのインタビュー要旨は以下の通り。
――「相互関税」などを相次いで導入した狙いは。
「トランプ米政権は、敵対国だけでなく、同盟国や友好国にも関税を課した。それは、米国と貿易相手国の間で貿易や市場参入の機会が対等になっていないからだ。大統領はそうした障壁の格差を関税によって是正しようと決意している」
「関税措置を巡る同盟国や友好国との交渉では、相手国・地域の関税率の大幅な引き下げや非関税障壁の撤廃を実現させ、貿易の増加につながる素晴らしい合意を実現できると期待している。そうしたことが可能になるのは、米国とそれらの国々が長年、強固な関係を築いてきたからだ」
「米国は過去数十年にわたり、モノの貿易赤字を蓄積してきた。米国の製造業はむしばまれており、問題への対処を始めることが極めて重要だ」
「貿易赤字により、米国を守るために必要な防衛装備品を生産する能力は低下した。米国は世界の急激な環境変化に対応し、自国と同盟国を守らなければならない。そのために必要な武器の調達は、中国や中国によって貿易が遮断される可能性のある他国に依存してはいけない。米国の製造業が、国家安全保障上の優先事項を支えられる状態にしておく必要がある」
――中国に対する追加関税は、計１４５％と非常に高い。何らかの政策意図があるのか。
「中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している『最悪の加害者』であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い関税率になっていることは驚くべきことではない。ただ、関税措置の見直しに向けた中国との協議について、大統領は『前向きだ』と述べている。市場の開放や貿易障壁の是正といった米国にとって重要な条件を中国が提示すれば、合意が成立する可能性は十分あり、中国の行動次第だ」
――米国東部から中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」に代表される製造業の衰退は、ドル高と米国に不利な貿易体制によってもたらされたと指摘している。トランプ政権はドル高の是正に動くのか。
「相互関税の目的は、貿易相手国の障壁の是正にある。私たちは、他国が米国市場にアクセスできているのと同じように、米国も他国の市場にアクセスできるようにしたいと考えている。米国と相手国の関税率を同等にして、米国製品を阻んでいる非関税障壁を引き下げることを進める」
「関税を巡る交渉で、外国為替市場でのドル高に関する問題は核心ではない。為替問題は確かに存在するが、過大に評価したりすることは避けたい」
「日本との関係は変わらず」
――日本の貿易政策や非関税障壁について、どのように考えるか。
「私は日本経済の専門家ではないが、日本と米国は何十年にもわたって非常に親しい友人だ。同盟国でもある。その関係が変わるとは思っていない。そして、大統領は第１次政権時、当時の安倍首相と新たな貿易協定を結ぶことに成功した。そのことはよく知られている。両国の結びつきは非常に強固であり、交渉の結果、日本と米国は、再び双方にとって満足のいく合意に達することができると非常に楽観的に考えている」
――高関税政策による輸入物価の上昇は、米国の消費者の負担にならないか。
「関税は、課された側の国の負担だ。中国で考えれば、２０１８、１９年に人民元が安くなった。それによって米国へ輸出する商品の販売価格を下げ、関税による価格の上乗せ分を相殺した。元安で中国は貧しくなったが、私たちは多くの関税収入を得ることができた」
「為替と関税の関係というのは複雑だ。将来を予測するのは難しく、今後どのように展開するかを見守っていく必要がある」
「世界貿易は米軍事力に依存」
――あなたが昨年１１月に公表した論文で、米国の輸出を増やして製造業の競争力を高めるためにドル高の是正で各国が協調するという構想「マール・ア・ラーゴ合意」に言及した。
「まずはっきりさせておきたいのは、マール・ア・ラーゴ合意は他人の考えを紹介したもので、私の考えではない。現在の役職に就く前のことで、従って、トランプ政権の方針を示したものでもない」
「大統領は、相互関税や市場アクセスに強い関心を持っており、他国と同じように、米国も公平に市場にアクセスできるようにすべきだと、はっきりと述べている。私が論文で書いたマール・ア・ラーゴ合意という案は、３０以上ある政策の選択肢の中のひとつとして取り上げたにすぎない。リスクや効果、コストなどを検討するための一例として紹介した」
――ドルという基軸通貨に対する考え方は。
「貿易の決済で利用されるドルが基軸通貨の地位にあることで、米国は多大な利益を得ているのは事実だ。ただ、世界貿易のシステムは安全保障と密接に絡み合っており、米国がコストを負担している状況だ。（イエメンの反政府勢力フーシによる）紅海での船舶攻撃に対する米軍の対応が示すように、世界貿易のシステムが米国の軍事力に依存している部分は大きい」
「大統領は、世界貿易で利益を得る国・地域もコストを公平かつ公正に分担する必要があると考えている。実現すれば、米国民からは幅広い支持が得られ、世界貿易のシステムを強力で持続可能なものにすることができるだろう」
――米国は各国に対し、貿易と安全保障の両面で米国の負担を分担するように合意を迫っていくのか。
「それは誰かに何かを『強制する』という考えではない。私は米国市場に商品を売り込めるということは、『特権』と考えている。交渉の中で互いに利益のある合意が得られたならば、双方にとって有益なものとなり得るだろう」
「実際にどのような条件で各国と合意が結ばれるかは大統領や交渉官が決めることだ。私は経済学者であって、交渉官ではない」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/490.html
米国の製造業、貿易赤字是正で「安全保障」支えられる状態にする必要…スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会委員長／
読売新聞 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD-%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%B5%A4%E5%AD%97%E6%98%AF%E6%AD%A3%E3%81%A7-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C-%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%B3-%E3%83%9F%E3%83%A9%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AA1D8eel?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2b2518ebb36140b1a2dfb86fb622772b&ei=9
［危機～世界経済秩序］インタビュー＜５＞
トランプ大統領は、米国と貿易相手国で異なる関税率や市場開放の度合いを問題視し、相手国に関税を課すことで、その格差を是正しようと決意している。米国は過去数十年にわたり、モノの貿易赤字を蓄積してきた。米国の製造業はむしばまれており、問題への対処を始めることが極めて重要だ。
貿易赤字により、米国を守るために必要な防衛装備品を生産する能力は低下した。米国は世界の急激な環境変化に対応し、自国と同盟国を守らなければならない。そのために必要な武器の調達は、中国や中国によって貿易が遮断される可能性のある他国に依存してはいけない。米国の製造業が、国家安全保障上の優先事項を支えられる状態にしておく必要がある。
関税措置を巡る同盟国や友好国との交渉では、相手国・地域の関税率の大幅な引き下げや非関税障壁の撤廃を実現させ、貿易の増加につながる素晴らしい合意を実現できると期待している。中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している「最悪の加害者」であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い（計１４５％という）関税率になっていることは驚くべきことではない。
ただ、関税措置の見直しに向けた中国との協議について、大統領は「前向きだ」と述べている。市場の開放や貿易障壁の是正といった米国にとって重要な条件を中国が提示すれば、合意が成立する可能性は十分あり、中国の行動次第だ。
関税を巡る交渉で、外国為替市場でのドル高に関する問題は核心ではない。為替問題は確かに存在するが、過大に評価したりすることは避けたい。（米国の輸出を増やして製造業の競争力を高めるためにドル高の是正で各国が協調するという構想を示した）昨年１１月公表の私の論文も、他人の考えを紹介したもので私の考えではない。トランプ政権の方針を示したものでもない。
貿易の決済で利用されるドルが基軸通貨の地位にあることで、米国は多大な利益を得ている。ただ、世界貿易のシステムは安全保障と密接に絡み合っており、米国がコストを負担している状況だ。（イエメンの反政府勢力フーシによる）紅海での船舶攻撃に対する米軍の対応が示すように、世界貿易のシステムが米国の軍事力に依存している部分は大きい。
大統領は、世界貿易で利益を得る国・地域もコストを公平かつ公正に分担する必要があると考えている。実現すれば、米国民からは幅広い支持が得られ、世界貿易のシステムを強力で持続可能なものにすることができるだろう。
（聞き手・ワシントン 田中宏幸）
◆Ｓｔｅｐｈｅｎ Ｍｉｒａｎ ＝米ハーバード大で経済学の博士号を取得。第１次トランプ政権では、米財務省で経済政策担当の上級顧問を務めた。米ヘッジファンドのシニアストラテジストなどを経て、今年３月から米大統領の経済ブレーンである大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長。４１歳。
ミラン氏へのインタビュー要旨
「障壁の格差、関税で是正」
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長へのインタビュー要旨は以下の通り。
――「相互関税」などを相次いで導入した狙いは。
「トランプ米政権は、敵対国だけでなく、同盟国や友好国にも関税を課した。それは、米国と貿易相手国の間で貿易や市場参入の機会が対等になっていないからだ。大統領はそうした障壁の格差を関税によって是正しようと決意している」
「関税措置を巡る同盟国や友好国との交渉では、相手国・地域の関税率の大幅な引き下げや非関税障壁の撤廃を実現させ、貿易の増加につながる素晴らしい合意を実現できると期待している。そうしたことが可能になるのは、米国とそれらの国々が長年、強固な関係を築いてきたからだ」
「米国は過去数十年にわたり、モノの貿易赤字を蓄積してきた。米国の製造業はむしばまれており、問題への対処を始めることが極めて重要だ」
「貿易赤字により、米国を守るために必要な防衛装備品を生産する能力は低下した。米国は世界の急激な環境変化に対応し、自国と同盟国を守らなければならない。そのために必要な武器の調達は、中国や中国によって貿易が遮断される可能性のある他国に依存してはいけない。米国の製造業が、国家安全保障上の優先事項を支えられる状態にしておく必要がある」
――中国に対する追加関税は、計１４５％と非常に高い。何らかの政策意図があるのか。
「中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している『最悪の加害者』であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い関税率になっていることは驚くべきことではない。ただ、関税措置の見直しに向けた中国との協議について、大統領は『前向きだ』と述べている。市場の開放や貿易障壁の是正といった米国にとって重要な条件を中国が提示すれば、合意が成立する可能性は十分あり、中国の行動次第だ」
――米国東部から中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」に代表される製造業の衰退は、ドル高と米国に不利な貿易体制によってもたらされたと指摘している。トランプ政権はドル高の是正に動くのか。
「相互関税の目的は、貿易相手国の障壁の是正にある。私たちは、他国が米国市場にアクセスできているのと同じように、米国も他国の市場にアクセスできるようにしたいと考えている。米国と相手国の関税率を同等にして、米国製品を阻んでいる非関税障壁を引き下げることを進める」
「関税を巡る交渉で、外国為替市場でのドル高に関する問題は核心ではない。為替問題は確かに存在するが、過大に評価したりすることは避けたい」
「日本との関係は変わらず」
――日本の貿易政策や非関税障壁について、どのように考えるか。
「私は日本経済の専門家ではないが、日本と米国は何十年にもわたって非常に親しい友人だ。同盟国でもある。その関係が変わるとは思っていない。そして、大統領は第１次政権時、当時の安倍首相と新たな貿易協定を結ぶことに成功した。そのことはよく知られている。両国の結びつきは非常に強固であり、交渉の結果、日本と米国は、再び双方にとって満足のいく合意に達することができると非常に楽観的に考えている」
――高関税政策による輸入物価の上昇は、米国の消費者の負担にならないか。
「関税は、課された側の国の負担だ。中国で考えれば、２０１８、１９年に人民元が安くなった。それによって米国へ輸出する商品の販売価格を下げ、関税による価格の上乗せ分を相殺した。元安で中国は貧しくなったが、私たちは多くの関税収入を得ることができた」
「為替と関税の関係というのは複雑だ。将来を予測するのは難しく、今後どのように展開するかを見守っていく必要がある」
「世界貿易は米軍事力に依存」
――あなたが昨年１１月に公表した論文で、米国の輸出を増やして製造業の競争力を高めるためにドル高の是正で各国が協調するという構想「マール・ア・ラーゴ合意」に言及した。
「まずはっきりさせておきたいのは、マール・ア・ラーゴ合意は他人の考えを紹介したもので、私の考えではない。現在の役職に就く前のことで、従って、トランプ政権の方針を示したものでもない」
「大統領は、相互関税や市場アクセスに強い関心を持っており、他国と同じように、米国も公平に市場にアクセスできるようにすべきだと、はっきりと述べている。私が論文で書いたマール・ア・ラーゴ合意という案は、３０以上ある政策の選択肢の中のひとつとして取り上げたにすぎない。リスクや効果、コストなどを検討するための一例として紹介した」
――ドルという基軸通貨に対する考え方は。
「貿易の決済で利用されるドルが基軸通貨の地位にあることで、米国は多大な利益を得ているのは事実だ。ただ、世界貿易のシステムは安全保障と密接に絡み合っており、米国がコストを負担している状況だ。（イエメンの反政府勢力フーシによる）紅海での船舶攻撃に対する米軍の対応が示すように、世界貿易のシステムが米国の軍事力に依存している部分は大きい」
「大統領は、世界貿易で利益を得る国・地域もコストを公平かつ公正に分担する必要があると考えている。実現すれば、米国民からは幅広い支持が得られ、世界貿易のシステムを強力で持続可能なものにすることができるだろう」
――米国は各国に対し、貿易と安全保障の両面で米国の負担を分担するように合意を迫っていくのか。
「それは誰かに何かを『強制する』という考えではない。私は米国市場に商品を売り込めるということは、『特権』と考えている。交渉の中で互いに利益のある合意が得られたならば、双方にとって有益なものとなり得るだろう」
「実際にどのような条件で各国と合意が結ばれるかは大統領や交渉官が決めることだ。私は経済学者であって、交渉官ではない」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/490.html
[国際35] サウジ国防相、異例のイラン訪問 核巡る情勢悪化を懸念／日経
サウジ国防相、異例のイラン訪問 核巡る情勢悪化を懸念／日経
中東情勢 2025年4月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17EEM0X10C25A4000000/
【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアのハリド国防相は17日、イランの首都テヘランを訪問し同国のハメネイ最高指導者らと会談した。ハリド氏はサウジの実質的な権力者ムハンマド皇太子の弟で、イランへのサウジ王室要人の訪問は異例だ。米国とイランの核協議が進むなか、サウジは協議の決裂で地域情勢が悪化することを懸念している。
イランメディアによると、ハメネイ師は会談で「両国の関係は双方に利益をもたらす」と述べ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/491.html
サウジ国防相、異例のイラン訪問 核巡る情勢悪化を懸念／日経
中東情勢 2025年4月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17EEM0X10C25A4000000/
【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアのハリド国防相は17日、イランの首都テヘランを訪問し同国のハメネイ最高指導者らと会談した。ハリド氏はサウジの実質的な権力者ムハンマド皇太子の弟で、イランへのサウジ王室要人の訪問は異例だ。米国とイランの核協議が進むなか、サウジは協議の決裂で地域情勢が悪化することを懸念している。
イランメディアによると、ハメネイ師は会談で「両国の関係は双方に利益をもたらす」と述べ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/491.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤元彦知事の違法性を指摘した“第三者委員会”～②「無茶苦茶な調査をやらされている」兵庫県・斎藤元彦知事疑惑の…
①斎藤元彦知事の違法性を指摘した“第三者委員会”「結論に一定の納得を」国務大臣も苦言／
女性自身 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%AB%E4%B8%80%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%82%92-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%82%82%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-AA1DauSW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=7
「県議会およびその第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとしてですね、その解釈および結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」
4月17日、公益通報者保護法の改正を審議する、衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」でそう答弁したのは伊東良孝消費者担当大臣だ。答弁は立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けてのもの。
昨年3月の告発文書から始まった兵庫県の公益通報問題。すでに、斎藤元彦知事自身が設置した第三者委員会と、兵庫県議会の百条委員会では、告発文書が公益通報者保護法上の3号通報（外部公益通報）にあたるとして、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）に対する「告発者捜し」や懲戒処分の違法性が指摘されている。
しかし、斎藤知事は「公益通報にあたらないという意見もある」として違法性の指摘を受け入れないという姿勢を見せてきた。今回の大臣答弁は斎藤知事の見解に苦言を呈した形になる。
また、3月26日の記者会見で斎藤知事は「（公益通報者保護法の）体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」と語っている。
これについても、川内議員の質問をうけた消費者庁の審議官は「（公益通報者保護法の）法定指針におきましては3号通報に関する体制整備務について規定している部分がある」と斎藤知事が紹介した“考え方”を否定した。
兵庫県に対して法解釈を含めた“技術的助言”を行っているとも明かした消費者庁。政府の見解も示されたなか、兵庫県の混乱はどのように収束するのだろうか。
②「無茶苦茶な調査をやらされている」兵庫県・斎藤元彦知事疑惑の「文春の情報源」調査に県職員は悲鳴《公金約400万円を投入》／
「週刊文春」編集部 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%84%A1%E8%8C%B6%E8%8B%A6%E8%8C%B6%E3%81%AA%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE-%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BA%90-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AF%E6%82%B2%E9%B3%B4-%E5%85%AC%E9%87%91%E7%B4%84400%E4%B8%87%E5%86%86%E3%82%92%E6%8A%95%E5%85%A5/ar-AA1D8kNd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=21
〈 「本人の言葉ではない」兵庫県・斎藤元彦知事が“ムチャ振り”で作らせた詫びコメント「謝りたくない。でも…」 〉から続く
――文春の記事が調査対象になった経緯は？
「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」
――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか？
「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」
4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。
「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱
県政担当記者の解説。
「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」
同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへの情報漏洩（いずれもX氏の私的情報）が4項目。残る9項目は全て「週刊文春 電子版」の報道内容だったのだ。
兵庫県議の一人が言う。
「調査実施要綱を見て、愕然としました。もし報道機関が調査対象だったと事前に分かっていたら、予算を審議する県議会として問題視していたはず。ところが調査内容の説明はなく、第三者委の委員名簿は未だに非公表です」
この第三者委には弁護士への調査委託費用として、2月補正予算から約600万円が計上され、議会はこれを可決している。13項目のうち9項目が「週刊文春 電子版」の報道だから、単純計算で約415万円の公金が「文春の情報源暴き」に投入されたことになる。これを指示したのは、知事自身なのか。
「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」（前出・県政担当記者）
公金を投じてまで、斎藤氏が暴こうとした「週刊文春」の情報源。一体、どの記事の情報源を特定したかったのか。どの記事に隠したい事実が記されていたのか。
4月16日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および4月17日（木）発売の「週刊文春」では、公金を投じて暴こうとした「週刊文春」の記事や担当者とのやりとり、情報源を暴こうとする行為の問題点について詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月24日号）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/292.html
①斎藤元彦知事の違法性を指摘した“第三者委員会”「結論に一定の納得を」国務大臣も苦言／
女性自身 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%AB%E4%B8%80%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%82%92-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%82%82%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-AA1DauSW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=7
「県議会およびその第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとしてですね、その解釈および結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」
4月17日、公益通報者保護法の改正を審議する、衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」でそう答弁したのは伊東良孝消費者担当大臣だ。答弁は立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けてのもの。
昨年3月の告発文書から始まった兵庫県の公益通報問題。すでに、斎藤元彦知事自身が設置した第三者委員会と、兵庫県議会の百条委員会では、告発文書が公益通報者保護法上の3号通報（外部公益通報）にあたるとして、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）に対する「告発者捜し」や懲戒処分の違法性が指摘されている。
しかし、斎藤知事は「公益通報にあたらないという意見もある」として違法性の指摘を受け入れないという姿勢を見せてきた。今回の大臣答弁は斎藤知事の見解に苦言を呈した形になる。
また、3月26日の記者会見で斎藤知事は「（公益通報者保護法の）体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」と語っている。
これについても、川内議員の質問をうけた消費者庁の審議官は「（公益通報者保護法の）法定指針におきましては3号通報に関する体制整備務について規定している部分がある」と斎藤知事が紹介した“考え方”を否定した。
兵庫県に対して法解釈を含めた“技術的助言”を行っているとも明かした消費者庁。政府の見解も示されたなか、兵庫県の混乱はどのように収束するのだろうか。
②「無茶苦茶な調査をやらされている」兵庫県・斎藤元彦知事疑惑の「文春の情報源」調査に県職員は悲鳴《公金約400万円を投入》／
「週刊文春」編集部 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%84%A1%E8%8C%B6%E8%8B%A6%E8%8C%B6%E3%81%AA%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE-%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BA%90-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AF%E6%82%B2%E9%B3%B4-%E5%85%AC%E9%87%91%E7%B4%84400%E4%B8%87%E5%86%86%E3%82%92%E6%8A%95%E5%85%A5/ar-AA1D8kNd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=21
〈 「本人の言葉ではない」兵庫県・斎藤元彦知事が“ムチャ振り”で作らせた詫びコメント「謝りたくない。でも…」 〉から続く
――文春の記事が調査対象になった経緯は？
「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」
――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか？
「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」
4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。
「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱
県政担当記者の解説。
「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」
同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへの情報漏洩（いずれもX氏の私的情報）が4項目。残る9項目は全て「週刊文春 電子版」の報道内容だったのだ。
兵庫県議の一人が言う。
「調査実施要綱を見て、愕然としました。もし報道機関が調査対象だったと事前に分かっていたら、予算を審議する県議会として問題視していたはず。ところが調査内容の説明はなく、第三者委の委員名簿は未だに非公表です」
この第三者委には弁護士への調査委託費用として、2月補正予算から約600万円が計上され、議会はこれを可決している。13項目のうち9項目が「週刊文春 電子版」の報道だから、単純計算で約415万円の公金が「文春の情報源暴き」に投入されたことになる。これを指示したのは、知事自身なのか。
「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」（前出・県政担当記者）
公金を投じてまで、斎藤氏が暴こうとした「週刊文春」の情報源。一体、どの記事の情報源を特定したかったのか。どの記事に隠したい事実が記されていたのか。
4月16日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および4月17日（木）発売の「週刊文春」では、公金を投じて暴こうとした「週刊文春」の記事や担当者とのやりとり、情報源を暴こうとする行為の問題点について詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月24日号）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/292.html
[国際35] ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官／ CNN.co.jp
ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%8C%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E3%82%89-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E5%89%8D%E3%81%B8%E9%80%B2%E3%82%80-%E3%81%B9%E3%81%8D-%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-AA1DadmV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=14
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。
ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。
トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。
国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。
ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め」、終結が可能かどうか見極めるためだと説明した。
さらに「もしそれが不可能で、立場があまりにかけ離れていて実現の見通しが立たないのであれば、大統領が『終わりだ』と言う段階におそらく来ていると思う」と説明。
「これは我々の戦争ではない。始めたのは米国ではない。米国は過去３年間ウクライナを支援してきたし、終結を望んでいるが、これは我々の戦争ではない」とも述べた。
「トランプ大統領は８７日間にわたり、政権の最高レベルで戦争終結へ向けた努力を重ねてきた。今や実現可能かどうかを判断すべき時点に来ている。我々が双方と接触しているのはそのためだ」（ルビオ氏）
一方、ロシアは夜間にウクライナ東部ハルキウの住宅街へミサイル攻撃を行い、当局の１８日の発表によると、１人が死亡、６７人が負傷した。さらに多くの人が集合住宅の瓦礫（がれき）の下に閉じ込められている可能性もあるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/492.html
ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%8C%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E3%82%89-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E5%89%8D%E3%81%B8%E9%80%B2%E3%82%80-%E3%81%B9%E3%81%8D-%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-AA1DadmV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=14
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。
ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。
トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。
国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。
ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め」、終結が可能かどうか見極めるためだと説明した。
さらに「もしそれが不可能で、立場があまりにかけ離れていて実現の見通しが立たないのであれば、大統領が『終わりだ』と言う段階におそらく来ていると思う」と説明。
「これは我々の戦争ではない。始めたのは米国ではない。米国は過去３年間ウクライナを支援してきたし、終結を望んでいるが、これは我々の戦争ではない」とも述べた。
「トランプ大統領は８７日間にわたり、政権の最高レベルで戦争終結へ向けた努力を重ねてきた。今や実現可能かどうかを判断すべき時点に来ている。我々が双方と接触しているのはそのためだ」（ルビオ氏）
一方、ロシアは夜間にウクライナ東部ハルキウの住宅街へミサイル攻撃を行い、当局の１８日の発表によると、１人が死亡、６７人が負傷した。さらに多くの人が集合住宅の瓦礫（がれき）の下に閉じ込められている可能性もあるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/492.html
[国際35] トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針－海上輸送ルートに混乱も／ Joe Deaux、Ruth Liao
トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針－海上輸送ルートに混乱も／
Joe Deaux、Ruth Liao によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%88%B9%E8%88%B6%E3%81%AB%E5%85%A5%E6%B8%AF%E6%96%99%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D-%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E8%BC%B8%E9%80%81%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%82%82/ar-AA1DaW5V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=32
（ブルームバーグ）： トランプ政権は、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめた。実現すれば、世界の海上輸送ルートに混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れがある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日に提示した案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、航海ごとの積載貨物の量に応じて決まる。
提案に先立ち、中国の造船業が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われた。調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。
中国以外の造船会社が製造した船も米国の港に入る際に入港料がかかる。
米通商法301条に基づき、入港料の発効は６カ月後になる。これが第１段階に当たる。
中国船の入港料は、１総トン当たり50ドル（約7100円）に設定され、その後３年間で段階的に引き上げられる。中国で建造された船舶は、総トン数またはコンテナ当たりで決まる。
入港料収入は米造船産業の再活性化に活用される。同産業は何年も前に商船建造から海軍契約への対応に重点が移り、衰退する方向にある。
海運会社は、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大３年間免除される。
中国勢を除くアジアの海運株は18日の取引開始時に大きく上昇したが、中国の海運株は市場全体が下げる中、売られた。入港料について中国外務省の報道官にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。
トランプ氏は以前から、米国が中国に過度に依存する要因として、造船業界における中国の圧倒的な地位を挙げ、一部造船業者の懸念に同調してきた。だが、原油や小売品などさまざまな物品輸送で中国船に頼る米輸入業者は、入港手数料を事実上の関税とみなしており、トランプ政権が既に課しているさまざまな関税措置にさらなる負担が加わる。
３月の公聴会では、この措置が消費者物価の押し上げや貿易混乱、米港湾への悪影響につながると批判する声が聞かれた。輸送業者も、過去20年間に築かれた中国の海運・造船分野における圧倒的地位を入港料だけで覆すのは難しいと指摘する。
外国製船舶による液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬を制限する第２段階は３年後に開始する。この規制は22年かけて段階的に強化される。米国は世界最大のＬＮＧ輸出国だ。
提案は、製造した国を問わず外国製の自動車運搬船についても盛り込んだ。180日後から、こうした運搬船に対し、１自動車等価単位（ＣＥＵ）当たり150ドルを課す。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/493.html
トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針－海上輸送ルートに混乱も／
Joe Deaux、Ruth Liao によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%88%B9%E8%88%B6%E3%81%AB%E5%85%A5%E6%B8%AF%E6%96%99%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D-%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E8%BC%B8%E9%80%81%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%82%82/ar-AA1DaW5V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=32
（ブルームバーグ）： トランプ政権は、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめた。実現すれば、世界の海上輸送ルートに混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れがある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日に提示した案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、航海ごとの積載貨物の量に応じて決まる。
提案に先立ち、中国の造船業が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われた。調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。
中国以外の造船会社が製造した船も米国の港に入る際に入港料がかかる。
米通商法301条に基づき、入港料の発効は６カ月後になる。これが第１段階に当たる。
中国船の入港料は、１総トン当たり50ドル（約7100円）に設定され、その後３年間で段階的に引き上げられる。中国で建造された船舶は、総トン数またはコンテナ当たりで決まる。
入港料収入は米造船産業の再活性化に活用される。同産業は何年も前に商船建造から海軍契約への対応に重点が移り、衰退する方向にある。
海運会社は、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大３年間免除される。
中国勢を除くアジアの海運株は18日の取引開始時に大きく上昇したが、中国の海運株は市場全体が下げる中、売られた。入港料について中国外務省の報道官にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。
トランプ氏は以前から、米国が中国に過度に依存する要因として、造船業界における中国の圧倒的な地位を挙げ、一部造船業者の懸念に同調してきた。だが、原油や小売品などさまざまな物品輸送で中国船に頼る米輸入業者は、入港手数料を事実上の関税とみなしており、トランプ政権が既に課しているさまざまな関税措置にさらなる負担が加わる。
３月の公聴会では、この措置が消費者物価の押し上げや貿易混乱、米港湾への悪影響につながると批判する声が聞かれた。輸送業者も、過去20年間に築かれた中国の海運・造船分野における圧倒的地位を入港料だけで覆すのは難しいと指摘する。
外国製船舶による液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬を制限する第２段階は３年後に開始する。この規制は22年かけて段階的に強化される。米国は世界最大のＬＮＧ輸出国だ。
提案は、製造した国を問わず外国製の自動車運搬船についても盛り込んだ。180日後から、こうした運搬船に対し、１自動車等価単位（ＣＥＵ）当たり150ドルを課す。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/493.html
[日政Ⅱ3] 何から何まで場当たりの仰天…目を覆う石破官邸の迷走、自爆に向けてまっしぐら／日刊ゲンダイ
何から何まで場当たりの仰天…目を覆う石破官邸の迷走、自爆に向けてまっしぐら／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370712
以前から官邸の弱さが指摘されてきた政権だが、この“国難”に煮詰まったか。補正の扱い、置き去りの物価高対策、トランプにもドタバタ、年金も先送りの大混乱。
日本だけではなく、EU（欧州連合）など世界各国が注目していたトランプ米政権の関税政策を巡る日米両国による閣僚交渉の第1ラウンドが17日、終わった。
初交渉について石破首相は同日、首相官邸で記者団に「次につながる協議が行われたと認識し、評価している」などと語っていたのだが、ホッとしたというのが本音だったのではないか。
なぜなら、石破は赤沢経済再生担当相を交渉担当として米国に送り込んだものの、直前になってトランプ大統領がSNSで自身の出席を表明したからだ。
ボクシングの試合に例えるなら完全アウェーのリング上で、フライ級の4回戦ボクサーとスーパーヘビー級の王者が拳を突き合わせるようなもの。日本の政府関係者は「完全に想定外」「赤沢で対応しきれるのか」と驚き、交渉の主導権をいきなり奪われかねないと懸念を強めていたという…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/293.html
何から何まで場当たりの仰天…目を覆う石破官邸の迷走、自爆に向けてまっしぐら／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370712
以前から官邸の弱さが指摘されてきた政権だが、この“国難”に煮詰まったか。補正の扱い、置き去りの物価高対策、トランプにもドタバタ、年金も先送りの大混乱。
日本だけではなく、EU（欧州連合）など世界各国が注目していたトランプ米政権の関税政策を巡る日米両国による閣僚交渉の第1ラウンドが17日、終わった。
初交渉について石破首相は同日、首相官邸で記者団に「次につながる協議が行われたと認識し、評価している」などと語っていたのだが、ホッとしたというのが本音だったのではないか。
なぜなら、石破は赤沢経済再生担当相を交渉担当として米国に送り込んだものの、直前になってトランプ大統領がSNSで自身の出席を表明したからだ。
ボクシングの試合に例えるなら完全アウェーのリング上で、フライ級の4回戦ボクサーとスーパーヘビー級の王者が拳を突き合わせるようなもの。日本の政府関係者は「完全に想定外」「赤沢で対応しきれるのか」と驚き、交渉の主導権をいきなり奪われかねないと懸念を強めていたという…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/293.html
[国際35] ロシア・ウクライナの捕虜交換が実現 「最大規模」の261対277／ 朝日新聞
ロシア・ウクライナの捕虜交換が実現 「最大規模」の261対277／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%8D%95%E8%99%9C%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%8C%E5%AE%9F%E7%8F%BE-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E3%81%AE261%E5%AF%BE277/ar-AA1Delvo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=421143f70cdd4b5395ed3c54082582d0&ei=10
ロシア、ウクライナ両政府は19日、両国間で捕虜を交換したことを明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）が仲介し、246人ずつの捕虜を交換したほか、ロシアに15人、ウクライナに31人、それぞれの負傷兵も帰還したという。
ウクライナ政府の捕虜問題調整本部によると、2022年2月にロシアの全面侵攻が始まってから、捕虜交換は63回目となった。今回の交換は「最大規模」で、今年に入ってからは4回目となる。ウクライナの帰還兵のほとんどは2000年以降の生まれという。
ロシア国防省によると、ロシア側に帰還する負傷兵15人は緊急の医療措置を要する負傷兵だという。ウクライナ側に倍以上の31人の負傷兵を引き渡したのは「善意のしるし」としている。（ロンドン＝藤原学思）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/494.html
ロシア・ウクライナの捕虜交換が実現 「最大規模」の261対277／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%8D%95%E8%99%9C%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%8C%E5%AE%9F%E7%8F%BE-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E3%81%AE261%E5%AF%BE277/ar-AA1Delvo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=421143f70cdd4b5395ed3c54082582d0&ei=10
ロシア、ウクライナ両政府は19日、両国間で捕虜を交換したことを明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）が仲介し、246人ずつの捕虜を交換したほか、ロシアに15人、ウクライナに31人、それぞれの負傷兵も帰還したという。
ウクライナ政府の捕虜問題調整本部によると、2022年2月にロシアの全面侵攻が始まってから、捕虜交換は63回目となった。今回の交換は「最大規模」で、今年に入ってからは4回目となる。ウクライナの帰還兵のほとんどは2000年以降の生まれという。
ロシア国防省によると、ロシア側に帰還する負傷兵15人は緊急の医療措置を要する負傷兵だという。ウクライナ側に倍以上の31人の負傷兵を引き渡したのは「善意のしるし」としている。（ロンドン＝藤原学思）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/494.html
[日政Ⅱ3] 斎藤元彦知事めぐる「X」投稿、9割が兵庫県外から発信 東京が最多の3割／ 神戸新聞
斎藤元彦知事めぐる「X」投稿、9割が兵庫県外から発信 東京が最多の3割／
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B-x-%E6%8A%95%E7%A8%BF-9%E5%89%B2%E3%81%8C%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%A4%96%E3%81%8B%E3%82%89%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AE3%E5%89%B2/ar-AA1DduLD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=421143f70cdd4b5395ed3c54082582d0&ei=46
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」の投稿の９割が兵庫県外から発信され、東京が最多で３割を占める－。神戸新聞社が民間の分析ツールで調べたところ、そんな傾向が浮かんだ。急速な情報拡散が起きた昨秋の知事選以降、投稿数は減っているが、今も節目の会見などの際には万単位で増加する。東京を中心とした利用者の関心が、ＳＮＳ上の議論の“熱量”を支えているとみられる。（特集取材班）
分析ツール「ソーシャルインサイト」を用い、Ｘで「斎藤元彦」という単語を含む投稿数と発信地を調べた。同ツールは投稿者のプロフィルから発信地の都道府県別の割合を推定できる。
１月以降の投稿数の推移を表す折れ線グラフ＝グラフ（下）＝では、３月末までに３万件を超える山が６回発生した。
投稿数がピークに達した知事選投開票日（昨年１１月１７日）の約２７万件＝グラフ（上）＝と比べると少ないが、今も斎藤知事の失職時（昨年９月３０日）前後を上回る水準を維持。関連動画が日々作られている。
今年最も投稿が多かったのは、告発文書問題を調べる第三者調査委員会の報告書が発表された翌日の３月２０日で、投稿数は約６万７千件に上った。発信地は東京２７・１％、大阪１１・４％、兵庫１１・２％。関東圏だけで４５・３％を占めた。
この割合は昨年夏から固定化している。昨年の四半期ごとの推移を見ると、兵庫は１～３月が４０％、４～６月が１７・４％、７～９月が９・７％と比率が低下する一方、東京は１８％、２１・７％、２９・４％と上昇。県政の混迷が深まり、全国的な関心が高まるにつれて兵庫の比率が下がり、現在と同じ「兵庫１対東京３」の状況になった。
知事選の投開票日も東京が２８・１％で関東圏が４５・９％を占めた。大阪は１２・４％で兵庫は３番目の１０・１％だった。
２０２１年の初当選時は投開票日の投稿数が７９９０件で、東京、兵庫ともに２１％台だった。文書問題をめぐる連日の報道やインフルエンサーの発信の影響で、全国的な関心を集めているとみられる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/294.html
斎藤元彦知事めぐる「X」投稿、9割が兵庫県外から発信 東京が最多の3割／
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B-x-%E6%8A%95%E7%A8%BF-9%E5%89%B2%E3%81%8C%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%A4%96%E3%81%8B%E3%82%89%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AE3%E5%89%B2/ar-AA1DduLD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=421143f70cdd4b5395ed3c54082582d0&ei=46
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」の投稿の９割が兵庫県外から発信され、東京が最多で３割を占める－。神戸新聞社が民間の分析ツールで調べたところ、そんな傾向が浮かんだ。急速な情報拡散が起きた昨秋の知事選以降、投稿数は減っているが、今も節目の会見などの際には万単位で増加する。東京を中心とした利用者の関心が、ＳＮＳ上の議論の“熱量”を支えているとみられる。（特集取材班）
分析ツール「ソーシャルインサイト」を用い、Ｘで「斎藤元彦」という単語を含む投稿数と発信地を調べた。同ツールは投稿者のプロフィルから発信地の都道府県別の割合を推定できる。
１月以降の投稿数の推移を表す折れ線グラフ＝グラフ（下）＝では、３月末までに３万件を超える山が６回発生した。
投稿数がピークに達した知事選投開票日（昨年１１月１７日）の約２７万件＝グラフ（上）＝と比べると少ないが、今も斎藤知事の失職時（昨年９月３０日）前後を上回る水準を維持。関連動画が日々作られている。
今年最も投稿が多かったのは、告発文書問題を調べる第三者調査委員会の報告書が発表された翌日の３月２０日で、投稿数は約６万７千件に上った。発信地は東京２７・１％、大阪１１・４％、兵庫１１・２％。関東圏だけで４５・３％を占めた。
この割合は昨年夏から固定化している。昨年の四半期ごとの推移を見ると、兵庫は１～３月が４０％、４～６月が１７・４％、７～９月が９・７％と比率が低下する一方、東京は１８％、２１・７％、２９・４％と上昇。県政の混迷が深まり、全国的な関心が高まるにつれて兵庫の比率が下がり、現在と同じ「兵庫１対東京３」の状況になった。
知事選の投開票日も東京が２８・１％で関東圏が４５・９％を占めた。大阪は１２・４％で兵庫は３番目の１０・１％だった。
２０２１年の初当選時は投開票日の投稿数が７９９０件で、東京、兵庫ともに２１％台だった。文書問題をめぐる連日の報道やインフルエンサーの発信の影響で、全国的な関心を集めているとみられる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/294.html
[経世済民136] トランプの「金本位制」復活ブチ上げに現実味…関税への警戒感から価格は史上最高値更新／日刊ゲンダイ
トランプの「金本位制」復活ブチ上げに現実味…関税への警戒感から価格は史上最高値更新／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370721
トランプ関税への警戒感から「安全資産」とされる金の価格が高騰。4月に入り、一時1オンス3200ドル（約47万3600円）を突破して史上最高値を更新した。
「足元では世界的な株価の急落から、追い証を請求された投資家が金を売却して証拠金を確保する動きはあるものの、安全資産としての金投資の流れは変わってない」（市場関係者）という。さらに金の価格高騰は現物だけでなく派生する金融商品にも波及している。
世界の産金会社が加盟する業界団体ワールド・ゴールド・カウンシルが8日発表した統計によると、金現物を裏付け資産に持つ上場投資信託（ETF）は今年第1四半期に211億ドル（226.5トン相当）が流入し、過去3年間で最大の流入超過となった。中でも米国に上場するETFに133.8トン相当、欧州に上場するETFには54.8トン相当の資金がそれぞれ流入した。
金価格高騰の背景には、トランプ大統領による関税戦略があるが、市場では「関税戦争はいずれ通貨戦争に行きつく」（大手証券幹部）との警戒感が浮上している。「日本に対米黒字の削減を意図した円高誘導を求める第2のプラザ合意が囁かれていますが、トランプはよりドラスチックな戦略を打ち出してくる可能性がある。ズバリ金本位制の復活だ」（同）というのだ。
「紙幣より金の方が信じられる。建国の父が憲法に組み込んだ考えです」
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/550.html
トランプの「金本位制」復活ブチ上げに現実味…関税への警戒感から価格は史上最高値更新／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370721
トランプ関税への警戒感から「安全資産」とされる金の価格が高騰。4月に入り、一時1オンス3200ドル（約47万3600円）を突破して史上最高値を更新した。
「足元では世界的な株価の急落から、追い証を請求された投資家が金を売却して証拠金を確保する動きはあるものの、安全資産としての金投資の流れは変わってない」（市場関係者）という。さらに金の価格高騰は現物だけでなく派生する金融商品にも波及している。
世界の産金会社が加盟する業界団体ワールド・ゴールド・カウンシルが8日発表した統計によると、金現物を裏付け資産に持つ上場投資信託（ETF）は今年第1四半期に211億ドル（226.5トン相当）が流入し、過去3年間で最大の流入超過となった。中でも米国に上場するETFに133.8トン相当、欧州に上場するETFには54.8トン相当の資金がそれぞれ流入した。
金価格高騰の背景には、トランプ大統領による関税戦略があるが、市場では「関税戦争はいずれ通貨戦争に行きつく」（大手証券幹部）との警戒感が浮上している。「日本に対米黒字の削減を意図した円高誘導を求める第2のプラザ合意が囁かれていますが、トランプはよりドラスチックな戦略を打ち出してくる可能性がある。ズバリ金本位制の復活だ」（同）というのだ。
「紙幣より金の方が信じられる。建国の父が憲法に組み込んだ考えです」
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/550.html
[日政Ⅱ3] 韓国で「わが国にも根付いてほしい日本の文化」を紹介する映像が話題＝「感動した」「韓国人は余裕がない」／ Record China
韓国で「わが国にも根付いてほしい日本の文化」を紹介する映像が話題＝「感動した」「韓国人は余裕がない」／
Record China の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%82%E6%A0%B9%E4%BB%98%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96-%E3%82%92%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%98%A0%E5%83%8F%E3%81%8C%E8%A9%B1%E9%A1%8C-%E6%84%9F%E5%8B%95%E3%81%97%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E4%BD%99%E8%A3%95%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1DdPVa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=94f59bcc4ffb421a8e742afb8716ad93&ei=25
2025年4月18日、韓国のSNS上で日本のドライブレコーダーの映像が話題となっている。
韓国のSNS上に14日、「韓国にもいつかこんな文化が根付いてほしい」との文章と共に、日本の路上で撮影されたドライブレコーダーの映像が投稿された。
映像には、横断歩道を渡る児童や生徒らの姿が映っている。児童や生徒は横断歩道を渡り終えた後、一時停止して道を譲った車の運転手に対し深々とお辞儀をしている。
映像には「日本の子どもたちの感謝のあいさつ」「日本に遊びに行ったとき、運転マナーの良さと民度の高さにとても驚いた」との文字が添えられている。
これを見た他のネットユーザーからは「美しい光景」「感動した」「道路にごみが1つも落ちていないところも印象的」「かわい過ぎる。こんなにかわいいと誰かに誘拐されてしまいそうと韓国のお母さんは心配になる」「韓国は心に余裕がなく、怒りっぽい人が多い。海外旅行から帰ってきたら一番に感じること」「日本では信号のない横断歩道で車の運転手が歩行者を見つけて自ら止まり、歩行者が大人でも子どもでもお辞儀をする場面がよく見られた。とてもかっこよかった」「学ぶべき。韓国では『クールだ』という言葉が徐々に『礼儀に欠ける行動』に変わってきている」「経済は短期間で発展できても、国民性を変えるには多くの時間が必要」「子どもたちが自発的に行っているところが素晴らしい。韓国もこういう教育をしないと」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/295.html
韓国で「わが国にも根付いてほしい日本の文化」を紹介する映像が話題＝「感動した」「韓国人は余裕がない」／
Record China の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%82%E6%A0%B9%E4%BB%98%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96-%E3%82%92%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%98%A0%E5%83%8F%E3%81%8C%E8%A9%B1%E9%A1%8C-%E6%84%9F%E5%8B%95%E3%81%97%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E4%BD%99%E8%A3%95%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1DdPVa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=94f59bcc4ffb421a8e742afb8716ad93&ei=25
2025年4月18日、韓国のSNS上で日本のドライブレコーダーの映像が話題となっている。
韓国のSNS上に14日、「韓国にもいつかこんな文化が根付いてほしい」との文章と共に、日本の路上で撮影されたドライブレコーダーの映像が投稿された。
映像には、横断歩道を渡る児童や生徒らの姿が映っている。児童や生徒は横断歩道を渡り終えた後、一時停止して道を譲った車の運転手に対し深々とお辞儀をしている。
映像には「日本の子どもたちの感謝のあいさつ」「日本に遊びに行ったとき、運転マナーの良さと民度の高さにとても驚いた」との文字が添えられている。
これを見た他のネットユーザーからは「美しい光景」「感動した」「道路にごみが1つも落ちていないところも印象的」「かわい過ぎる。こんなにかわいいと誰かに誘拐されてしまいそうと韓国のお母さんは心配になる」「韓国は心に余裕がなく、怒りっぽい人が多い。海外旅行から帰ってきたら一番に感じること」「日本では信号のない横断歩道で車の運転手が歩行者を見つけて自ら止まり、歩行者が大人でも子どもでもお辞儀をする場面がよく見られた。とてもかっこよかった」「学ぶべき。韓国では『クールだ』という言葉が徐々に『礼儀に欠ける行動』に変わってきている」「経済は短期間で発展できても、国民性を変えるには多くの時間が必要」「子どもたちが自発的に行っているところが素晴らしい。韓国もこういう教育をしないと」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/295.html
[日政Ⅱ3] 「受け止める」が「受け入れない」…斎藤元彦知事の第三者委「拒絶」が招く「地方自治の危機」／ ENCOUNT
「受け止める」が「受け入れない」…斎藤元彦知事の第三者委「拒絶」が招く「地方自治の危機」／
ENCOUNT によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%81%8C-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94-%E6%8B%92%E7%B5%B6-%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1Dg1IR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbb69eb297044abeaef35f27db1c3eb7&ei=8
元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士が指摘
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた第三者委員会が3月19日に調査報告書を公表してから1か月が過ぎた。だが、斎藤知事は公益通報者保護法違反という第三者委の見解を受け入れようとせず、国会で国務大臣が苦言を呈する事態に発展している。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの現状を「地方自治全体の危機」と指摘した。
「受け止めます」
記者会見で厳しい指摘をされると、斎藤知事は決まってこの言葉を使う。一方で「受け入れる」とは決して言わない。今月16日の記者会見でもそうだった。
斎藤知事は第三者委によって、内部告発した元県民局長への対応を「公益通報者保護法違反」と指摘されたが、今も「県の対応は適切だ」と述べ続けている。これに対して「第三者委の指摘を受け、元県民局長の懲戒処分を見直すべきではないか」と質問をされると、斎藤知事はこう答えた。
「それは、記者さんのご意見としては受け止めさせていただきます」
斎藤知事は元県民局長の私的文書について「わいせつな文書」と公言し批判を浴びた。それでも発言は問題ないと主張する知事に対して「問題ないならなぜ、批判後は『わいせつ』と言わなくなったのか」という指摘がなされると、斎藤知事はこう答えた。
「まあ、そういったご指摘は受け止めたいと思います」
毎日新聞の世論調査で、斎藤知事が第三者委による違法性の指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が全国で59％、兵庫県に限っても半数を超えたことについて聞かれると、斎藤知事はこう答えた。
「毎日新聞さんがそういった調査を出されたということ、報道で拝見してます。まっ、その調査結果については、真摯に受け止めたいと思います」
この回答に記者が思わず「それ以上はないですか」と聞き直すと、斎藤知事はこう続けた。
「そうですね。兵庫県の私の対応としては、これまで述べさせていただいた通りですね」
世論調査の結果は、斎藤知事には響いていなかった。
「受け止める」という言葉を辞書で調べると「しっかりととらえる」「攻撃を防ぎ支える」「食い止める」などの語義が出てくる。一方、「受け入れる」という言葉は「人の言うことを承認する」「聞き入れる」。この2つの言葉は決定的に意味が違う。斎藤知事は第三者委の報告が出された直後の3月26日の会見でも「真摯に受け止める」と繰り返した。それは自分への批判という「攻撃」を「防ぎ支える」という意味の言葉。指摘を「受け入れる」とは言わなかった。
この斎藤知事の姿勢には国会でも批判の声が上がっている。今月17日、衆院・消費者問題特別委員会での公益通報者保護法改正の議論の中で、伊東良孝・消費者担当大臣は「県議会及び第三者委員会等で、かなり長時間に渡り審議されてきているものとして、その解釈及び結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」と異例の苦言を呈した。さらにこの質疑で注目されたのが、川内博史衆院議員（立憲民主党）から出された次の指摘だった。
「百条委員会や第三者委員会の報告が出た後に『公益通報じゃないもん』と（斎藤知事が）言い張っているということに関しては、公益通報者保護法を所管する消費者庁として、兵庫県に対して『その法解釈は違ってますよ』という技術的助言」「『This is 技術的助言』だと思うんですよ」
このように、国から兵庫県への働きかけを求めたのだ。「技術的助言」は地方自治法で定められた制度で、不適切な運営をしている都道府県に対し、国務大臣が適切な行為を促すことなどができる。さらに大臣は必要に応じてより強い「勧告」や「是正の要求」もできる。兵庫県の現状はもう国が乗り出して「教育的指導」をしなければならない段階なのかもしれない。
本来なら、2000年の法改正で国と地方自治体は「対等・協力」の関係とされ、真の「地方分権」が始まるはずだった。しかし、今回の問題は、自治体の長が本当に「自らを治める」ことができるのかという疑問を投げかけている。百条委や第三者委の指摘を受けても自分の過ちを認めない人物が自治体のトップなら、これを国の監督なく「独り立ち」させると「歯止めない暴走」を招く恐れがある。ただ一方で、国の監督を強めると「地方分権」は後退する。このジレンマをどう解決したらいいのか。
消費者庁の審議官は、消費者問題特別委員会でこう答弁した。
「地方自治の本旨、地方自治体の自治性、自立性も我が国にとっては極めて重要なところだと思っています。国の行政機関であれば、国会に行政の監視をして頂くということだと思いますし、地方の行政機関であれば、地方議会が行政監視の役割を負っていると理解しております」
確かに最後の砦は県議会だ。第三者委の報告が受け入れられないだけでなく、新たに「週刊誌報道のネタ元探し」をしていたことも判明した県政に議会も歯止めをかけられないなら、県全体に「自らを治める」力がないということになりかねない。
一連の問題に県議会がどう向き合うか。それは我が国の「自治」という2文字の行方も左右する重大事だと思う。
□西脇亨輔（にしわき・きょうすけ） 1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド！スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。西脇亨輔
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/296.html
「受け止める」が「受け入れない」…斎藤元彦知事の第三者委「拒絶」が招く「地方自治の危機」／
ENCOUNT によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%81%8C-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94-%E6%8B%92%E7%B5%B6-%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1Dg1IR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbb69eb297044abeaef35f27db1c3eb7&ei=8
元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士が指摘
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた第三者委員会が3月19日に調査報告書を公表してから1か月が過ぎた。だが、斎藤知事は公益通報者保護法違反という第三者委の見解を受け入れようとせず、国会で国務大臣が苦言を呈する事態に発展している。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの現状を「地方自治全体の危機」と指摘した。
「受け止めます」
記者会見で厳しい指摘をされると、斎藤知事は決まってこの言葉を使う。一方で「受け入れる」とは決して言わない。今月16日の記者会見でもそうだった。
斎藤知事は第三者委によって、内部告発した元県民局長への対応を「公益通報者保護法違反」と指摘されたが、今も「県の対応は適切だ」と述べ続けている。これに対して「第三者委の指摘を受け、元県民局長の懲戒処分を見直すべきではないか」と質問をされると、斎藤知事はこう答えた。
「それは、記者さんのご意見としては受け止めさせていただきます」
斎藤知事は元県民局長の私的文書について「わいせつな文書」と公言し批判を浴びた。それでも発言は問題ないと主張する知事に対して「問題ないならなぜ、批判後は『わいせつ』と言わなくなったのか」という指摘がなされると、斎藤知事はこう答えた。
「まあ、そういったご指摘は受け止めたいと思います」
毎日新聞の世論調査で、斎藤知事が第三者委による違法性の指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が全国で59％、兵庫県に限っても半数を超えたことについて聞かれると、斎藤知事はこう答えた。
「毎日新聞さんがそういった調査を出されたということ、報道で拝見してます。まっ、その調査結果については、真摯に受け止めたいと思います」
この回答に記者が思わず「それ以上はないですか」と聞き直すと、斎藤知事はこう続けた。
「そうですね。兵庫県の私の対応としては、これまで述べさせていただいた通りですね」
世論調査の結果は、斎藤知事には響いていなかった。
「受け止める」という言葉を辞書で調べると「しっかりととらえる」「攻撃を防ぎ支える」「食い止める」などの語義が出てくる。一方、「受け入れる」という言葉は「人の言うことを承認する」「聞き入れる」。この2つの言葉は決定的に意味が違う。斎藤知事は第三者委の報告が出された直後の3月26日の会見でも「真摯に受け止める」と繰り返した。それは自分への批判という「攻撃」を「防ぎ支える」という意味の言葉。指摘を「受け入れる」とは言わなかった。
この斎藤知事の姿勢には国会でも批判の声が上がっている。今月17日、衆院・消費者問題特別委員会での公益通報者保護法改正の議論の中で、伊東良孝・消費者担当大臣は「県議会及び第三者委員会等で、かなり長時間に渡り審議されてきているものとして、その解釈及び結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」と異例の苦言を呈した。さらにこの質疑で注目されたのが、川内博史衆院議員（立憲民主党）から出された次の指摘だった。
「百条委員会や第三者委員会の報告が出た後に『公益通報じゃないもん』と（斎藤知事が）言い張っているということに関しては、公益通報者保護法を所管する消費者庁として、兵庫県に対して『その法解釈は違ってますよ』という技術的助言」「『This is 技術的助言』だと思うんですよ」
このように、国から兵庫県への働きかけを求めたのだ。「技術的助言」は地方自治法で定められた制度で、不適切な運営をしている都道府県に対し、国務大臣が適切な行為を促すことなどができる。さらに大臣は必要に応じてより強い「勧告」や「是正の要求」もできる。兵庫県の現状はもう国が乗り出して「教育的指導」をしなければならない段階なのかもしれない。
本来なら、2000年の法改正で国と地方自治体は「対等・協力」の関係とされ、真の「地方分権」が始まるはずだった。しかし、今回の問題は、自治体の長が本当に「自らを治める」ことができるのかという疑問を投げかけている。百条委や第三者委の指摘を受けても自分の過ちを認めない人物が自治体のトップなら、これを国の監督なく「独り立ち」させると「歯止めない暴走」を招く恐れがある。ただ一方で、国の監督を強めると「地方分権」は後退する。このジレンマをどう解決したらいいのか。
消費者庁の審議官は、消費者問題特別委員会でこう答弁した。
「地方自治の本旨、地方自治体の自治性、自立性も我が国にとっては極めて重要なところだと思っています。国の行政機関であれば、国会に行政の監視をして頂くということだと思いますし、地方の行政機関であれば、地方議会が行政監視の役割を負っていると理解しております」
確かに最後の砦は県議会だ。第三者委の報告が受け入れられないだけでなく、新たに「週刊誌報道のネタ元探し」をしていたことも判明した県政に議会も歯止めをかけられないなら、県全体に「自らを治める」力がないということになりかねない。
一連の問題に県議会がどう向き合うか。それは我が国の「自治」という2文字の行方も左右する重大事だと思う。
□西脇亨輔（にしわき・きょうすけ） 1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド！スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。西脇亨輔
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/296.html
[日政Ⅱ3] コメ高騰であの手この手＝ムギ入り弁当、外国産米販売も―小売り各社（時事通信速報）／日本食料新聞
コメ高騰であの手この手＝ムギ入り弁当、外国産米販売も―小売り各社【時事通信速報】／日本食料新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B3%E3%83%A1%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%AE%E6%89%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E6%89%8B-%E3%83%A0%E3%82%AE%E5%85%A5%E3%82%8A%E5%BC%81%E5%BD%93-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%94%A3%E7%B1%B3%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%82%82-%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E3%82%8A%E5%90%84%E7%A4%BE/ar-AA1Dg8RC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbb69eb297044abeaef35f27db1c3eb7&ei=27
歴史的なコメの高騰を受け、小売り各社の間で国産米の代替品を探る動きが広がっている。価格を抑えて顧客をつなぎ留めようと、コメよりも安く、調達しやすいムギや麺類などを弁当に活用。外国産米の販売を強化するなど、あの手この手の試行錯誤を重ねている。
コンビニ大手のローソンは３月、白飯の割合を少なめにして、スパゲティやおかずを増量した弁当「おかズドン！」シリーズの販売を始めた。ボリュームを確保しつつコストを抑えるのが狙いで、竹増貞信社長は「（コメ高騰の影響で）商品化から販売までが昨年の倍以上の大変さになっている」とこぼす。
「ナチュラルローソン」の店舗では、もっちりとした食感の「もち麦」を全てのチルド弁当に採用。これまで白米にブレンドしていた五穀米をもち麦に切り替え、価格を抑えた。ムギはコメと比べ割安で、かさ増しができることから、「ローソン」の商品にも活用を検討しているという。
スーパー大手では、西友が昨年１１月に台湾産米を５キロ２７９７円で発売。調達価格が上がったため現在は３２２９円で販売しているが、一般的な国産米と比較してもまだ割安だ。担当者は「店頭に出すとすぐに売れてしまい、一部の店舗では品薄の状態が続いている」と話す。
イオンは４月から、米国産米を８割、国産米を２割ブレンドした「二穂の匠（にすいのたくみ）」の取り扱いを開始した。価格は４キロ３００２円で、購入者からは「（味は）国産米と遜色ない」との声が寄せられているという。
《余談》拙宅でも３割は大麦にしているが、なんら違和感はない。大麦は３３００円／１０キロでマゾンからスマホで購入。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/297.html
コメ高騰であの手この手＝ムギ入り弁当、外国産米販売も―小売り各社【時事通信速報】／日本食料新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B3%E3%83%A1%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%AE%E6%89%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E6%89%8B-%E3%83%A0%E3%82%AE%E5%85%A5%E3%82%8A%E5%BC%81%E5%BD%93-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%94%A3%E7%B1%B3%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%82%82-%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E3%82%8A%E5%90%84%E7%A4%BE/ar-AA1Dg8RC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbb69eb297044abeaef35f27db1c3eb7&ei=27
歴史的なコメの高騰を受け、小売り各社の間で国産米の代替品を探る動きが広がっている。価格を抑えて顧客をつなぎ留めようと、コメよりも安く、調達しやすいムギや麺類などを弁当に活用。外国産米の販売を強化するなど、あの手この手の試行錯誤を重ねている。
コンビニ大手のローソンは３月、白飯の割合を少なめにして、スパゲティやおかずを増量した弁当「おかズドン！」シリーズの販売を始めた。ボリュームを確保しつつコストを抑えるのが狙いで、竹増貞信社長は「（コメ高騰の影響で）商品化から販売までが昨年の倍以上の大変さになっている」とこぼす。
「ナチュラルローソン」の店舗では、もっちりとした食感の「もち麦」を全てのチルド弁当に採用。これまで白米にブレンドしていた五穀米をもち麦に切り替え、価格を抑えた。ムギはコメと比べ割安で、かさ増しができることから、「ローソン」の商品にも活用を検討しているという。
スーパー大手では、西友が昨年１１月に台湾産米を５キロ２７９７円で発売。調達価格が上がったため現在は３２２９円で販売しているが、一般的な国産米と比較してもまだ割安だ。担当者は「店頭に出すとすぐに売れてしまい、一部の店舗では品薄の状態が続いている」と話す。
イオンは４月から、米国産米を８割、国産米を２割ブレンドした「二穂の匠（にすいのたくみ）」の取り扱いを開始した。価格は４キロ３００２円で、購入者からは「（味は）国産米と遜色ない」との声が寄せられているという。
《余談》拙宅でも３割は大麦にしているが、なんら違和感はない。大麦は３３００円／１０キロでマゾンからスマホで購入。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/297.html
[国際35] トランプ大統領就任3か月 関税措置発動で米国内経済に懸念の声／nhk
トランプ大統領就任3か月 関税措置発動で米国内経済に懸念の声／nhk
2025年4月20日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250420/k10014784281000.html
アメリカのトランプ大統領が就任してから20日で3か月となります。アメリカが抱える貿易赤字の削減などを目指し、次々と関税措置を発動していますが、アメリカでは国内経済への影響を懸念する声が出ています。
トランプ大統領は1月20日の政権発足以降、貿易赤字の削減や国内への製造業回帰を目指し、各国からの輸入品に対する関税措置を次々と発動しています。
今月5日にはすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置を発動しました。
また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を9日に発動し、日本には24％の関税が課されましたが、その後、問題解決に向け、協議を要請してきている国々に対しては90日間、措置を停止し、交渉が始まっています。
さらに中国に対しては追加関税を繰り返し引き上げ、これまでに合わせて145％となっています。
トランプ大統領はこれらの関税措置がアメリカに利益や雇用の創出をもたらすとして、繰り返し必要性を強調しています。
一方、アメリカ国内では関税措置の影響で物価が上昇しインフレが再び加速することへの懸念が出ているほか、各国から商品を輸入しているアメリカ企業からはコストの増加などビジネスへの悪影響を不安視する声が上がっています。
トランプ大統領の支持率は各種世論調査の平均で、政権発足以降のこの3か月間を見ると、徐々に低下する傾向にあり、関税措置に対する懸念が一定の影響を与えているという見方も出ています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/496.html
トランプ大統領就任3か月 関税措置発動で米国内経済に懸念の声／nhk
2025年4月20日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250420/k10014784281000.html
アメリカのトランプ大統領が就任してから20日で3か月となります。アメリカが抱える貿易赤字の削減などを目指し、次々と関税措置を発動していますが、アメリカでは国内経済への影響を懸念する声が出ています。
トランプ大統領は1月20日の政権発足以降、貿易赤字の削減や国内への製造業回帰を目指し、各国からの輸入品に対する関税措置を次々と発動しています。
今月5日にはすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置を発動しました。
また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を9日に発動し、日本には24％の関税が課されましたが、その後、問題解決に向け、協議を要請してきている国々に対しては90日間、措置を停止し、交渉が始まっています。
さらに中国に対しては追加関税を繰り返し引き上げ、これまでに合わせて145％となっています。
トランプ大統領はこれらの関税措置がアメリカに利益や雇用の創出をもたらすとして、繰り返し必要性を強調しています。
一方、アメリカ国内では関税措置の影響で物価が上昇しインフレが再び加速することへの懸念が出ているほか、各国から商品を輸入しているアメリカ企業からはコストの増加などビジネスへの悪影響を不安視する声が上がっています。
トランプ大統領の支持率は各種世論調査の平均で、政権発足以降のこの3か月間を見ると、徐々に低下する傾向にあり、関税措置に対する懸念が一定の影響を与えているという見方も出ています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/496.html
[国際35] 米提案のウクライナ和平構想、クリミア半島のロシア併合を承認…ＮＡＴＯ加盟の排除も盛り込む／読売新聞
米提案のウクライナ和平構想、クリミア半島のロシア併合を承認…ＮＡＴＯ加盟の排除も盛り込む／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A7%8B%E6%83%B3-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%82%92%E6%89%BF%E8%AA%8D-%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AE%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%82%82%E7%9B%9B%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%82%80/ar-AA1Dje2i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=9
【ワシントン＝池田慶太】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２０日、ロシアのウクライナ侵略の和平交渉で米国が提案した和平構想の概要を報じた。ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域を中立地帯に指定し、米国の管理下に置くことなどが柱だ。１７日にウクライナや欧州主要国に示されたという。
ザポリージャ原発は欧州最大級で、侵略開始後の２０２２年以来、露軍が占拠している。構想では、停戦実現後に発電した電力をウクライナ領土とロシアの支配地域の双方に供給する可能性があるという。トランプ米大統領は３月、米国が原発の所有や運営を行うことを提案した。
また、構想では現在の戦線に沿って戦闘を凍結し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を米国が承認する。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を排除する内容も盛り込まれている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/498.html
米提案のウクライナ和平構想、クリミア半島のロシア併合を承認…ＮＡＴＯ加盟の排除も盛り込む／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A7%8B%E6%83%B3-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%82%92%E6%89%BF%E8%AA%8D-%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AE%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%82%82%E7%9B%9B%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%82%80/ar-AA1Dje2i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=9
【ワシントン＝池田慶太】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２０日、ロシアのウクライナ侵略の和平交渉で米国が提案した和平構想の概要を報じた。ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域を中立地帯に指定し、米国の管理下に置くことなどが柱だ。１７日にウクライナや欧州主要国に示されたという。
ザポリージャ原発は欧州最大級で、侵略開始後の２０２２年以来、露軍が占拠している。構想では、停戦実現後に発電した電力をウクライナ領土とロシアの支配地域の双方に供給する可能性があるという。トランプ米大統領は３月、米国が原発の所有や運営を行うことを提案した。
また、構想では現在の戦線に沿って戦闘を凍結し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を米国が承認する。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を排除する内容も盛り込まれている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/498.html
[国際35] ハマス、戦闘員３万人補充か＝イスラエルの不発弾「再利用」も―報道／時事通信
ハマス、戦闘員３万人補充か＝イスラエルの不発弾「再利用」も―報道／時事通信
1https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9-%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A1%EF%BC%93%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%A3%9C%E5%85%85%E3%81%8B-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%99%BA%E5%BC%BE-%E5%86%8D%E5%88%A9%E7%94%A8-%E3%82%82-%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1DihAs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=27
【カイロ時事】イスラエルメディアは２０日、中東のテレビ局の報道として、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」が、約３万人の若者を戦闘員として補充したと伝えた。事実なら、イスラエルのネタニヤフ政権が目指すハマス壊滅は、容易に達成できない可能性がある。
新たに加入した戦闘員の大半は、既に秘密の軍事施設で訓練を受けた。ただ、ゲリラ戦やロケット弾発射、爆発物の敷設以上の軍事技術は有していないという。ハマスは現在、ドローンや長射程ミサイルといった武器が不足しているため、イスラエルの不発弾などを再利用して爆発物を製造しているとも報じられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/499.html
ハマス、戦闘員３万人補充か＝イスラエルの不発弾「再利用」も―報道／時事通信
1https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9-%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A1%EF%BC%93%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%A3%9C%E5%85%85%E3%81%8B-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%99%BA%E5%BC%BE-%E5%86%8D%E5%88%A9%E7%94%A8-%E3%82%82-%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1DihAs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=27
【カイロ時事】イスラエルメディアは２０日、中東のテレビ局の報道として、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」が、約３万人の若者を戦闘員として補充したと伝えた。事実なら、イスラエルのネタニヤフ政権が目指すハマス壊滅は、容易に達成できない可能性がある。
新たに加入した戦闘員の大半は、既に秘密の軍事施設で訓練を受けた。ただ、ゲリラ戦やロケット弾発射、爆発物の敷設以上の軍事技術は有していないという。ハマスは現在、ドローンや長射程ミサイルといった武器が不足しているため、イスラエルの不発弾などを再利用して爆発物を製造しているとも報じられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/499.html
[国際35] ロシアの裁判所、ウクライナ戦争を批判した19歳女性に実刑判決 反戦訴えて収監234人 に／Reuters
ロシアの裁判所、ウクライナ戦争を批判した19歳女性に実刑判決 反戦訴えて収監234人
に／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%97%E3%81%9F19%E6%AD%B3%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AB%E5%AE%9F%E5%88%91%E5%88%A4%E6%B1%BA-%E5%8F%8D%E6%88%A6%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%81%A6%E5%8F%8E%E7%9B%A3234%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E5%AD%97%E5%B9%95-20%E6%97%A5/vi-AA1DidK2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=61
ロシアの裁判所は、ウクライナの詩を書いたポスターを掲示したり、彫刻に抗議メッセージを書くなど反戦活動を行っていたダリヤ・コズィレワさん（１９）に対し、懲役２年８月の実刑判決を言い渡した。 裁判を傍聴したロイター記者によると、コズィレワさんは１８日、「繰り返しロシア軍の信用を失墜させた」として有罪判決を受けた。公園の広場にウクライナの詩を引用したポスターを掲示したほか、ラジオ自由欧州のロシア語サービスのインタビューに応じたことが、その理由とされる。 ノーベル賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の集計によれば、反戦を訴えて収監されたのはコズィレワさんを含めて２３４人に上るとみられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/500.html
ロシアの裁判所、ウクライナ戦争を批判した19歳女性に実刑判決 反戦訴えて収監234人
に／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%97%E3%81%9F19%E6%AD%B3%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AB%E5%AE%9F%E5%88%91%E5%88%A4%E6%B1%BA-%E5%8F%8D%E6%88%A6%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%81%A6%E5%8F%8E%E7%9B%A3234%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E5%AD%97%E5%B9%95-20%E6%97%A5/vi-AA1DidK2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=61
ロシアの裁判所は、ウクライナの詩を書いたポスターを掲示したり、彫刻に抗議メッセージを書くなど反戦活動を行っていたダリヤ・コズィレワさん（１９）に対し、懲役２年８月の実刑判決を言い渡した。 裁判を傍聴したロイター記者によると、コズィレワさんは１８日、「繰り返しロシア軍の信用を失墜させた」として有罪判決を受けた。公園の広場にウクライナの詩を引用したポスターを掲示したほか、ラジオ自由欧州のロシア語サービスのインタビューに応じたことが、その理由とされる。 ノーベル賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の集計によれば、反戦を訴えて収監されたのはコズィレワさんを含めて２３４人に上るとみられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/500.html
[国際35] プーチン政権にクギを刺すルカシェンコ大統領：「ベラルーシ併合は戦争につながる」／ thedailydigest
プーチン政権にクギを刺すルカシェンコ大統領：「ベラルーシ併合は戦争につながる」／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%82%AE%E3%82%92%E5%88%BA%E3%81%99%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B/ss-AA1DhOkx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b204511dbb904658a5bcad05b9667631&ei=10
珍しく雄弁なルカシェンコ大統領
2024年10月、ベラルーシのルカシェンコ大統領はロシア紙『イズベスチヤ』のインタビューに答える形で、ロシアによるベラルーシ併合の目論見は戦争を招きかねないと述べ、ロシアのプーチン大統領にクギを刺した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/501.html
プーチン政権にクギを刺すルカシェンコ大統領：「ベラルーシ併合は戦争につながる」／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%82%AE%E3%82%92%E5%88%BA%E3%81%99%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B/ss-AA1DhOkx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b204511dbb904658a5bcad05b9667631&ei=10
珍しく雄弁なルカシェンコ大統領
2024年10月、ベラルーシのルカシェンコ大統領はロシア紙『イズベスチヤ』のインタビューに答える形で、ロシアによるベラルーシ併合の目論見は戦争を招きかねないと述べ、ロシアのプーチン大統領にクギを刺した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/501.html
[国際35] ①ロシア海軍が誇る最大の艦船をウクライナ軍が撃沈：米国が慌てた瞬間をふりかえる／ thedailydigest～②ゼレンスキー氏 ロシアに民間施設への攻撃30日間停止を呼びかけ 毎日新聞
①ロシア海軍が誇る最大の艦船をウクライナ軍が撃沈：米国が慌てた瞬間をふりかえる／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%AA%87%E3%82%8B%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%89%A6%E8%88%B9%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%92%83%E6%B2%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%85%8C%E3%81%A6%E3%81%9F%E7%9E%AC%E9%96%93%E3%82%92%E3%81%B5%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%88%E3%82%8B/ss-AA1CyThf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=8
撃沈された「モスクワ」号
ロシアがウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始してから間もない2022年4月、ウクライナ海軍の攻撃により、ロシア黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」が沈没した。これについて、当時、バイデン政権の当局者が顔色を変えたという報道が『ニューヨーク・タイムズ』紙によってなされた。しかし、ウクライナ海軍はこれを否定した。
②ゼレンスキー氏 ロシアに民間施設への攻撃30日間停止を呼びかけ
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%B0%91%E9%96%93%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%8330%E6%97%A5%E9%96%93%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91/ar-AA1DlEgu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=12
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日のビデオ演説で、民間施設を標的にしたミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を30日間停止するようロシア側に提案し、「明確な回答を待っている」と呼びかけた。
ゼレンスキー氏によると、ロシアのプーチン大統領が一方的に要求し不調に終わった19～20日の30時間の停戦期間中、前線での攻撃は続いたが、空襲警報は一度も発令されなかった。
ゼレンスキー氏は「ロシアが殺りくを減らそうとすれば可能だと証明された」と指摘し、対話の用意はできているとした。民間インフラへの攻撃停止が「明確で、最も単純かつ信用できる方法だ」とも述べた。
提案の背景には、トランプ米政権に対し、合意の糸口を探る姿勢を示す意図もあったとみられる。トランプ大統領はロシアとウクライナに今週中の合意を求めており、停戦が実現しない場合は仲介から手を引く可能性を示唆している。
ロシア正教会の「復活祭」（イースター）に合わせた30時間の停戦について、ゼレンスキー氏は当初、応じる姿勢を示し、停戦が実現した場合には延長することも提案していた。しかし、終了後にはロシア軍の「停戦破り」が約3000回に及んだと非難。ロシア側も、ウクライナが攻撃を続けていると主張した。【ベルリン五十嵐朋子】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/502.html
①ロシア海軍が誇る最大の艦船をウクライナ軍が撃沈：米国が慌てた瞬間をふりかえる／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%AA%87%E3%82%8B%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%89%A6%E8%88%B9%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%92%83%E6%B2%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%85%8C%E3%81%A6%E3%81%9F%E7%9E%AC%E9%96%93%E3%82%92%E3%81%B5%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%88%E3%82%8B/ss-AA1CyThf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=8
撃沈された「モスクワ」号
ロシアがウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始してから間もない2022年4月、ウクライナ海軍の攻撃により、ロシア黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」が沈没した。これについて、当時、バイデン政権の当局者が顔色を変えたという報道が『ニューヨーク・タイムズ』紙によってなされた。しかし、ウクライナ海軍はこれを否定した。
②ゼレンスキー氏 ロシアに民間施設への攻撃30日間停止を呼びかけ
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%B0%91%E9%96%93%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%8330%E6%97%A5%E9%96%93%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91/ar-AA1DlEgu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=12
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日のビデオ演説で、民間施設を標的にしたミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を30日間停止するようロシア側に提案し、「明確な回答を待っている」と呼びかけた。
ゼレンスキー氏によると、ロシアのプーチン大統領が一方的に要求し不調に終わった19～20日の30時間の停戦期間中、前線での攻撃は続いたが、空襲警報は一度も発令されなかった。
ゼレンスキー氏は「ロシアが殺りくを減らそうとすれば可能だと証明された」と指摘し、対話の用意はできているとした。民間インフラへの攻撃停止が「明確で、最も単純かつ信用できる方法だ」とも述べた。
提案の背景には、トランプ米政権に対し、合意の糸口を探る姿勢を示す意図もあったとみられる。トランプ大統領はロシアとウクライナに今週中の合意を求めており、停戦が実現しない場合は仲介から手を引く可能性を示唆している。
ロシア正教会の「復活祭」（イースター）に合わせた30時間の停戦について、ゼレンスキー氏は当初、応じる姿勢を示し、停戦が実現した場合には延長することも提案していた。しかし、終了後にはロシア軍の「停戦破り」が約3000回に及んだと非難。ロシア側も、ウクライナが攻撃を続けていると主張した。【ベルリン五十嵐朋子】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/502.html
[国際35] ＦＲＢの独立性揺らぎ「米国売り」、株式・債券・通貨の「トリプル安」に…投資家の資金は金に流入／ 読売新聞
ＦＲＢの独立性揺らぎ「米国売り」、株式・債券・通貨の「トリプル安」に…投資家の資金は金に流入／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%8E-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A3%B2%E3%82%8A-%E6%A0%AA%E5%BC%8F-%E5%82%B5%E5%88%B8-%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%AB%E5%AE%89-%E3%81%AB-%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%AF%E9%87%91%E3%81%AB%E6%B5%81%E5%85%A5/ar-AA1Do149?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=16
【ニューヨーク＝小林泰裕】トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に辞任や利下げを要求するなど圧力を強め、ＦＲＢの独立性が揺らいでいることを受け、再び「米国売り」が進んでいる。２１日のニューヨーク市場は、米国の株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」となるなど、投資家の信認が低下しており、米国売りが当面続く可能性がある。
トランプ氏は２１日、自身のＳＮＳでパウエル議長の政策を批判し、改めて早期の利下げを要求した。これを受けてダウ平均株価（３０種）の２１日の終値は前週末比９７１・８２ドル安の３万８１７０・４１ドルだった。値下がりは４営業日連続で、一時１３００ドル超下落した。
米国債も売られ、米長期金利が上昇した。通常であれば、株価下落など投資家のリスク回避姿勢が強まった際には安全資産とされる米国債が購入されるが、最近は米国債も同時に売られる傾向が強まっている。
ドルを売る動きも広がっている。２２日の東京外国為替市場の円相場は円買い・ドル売りが進み、１ドル＝１３９円台まで上昇。昨年９月以来、約７か月ぶりの円高・ドル安水準だった。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も低下している。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「ＦＲＢの独立性を脅かすことはドル売りの材料になる。しばらくは、ドルが上昇しづらい状態が続くのではないか」とみる。
一方、米国株の大幅な下落にもかかわらず、２２日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は小幅安にとどまり、米国売りが際立つ形となった。
投資家の資金は、安全資産とされる金に流入している。金の先物価格（中心限月）は２２日に１トロイ・オンスあたり３５００ドル（約３１グラムあたり約４９万円）を超え、過去最高値を更新した。
元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は２１日、「キャピタル・フライト（資本の逃避）が再び始まった。大統領が過激で不安定な関税や中央銀行への攻撃といった政策を撤回しない限り、事態は永続的に改善しないだろう」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/503.html
ＦＲＢの独立性揺らぎ「米国売り」、株式・債券・通貨の「トリプル安」に…投資家の資金は金に流入／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%8E-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A3%B2%E3%82%8A-%E6%A0%AA%E5%BC%8F-%E5%82%B5%E5%88%B8-%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%AB%E5%AE%89-%E3%81%AB-%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%AF%E9%87%91%E3%81%AB%E6%B5%81%E5%85%A5/ar-AA1Do149?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=16
【ニューヨーク＝小林泰裕】トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に辞任や利下げを要求するなど圧力を強め、ＦＲＢの独立性が揺らいでいることを受け、再び「米国売り」が進んでいる。２１日のニューヨーク市場は、米国の株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」となるなど、投資家の信認が低下しており、米国売りが当面続く可能性がある。
トランプ氏は２１日、自身のＳＮＳでパウエル議長の政策を批判し、改めて早期の利下げを要求した。これを受けてダウ平均株価（３０種）の２１日の終値は前週末比９７１・８２ドル安の３万８１７０・４１ドルだった。値下がりは４営業日連続で、一時１３００ドル超下落した。
米国債も売られ、米長期金利が上昇した。通常であれば、株価下落など投資家のリスク回避姿勢が強まった際には安全資産とされる米国債が購入されるが、最近は米国債も同時に売られる傾向が強まっている。
ドルを売る動きも広がっている。２２日の東京外国為替市場の円相場は円買い・ドル売りが進み、１ドル＝１３９円台まで上昇。昨年９月以来、約７か月ぶりの円高・ドル安水準だった。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も低下している。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「ＦＲＢの独立性を脅かすことはドル売りの材料になる。しばらくは、ドルが上昇しづらい状態が続くのではないか」とみる。
一方、米国株の大幅な下落にもかかわらず、２２日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は小幅安にとどまり、米国売りが際立つ形となった。
投資家の資金は、安全資産とされる金に流入している。金の先物価格（中心限月）は２２日に１トロイ・オンスあたり３５００ドル（約３１グラムあたり約４９万円）を超え、過去最高値を更新した。
元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は２１日、「キャピタル・フライト（資本の逃避）が再び始まった。大統領が過激で不安定な関税や中央銀行への攻撃といった政策を撤回しない限り、事態は永続的に改善しないだろう」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/503.html
[国際35] プーチン氏、「侵攻停止」を米国に提案か 欧州は懐疑的、英紙報道／朝日新聞
プーチン氏、「侵攻停止」を米国に提案か 欧州は懐疑的、英紙報道／朝日新聞
ロンドン=藤原学思2025年4月23日
https://www.asahi.com/articles/AST4Q6K3TT4QUHBI001M.html
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、複数の関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が米国のウィトコフ中東担当特使に対し、ウクライナ侵攻を現在の前線で停止することを提案したと報じた。ただ、欧州の当局者はこの提案に懐疑的だという。
30時間の「休戦」終了、攻撃の応酬やまず 対米アピール狙いか
FTによると、プーチン氏が11日、ロシアのサンクトペテルブルクでウィトコフ氏と会談した際に提案した。ロシアが2022年9月に併合を宣言したウクライナ東部、南部の4州をめぐり、ウクライナが現在、支配している地域については領有権の主張を放棄する可能性を語ったという。
提案を受けた米国は、ロシアが14年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島についてロシアの領有権を承認し、また、4州のうちロシアの占領している地域について実効支配を認める可能性に触れた「和平案」を示したという。
ロシアが譲歩する姿勢を示したことが明らかになるのは、22年2月の全面侵攻開始後で初めてとみられる。一方、4州全域からのウクライナ軍の撤退を停戦条件としてきたプーチン氏が、提案通りに戦闘を凍結する保証はない。
FTは、欧州の当局者が「見せかけの譲歩でトランプ米大統領をおびき寄せ、（ウクライナの北大西洋条約機構加盟断念などの）ロシアの他の要求を既成事実として受け入れさせようとしているのではないか」と懐疑的な見方を示したことも伝えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/504.html
プーチン氏、「侵攻停止」を米国に提案か 欧州は懐疑的、英紙報道／朝日新聞
ロンドン=藤原学思2025年4月23日
https://www.asahi.com/articles/AST4Q6K3TT4QUHBI001M.html
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、複数の関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が米国のウィトコフ中東担当特使に対し、ウクライナ侵攻を現在の前線で停止することを提案したと報じた。ただ、欧州の当局者はこの提案に懐疑的だという。
30時間の「休戦」終了、攻撃の応酬やまず 対米アピール狙いか
FTによると、プーチン氏が11日、ロシアのサンクトペテルブルクでウィトコフ氏と会談した際に提案した。ロシアが2022年9月に併合を宣言したウクライナ東部、南部の4州をめぐり、ウクライナが現在、支配している地域については領有権の主張を放棄する可能性を語ったという。
提案を受けた米国は、ロシアが14年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島についてロシアの領有権を承認し、また、4州のうちロシアの占領している地域について実効支配を認める可能性に触れた「和平案」を示したという。
ロシアが譲歩する姿勢を示したことが明らかになるのは、22年2月の全面侵攻開始後で初めてとみられる。一方、4州全域からのウクライナ軍の撤退を停戦条件としてきたプーチン氏が、提案通りに戦闘を凍結する保証はない。
FTは、欧州の当局者が「見せかけの譲歩でトランプ米大統領をおびき寄せ、（ウクライナの北大西洋条約機構加盟断念などの）ロシアの他の要求を既成事実として受け入れさせようとしているのではないか」と懐疑的な見方を示したことも伝えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/504.html
[国際35] 中国・習政権が震えるトランプ氏の先手、それは共産党体制を揺るがす／日経
中国・習政権が震えるトランプ氏の先手、それは共産党体制を揺るがす／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ 2025年4月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2119P0R20C25A4000000/
米大統領、トランプが世界各国に仕掛ける高関税をテコにした経済貿易交渉。その究極の目的は何か。最終ターゲットが中国である構図ははっきりしてきた。だが、肝心の中国トップ、共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン）は今のところ交渉入りを拒んでいる。苦しいはずの中国が表向きまったく動かず、突っぱねているのはなぜなのか。
習政権が最も恐れるのは、中国共産党による独裁体制を揺るがすようなトランプから...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/505.html
中国・習政権が震えるトランプ氏の先手、それは共産党体制を揺るがす／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ 2025年4月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2119P0R20C25A4000000/
米大統領、トランプが世界各国に仕掛ける高関税をテコにした経済貿易交渉。その究極の目的は何か。最終ターゲットが中国である構図ははっきりしてきた。だが、肝心の中国トップ、共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン）は今のところ交渉入りを拒んでいる。苦しいはずの中国が表向きまったく動かず、突っぱねているのはなぜなのか。
習政権が最も恐れるのは、中国共産党による独裁体制を揺るがすようなトランプから...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/505.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤知事、第三者委めぐる大臣指摘に「重く受け止める」 だが「対応は適切」と主張／産経新聞~②兵庫・斎藤知事 「不支持」が「支持」を上回る調査結果にも…
①斎藤知事、第三者委めぐる大臣指摘に「重く受け止める」 だが「対応は適切」と主張／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%AB-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%81%A0%E3%81%8C-%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87-%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1Ds1bX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を巡り、伊東良孝消費者担当相が県が設置した第三者委員会の調査結果について「（知事は）納得をしなければならない」と言及したことを受け、斎藤氏は23日の定例会見で「大臣のご指摘は重く受け止めるが、対応は適切だった」と改めて主張した。
元裁判官の弁護士らによる第三者委は、告発文書の作成者を特定し処分した県の対応を公益通報者保護法違反と指摘したが、斎藤氏はこれまで「対応は適切だった」と違法性を否定してきた。
同法を所管する立場の伊東氏は今月17日の衆議院消費者問題特別委員会で問題に言及。第三者委や、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）がまとめた各報告書を念頭に「長時間にわたり審議されてきているものとして、解釈および結論には一定の納得をしなければならない」と指摘した。
これに対し、斎藤氏は23日の会見で、「大臣のご指摘はしっかり重く受け止める」と述べつつも、対応は適切と改めて主張。「消費者庁が所…管していることは承知している。兵庫県の問題は兵庫の方で、これまで説明した通り対応は適切だったと考える」と述べた。
②兵庫・斎藤知事 「不支持」が「支持」を上回る調査結果にも“定型句”「真摯に受け止める」／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%81%8C-%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%82%82-%E5%AE%9A%E5%9E%8B%E5%8F%A5-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1DrW9S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=18
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が23日、兵庫県庁での会見で、神戸新聞社とJX通信社が19、20日に兵庫県内の有権者を対象に行い、回答者が60代以上が6割を占めた斎藤知事の支持動向の調査で、同氏を「支持する」と答えた人が34.5％、「支持しない」と答えた人が約55.9％だったとの結果について「ひとつのアンケート調査ということで、真摯（しんし）に受け止めたいと思います」と述べた。
斎藤氏は「不支持」が「支持」を約20ポイント上回る結果にも「私としては、しっかりと県政運営をこれからも、改革を含めて続けていくということで、県民の皆さんのご負託に応えていきたいという風に考えております」と話した。
告発文書問題で、県の対応を公益通報者保護法違反とした第三者委員会の調査報告書について、斎藤氏のとるべき対応が「辞職すべき」が42.3％だった調査結果についても、斎藤氏は「それについてもしっかりと受け止めていきたいという風に考えております。私としては先ほど申し上げた通り、県政をしっかりと前に進めていく、そして様々な施策を着実に実行していくということが自分としての責務だということに考えています」とした。
斎藤氏が公益通報者保護違反を否定していることに、記者から「辞職を考えられたりとか、パワハラ認定を受けてご自身に減給などの処分を科す考えはないか」と問われ「私の考え方、そして果たすべき責務というものはこれまで述べさせていただいた通りですね」と否定した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/298.html
①斎藤知事、第三者委めぐる大臣指摘に「重く受け止める」 だが「対応は適切」と主張／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%AB-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%81%A0%E3%81%8C-%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87-%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1Ds1bX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を巡り、伊東良孝消費者担当相が県が設置した第三者委員会の調査結果について「（知事は）納得をしなければならない」と言及したことを受け、斎藤氏は23日の定例会見で「大臣のご指摘は重く受け止めるが、対応は適切だった」と改めて主張した。
元裁判官の弁護士らによる第三者委は、告発文書の作成者を特定し処分した県の対応を公益通報者保護法違反と指摘したが、斎藤氏はこれまで「対応は適切だった」と違法性を否定してきた。
同法を所管する立場の伊東氏は今月17日の衆議院消費者問題特別委員会で問題に言及。第三者委や、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）がまとめた各報告書を念頭に「長時間にわたり審議されてきているものとして、解釈および結論には一定の納得をしなければならない」と指摘した。
これに対し、斎藤氏は23日の会見で、「大臣のご指摘はしっかり重く受け止める」と述べつつも、対応は適切と改めて主張。「消費者庁が所…管していることは承知している。兵庫県の問題は兵庫の方で、これまで説明した通り対応は適切だったと考える」と述べた。
②兵庫・斎藤知事 「不支持」が「支持」を上回る調査結果にも“定型句”「真摯に受け止める」／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%81%8C-%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%82%82-%E5%AE%9A%E5%9E%8B%E5%8F%A5-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1DrW9S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=18
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が23日、兵庫県庁での会見で、神戸新聞社とJX通信社が19、20日に兵庫県内の有権者を対象に行い、回答者が60代以上が6割を占めた斎藤知事の支持動向の調査で、同氏を「支持する」と答えた人が34.5％、「支持しない」と答えた人が約55.9％だったとの結果について「ひとつのアンケート調査ということで、真摯（しんし）に受け止めたいと思います」と述べた。
斎藤氏は「不支持」が「支持」を約20ポイント上回る結果にも「私としては、しっかりと県政運営をこれからも、改革を含めて続けていくということで、県民の皆さんのご負託に応えていきたいという風に考えております」と話した。
告発文書問題で、県の対応を公益通報者保護法違反とした第三者委員会の調査報告書について、斎藤氏のとるべき対応が「辞職すべき」が42.3％だった調査結果についても、斎藤氏は「それについてもしっかりと受け止めていきたいという風に考えております。私としては先ほど申し上げた通り、県政をしっかりと前に進めていく、そして様々な施策を着実に実行していくということが自分としての責務だということに考えています」とした。
斎藤氏が公益通報者保護違反を否定していることに、記者から「辞職を考えられたりとか、パワハラ認定を受けてご自身に減給などの処分を科す考えはないか」と問われ「私の考え方、そして果たすべき責務というものはこれまで述べさせていただいた通りですね」と否定した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/298.html
[国際35] アメリカ和平案、ロシアによる４州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」／ 読売新聞
アメリカ和平案、ロシアによる４州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%EF%BC%94%E5%B7%9E%E5%8D%A0%E9%A0%98%E5%AE%B9%E8%AA%8D-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%82%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%AB%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A0/ar-AA1DqziQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=22
【ワシントン＝池田慶太】ロシアによるウクライナ侵略の和平交渉を巡り、米ニュースサイト・アクシオスは２２日、米国が双方に提示した和平案の全容を報じた。停戦の見返りに米欧各国の対露制裁を解除し、ウクライナ東・南部４州のほぼ全域についてロシアの占領を事実上認めることが柱だ。「ロシア寄り」が色濃い提案にウクライナ側は反発しており、合意の行方は見通せない。
報道によると、提案は１ページの文書で、トランプ大統領の「最終提案」として１７日にウクライナや欧州主要国に示された。
文書では、２０１４年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することを明記。ロシアが支配している４州のほぼ全域の占領も非公式に認め、現在の戦線を凍結する内容となっている。
米欧各国はクリミア併合後に対露制裁を強化したが、文書では１４年以降に科された制裁の解除も掲げた。
ロシアが求めているウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟を「約束」する一方、文書では欧州連合（ＥＵ）加盟を容認する方針が示された。
ウクライナ側の要望も踏まえ、ロシアの再侵略を抑止するための「強固な安全の保証」として、欧州有志国などで構成する平和維持部隊のウクライナ駐留を認める。
ロシアが占領中のウクライナ北東部ハルキウ州の一部地域を返還することに加え、ウクライナの再建に向けた「補償や支援」も盛り込まれたが、誰が補償するのかは明示されなかった。南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域は米国が管理する方針も掲げられた。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２２日、ロシアのプーチン大統領が現在の戦線で停戦することを米側に提案したと報じた。露西部サンクトペテルブルクで今月、米政権のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際に伝えたとしている。
ロシアはこれまで４州について、ウクライナの支配地域を含む全域をロシア領として認め、ウクライナ軍が撤退するよう一方的に主張していた。報道が事実とすれば、プーチン氏が一定の譲歩を示した形だ。
米国とウクライナ、欧州主要国は２３日にロンドンで会合を開き、米国の和平案について協議するとみられる。ロイター通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日、キーウでの記者会見で、クリミア半島について「我が国の領土だ」と述べ、ロシアによる領有を認めない立場を強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/509.html
アメリカ和平案、ロシアによる４州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%EF%BC%94%E5%B7%9E%E5%8D%A0%E9%A0%98%E5%AE%B9%E8%AA%8D-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%82%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%AB%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A0/ar-AA1DqziQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=22
【ワシントン＝池田慶太】ロシアによるウクライナ侵略の和平交渉を巡り、米ニュースサイト・アクシオスは２２日、米国が双方に提示した和平案の全容を報じた。停戦の見返りに米欧各国の対露制裁を解除し、ウクライナ東・南部４州のほぼ全域についてロシアの占領を事実上認めることが柱だ。「ロシア寄り」が色濃い提案にウクライナ側は反発しており、合意の行方は見通せない。
報道によると、提案は１ページの文書で、トランプ大統領の「最終提案」として１７日にウクライナや欧州主要国に示された。
文書では、２０１４年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することを明記。ロシアが支配している４州のほぼ全域の占領も非公式に認め、現在の戦線を凍結する内容となっている。
米欧各国はクリミア併合後に対露制裁を強化したが、文書では１４年以降に科された制裁の解除も掲げた。
ロシアが求めているウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟を「約束」する一方、文書では欧州連合（ＥＵ）加盟を容認する方針が示された。
ウクライナ側の要望も踏まえ、ロシアの再侵略を抑止するための「強固な安全の保証」として、欧州有志国などで構成する平和維持部隊のウクライナ駐留を認める。
ロシアが占領中のウクライナ北東部ハルキウ州の一部地域を返還することに加え、ウクライナの再建に向けた「補償や支援」も盛り込まれたが、誰が補償するのかは明示されなかった。南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域は米国が管理する方針も掲げられた。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２２日、ロシアのプーチン大統領が現在の戦線で停戦することを米側に提案したと報じた。露西部サンクトペテルブルクで今月、米政権のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際に伝えたとしている。
ロシアはこれまで４州について、ウクライナの支配地域を含む全域をロシア領として認め、ウクライナ軍が撤退するよう一方的に主張していた。報道が事実とすれば、プーチン氏が一定の譲歩を示した形だ。
米国とウクライナ、欧州主要国は２３日にロンドンで会合を開き、米国の和平案について協議するとみられる。ロイター通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日、キーウでの記者会見で、クリミア半島について「我が国の領土だ」と述べ、ロシアによる領有を認めない立場を強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/509.html
[アジア24] ミャンマー少数民族勢力、要衝都市撤退か 中国が「停戦監視団」派遣／ 朝日新聞
ミャンマー少数民族勢力、要衝都市撤退か 中国が「停戦監視団」派遣／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%8B%A2%E5%8A%9B-%E8%A6%81%E8%A1%9D%E9%83%BD%E5%B8%82%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C-%E5%81%9C%E6%88%A6%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%9B%A3-%E6%B4%BE%E9%81%A3/ar-AA1DqnOm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ca36b7541bf541f9884484f870d5ff49&ei=11
内戦下のミャンマーで昨年、国軍が司令部を置いていた北東部シャン州の主要都市ラショーを少数民族武装勢力が占領したことを巡り、中国外務省は22日、停戦監視団を現地に派遣したと明らかにした。ラショーでは武装勢力が撤退を始めたと伝えられ、背景には中国の働きかけがあったとみられている。
この武装勢力は、中国系の少数民族コーカンの「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」。独立系メディアのミャンマー・ナウなどによると、MNDAAは今月上旬からラショーからの撤退準備を開始し、国軍の行政職員や警察がラショーに戻り始めたという。
この動きにからみ、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は22日、国軍とMNDAAの双方の要請に基づいて停戦監視団を派遣し、ラショー市街地の「安定的で円滑な引き渡し」を見届けたと述べ、プロセスが一定程度進んだことを示唆した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/242.html
ミャンマー少数民族勢力、要衝都市撤退か 中国が「停戦監視団」派遣／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%8B%A2%E5%8A%9B-%E8%A6%81%E8%A1%9D%E9%83%BD%E5%B8%82%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C-%E5%81%9C%E6%88%A6%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%9B%A3-%E6%B4%BE%E9%81%A3/ar-AA1DqnOm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ca36b7541bf541f9884484f870d5ff49&ei=11
内戦下のミャンマーで昨年、国軍が司令部を置いていた北東部シャン州の主要都市ラショーを少数民族武装勢力が占領したことを巡り、中国外務省は22日、停戦監視団を現地に派遣したと明らかにした。ラショーでは武装勢力が撤退を始めたと伝えられ、背景には中国の働きかけがあったとみられている。
この武装勢力は、中国系の少数民族コーカンの「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」。独立系メディアのミャンマー・ナウなどによると、MNDAAは今月上旬からラショーからの撤退準備を開始し、国軍の行政職員や警察がラショーに戻り始めたという。
この動きにからみ、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は22日、国軍とMNDAAの双方の要請に基づいて停戦監視団を派遣し、ラショー市街地の「安定的で円滑な引き渡し」を見届けたと述べ、プロセスが一定程度進んだことを示唆した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/242.html
[国際35] トランプ大統領 ゼレンスキー大統領の発言“和平交渉に有害”／nhk
トランプ大統領 ゼレンスキー大統領の発言“和平交渉に有害”／nhk
2025年4月24日 4時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787841000.html
ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。
一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。
これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。
その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発的な発言こそが、この戦争を終結させることを困難にしている」として、ゼレンスキー大統領の姿勢を批判しました。
一方でトランプ大統領は、和平交渉は合意に近づいているとして「『手持ちのカードのない男』は今こそ決着をつけるべきだ」として、ゼレンスキー大統領に交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/510.html
トランプ大統領 ゼレンスキー大統領の発言“和平交渉に有害”／nhk
2025年4月24日 4時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787841000.html
ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。
一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。
これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。
その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発的な発言こそが、この戦争を終結させることを困難にしている」として、ゼレンスキー大統領の姿勢を批判しました。
一方でトランプ大統領は、和平交渉は合意に近づいているとして「『手持ちのカードのない男』は今こそ決着をつけるべきだ」として、ゼレンスキー大統領に交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/510.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判～②斎藤元彦知事「重く受け止め」ても「対応は適切」と譲らず…
①兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？／弁護士JPニュース
弁護士JPニュース によるストーリ
https://www.excite.co.jp/news/article/ben54_jp_news_2174/
兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に公表した報告書は、斎藤知事ないし県の対応が公益通報者保護法に違反すること、知事の言動がパワハラに該当することを指摘し断罪する内容だった。
しかし、第三者委員会が報告書の中で、それらとともに、兵庫県が昨年12月16日から運用開始した新たな内部通報制度の問題点を指摘し、批判を加えていることはあまり報じられていない。
具体的にどのような問題があるのか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士として、適切な内部通報制度のあり方も含めて検討する日弁連の「自治体の内部統制の在り方に関する検討チーム」の委員を務める神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）に聞いた。
新たに「外部窓口」を設置したが…
第三者委員会の報告書では、兵庫県の公益通報制度には、外部からの公益通報について、知事や幹部らが通報者や内容を独自に把握する事態が想定されていないという問題があったと評している。
そして、本件を契機として公益通報制度が改められ、新たに外部通報窓口が設置されたことについて、以下のような問題点を指摘している（調査報告書（公表版）P165参照）。
「外部窓口を受託する弁護士の業務は、公益通報メールの受付けと、通報者要件の確認、通報内容の確認、受理不受理意見書の作成とされているところ、通報内容の確認としてどの程度の権限があるのか明らかでない」
「通報内容の調査の実施は、引き続き、知事部局を中心として行うことになっている」
「本件のように知事や副知事らが通報対象だった場合について問題点を抽出して業務フローを整理し、具体的な運用方法を明文化して示すことも行われていない」
幸田教授は、「調査の必要性の有無を検討し、調査の実施を決定する権限が知事にある。中立性、公平性が確保されているとは到底いえない」と批判する。
「改正」としながら「通報しにくくした」疑いも？
また、通報方法のあり方についての「重大な不備」があるという。
県のHPに掲載されている「兵庫県職員公益通報制度のお知らせ」のチラシには、外部窓口への通報方法について、庁内ポータルサイトの「職員の相談窓口」を確認すること、あるいは、同サイトを閲覧できない場合には兵庫県の「公益通報相談員」（koekitsuho@pref.hyogo.lg.jp）に連絡することを促している（【画像】参照）。
この点について、幸田教授は、外部通報をしようとする人を躊躇させ、制度を骨抜きにするものと批判する。
幸田教授：「外部通報は、内部に知られないために行うものです。内部の相談員に連絡して外部通報の方法を確認しなければならないのでは意味がありません。
県のホームページには『外部窓口（外部弁護士）』と称するメールアドレス（hyogo_koekitsuho@outlook.jp）が掲載されていますが、誰が受信するかは分かりません。
また、郵送による通報の手段がありません。これでは個人が特定されてしまい、匿名での通報が不可能です。表向きは『改正』と銘打っておきながら、公益通報制度を利用しにくくしたのではないかと疑われます」
兵庫県の担当者も「退職者等は内部窓口に連絡を」と説明
なお、兵庫県HPには、4月9日時点で、外部通報の方法について「令和6年12月16日付け県改第1269号 財務部長通知」を確認するよう記載したチラシが掲載され、その内容については記載されていなかった（現在は削除され閲覧不可）。
この「通知」がどのような内容なのか、弁護士JPニュース編集部が兵庫県の財務部県政改革課に電話で問い合わせたところ、以下の回答を得た。
「『令和6年12月16日付け県改第1269号 財務部長通知』は、兵庫県の各部局や密接に関連する団体等に対し、幅広く、所属長あてに出した通知文です。
②斎藤元彦知事「重く受け止め」ても「対応は適切」と譲らず 消費者相の「指摘」でも見解は全く変えない／
J-CASTニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81-%E3%81%A6%E3%82%82-%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87-%E3%81%A8%E8%AD%B2%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E6%8C%87%E6%91%98-%E3%81%A7%E3%82%82%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%AF%E5%85%A8%E3%81%8F%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1DvcKU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=11
職員への周知をお願いする内容なので、外部への公開は予定されていません。
外部窓口を設けたことと、窓口の連絡先は内部のオンライン掲示板を確認してほしい旨を記載しています。また、退職者等は内部のオンライン掲示板を見ることができないので、内部窓口に連絡してほしいということです」
この説明によれば、外部窓口への通報方法を知るには、やはり内部窓口に問い合わせなければならないことになる。
大阪市の公益通報制度との“大きな差”
幸田教授は、他の自治体で公益通報制度が実効的に機能している例として、大阪市の制度を挙げる。
幸田教授：「大阪市の制度では、外部通報は直接、外部の弁護士に行うことができます。専用メール、郵送の方式があり、情報が内部へ漏えいしないしくみが構築されています。郵送であれば匿名で通報できるし、『匿名でも可』と明記されています。
また、公益通報があった場合に、通報対象事実について調査その他の措置をとる必要があるかどうかを判断するのは、外部の有識者委員で構成されている『大阪市公正職務審査委員会』となっており、中立性、公平性が確保されています。
大阪市の制度は關淳一市長（在任期間2003年～2007年）のもとで設けられ、現在も運用されているものです。
大阪市では2023年は内部受付窓口で466件、外部受付窓口で156件を受け付けており、処理状況まで公開され、実効的に機能しています（※）」
兵庫県の内部統制のしくみも「著しく不十分」
幸田教授は、内部通報のしくみに加え、そもそも兵庫県の県政のコンプライアンスを確保するための内部統制のしくみ自体が不十分であるとも指摘する。
地方自治法では、2016年の地方制度調査会の答申を受け、都道府県と政令指定都市に対し内部統制のしくみの構築を義務付けた。
そして、これを受け、兵庫県でも「内部管理基本指針」を2020年3月に策定し、2022年4月（斎藤元彦知事1期目）に改正が行われている。
幸田教授：「兵庫県の指針は、内部統制の対象となる事務が『財務に関する事務』に限られており、きわめて狭いのです。兵庫県で重大な問題となっている情報管理事務など、内部統制が不可欠な事務が他にもあります。
また、現実に情報漏えいが発生していること、問題となっているパワハラが組織風土全体にかかわることを考慮すれば、『財務に関する事務』に対象を限定したままで変えようとしないのは、何の反省もないといわざるを得ません」
たとえば、群馬県では、財務に関する事務に加え、『個人情報保護に関する事務、公文書管理に関する事務及び公正な職務の執行を損なうおそれのある働きかけへの対応に関する事務』を対象としている（「群馬県内部統制基本方針」参照）。
また、新潟県では、『財務に関する事務及び業務マネジメント、文書管理、情報管理に関する事務』を対象としている（「新潟県内部統制基本方針」参照）。
さらに、静岡市などでは、対象事務を『すべての事務事業』としている（「静岡市内部統制基本方針」参照）。
幸田教授：「兵庫県では、これだけ問題事例が発生したのだから、すべての事務を内部統制の対象とするべく、内部管理基本指針は抜本的に見直される必要があります。
それなのに、現状では、内部統制のしくみが著しく不十分であるうえ、公益通報にいたっては、通報を封じるに等しいしくみになっています。
県政のトップである知事には、内部統制の権限と責任があります。内部統制、公益通報の制度を実効性のあるものに整えなければならないのは当然の義務です。
斎藤知事はその義務を放棄しており、しかも、自分自身が設置した第三者委員会の報告書を事実上無視しています。知事の職責を担う資格がないといわざるを得ません」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/299.html
①兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？／弁護士JPニュース
弁護士JPニュース によるストーリ
https://www.excite.co.jp/news/article/ben54_jp_news_2174/
兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に公表した報告書は、斎藤知事ないし県の対応が公益通報者保護法に違反すること、知事の言動がパワハラに該当することを指摘し断罪する内容だった。
しかし、第三者委員会が報告書の中で、それらとともに、兵庫県が昨年12月16日から運用開始した新たな内部通報制度の問題点を指摘し、批判を加えていることはあまり報じられていない。
具体的にどのような問題があるのか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士として、適切な内部通報制度のあり方も含めて検討する日弁連の「自治体の内部統制の在り方に関する検討チーム」の委員を務める神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）に聞いた。
新たに「外部窓口」を設置したが…
第三者委員会の報告書では、兵庫県の公益通報制度には、外部からの公益通報について、知事や幹部らが通報者や内容を独自に把握する事態が想定されていないという問題があったと評している。
そして、本件を契機として公益通報制度が改められ、新たに外部通報窓口が設置されたことについて、以下のような問題点を指摘している（調査報告書（公表版）P165参照）。
「外部窓口を受託する弁護士の業務は、公益通報メールの受付けと、通報者要件の確認、通報内容の確認、受理不受理意見書の作成とされているところ、通報内容の確認としてどの程度の権限があるのか明らかでない」
「通報内容の調査の実施は、引き続き、知事部局を中心として行うことになっている」
「本件のように知事や副知事らが通報対象だった場合について問題点を抽出して業務フローを整理し、具体的な運用方法を明文化して示すことも行われていない」
幸田教授は、「調査の必要性の有無を検討し、調査の実施を決定する権限が知事にある。中立性、公平性が確保されているとは到底いえない」と批判する。
「改正」としながら「通報しにくくした」疑いも？
また、通報方法のあり方についての「重大な不備」があるという。
県のHPに掲載されている「兵庫県職員公益通報制度のお知らせ」のチラシには、外部窓口への通報方法について、庁内ポータルサイトの「職員の相談窓口」を確認すること、あるいは、同サイトを閲覧できない場合には兵庫県の「公益通報相談員」（koekitsuho@pref.hyogo.lg.jp）に連絡することを促している（【画像】参照）。
この点について、幸田教授は、外部通報をしようとする人を躊躇させ、制度を骨抜きにするものと批判する。
幸田教授：「外部通報は、内部に知られないために行うものです。内部の相談員に連絡して外部通報の方法を確認しなければならないのでは意味がありません。
県のホームページには『外部窓口（外部弁護士）』と称するメールアドレス（hyogo_koekitsuho@outlook.jp）が掲載されていますが、誰が受信するかは分かりません。
また、郵送による通報の手段がありません。これでは個人が特定されてしまい、匿名での通報が不可能です。表向きは『改正』と銘打っておきながら、公益通報制度を利用しにくくしたのではないかと疑われます」
兵庫県の担当者も「退職者等は内部窓口に連絡を」と説明
なお、兵庫県HPには、4月9日時点で、外部通報の方法について「令和6年12月16日付け県改第1269号 財務部長通知」を確認するよう記載したチラシが掲載され、その内容については記載されていなかった（現在は削除され閲覧不可）。
この「通知」がどのような内容なのか、弁護士JPニュース編集部が兵庫県の財務部県政改革課に電話で問い合わせたところ、以下の回答を得た。
「『令和6年12月16日付け県改第1269号 財務部長通知』は、兵庫県の各部局や密接に関連する団体等に対し、幅広く、所属長あてに出した通知文です。
②斎藤元彦知事「重く受け止め」ても「対応は適切」と譲らず 消費者相の「指摘」でも見解は全く変えない／
J-CASTニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81-%E3%81%A6%E3%82%82-%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87-%E3%81%A8%E8%AD%B2%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E6%8C%87%E6%91%98-%E3%81%A7%E3%82%82%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%AF%E5%85%A8%E3%81%8F%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1DvcKU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=11
職員への周知をお願いする内容なので、外部への公開は予定されていません。
外部窓口を設けたことと、窓口の連絡先は内部のオンライン掲示板を確認してほしい旨を記載しています。また、退職者等は内部のオンライン掲示板を見ることができないので、内部窓口に連絡してほしいということです」
この説明によれば、外部窓口への通報方法を知るには、やはり内部窓口に問い合わせなければならないことになる。
大阪市の公益通報制度との“大きな差”
幸田教授は、他の自治体で公益通報制度が実効的に機能している例として、大阪市の制度を挙げる。
幸田教授：「大阪市の制度では、外部通報は直接、外部の弁護士に行うことができます。専用メール、郵送の方式があり、情報が内部へ漏えいしないしくみが構築されています。郵送であれば匿名で通報できるし、『匿名でも可』と明記されています。
また、公益通報があった場合に、通報対象事実について調査その他の措置をとる必要があるかどうかを判断するのは、外部の有識者委員で構成されている『大阪市公正職務審査委員会』となっており、中立性、公平性が確保されています。
大阪市の制度は關淳一市長（在任期間2003年～2007年）のもとで設けられ、現在も運用されているものです。
大阪市では2023年は内部受付窓口で466件、外部受付窓口で156件を受け付けており、処理状況まで公開され、実効的に機能しています（※）」
兵庫県の内部統制のしくみも「著しく不十分」
幸田教授は、内部通報のしくみに加え、そもそも兵庫県の県政のコンプライアンスを確保するための内部統制のしくみ自体が不十分であるとも指摘する。
地方自治法では、2016年の地方制度調査会の答申を受け、都道府県と政令指定都市に対し内部統制のしくみの構築を義務付けた。
そして、これを受け、兵庫県でも「内部管理基本指針」を2020年3月に策定し、2022年4月（斎藤元彦知事1期目）に改正が行われている。
幸田教授：「兵庫県の指針は、内部統制の対象となる事務が『財務に関する事務』に限られており、きわめて狭いのです。兵庫県で重大な問題となっている情報管理事務など、内部統制が不可欠な事務が他にもあります。
また、現実に情報漏えいが発生していること、問題となっているパワハラが組織風土全体にかかわることを考慮すれば、『財務に関する事務』に対象を限定したままで変えようとしないのは、何の反省もないといわざるを得ません」
たとえば、群馬県では、財務に関する事務に加え、『個人情報保護に関する事務、公文書管理に関する事務及び公正な職務の執行を損なうおそれのある働きかけへの対応に関する事務』を対象としている（「群馬県内部統制基本方針」参照）。
また、新潟県では、『財務に関する事務及び業務マネジメント、文書管理、情報管理に関する事務』を対象としている（「新潟県内部統制基本方針」参照）。
さらに、静岡市などでは、対象事務を『すべての事務事業』としている（「静岡市内部統制基本方針」参照）。
幸田教授：「兵庫県では、これだけ問題事例が発生したのだから、すべての事務を内部統制の対象とするべく、内部管理基本指針は抜本的に見直される必要があります。
それなのに、現状では、内部統制のしくみが著しく不十分であるうえ、公益通報にいたっては、通報を封じるに等しいしくみになっています。
県政のトップである知事には、内部統制の権限と責任があります。内部統制、公益通報の制度を実効性のあるものに整えなければならないのは当然の義務です。
斎藤知事はその義務を放棄しており、しかも、自分自身が設置した第三者委員会の報告書を事実上無視しています。知事の職責を担う資格がないといわざるを得ません」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/299.html
[国際35] 「ウラジーミル、やめろ！」ロシアのキーウ攻撃受けトランプ氏が投稿／ 朝日新聞
「ウラジーミル、やめろ！」ロシアのキーウ攻撃受けトランプ氏が投稿／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB-%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%97%E3%81%91%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8A%95%E7%A8%BF/ar-AA1DxyRb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82925e6b114d43b590cc53455afeee73&ei=11
ロシアがウクライナ首都キーウを攻撃したことについて、トランプ米大統領は24日、ロシアのプーチン大統領に対して「ウラジーミル、やめろ！」とSNSに投稿した。前日にはウクライナのゼレンスキー大統領が戦争を長引かせていると主張したが、停戦協議が進まないことに、双方へのいらだちを募らせている。
トランプ氏は投稿で「キーウに対するロシアの攻撃には不満だ。必要ない上、タイミングも最悪だ。ウラジーミル、やめろ！ 週に5千人の兵士が死んでいる。和平合意を成立させよう！」と訴えた。
ウクライナ空軍や内務省によると、ロシア軍は23日夜から24日朝にかけてミサイル70発とドローン（無人機）145機を発射。キーウでは8人が死亡、70人が負傷し、昨年7月以来で最悪の被害となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/512.html
「ウラジーミル、やめろ！」ロシアのキーウ攻撃受けトランプ氏が投稿／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB-%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%97%E3%81%91%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8A%95%E7%A8%BF/ar-AA1DxyRb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82925e6b114d43b590cc53455afeee73&ei=11
ロシアがウクライナ首都キーウを攻撃したことについて、トランプ米大統領は24日、ロシアのプーチン大統領に対して「ウラジーミル、やめろ！」とSNSに投稿した。前日にはウクライナのゼレンスキー大統領が戦争を長引かせていると主張したが、停戦協議が進まないことに、双方へのいらだちを募らせている。
トランプ氏は投稿で「キーウに対するロシアの攻撃には不満だ。必要ない上、タイミングも最悪だ。ウラジーミル、やめろ！ 週に5千人の兵士が死んでいる。和平合意を成立させよう！」と訴えた。
ウクライナ空軍や内務省によると、ロシア軍は23日夜から24日朝にかけてミサイル70発とドローン（無人機）145機を発射。キーウでは8人が死亡、70人が負傷し、昨年7月以来で最悪の被害となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/512.html
[国際35] ロシア報道官、ウクライナ軍が東・南部４州から撤退なら「戦争は即時終結」…米露首脳会談「準備中」とも／ 読売新聞
ロシア報道官、ウクライナ軍が東・南部４州から撤退なら「戦争は即時終結」…米露首脳会談「準備中」とも／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%9D%B1-%E5%8D%97%E9%83%A8%EF%BC%94%E5%B7%9E%E3%81%8B%E3%82%89%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%AA%E3%82%89-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%8D%B3%E6%99%82%E7%B5%82%E7%B5%90-%E7%B1%B3%E9%9C%B2%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%BA%96%E5%82%99%E4%B8%AD-%E3%81%A8%E3%82%82/ar-AA1Dv0Rm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=17
ロシア通信などは２３日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が仏ル・ポワン誌のインタビューで、ウクライナ軍がウクライナ東・南部４州から撤退すれば、戦争は即時終結するとの見通しを示したと報じた。ロシアは２０２２年９月に４州併合を一方的に宣言。ペスコフ氏は「４地域はすべてロシアに不可分だと憲法に明記されている」と主張し、４州の領有権にこだわる姿勢を改めて示した。
ペスコフ氏は和平交渉で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の退陣は「要求していない」と明らかにした。ただ、何らかの和平合意を結ぶ際には法的な問題が生じる可能性があるとも述べ、ゼレンスキー氏の正統性を改めて疑問視した。
また、プーチン大統領とトランプ米大統領について、「双方とも対話を拒否することのばかばかしさを理解している」と指摘。米露首脳が、対話を拒否しているのはウクライナ側だとの認識を共有していると強調した。米露首脳会談の開催について、現在、準備中だとも語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/513.html
ロシア報道官、ウクライナ軍が東・南部４州から撤退なら「戦争は即時終結」…米露首脳会談「準備中」とも／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%9D%B1-%E5%8D%97%E9%83%A8%EF%BC%94%E5%B7%9E%E3%81%8B%E3%82%89%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%AA%E3%82%89-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%8D%B3%E6%99%82%E7%B5%82%E7%B5%90-%E7%B1%B3%E9%9C%B2%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%BA%96%E5%82%99%E4%B8%AD-%E3%81%A8%E3%82%82/ar-AA1Dv0Rm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=17
ロシア通信などは２３日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が仏ル・ポワン誌のインタビューで、ウクライナ軍がウクライナ東・南部４州から撤退すれば、戦争は即時終結するとの見通しを示したと報じた。ロシアは２０２２年９月に４州併合を一方的に宣言。ペスコフ氏は「４地域はすべてロシアに不可分だと憲法に明記されている」と主張し、４州の領有権にこだわる姿勢を改めて示した。
ペスコフ氏は和平交渉で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の退陣は「要求していない」と明らかにした。ただ、何らかの和平合意を結ぶ際には法的な問題が生じる可能性があるとも述べ、ゼレンスキー氏の正統性を改めて疑問視した。
また、プーチン大統領とトランプ米大統領について、「双方とも対話を拒否することのばかばかしさを理解している」と指摘。米露首脳が、対話を拒否しているのはウクライナ側だとの認識を共有していると強調した。米露首脳会談の開催について、現在、準備中だとも語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/513.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事を文書で告発、元県民局長の給与返還請求を棄却 兵庫県監査委員／ 神戸新聞
斎藤知事を文書で告発、元県民局長の給与返還請求を棄却 兵庫県監査委員／
神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%BF%94%E9%82%84%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%82%92%E6%A3%84%E5%8D%B4-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1/ar-AA1DwP3V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=28
兵庫県監査委員は２４日までに、斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長（死亡）の給与を遺族に返還させるよう県に求めた住民監査請求を棄却した。
県内に住む４２人の請求人に２１日付で通知した。監査委員事務局によると、元県民局長が公用パソコンで私的文書を作成した時間について、懲戒処分時に本人が認めた「計２００時間程度」を電子ファイルのデータなどから具体的に特定することはできず、月ごとの返還請求債権の額が今後も確定不可能と判断した。また、陳述で請求人の一部が求めていた公用パソコンの情報開示は財務会計行為に当たらず、住民監査請求の対象でないとした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/300.html
斎藤知事を文書で告発、元県民局長の給与返還請求を棄却 兵庫県監査委員／
神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%BF%94%E9%82%84%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%82%92%E6%A3%84%E5%8D%B4-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1/ar-AA1DwP3V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=28
兵庫県監査委員は２４日までに、斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長（死亡）の給与を遺族に返還させるよう県に求めた住民監査請求を棄却した。
県内に住む４２人の請求人に２１日付で通知した。監査委員事務局によると、元県民局長が公用パソコンで私的文書を作成した時間について、懲戒処分時に本人が認めた「計２００時間程度」を電子ファイルのデータなどから具体的に特定することはできず、月ごとの返還請求債権の額が今後も確定不可能と判断した。また、陳述で請求人の一部が求めていた公用パソコンの情報開示は財務会計行為に当たらず、住民監査請求の対象でないとした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/300.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤知事、5月にハラスメント研修受講 兵庫県幹部200人対象 講師「公益通報者の特定禁止を」／ 神戸新聞~②元県幹部遺族に給与返還を要求、市民団体の県民245人 兵庫知事告発文書／産経新聞
①斎藤知事、5月にハラスメント研修受講 兵庫県幹部200人対象 講師「公益通報者の特定禁止を」／
神戸新聞NEXThttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-5%E6%9C%88%E3%81%AB%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A0%94%E4%BF%AE%E5%8F%97%E8%AC%9B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%B9%B9%E9%83%A8200%E4%BA%BA%E5%AF%BE%E8%B1%A1-%E8%AC%9B%E5%B8%AB-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%82%92/ar-AA1DBjJu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=9
兵庫県は２５日、告発文書問題で県の第三者調査特別委員会が斎藤元彦知事のパワハラを認定したことなどを受けて、斎藤知事のほか、副知事、部長・次長級の幹部職員約２００人を対象にした研修を５月１２日に実施すると発表した。
知事らへのハラスメント研修の必要性は、昨年１０月に県の人事委員会が言及。さらに同年１２月に公表された公益通報委員会の是正措置要請のほか、パワハラを認定した第三者委や県議会調査特別委員会（百条委員会）も指摘していたが、斎藤知事は受講できていなかった。
研修のテーマは、怒りをコントロールするアンガーマネジメントを生かした冷静な部下の指導方法などの「組織マネジメント力向上」と「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の三つ。講師は、外部の専門家や大学教授に依頼する。
第三者委は告発文書が外部公益通報で、県の対応は公益通報者保護法に照らして「違法」と判断したが、斎藤知事は「適切だった」と受け入れない姿勢を示している。知事はまた、告発者の保護などを定めた同法の体制整備義務の法解釈についても「内部通報に限定される考え方もある」として、同法を所管する消費者庁と異なる主張をしている。
５月の県の研修で公益通報制度の講師を務める淑徳大の日野勝吾教授は取材に「民間事業者の他、行政機関も同法の趣旨や目的に基づいた対応が求められる。事業者として、公益通報者の特定や探索を禁止することの重要性を理解する必要がある」と話す。（前川茂之）
②元県幹部遺族に給与返還を要求、市民団体の県民245人 兵庫知事告発文書／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E7%9C%8C%E5%B9%B9%E9%83%A8%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%BF%94%E9%82%84%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82-%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%9C%8C%E6%B0%91245%E4%BA%BA-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8/ar-AA1DB6I6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=30
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を巡り、告発文を作成した元県幹部の男性（昨年7月に死亡）が勤務中に告発文や、業務と無関係の文書を作成したのが計約200時間にのぼるとして、県民245人が25日、元幹部の遺族に約200時間分の給与を返還させるよう県に求める住民監査請求をした。
請求したのは、市民団体「兵庫県政の真相を究明する会」で、県内に住む会員。
県は昨年5月、勤務時間中に告発文のほか、業務と関係のない私的な文書を作成していたとして、職務専念義務違反などで男性を停職3カ月の懲戒処分としていた。
請求では、男性の私的文書の作成について「県に対する重大な背任行為。私的時間分の給与は公金の不当な支出だ」などと主張。同会は棄却された場合は住民訴訟も視野に入れるとしている。
これまでも県に対し、同様の監査請求は行われているが、「返還請求を行わないことに違法不当な点はない」として棄却されている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/301.html
①斎藤知事、5月にハラスメント研修受講 兵庫県幹部200人対象 講師「公益通報者の特定禁止を」／
神戸新聞NEXThttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-5%E6%9C%88%E3%81%AB%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A0%94%E4%BF%AE%E5%8F%97%E8%AC%9B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%B9%B9%E9%83%A8200%E4%BA%BA%E5%AF%BE%E8%B1%A1-%E8%AC%9B%E5%B8%AB-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%82%92/ar-AA1DBjJu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=9
兵庫県は２５日、告発文書問題で県の第三者調査特別委員会が斎藤元彦知事のパワハラを認定したことなどを受けて、斎藤知事のほか、副知事、部長・次長級の幹部職員約２００人を対象にした研修を５月１２日に実施すると発表した。
知事らへのハラスメント研修の必要性は、昨年１０月に県の人事委員会が言及。さらに同年１２月に公表された公益通報委員会の是正措置要請のほか、パワハラを認定した第三者委や県議会調査特別委員会（百条委員会）も指摘していたが、斎藤知事は受講できていなかった。
研修のテーマは、怒りをコントロールするアンガーマネジメントを生かした冷静な部下の指導方法などの「組織マネジメント力向上」と「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の三つ。講師は、外部の専門家や大学教授に依頼する。
第三者委は告発文書が外部公益通報で、県の対応は公益通報者保護法に照らして「違法」と判断したが、斎藤知事は「適切だった」と受け入れない姿勢を示している。知事はまた、告発者の保護などを定めた同法の体制整備義務の法解釈についても「内部通報に限定される考え方もある」として、同法を所管する消費者庁と異なる主張をしている。
５月の県の研修で公益通報制度の講師を務める淑徳大の日野勝吾教授は取材に「民間事業者の他、行政機関も同法の趣旨や目的に基づいた対応が求められる。事業者として、公益通報者の特定や探索を禁止することの重要性を理解する必要がある」と話す。（前川茂之）
②元県幹部遺族に給与返還を要求、市民団体の県民245人 兵庫知事告発文書／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E7%9C%8C%E5%B9%B9%E9%83%A8%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%BF%94%E9%82%84%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82-%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%9C%8C%E6%B0%91245%E4%BA%BA-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8/ar-AA1DB6I6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=30
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を巡り、告発文を作成した元県幹部の男性（昨年7月に死亡）が勤務中に告発文や、業務と無関係の文書を作成したのが計約200時間にのぼるとして、県民245人が25日、元幹部の遺族に約200時間分の給与を返還させるよう県に求める住民監査請求をした。
請求したのは、市民団体「兵庫県政の真相を究明する会」で、県内に住む会員。
県は昨年5月、勤務時間中に告発文のほか、業務と関係のない私的な文書を作成していたとして、職務専念義務違反などで男性を停職3カ月の懲戒処分としていた。
請求では、男性の私的文書の作成について「県に対する重大な背任行為。私的時間分の給与は公金の不当な支出だ」などと主張。同会は棄却された場合は住民訴訟も視野に入れるとしている。
これまでも県に対し、同様の監査請求は行われているが、「返還請求を行わないことに違法不当な点はない」として棄却されている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/301.html
[国際35] 米国、「ウクライナが軍や防衛産業持つ権利」ロシアに認めるよう求める方針…２５日にも特使が訪露／読売新聞
米国、「ウクライナが軍や防衛産業持つ権利」ロシアに認めるよう求める方針…２５日にも特使が訪露／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E8%BB%8D%E3%82%84%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%81%E3%81%A4%E6%A8%A9%E5%88%A9-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D-%EF%BC%92%EF%BC%95%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%82%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%81%8C%E8%A8%AA%E9%9C%B2/ar-AA1DzDRk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=13
米ブルームバーグ通信は２４日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、米国がロシアに対し、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だと報じた。２５日にもロシアを訪れる米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談で協議する可能性があるという。
関係者が同通信に明らかにした。ロシアのプーチン政権はウクライナ紛争の終結には「根本の原因」を取り除く必要があると一方的に訴え、ウクライナの防衛力を最低限とする「非軍事化」などを求めてきた。米国はロシアに要求を放棄させ、一定の譲歩を引き出そうとしている模様だ。
トランプ政権は、ロシアが２０２２年の侵略開始後に占拠したウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の返還も求めている。トランプ政権が提示した和平案には同原発を米国の管理下に置き、運用することも含まれているとされる。
和平案は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することや、１４年以降に科された対露制裁を解除することなど、ロシアの主張が強く反映されているとみられている。ただ、ウクライナに軍隊の維持を認めることや米国による同原発の管理はロシアの主張に反するため、反発も予想される。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/514.html
米国、「ウクライナが軍や防衛産業持つ権利」ロシアに認めるよう求める方針…２５日にも特使が訪露／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E8%BB%8D%E3%82%84%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%81%E3%81%A4%E6%A8%A9%E5%88%A9-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D-%EF%BC%92%EF%BC%95%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%82%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%81%8C%E8%A8%AA%E9%9C%B2/ar-AA1DzDRk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=13
米ブルームバーグ通信は２４日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、米国がロシアに対し、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だと報じた。２５日にもロシアを訪れる米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談で協議する可能性があるという。
関係者が同通信に明らかにした。ロシアのプーチン政権はウクライナ紛争の終結には「根本の原因」を取り除く必要があると一方的に訴え、ウクライナの防衛力を最低限とする「非軍事化」などを求めてきた。米国はロシアに要求を放棄させ、一定の譲歩を引き出そうとしている模様だ。
トランプ政権は、ロシアが２０２２年の侵略開始後に占拠したウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の返還も求めている。トランプ政権が提示した和平案には同原発を米国の管理下に置き、運用することも含まれているとされる。
和平案は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することや、１４年以降に科された対露制裁を解除することなど、ロシアの主張が強く反映されているとみられている。ただ、ウクライナに軍隊の維持を認めることや米国による同原発の管理はロシアの主張に反するため、反発も予想される。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/514.html
[国際35] トランプ政権内部で早くも仲間割れ？「米国売りへの口先介入」を図ったベッセント財務長官の真意／現代ビジネス
トランプ政権内部で早くも仲間割れ？「米国売りへの口先介入」を図ったベッセント財務長官の真意／現代ビジネス
歳川 隆雄（ジャーナリスト
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%86%85%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82%E4%BB%B2%E9%96%93%E5%89%B2%E3%82%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%A3%E5%85%88%E4%BB%8B%E5%85%A5-%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E8%B2%A1%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1DyZhZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=21
NSC高官６名を解雇・異動
英誌The Economist（4月19日号）19-20頁の記事「China hawks are losing influence in Trumpworld, despite the trade war」は日本経済新聞（同22日付朝刊）6面のオピニオン欄に「対中強硬派、米政権で影響力低下」のタイトルで全訳されている。
「日経」翻訳で読んだ筆者にとって、同記事は実に刺激的であった。トランプ政権に関する未知の情報がテンコ盛りの上に分析も鋭く、思わず黄色マーカーを手にして読んだ。
だが「ワシントン用語」との断りがあったものの、記事中の表現「優越主義者」と「優先主義者」は、十分ではないにしても言わんとすることは何とか理解できた。しかし、「抑制主義者」には頭をひねるばかりだった。それは記事中で次のように使われている。
〈「抑制主義者」は米国は今後の戦争は避け、自国に専念すべきだと考える〉。〈排除したいという思いはトランプ・ジュニア氏ら抑制主義者とルーマー氏でほぼ一致している〉。〈だがコルビー氏は最近むしろ抑制主義者のようだ〉。因みに抑制主義者は、原文ではrestrainersである。
少しずつ絵解きしてみよう。同記事冒頭で言及されたのは、トランプ関税騒動の最中の4月3日に公になった米国家安全保障会議（NSC）高官6人の解雇・異動。その前日にドナルド・トランプ大統領と会った極右の陰謀論者ローラ・ルーマー氏が、デビッド・フェイスNSC重要技術担当上級部長ら6人を中国との戦争も辞さない「ネオコン（新保守主義者）」であり、大統領に忠実ではないと断じた。
コルビー氏の「非現実的な主張」
米NSCには、2月7日の日米首脳会談実現のため、岡野正敬国家安全保障局長とともに事前準備で汗をかいたマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を筆頭に、アレックス・ウォン大統領次席補佐官、イバン・カナパシーNSCアジア担当上級部長ら対中強硬派が少なくない。海兵隊出身のカナパシー氏は現政権で最も強力な台湾支持者として知られる。
国防総省（ペンタゴン）ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）に関する指摘は興味深い（註：同氏は昨秋に文春新書から『アジア・ファースト―新・アメリカの軍事戦略』を刊行した対中最強硬派として知られた）。
英誌記事は〈……むしろ抑制主義者のようだ。台湾は米国の「存在にかかわる」問題ではないとし、台湾は防衛費を今の国内総生産（GDP）比3％から10％に上げるべきだと非現実的な主張を展開、〉と続く。
因みに同氏は、日本は防衛費GDP比3％、韓国は自力での国防に注力するよう求めている。そうしたコルビー氏発言を、抑制主義者のJ・D・バンス副大統領やジョン・「ドン」・トランプJrは強く支持しているというのである。
「米国売りへの口先介入」
こうしたなかAFP＝時事通信は23日午前（10：35配信）、スコット・ベッセント財務長官が22日（米東部時間）に米銀行最大手JPモルガン・チェース主催の非公開イベントで、米中両国の高関税の応酬について双方ともに禁輸状態に発展しているが、近い将来、対立は収まるだろうとの見方を示した。
さらに日経新聞（電子版、24日午前5：48）が別の角度からフォローしている。これまたベッセント氏は23日（米東部時間）の講演で「IMF（国際通貨基金）や世界銀行の基盤を回復する（＝ブレトンウッズ体制の再構築）必要がある」と述べたと報じた。
こうしたベッセント発言を耳にすると、The Economist流のカテゴリーに倣えば、果たして今や時の人である同氏も「抑制主義者（restrainers）」なのかとの思いが擡げた。そこで筆者は、ベッセント氏とは永年の知己であるワシントン在住の金融アナリスト、齋藤ジン氏に質問のメールを送った。
返信には次のように記述されていた。
〈ベッセントの中国との通商話は、米国売りへの口先介入です。中国との関税競争も終わるので、少し落ち着き、という趣旨にすぎません。このままだと、米債・ドル危機になる可能性があるので、その対応です。コルビーは対中強硬派であると同時に、restrainerの側面を持つので、ドンJrやバンスと一括りにするには、ニュアンスを欠いていると思います〉。
いずれにしても、これだけはハッキリしている。このThe Economist記事は稀にみる秀逸な分析であった。昨日昼、意見交換した国際情勢に通じる政府元高官も「全く同感だ」と言っておられた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/515.html
トランプ政権内部で早くも仲間割れ？「米国売りへの口先介入」を図ったベッセント財務長官の真意／現代ビジネス
歳川 隆雄（ジャーナリスト
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%86%85%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82%E4%BB%B2%E9%96%93%E5%89%B2%E3%82%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%A3%E5%85%88%E4%BB%8B%E5%85%A5-%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E8%B2%A1%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1DyZhZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=21
NSC高官６名を解雇・異動
英誌The Economist（4月19日号）19-20頁の記事「China hawks are losing influence in Trumpworld, despite the trade war」は日本経済新聞（同22日付朝刊）6面のオピニオン欄に「対中強硬派、米政権で影響力低下」のタイトルで全訳されている。
「日経」翻訳で読んだ筆者にとって、同記事は実に刺激的であった。トランプ政権に関する未知の情報がテンコ盛りの上に分析も鋭く、思わず黄色マーカーを手にして読んだ。
だが「ワシントン用語」との断りがあったものの、記事中の表現「優越主義者」と「優先主義者」は、十分ではないにしても言わんとすることは何とか理解できた。しかし、「抑制主義者」には頭をひねるばかりだった。それは記事中で次のように使われている。
〈「抑制主義者」は米国は今後の戦争は避け、自国に専念すべきだと考える〉。〈排除したいという思いはトランプ・ジュニア氏ら抑制主義者とルーマー氏でほぼ一致している〉。〈だがコルビー氏は最近むしろ抑制主義者のようだ〉。因みに抑制主義者は、原文ではrestrainersである。
少しずつ絵解きしてみよう。同記事冒頭で言及されたのは、トランプ関税騒動の最中の4月3日に公になった米国家安全保障会議（NSC）高官6人の解雇・異動。その前日にドナルド・トランプ大統領と会った極右の陰謀論者ローラ・ルーマー氏が、デビッド・フェイスNSC重要技術担当上級部長ら6人を中国との戦争も辞さない「ネオコン（新保守主義者）」であり、大統領に忠実ではないと断じた。
コルビー氏の「非現実的な主張」
米NSCには、2月7日の日米首脳会談実現のため、岡野正敬国家安全保障局長とともに事前準備で汗をかいたマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を筆頭に、アレックス・ウォン大統領次席補佐官、イバン・カナパシーNSCアジア担当上級部長ら対中強硬派が少なくない。海兵隊出身のカナパシー氏は現政権で最も強力な台湾支持者として知られる。
国防総省（ペンタゴン）ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）に関する指摘は興味深い（註：同氏は昨秋に文春新書から『アジア・ファースト―新・アメリカの軍事戦略』を刊行した対中最強硬派として知られた）。
英誌記事は〈……むしろ抑制主義者のようだ。台湾は米国の「存在にかかわる」問題ではないとし、台湾は防衛費を今の国内総生産（GDP）比3％から10％に上げるべきだと非現実的な主張を展開、〉と続く。
因みに同氏は、日本は防衛費GDP比3％、韓国は自力での国防に注力するよう求めている。そうしたコルビー氏発言を、抑制主義者のJ・D・バンス副大統領やジョン・「ドン」・トランプJrは強く支持しているというのである。
「米国売りへの口先介入」
こうしたなかAFP＝時事通信は23日午前（10：35配信）、スコット・ベッセント財務長官が22日（米東部時間）に米銀行最大手JPモルガン・チェース主催の非公開イベントで、米中両国の高関税の応酬について双方ともに禁輸状態に発展しているが、近い将来、対立は収まるだろうとの見方を示した。
さらに日経新聞（電子版、24日午前5：48）が別の角度からフォローしている。これまたベッセント氏は23日（米東部時間）の講演で「IMF（国際通貨基金）や世界銀行の基盤を回復する（＝ブレトンウッズ体制の再構築）必要がある」と述べたと報じた。
こうしたベッセント発言を耳にすると、The Economist流のカテゴリーに倣えば、果たして今や時の人である同氏も「抑制主義者（restrainers）」なのかとの思いが擡げた。そこで筆者は、ベッセント氏とは永年の知己であるワシントン在住の金融アナリスト、齋藤ジン氏に質問のメールを送った。
返信には次のように記述されていた。
〈ベッセントの中国との通商話は、米国売りへの口先介入です。中国との関税競争も終わるので、少し落ち着き、という趣旨にすぎません。このままだと、米債・ドル危機になる可能性があるので、その対応です。コルビーは対中強硬派であると同時に、restrainerの側面を持つので、ドンJrやバンスと一括りにするには、ニュアンスを欠いていると思います〉。
いずれにしても、これだけはハッキリしている。このThe Economist記事は稀にみる秀逸な分析であった。昨日昼、意見交換した国際情勢に通じる政府元高官も「全く同感だ」と言っておられた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/515.html
[国際35] 領土交渉より和平の実現優先…ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案提示 ロイター通信／ 日テレNEWS
領土交渉より和平の実現優先…ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案提示 ロイター通信／
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%88%E3%82%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%84%AA%E5%85%88-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%81%9F%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E9%80%9A%E4%BF%A1/ar-AA1DCs4g?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=49
ロイター通信は25日、ロシアとウクライナの和平交渉でウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案を報じました。領土交渉より、和平の実現を優先し、アメリカによる安全の保証を要求しています。
ロイター通信によりますと、ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案は23日のロンドンでの会合でアメリカ側に提示されました。
領土問題については停戦成立まで議論を先送りするとしていて、アメリカによる「強力な安全の保証」を要求するとしています。
ウクライナ南部クリミアに対するロシア支配を認めるとしたアメリカ案との隔たりは大きく、交渉は難航が予想されます。
こうしたなか、イギリスのBBCはウクライナ・キーウのクリチコ市長が「ウクライナは平和のために領土を一時的に放棄する可能性がある」と述べ、ゼレンスキー大統領が和平実現のために「苦渋の決断」を迫られる可能性があるとしています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/516.html
領土交渉より和平の実現優先…ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案提示 ロイター通信／
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%88%E3%82%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%84%AA%E5%85%88-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%81%9F%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E9%80%9A%E4%BF%A1/ar-AA1DCs4g?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=49
ロイター通信は25日、ロシアとウクライナの和平交渉でウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案を報じました。領土交渉より、和平の実現を優先し、アメリカによる安全の保証を要求しています。
ロイター通信によりますと、ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案は23日のロンドンでの会合でアメリカ側に提示されました。
領土問題については停戦成立まで議論を先送りするとしていて、アメリカによる「強力な安全の保証」を要求するとしています。
ウクライナ南部クリミアに対するロシア支配を認めるとしたアメリカ案との隔たりは大きく、交渉は難航が予想されます。
こうしたなか、イギリスのBBCはウクライナ・キーウのクリチコ市長が「ウクライナは平和のために領土を一時的に放棄する可能性がある」と述べ、ゼレンスキー大統領が和平実現のために「苦渋の決断」を迫られる可能性があるとしています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/516.html
[国際35] あまりに不公平、トランプがゼレンスキーに呑ませようとする和平案、プーチンの侵略を追認すれば次の侵略生むことに／JBpress
あまりに不公平、トランプがゼレンスキーに呑ませようとする和平案、プーチンの侵略を追認すれば次の侵略生むことに／JBpress
木村 正人 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%91%91%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%82%92%E8%BF%BD%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%AC%A1%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E7%94%9F%E3%82%80%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB/ar-AA1DDuxD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b01b0cff3eb04d6a8c2bd5af89a1dcd3&ei=10
「クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前に戦わなかったのか」
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は4月23日、自ら創設したSNSトゥルース・ソーシャルで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「ウクライナはクリミアの占領を法的に認めない。私たちの憲法に反する。議論の余地はない」と表明したことを批判した。
「ゼレンスキー発言はロシアとの和平交渉に極めて有害だ。クリミアは議題にすらなっていない。誰もゼレンスキーにクリミアをロシアの領土と認めるよう求めていない。クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前、無血でロシアに引き渡された際に戦わなかったのか」（トランプ氏）
「クリミアには以前からロシアの潜水艦基地が存在する。ゼレンスキーのような扇動的発言が戦争の解決を困難にしている。平和を選ぶか、3年間戦い続けた末に国土のすべてを失うかだ。ゼレンスキー発言はただ『殺戮の場』を延長するだけで、誰もそれを望んでいない」（同）
「合意に非常に近づいているが、“手札のない男（ゼレンスキーのこと）”は今こそ合意しなければならない。ウクライナとロシアがこの完全な混乱から脱却するのを助けることを私は楽しみにしている」とトランプ氏は書き込んだ。
プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる
トランプ氏はウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナから不当に奪った領土を保持することをほぼすべて認める一方で、ウクライナに米国からの明確な安全保障を保証しない7項目からなる和平案を双方に呑まそうとしているという。しかし国際法では力による国境変更は禁止されている。
英紙デーリー・テレグラフ（4月22日付）によると、この案ではクリミアに対するロシアの主権を正式に承認し、他の占領地域についても事実上の承認を暗示する内容を含んでいる。これにより現在の前線は凍結され、プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる。
4月17日のパリ会議で米国から提案された和平案の1項と2項は即時停戦と直接対話を盛り込んでおり、ゼレンスキー氏も受け入れ済みだ。3項ではウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を求めない代わりに欧州連合（EU）加盟の自由は認められるとしている。
領土に関する4項では2014年プーチンが違法に併合したクリミアについて法的な主権を認めることを提案。ロシアが大半を制圧するウクライナのドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャ4州の前線を凍結し、プーチンは現在の占領地域をほぼ維持できると暗示している。
7項目和平案はロシアが得る具体的な利益を明確に示している
ウクライナ最大の原子力発電所であり、現在ロシア軍が占領するザポリージャ原発は米国管理下に移管される。ロシアは現在占領するハルキウ州など2つの小規模地域を放棄、前線に沿って流れるドニプロ川をウクライナが自由に航行できるようロシア軍はヘルソン州の特定地域から撤退する。
6項では米国企業がウクライナの天然資源にアクセスできるよう米国とウクライナは鉱物資源協定に署名する。7項では米国の対露制裁のすべてが解除され、米露両国はエネルギー・産業分野での協力を開始できるとしている。
デーリー・テレグラフ紙によると、欧州は将来のロシア再侵略を止めるため安全保障の再保証部隊の派遣を検討中だが、米国はそれを保証する義務を負っていない。ウクライナが軍備を強化したり、欧州諸国が武器弾薬の供給を継続したりすることを阻む内容は含まれていない。
ウクライナ政府に近い筋は米ニュースサイトAXIOSに対し「提案はロシアが得る具体的な利益を明確に示しているが、ウクライナが得るものは曖昧で一般的な表現に留まっている」と7項目和平案は極めてロシア寄りだとの見方を示している。
ウクライナと欧州が敗北するリスクとコストを大幅に増加させる
また、英紙フィナンシャル・タイムズ（4月22日付）によると、プーチンはウクライナ侵略を現在の前線で停止する提案を行ったという。プーチンはトランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使にウクライナが4州において現在も維持する地域に対する主張を放棄する可能性があると伝えた。
しかし米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は「現在の前線に近い状態で凍結することはザポリージャ、ヘルソン両州でロシアに莫大な利益をもたらす。ウクライナと西側諸国がロシアによる再侵略を阻止するどころか敗北するリスクとコストを大幅に増加させる」と懸念する。
ウクライナと欧州にとりロシア再侵略を阻止できる保証のない偽りの和平では意味がない。ウクライナ国民の9割近くがプーチンは侵略を止めないと信じている。戦死者25万人を含む90万人の死傷者（英国防省）を出したプーチンが領土面で大きく譲歩する可能性はゼロに近い。
7項目和平案は4月23日ロンドンで協議される予定だったが、マルコ・ルビオ米国務長官がドタキャン。フランスやドイツの外相も参加を取りやめ、米国のキース・ケロッグ特使と欧州諸国の高官協議に格下げされた。ゼレンスキー氏のクリミア発言が影響した。
同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ
ロシアは同日夜、キーウを攻撃し少なくとも12人が死亡、87人が負傷した。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「キーウに対するロシアの空爆に不満だ。必要ない上、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、止めよ。和平合意を成立させよう」と投稿した。
『戦争における同盟国 ヒトラーを撃破した政治』（筆者仮訳、『Allies at War : The Politics of Defeating Hitler』）の著者ティム・ブーヴィエ氏は英紙サンデー・タイムズにこう寄稿（4月20日付）している。
「第二次大戦を勝利に導いた同盟から学ぶべき重要な教訓を忘れてはならない。戦争中、英首相ウィンストン・チャーチルは『同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ』とよく口にした」（ブーヴィエ氏）。欧州は今や同盟国の米国から見放されようとしている。
英国は同盟国なしでは勝てなかった。しかし米国を戦争に巻き込む道のりは遠く、険しかった。ルーズベルト米政権が英国の決意と能力を確信するにつれ米国の援助は増加したが、当時の英外交官は「骨の髄まで搾り取る」米国人の傾向を嘆いている。無償の同盟など存在しない。
チャーチルはナチスとの戦いにおけるソ連の役割にも期待した。実際ドイツ軍の戦死者の75%は東部戦線で発生した。米大統領フランクリン・ルーズベルトはヨシフ・スターリンを扱えると信じていたが、ソ連の独裁者が東欧を支配するのを止められなかった。
スターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞い
「現在状況は全く異なる。プーチンは西側に支援される旧ソ連諸国さえ打ち破ることができない。現在の西側は1945年当時よりロシアに対してはるかに強大だ。しかし分裂しているのは西側でありトランプ氏による米外交の逆転で利益を得ているのはプーチンだ」（ブーヴィエ氏）
ブーヴィエ氏は出版に合わせた外国特派員協会（FPA）の会見で筆者の質問に「現在、世界は完全に不要で生産的でない貿易戦争の真っ只中だ。論理的ではない報復的で恣意的な貿易障壁は大きな国際的な緊張を引き起こしている」と答えた。
「貿易戦争自体が国際的な紛争に発展するとは思わない。1人の侵略者が成功するともう1人の侵略者が勇気づけられる。英国が1935年にイタリアのエチオピア侵攻を阻止していればアドルフ・ヒトラーは翌36年のラインラント進駐を再考した可能性がある」（ブーヴィエ氏）
「プーチンが抑止され、西側がウクライナ問題で明確なレッドラインを引けば中国の習近平国家主席も領有権争いのある島々や台湾について再考を迫られる。西側が分裂すれば反自由主義陣営が勢いづく。グローバルな危機に西側がどう対応するかが非常に重要だ」（同）
侵略者プーチンと取引することはスターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞いを演じる恐れがある。「同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ」というチャーチルの言葉をトランプ氏が理解する日は果たして来るのだろうか。
【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争 「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/517.html
あまりに不公平、トランプがゼレンスキーに呑ませようとする和平案、プーチンの侵略を追認すれば次の侵略生むことに／JBpress
木村 正人 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%91%91%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%82%92%E8%BF%BD%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%AC%A1%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E7%94%9F%E3%82%80%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB/ar-AA1DDuxD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b01b0cff3eb04d6a8c2bd5af89a1dcd3&ei=10
「クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前に戦わなかったのか」
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は4月23日、自ら創設したSNSトゥルース・ソーシャルで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「ウクライナはクリミアの占領を法的に認めない。私たちの憲法に反する。議論の余地はない」と表明したことを批判した。
「ゼレンスキー発言はロシアとの和平交渉に極めて有害だ。クリミアは議題にすらなっていない。誰もゼレンスキーにクリミアをロシアの領土と認めるよう求めていない。クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前、無血でロシアに引き渡された際に戦わなかったのか」（トランプ氏）
「クリミアには以前からロシアの潜水艦基地が存在する。ゼレンスキーのような扇動的発言が戦争の解決を困難にしている。平和を選ぶか、3年間戦い続けた末に国土のすべてを失うかだ。ゼレンスキー発言はただ『殺戮の場』を延長するだけで、誰もそれを望んでいない」（同）
「合意に非常に近づいているが、“手札のない男（ゼレンスキーのこと）”は今こそ合意しなければならない。ウクライナとロシアがこの完全な混乱から脱却するのを助けることを私は楽しみにしている」とトランプ氏は書き込んだ。
プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる
トランプ氏はウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナから不当に奪った領土を保持することをほぼすべて認める一方で、ウクライナに米国からの明確な安全保障を保証しない7項目からなる和平案を双方に呑まそうとしているという。しかし国際法では力による国境変更は禁止されている。
英紙デーリー・テレグラフ（4月22日付）によると、この案ではクリミアに対するロシアの主権を正式に承認し、他の占領地域についても事実上の承認を暗示する内容を含んでいる。これにより現在の前線は凍結され、プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる。
4月17日のパリ会議で米国から提案された和平案の1項と2項は即時停戦と直接対話を盛り込んでおり、ゼレンスキー氏も受け入れ済みだ。3項ではウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を求めない代わりに欧州連合（EU）加盟の自由は認められるとしている。
領土に関する4項では2014年プーチンが違法に併合したクリミアについて法的な主権を認めることを提案。ロシアが大半を制圧するウクライナのドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャ4州の前線を凍結し、プーチンは現在の占領地域をほぼ維持できると暗示している。
7項目和平案はロシアが得る具体的な利益を明確に示している
ウクライナ最大の原子力発電所であり、現在ロシア軍が占領するザポリージャ原発は米国管理下に移管される。ロシアは現在占領するハルキウ州など2つの小規模地域を放棄、前線に沿って流れるドニプロ川をウクライナが自由に航行できるようロシア軍はヘルソン州の特定地域から撤退する。
6項では米国企業がウクライナの天然資源にアクセスできるよう米国とウクライナは鉱物資源協定に署名する。7項では米国の対露制裁のすべてが解除され、米露両国はエネルギー・産業分野での協力を開始できるとしている。
デーリー・テレグラフ紙によると、欧州は将来のロシア再侵略を止めるため安全保障の再保証部隊の派遣を検討中だが、米国はそれを保証する義務を負っていない。ウクライナが軍備を強化したり、欧州諸国が武器弾薬の供給を継続したりすることを阻む内容は含まれていない。
ウクライナ政府に近い筋は米ニュースサイトAXIOSに対し「提案はロシアが得る具体的な利益を明確に示しているが、ウクライナが得るものは曖昧で一般的な表現に留まっている」と7項目和平案は極めてロシア寄りだとの見方を示している。
ウクライナと欧州が敗北するリスクとコストを大幅に増加させる
また、英紙フィナンシャル・タイムズ（4月22日付）によると、プーチンはウクライナ侵略を現在の前線で停止する提案を行ったという。プーチンはトランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使にウクライナが4州において現在も維持する地域に対する主張を放棄する可能性があると伝えた。
しかし米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は「現在の前線に近い状態で凍結することはザポリージャ、ヘルソン両州でロシアに莫大な利益をもたらす。ウクライナと西側諸国がロシアによる再侵略を阻止するどころか敗北するリスクとコストを大幅に増加させる」と懸念する。
ウクライナと欧州にとりロシア再侵略を阻止できる保証のない偽りの和平では意味がない。ウクライナ国民の9割近くがプーチンは侵略を止めないと信じている。戦死者25万人を含む90万人の死傷者（英国防省）を出したプーチンが領土面で大きく譲歩する可能性はゼロに近い。
7項目和平案は4月23日ロンドンで協議される予定だったが、マルコ・ルビオ米国務長官がドタキャン。フランスやドイツの外相も参加を取りやめ、米国のキース・ケロッグ特使と欧州諸国の高官協議に格下げされた。ゼレンスキー氏のクリミア発言が影響した。
同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ
ロシアは同日夜、キーウを攻撃し少なくとも12人が死亡、87人が負傷した。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「キーウに対するロシアの空爆に不満だ。必要ない上、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、止めよ。和平合意を成立させよう」と投稿した。
『戦争における同盟国 ヒトラーを撃破した政治』（筆者仮訳、『Allies at War : The Politics of Defeating Hitler』）の著者ティム・ブーヴィエ氏は英紙サンデー・タイムズにこう寄稿（4月20日付）している。
「第二次大戦を勝利に導いた同盟から学ぶべき重要な教訓を忘れてはならない。戦争中、英首相ウィンストン・チャーチルは『同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ』とよく口にした」（ブーヴィエ氏）。欧州は今や同盟国の米国から見放されようとしている。
英国は同盟国なしでは勝てなかった。しかし米国を戦争に巻き込む道のりは遠く、険しかった。ルーズベルト米政権が英国の決意と能力を確信するにつれ米国の援助は増加したが、当時の英外交官は「骨の髄まで搾り取る」米国人の傾向を嘆いている。無償の同盟など存在しない。
チャーチルはナチスとの戦いにおけるソ連の役割にも期待した。実際ドイツ軍の戦死者の75%は東部戦線で発生した。米大統領フランクリン・ルーズベルトはヨシフ・スターリンを扱えると信じていたが、ソ連の独裁者が東欧を支配するのを止められなかった。
スターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞い
「現在状況は全く異なる。プーチンは西側に支援される旧ソ連諸国さえ打ち破ることができない。現在の西側は1945年当時よりロシアに対してはるかに強大だ。しかし分裂しているのは西側でありトランプ氏による米外交の逆転で利益を得ているのはプーチンだ」（ブーヴィエ氏）
ブーヴィエ氏は出版に合わせた外国特派員協会（FPA）の会見で筆者の質問に「現在、世界は完全に不要で生産的でない貿易戦争の真っ只中だ。論理的ではない報復的で恣意的な貿易障壁は大きな国際的な緊張を引き起こしている」と答えた。
「貿易戦争自体が国際的な紛争に発展するとは思わない。1人の侵略者が成功するともう1人の侵略者が勇気づけられる。英国が1935年にイタリアのエチオピア侵攻を阻止していればアドルフ・ヒトラーは翌36年のラインラント進駐を再考した可能性がある」（ブーヴィエ氏）
「プーチンが抑止され、西側がウクライナ問題で明確なレッドラインを引けば中国の習近平国家主席も領有権争いのある島々や台湾について再考を迫られる。西側が分裂すれば反自由主義陣営が勢いづく。グローバルな危機に西側がどう対応するかが非常に重要だ」（同）
侵略者プーチンと取引することはスターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞いを演じる恐れがある。「同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ」というチャーチルの言葉をトランプ氏が理解する日は果たして来るのだろうか。
【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争 「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/517.html
[国際35] ゼレンスキー大統領“歴史的な会談となる可能性” 進展に期待／nhk
ゼレンスキー大統領“歴史的な会談となる可能性” 進展に期待／nhk
2025年4月27日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014790861000.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀にあわせてアメリカのトランプ大統領とバチカンで短時間の会談を行い、「成果を上げることができれば歴史的な会談となる可能性を秘めている」として停戦に向けて今後の進展に期待を示しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、フランシスコ教皇の葬儀に参列するためバチカンを訪れ、葬儀を前にサンピエトロ大聖堂でアメリカのトランプ大統領と会談しました。
両首脳が対面で会談するのは、ことし2月にホワイトハウスで激しい口論となって以降はじめてで、ウクライナ大統領府の報道官は会談は15分間だったとしています。
ゼレンスキー大統領はSNSに「議論したすべてで成果を期待している。完全で無条件の停戦、新たな戦争を防ぐ信頼できる永続的な平和だ」と投稿しました。
その上で「もし共同で成果をあげることができれば、歴史的な会談となる可能性を秘めている」として停戦に向けて今後の進展に期待を示しました。
また、ホワイトハウスは26日、会談について「非常に生産的な議論を行った」としています。
トランプ政権は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアをアメリカが承認するなどとした和平案を提示し、ウクライナとロシアの双方に受け入れを迫っていると報じられていますが、会談でこの和平案が議論されたかは明らかになっていません。
トランプ大統領は、会談後のSNSの投稿でゼレンスキー大統領には言及しませんでしたがプーチン大統領について「市街地や都市などにミサイルを撃ち込む理由はない。戦争を止めたくないのかもしれない」としてロシアに対し、新たな制裁を科す可能性に言及しました。
仏の大統領と英の首相も個別にゼレンスキー大統領と会談
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談に加わったフランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相は、ゼレンスキー大統領との個別の会談も行いました。
マクロン大統領は2人で歩きながら話をしている写真をSNSに投稿し「ゼレンスキー大統領は、ウクライナは無条件で停戦する準備ができていると改めて私に確約した。アメリカやヨーロッパと協力して停戦を実現することを望んでいる」とコメントし、フランスも有志連合の枠組みのなかで、ウクライナにおける持続可能な平和に向けて努力を続けていく考えを示しました。
その上で、ロシアのプーチン大統領は、真に平和を望んでいるのかどうか、みずから証明すべきだと強調しました。
また、イギリスの首相官邸も26日、スターマー首相がローマ市内でゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。
この中で両首脳は、ウクライナにおける公正で持続可能な平和の実現に向け、この数日間で得られた前向きな進展について話し合うとともに、これをさらに推し進めるため国際的なパートナーたちと緊密に連携していくことで一致したとしています。
スターマー首相はゼレンスキー大統領と立ち話をしている写真をSNSに投稿し「この機運を維持していかなければならない」と強調しました。
プーチン大統領“停戦交渉に前提条件なしで臨む用意” 報道
ロシアのプーチン大統領がアメリカのトランプ政権の特使に対して、ウクライナ側との停戦交渉に前提条件なしで臨む用意があると伝えたと報じられ、実際に交渉につながるのかが焦点となります。
ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワを訪れたアメリカのトランプ政権のウィトコフ特使と会談しました。
会談について、ロシア国営のタス通信は26日、ロシア大統領府のペスコフ報道官が「プーチン大統領は、ウクライナ側との交渉を前提条件なしで再開する用意があると繰り返した」と述べたと報じました。
停戦交渉をめぐって、ロシアは西部クルスク州をウクライナ軍から完全に奪還するまでは交渉に応じないという見方もありましたが、ロシア軍は26日、完全な奪還を明らかにしていて、実際に交渉につながるのかが焦点となります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/518.html
ゼレンスキー大統領“歴史的な会談となる可能性” 進展に期待／nhk
2025年4月27日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014790861000.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀にあわせてアメリカのトランプ大統領とバチカンで短時間の会談を行い、「成果を上げることができれば歴史的な会談となる可能性を秘めている」として停戦に向けて今後の進展に期待を示しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、フランシスコ教皇の葬儀に参列するためバチカンを訪れ、葬儀を前にサンピエトロ大聖堂でアメリカのトランプ大統領と会談しました。
両首脳が対面で会談するのは、ことし2月にホワイトハウスで激しい口論となって以降はじめてで、ウクライナ大統領府の報道官は会談は15分間だったとしています。
ゼレンスキー大統領はSNSに「議論したすべてで成果を期待している。完全で無条件の停戦、新たな戦争を防ぐ信頼できる永続的な平和だ」と投稿しました。
その上で「もし共同で成果をあげることができれば、歴史的な会談となる可能性を秘めている」として停戦に向けて今後の進展に期待を示しました。
また、ホワイトハウスは26日、会談について「非常に生産的な議論を行った」としています。
トランプ政権は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアをアメリカが承認するなどとした和平案を提示し、ウクライナとロシアの双方に受け入れを迫っていると報じられていますが、会談でこの和平案が議論されたかは明らかになっていません。
トランプ大統領は、会談後のSNSの投稿でゼレンスキー大統領には言及しませんでしたがプーチン大統領について「市街地や都市などにミサイルを撃ち込む理由はない。戦争を止めたくないのかもしれない」としてロシアに対し、新たな制裁を科す可能性に言及しました。
仏の大統領と英の首相も個別にゼレンスキー大統領と会談
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談に加わったフランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相は、ゼレンスキー大統領との個別の会談も行いました。
マクロン大統領は2人で歩きながら話をしている写真をSNSに投稿し「ゼレンスキー大統領は、ウクライナは無条件で停戦する準備ができていると改めて私に確約した。アメリカやヨーロッパと協力して停戦を実現することを望んでいる」とコメントし、フランスも有志連合の枠組みのなかで、ウクライナにおける持続可能な平和に向けて努力を続けていく考えを示しました。
その上で、ロシアのプーチン大統領は、真に平和を望んでいるのかどうか、みずから証明すべきだと強調しました。
また、イギリスの首相官邸も26日、スターマー首相がローマ市内でゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。
この中で両首脳は、ウクライナにおける公正で持続可能な平和の実現に向け、この数日間で得られた前向きな進展について話し合うとともに、これをさらに推し進めるため国際的なパートナーたちと緊密に連携していくことで一致したとしています。
スターマー首相はゼレンスキー大統領と立ち話をしている写真をSNSに投稿し「この機運を維持していかなければならない」と強調しました。
プーチン大統領“停戦交渉に前提条件なしで臨む用意” 報道
ロシアのプーチン大統領がアメリカのトランプ政権の特使に対して、ウクライナ側との停戦交渉に前提条件なしで臨む用意があると伝えたと報じられ、実際に交渉につながるのかが焦点となります。
ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワを訪れたアメリカのトランプ政権のウィトコフ特使と会談しました。
会談について、ロシア国営のタス通信は26日、ロシア大統領府のペスコフ報道官が「プーチン大統領は、ウクライナ側との交渉を前提条件なしで再開する用意があると繰り返した」と述べたと報じました。
停戦交渉をめぐって、ロシアは西部クルスク州をウクライナ軍から完全に奪還するまでは交渉に応じないという見方もありましたが、ロシア軍は26日、完全な奪還を明らかにしていて、実際に交渉につながるのかが焦点となります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/518.html
[国際35] プーチン氏、ウクライナと「前提条件なしで交渉再開の用意」／日経
プーチン氏、ウクライナと「前提条件なしで交渉再開の用意」／日経
ウクライナ侵略 2025年4月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR263870W5A420C2000000/
ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、プーチン大統領と米国のウィットコフ中東担当特使が25日にモスクワで会談した際、プーチン氏が「ロシアは前提条件なしにウクライナと交渉を再開する用意がある」と伝えたと述べた。
インタファクス通信が報じた。停滞するウクライナをめぐる停戦交渉にいら立ちをみせる米国に歩み寄る姿勢をにじませた。
プーチン氏とウィットコフ氏は25日、ウクライナ停戦などを巡りおよそ3時間にわたり会談した。会談は第2次トランプ政権の発足以来4回目。同席したウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は終了後に「特にロシアとウクライナによる直接交渉再開の可能性を議論した」と説明していた。
これに関連し、フランスのマクロン大統領は26日、SNSの投稿で「ウクライナは無条件停戦の準備ができている。（バチカンで会った）ゼレンスキー大統領はきょう私にこのことを改めて述べた」と明らかにした。ウクライナ戦争を終わらせることがトランプ米大統領と共通の目的だと強調した。
トランプ氏は26日、自身のSNSでロシア軍によるウクライナの首都キーウ空爆などを念頭に「プーチンがここ数日、民間人居住区や市街地にミサイルを撃ち込む理由などない」と改めて批判した。
「プーチンは戦争を止めたいのではなく、私をたたきたいだけなのかもしれない。銀行（制裁）や二次的制裁で別の対処をしなければならないのか」とも警告した。
ロシアとウクライナの直接交渉は2022年2月のロシアによる侵略開始直後に実施したものの、その後は両国の関係悪化に伴って途絶えていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/519.html
プーチン氏、ウクライナと「前提条件なしで交渉再開の用意」／日経
ウクライナ侵略 2025年4月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR263870W5A420C2000000/
ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、プーチン大統領と米国のウィットコフ中東担当特使が25日にモスクワで会談した際、プーチン氏が「ロシアは前提条件なしにウクライナと交渉を再開する用意がある」と伝えたと述べた。
インタファクス通信が報じた。停滞するウクライナをめぐる停戦交渉にいら立ちをみせる米国に歩み寄る姿勢をにじませた。
プーチン氏とウィットコフ氏は25日、ウクライナ停戦などを巡りおよそ3時間にわたり会談した。会談は第2次トランプ政権の発足以来4回目。同席したウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は終了後に「特にロシアとウクライナによる直接交渉再開の可能性を議論した」と説明していた。
これに関連し、フランスのマクロン大統領は26日、SNSの投稿で「ウクライナは無条件停戦の準備ができている。（バチカンで会った）ゼレンスキー大統領はきょう私にこのことを改めて述べた」と明らかにした。ウクライナ戦争を終わらせることがトランプ米大統領と共通の目的だと強調した。
トランプ氏は26日、自身のSNSでロシア軍によるウクライナの首都キーウ空爆などを念頭に「プーチンがここ数日、民間人居住区や市街地にミサイルを撃ち込む理由などない」と改めて批判した。
「プーチンは戦争を止めたいのではなく、私をたたきたいだけなのかもしれない。銀行（制裁）や二次的制裁で別の対処をしなければならないのか」とも警告した。
ロシアとウクライナの直接交渉は2022年2月のロシアによる侵略開始直後に実施したものの、その後は両国の関係悪化に伴って途絶えていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/519.html
[日政Ⅱ3] 首相、経済対策見解示さず 質問終了前に会場去る／東京新聞
首相、経済対策見解示さず 質問終了前に会場去る／東京新聞
2025年4月26日 20時01分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401271?rct=politics
石破茂首相は２６日、東京都内で記者団の取材を受けた際、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策について見解を示さなかった。質問を聞き終わる前に会場を後にした。
首相は２６日、東大大学院の研究室を視察後、８分間、報道各社のインタビューに応じ、感想などを話した。記者が最後に追加で質問しようと声を上げたところで、同行した秘書官が「終わります」と告げた。首相は一礼し車列に向かった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/302.html
首相、経済対策見解示さず 質問終了前に会場去る／東京新聞
2025年4月26日 20時01分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401271?rct=politics
石破茂首相は２６日、東京都内で記者団の取材を受けた際、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策について見解を示さなかった。質問を聞き終わる前に会場を後にした。
首相は２６日、東大大学院の研究室を視察後、８分間、報道各社のインタビューに応じ、感想などを話した。記者が最後に追加で質問しようと声を上げたところで、同行した秘書官が「終わります」と告げた。首相は一礼し車列に向かった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/302.html
[日政Ⅱ3] 消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念／日刊ゲンダイ
消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371091
3年超も続く物価高騰対策をめぐり、消費税の減税がようやく現実味を帯びてきた。野党第1党の立憲民主党が「食料品の時限的ゼロ」に舵を切り、与野党の足並みがそろってきたからだ。
主要野党の中で唯一、消費減税に後ろ向きだった立憲が25日の臨時執行役員会で、1年間限定で食料品の消費税率を0％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する案を夏の参院選公約に盛り込むと決定した。経済情勢によって1年間の延長も可能とする。消費減税を主張する党内の2つのグループが勢いづくなど分裂含みで、財政規律派を自任する野田代表が寄り切られた格好だ。
《余談―夜間頻尿について》
女性用サプリメント、エクオール（発酵大豆イソフラボン＆発酵高麗人参）は夜間頻尿に多大な効果を発揮することを自らの体験で見出した。これを服用すると夜中に小便に立つ回数が半減した。
３０日分９０粒で２千円余り。普通の薬店で容易に入手可。
標準使用は３粒／日だが自分の場合２粒／日（約４０円）で十分だった。風呂から上がって、あとは寝るだけという時に服用する。心当たりある方は試されたい。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/303.html
消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371091
3年超も続く物価高騰対策をめぐり、消費税の減税がようやく現実味を帯びてきた。野党第1党の立憲民主党が「食料品の時限的ゼロ」に舵を切り、与野党の足並みがそろってきたからだ。
主要野党の中で唯一、消費減税に後ろ向きだった立憲が25日の臨時執行役員会で、1年間限定で食料品の消費税率を0％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する案を夏の参院選公約に盛り込むと決定した。経済情勢によって1年間の延長も可能とする。消費減税を主張する党内の2つのグループが勢いづくなど分裂含みで、財政規律派を自任する野田代表が寄り切られた格好だ。
《余談―夜間頻尿について》
女性用サプリメント、エクオール（発酵大豆イソフラボン＆発酵高麗人参）は夜間頻尿に多大な効果を発揮することを自らの体験で見出した。これを服用すると夜中に小便に立つ回数が半減した。
３０日分９０粒で２千円余り。普通の薬店で容易に入手可。
標準使用は３粒／日だが自分の場合２粒／日（約４０円）で十分だった。風呂から上がって、あとは寝るだけという時に服用する。心当たりある方は試されたい。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/303.html
[アジア24] 韓国拉致被害者団体 未明に北朝鮮へビラ散布／総合ニュース
韓国拉致被害者団体 未明に北朝鮮へビラ散布／総合ニュース
斎藤寿美子 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%8B%89%E8%87%B4%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%9B%A3%E4%BD%93-%E6%9C%AA%E6%98%8E%E3%81%AB%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%B8%E3%83%93%E3%83%A9%E6%95%A3%E5%B8%83/ar-AA1DH6BA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d7b82db42574d37ae2bfa51bdef3943&ei=23
同団体の崔成龍（チェ・ソンリョン）代表は「われわれの目的は京畿道や坡州市と対立することではなく、北にビラを送って拉致被害者と国軍捕虜、離散家族の生死確認を要求すること」と強調した。
ビラを散布する際、京畿道の特別司法警察や坡州市関係者、警察などはいなかったため、散布が阻止されたり衝突が起きたりすることはなかった。
京畿道は昨年１０月から南北境界線地域を災難（災害）安全法上の危険区域に指定。特別司法警察を投入し、住民の安全を脅かすビラ散布を防ぐため２４時間体制でパトロールしていた。
同団体は今月２３日にも同じ場所でビラを散布しようとしたが、風向きなどを理由に中止した。地域住民や革新系市民団体は集会を開き、住民の安全を脅かすとして散布の中止を求めた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/243.html
韓国拉致被害者団体 未明に北朝鮮へビラ散布／総合ニュース
斎藤寿美子 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%8B%89%E8%87%B4%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%9B%A3%E4%BD%93-%E6%9C%AA%E6%98%8E%E3%81%AB%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%B8%E3%83%93%E3%83%A9%E6%95%A3%E5%B8%83/ar-AA1DH6BA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d7b82db42574d37ae2bfa51bdef3943&ei=23
同団体の崔成龍（チェ・ソンリョン）代表は「われわれの目的は京畿道や坡州市と対立することではなく、北にビラを送って拉致被害者と国軍捕虜、離散家族の生死確認を要求すること」と強調した。
ビラを散布する際、京畿道の特別司法警察や坡州市関係者、警察などはいなかったため、散布が阻止されたり衝突が起きたりすることはなかった。
京畿道は昨年１０月から南北境界線地域を災難（災害）安全法上の危険区域に指定。特別司法警察を投入し、住民の安全を脅かすビラ散布を防ぐため２４時間体制でパトロールしていた。
同団体は今月２３日にも同じ場所でビラを散布しようとしたが、風向きなどを理由に中止した。地域住民や革新系市民団体は集会を開き、住民の安全を脅かすとして散布の中止を求めた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/243.html
[国際35] ウクライナ ロシア クルスク州での戦況“敵の襲撃止めている”／nhk
ウクライナ ロシア クルスク州での戦況“敵の襲撃止めている”／nhk
2025年4月27日 19時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014791281000.html
ウクライナ軍は、ロシア軍が完全に奪還したとするロシア西部のクルスク州について、27日、新たな報告を行い、軍の部隊が敵の襲撃を止めているとして、作戦は継続していると改めて強調しました。
ウクライナ軍が去年8月から越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州について、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は26日、掌握された地域を完全に奪還したと主張しました。
これについて、ウクライナ軍の参謀本部は「希望的観測を押し通そうという願望にすぎない」と指摘し、ロシア側の主張を否定しました。
さらにウクライナ軍は27日も午前8時時点での戦況の報告を新たに行い、クルスク州での掌握地域だとする地図とともに、敵の襲撃を軍の部隊が15回止めたと発表し、作戦は継続していると改めて強調しました。
ただ、ウクライナ側はこれまでクルスク州での越境攻撃で掌握した地域を、ロシアとの交渉が行われた場合に取り引きの材料にする考えも示していたものの、現状ではロシア軍の攻勢により掌握地域のほとんどを奪還されています。
アメリカのシンクタンク戦争研究所は26日、越境攻撃について、ロシア軍の精鋭部隊をウクライナの前線からクルスク州に展開させ、くぎ付けにさせたと指摘する一方で、長期的な効果については現時点でははっきりしないと分析しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/523.html
ウクライナ ロシア クルスク州での戦況“敵の襲撃止めている”／nhk
2025年4月27日 19時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014791281000.html
ウクライナ軍は、ロシア軍が完全に奪還したとするロシア西部のクルスク州について、27日、新たな報告を行い、軍の部隊が敵の襲撃を止めているとして、作戦は継続していると改めて強調しました。
ウクライナ軍が去年8月から越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州について、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は26日、掌握された地域を完全に奪還したと主張しました。
これについて、ウクライナ軍の参謀本部は「希望的観測を押し通そうという願望にすぎない」と指摘し、ロシア側の主張を否定しました。
さらにウクライナ軍は27日も午前8時時点での戦況の報告を新たに行い、クルスク州での掌握地域だとする地図とともに、敵の襲撃を軍の部隊が15回止めたと発表し、作戦は継続していると改めて強調しました。
ただ、ウクライナ側はこれまでクルスク州での越境攻撃で掌握した地域を、ロシアとの交渉が行われた場合に取り引きの材料にする考えも示していたものの、現状ではロシア軍の攻勢により掌握地域のほとんどを奪還されています。
アメリカのシンクタンク戦争研究所は26日、越境攻撃について、ロシア軍の精鋭部隊をウクライナの前線からクルスク州に展開させ、くぎ付けにさせたと指摘する一方で、長期的な効果については現時点でははっきりしないと分析しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/523.html
[国際35] 米摘発強化に身構える移民たち「通勤や通院もためらう」／日経
米摘発強化に身構える移民たち「通勤や通院もためらう」／日経
米州総局 佐藤璃子 2025年4月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160JY0W5A410C2000000/
トランプ米政権が移民に対して厳しい措置を続けていることを受けて、米国に住む移民や外国人の間で不安が広がっている。突然の摘発を恐れ通勤や通院もためらうとの声も漏れる。移民たちは当局の取り締まりに対抗する策を準備し始めた。
「ICE IS NOT WELCOME HERE！（移民・税関捜査局はお断り）」。カリブ海系や東欧系、中国系など様々な国や地域にルーツを持つ移民が多く住む米東部ニューヨーク市ブル...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/524.html
米摘発強化に身構える移民たち「通勤や通院もためらう」／日経
米州総局 佐藤璃子 2025年4月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160JY0W5A410C2000000/
トランプ米政権が移民に対して厳しい措置を続けていることを受けて、米国に住む移民や外国人の間で不安が広がっている。突然の摘発を恐れ通勤や通院もためらうとの声も漏れる。移民たちは当局の取り締まりに対抗する策を準備し始めた。
「ICE IS NOT WELCOME HERE！（移民・税関捜査局はお断り）」。カリブ海系や東欧系、中国系など様々な国や地域にルーツを持つ移民が多く住む米東部ニューヨーク市ブル...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/524.html
[国際35] 「極めて悪いタイミング」トランプ大統領が非難、プーチンの報復か？ウクライナ5地域に200機超のミサイル・ドローン攻撃／kangnamtimes
「極めて悪いタイミング」トランプ大統領が非難、プーチンの報復か？ウクライナ5地域に200機超のミサイル・ドローン攻撃／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E6%82%AA%E3%81%84%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A5%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB200%E6%A9%9F%E8%B6%85%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83/ar-AA1DLyh9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c091246359944a5b64dba505a16cd58&ei=9
ロシアは25日（現地時間）、ウクライナを対象に大規模なドローン攻撃を実施した。この攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領の制止直後に発生した。この攻撃により、多数の民間人犠牲者が出たとされる。
ウクライナ空軍は24日夜から翌朝にかけて、103機のシャヘド自爆ドローン（無人機）がウクライナの首都キーウを含む5つの地域を攻撃したと海外メディアを通じて発表した。
ロシア軍はウクライナの主要都市を狙って200機以上の弾道・巡航ミサイルと自爆ドローンを発射。その結果、キーウでは少なくとも12人が死亡し、子どもを含む87人が負傷した。
ウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州パウロフラードでは、一部のアパートにドローンが落下し、少なくとも3人が死亡、10人が負傷する被害が発生した。
セルヒイ・リサク知事はSNSを通じて、「死亡者の中には子どもと76歳の女性高齢者が含まれている」と明らかにした。
このほか、ウクライナ北東部スームィ州とハルキウ州も攻撃を受け、民間施設が破壊されるなどの被害があったと現地当局は報告している。
トランプ大統領は先に「止めろ（Vladimir, STOP）」と発言し、直接ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に圧力をかけていた。
トランプ大統領はソーシャルメディアで「この空爆は不必要であり、極めて悪いタイミングで行われた」と批判した。
一方、停戦交渉を担当するトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏は25日、ロシアのクレムリンを訪れ、プーチン大統領と3時間にわたって会談した。
プーチン大統領の側近キリル・ドミトリエフ氏は、「第二次世界大戦終結前にドイツのエルベ川で米軍とソ連軍が初めて遭遇した日からちょうど80年目にウィトコフ氏がロシアを訪れたことは象徴的だ」と述べ、「両者が戦後の平和への希望を共有した」と伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/527.html
「極めて悪いタイミング」トランプ大統領が非難、プーチンの報復か？ウクライナ5地域に200機超のミサイル・ドローン攻撃／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E6%82%AA%E3%81%84%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A5%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB200%E6%A9%9F%E8%B6%85%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83/ar-AA1DLyh9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c091246359944a5b64dba505a16cd58&ei=9
ロシアは25日（現地時間）、ウクライナを対象に大規模なドローン攻撃を実施した。この攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領の制止直後に発生した。この攻撃により、多数の民間人犠牲者が出たとされる。
ウクライナ空軍は24日夜から翌朝にかけて、103機のシャヘド自爆ドローン（無人機）がウクライナの首都キーウを含む5つの地域を攻撃したと海外メディアを通じて発表した。
ロシア軍はウクライナの主要都市を狙って200機以上の弾道・巡航ミサイルと自爆ドローンを発射。その結果、キーウでは少なくとも12人が死亡し、子どもを含む87人が負傷した。
ウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州パウロフラードでは、一部のアパートにドローンが落下し、少なくとも3人が死亡、10人が負傷する被害が発生した。
セルヒイ・リサク知事はSNSを通じて、「死亡者の中には子どもと76歳の女性高齢者が含まれている」と明らかにした。
このほか、ウクライナ北東部スームィ州とハルキウ州も攻撃を受け、民間施設が破壊されるなどの被害があったと現地当局は報告している。
トランプ大統領は先に「止めろ（Vladimir, STOP）」と発言し、直接ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に圧力をかけていた。
トランプ大統領はソーシャルメディアで「この空爆は不必要であり、極めて悪いタイミングで行われた」と批判した。
一方、停戦交渉を担当するトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏は25日、ロシアのクレムリンを訪れ、プーチン大統領と3時間にわたって会談した。
プーチン大統領の側近キリル・ドミトリエフ氏は、「第二次世界大戦終結前にドイツのエルベ川で米軍とソ連軍が初めて遭遇した日からちょうど80年目にウィトコフ氏がロシアを訪れたことは象徴的だ」と述べ、「両者が戦後の平和への希望を共有した」と伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/527.html
[国際35] 内部告発：高官が語るプーチンへの不満と戦争疲れ／The Daily Digest
内部告発：高官が語るプーチンへの不満と戦争疲れ／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA-%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%96%B2%E3%82%8C/ss-AA1y21F7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=48094f3a2b3c4938a67cd10eede1a8d4&ei=13
終わりの見えない戦争
©The Daily Digest 提供
ロシアがウクライナへの全面的な軍事侵攻を命じてから、3年余りが経過した。どうやら、西側諸国の支援を頼りに祖国防衛を続けるウクライナ側はもちろんのこと、長期にわたり戦時体制を続けるロシア側にも我慢の限界が近づいているようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/528.html
内部告発：高官が語るプーチンへの不満と戦争疲れ／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA-%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%96%B2%E3%82%8C/ss-AA1y21F7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=48094f3a2b3c4938a67cd10eede1a8d4&ei=13
終わりの見えない戦争
©The Daily Digest 提供
ロシアがウクライナへの全面的な軍事侵攻を命じてから、3年余りが経過した。どうやら、西側諸国の支援を頼りに祖国防衛を続けるウクライナ側はもちろんのこと、長期にわたり戦時体制を続けるロシア側にも我慢の限界が近づいているようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/528.html
[国際35] トランプ氏、ゼレンスキー氏はクリミアを手放す用意があるとの見解示す／ BBC News
トランプ氏、ゼレンスキー氏はクリミアを手放す用意があるとの見解示す／
BBC News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%82%92%E6%89%8B%E6%94%BE%E3%81%99%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1DJCAB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b393f00c7804568ab4a4949886cb399&ei=9
アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの和平交渉で、クリミア半島をロシアに譲り渡す用意があるとの見解を示した。ウクライナはこれまで、領土の譲渡を明確に拒んでおり、それと食い違うものとなる。
トランプ氏は26日、ヴァチカン市国でキリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの葬儀に参列。葬儀が始まる前に、ゼレンスキー氏と短時間会談した。
その後27日に帰国し、直後に記者団の取材に応じた。
トランプ氏は、2014年にロシアが不法に併合したウクライナ南部クリミア半島について、ゼレンスキー氏がロシアに領有権を譲る用意があると思うかと記者から問われると、「そう思う」と答えた。
また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて、「銃撃をやめて（中略）合意文書に署名」し、戦闘を終わらせるよう求めた。そして、これは2週間以内に実現できることだとした。
ヴァチカンでのゼレンスキー氏との会談については、トランプ氏は「うまくいった」と記者団に述べた。クリミアについても「ごく簡単に」話し合ったとした。
これまでウクライナは、領土の譲歩を一貫して拒否。領土問題は、停戦が合意されてから議論すべきことだと強調している。
トランプ氏のこの日の発言に対しては、ゼレンスキー氏もプーチン氏も公式な反応は示していない。
ドイツ国防省はアメリカ案に反対
一方、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はこの日、ウクライナに対し、停戦と引き換えに領土を大幅に譲るような取引に応じないよう警告した。
ピストリウス氏はドイツの公共放送ARDで、ウクライナは「米大統領の最新の提案にあることまでしないし、すべきではない」と発言。
また、停戦を実現するには領土の一部を手放さざるを得ないかもしれないことを、ウクライナは分かっていると述べた。
そして、「この提案にあるものは、ウクライナが1年前に手に入れられたはずのものだ。ほとんど屈服に等しい。新たな価値は何も見いだせない」とした。
トランプ氏は先週、「（停戦案の）主な点は、ほとんどで合意に至った」と述べた。報道によると、ウクライナはロシアが併合した領土（クリミアを含む）の大部分を放棄するよう求められる可能性があるとされる。
BBCは、アメリカが提示した最新案の正確な詳細を確認できていない。
ロイター通信は25日、アメリカの提案を見たとし、その中には、ロシアによるクリミアの不法併合をアメリカが法的に受け入れることや、ウクライナ東部ルハンスク州全域などのロシア支配を事実上承認することが含まれていたと報じた。
ロイター通信はまた、欧州諸国とウクライナから出された対案も見たとした。そこでは、ウクライナ内の被占領地についての協議について、停戦になって初めて始まるとされていたという。
アメリカの案は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への加盟を否定し、停戦後は英仏主導の「有志連合」がアメリカ抜きで安全保障を提供するとの内容だとされる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/529.html
トランプ氏、ゼレンスキー氏はクリミアを手放す用意があるとの見解示す／
BBC News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%82%92%E6%89%8B%E6%94%BE%E3%81%99%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1DJCAB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b393f00c7804568ab4a4949886cb399&ei=9
アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの和平交渉で、クリミア半島をロシアに譲り渡す用意があるとの見解を示した。ウクライナはこれまで、領土の譲渡を明確に拒んでおり、それと食い違うものとなる。
トランプ氏は26日、ヴァチカン市国でキリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの葬儀に参列。葬儀が始まる前に、ゼレンスキー氏と短時間会談した。
その後27日に帰国し、直後に記者団の取材に応じた。
トランプ氏は、2014年にロシアが不法に併合したウクライナ南部クリミア半島について、ゼレンスキー氏がロシアに領有権を譲る用意があると思うかと記者から問われると、「そう思う」と答えた。
また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて、「銃撃をやめて（中略）合意文書に署名」し、戦闘を終わらせるよう求めた。そして、これは2週間以内に実現できることだとした。
ヴァチカンでのゼレンスキー氏との会談については、トランプ氏は「うまくいった」と記者団に述べた。クリミアについても「ごく簡単に」話し合ったとした。
これまでウクライナは、領土の譲歩を一貫して拒否。領土問題は、停戦が合意されてから議論すべきことだと強調している。
トランプ氏のこの日の発言に対しては、ゼレンスキー氏もプーチン氏も公式な反応は示していない。
ドイツ国防省はアメリカ案に反対
一方、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はこの日、ウクライナに対し、停戦と引き換えに領土を大幅に譲るような取引に応じないよう警告した。
ピストリウス氏はドイツの公共放送ARDで、ウクライナは「米大統領の最新の提案にあることまでしないし、すべきではない」と発言。
また、停戦を実現するには領土の一部を手放さざるを得ないかもしれないことを、ウクライナは分かっていると述べた。
そして、「この提案にあるものは、ウクライナが1年前に手に入れられたはずのものだ。ほとんど屈服に等しい。新たな価値は何も見いだせない」とした。
トランプ氏は先週、「（停戦案の）主な点は、ほとんどで合意に至った」と述べた。報道によると、ウクライナはロシアが併合した領土（クリミアを含む）の大部分を放棄するよう求められる可能性があるとされる。
BBCは、アメリカが提示した最新案の正確な詳細を確認できていない。
ロイター通信は25日、アメリカの提案を見たとし、その中には、ロシアによるクリミアの不法併合をアメリカが法的に受け入れることや、ウクライナ東部ルハンスク州全域などのロシア支配を事実上承認することが含まれていたと報じた。
ロイター通信はまた、欧州諸国とウクライナから出された対案も見たとした。そこでは、ウクライナ内の被占領地についての協議について、停戦になって初めて始まるとされていたという。
アメリカの案は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への加盟を否定し、停戦後は英仏主導の「有志連合」がアメリカ抜きで安全保障を提供するとの内容だとされる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/529.html
[国際35] トランプ大統領が急変、プーチン大統領を警告…海外メディア「バチカンで悟りか」／中央日報
トランプ大統領が急変、プーチン大統領を警告…海外メディア「バチカンで悟りか」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A4%89-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E3%83%90%E3%83%81%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%81%A7%E6%82%9F%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AA1DJeUK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=78748c76e3cd40a99ebb35c9a8dded12&ei=9
トランプ米大統領がバチカンでウクライナのゼレンスキー大統領と単独会談をした直後、ロシアのプーチン大統領に警告した。ゼレンスキー大統領と舌戦になりホワイトハウスから追い出したトランプ大統領がわずか１５分の対話で態度を変え、海外メディアは「トランプに悟りの瞬間が来た」という評価と同時に「もう一つの気まぐれ」と不安感を表した。
トランプ大統領は２６日（現地時間）、バチカンで営まれたフランシスコ教皇の葬儀の前、サンピエトロ大聖堂でゼレンスキー大統領と会った。随行員なく互いに向き合いながら座って１５分間ほど対話をしたという。その後、同じ場所でトランプ大統領とゼレンスキー大統領を含め、マクロン仏大統領、スターマー英首相の４カ国首脳が集まる姿もあった。
トランプ大統領は同日、ＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「プーチンは戦争を中断する考えがないようだ」とし「『銀行』または『２次制裁？』を通じて（プーチンが以前とは）異なる待遇を受けるべきだという考えになる」と投稿した。
トランプ大統領が言及した銀行と２次制裁はロシアに対する追加制裁を意味すると推定される。ロシアは２０２２年のウクライナ侵攻以降、国際銀行間の通信協会（ＳＥＩＦＴ）から除外されて国際金融取引に制裁を受けているが、最近中国を通した迂回決済網（チャイナトラック）を構築するなど制裁回避状況が捕捉され、追加制裁の必要性が提起されている。２次制裁とはロシアと取引する第三者に対して米国が貿易や金融取引を遮断する制裁を意味する。
海外メディアはトランプ大統領の豹変の背景に注目している。英ガーディアンはフランシスコ教皇の葬儀のために王家、外国首脳、枢機卿と主教、数千人の信徒が集まった中、ヨルダン川で洗礼を受けるイエス・キリストのモザイク画を背景にトランプ大統領とゼレンスキー大統領が２人だけで素朴な椅子に座って向き合う場面に目を向けた。ガーディアンは「悟りを得るのに適した瞬間」と評価した。
ＣＮＮもフランシスコ教皇の善終を理由に挙げた。トランプ大統領はサウジアラビアを２期目就任後の最初の訪問地に決めたが、教皇の善終でバチカンを訪れることになり、ここでトランプ大統領が欧州の首脳らと会うことになったということだ。
フランス語のアルファベットを基準に葬儀の座席を配置し、米国（Ｅｔａｔｓ－Ｕｎｉｓ）首脳のトランプ大統領がウクライナの友軍エストニアとフィンランドの首脳に挟まれてしばらく対話をした点に注目するメディアもあった。
ただ、トランプ大統領の考えが持続するかについては疑心を表した。ガーディアンは「当然これらすべてのことが無駄になる可能性がある。トランプ大統領は気まぐれなことで悪名高い」と指摘した。
ウクライナ戦争平和交渉の根本的な枠自体は変わらないという指摘もある。ウクライナは米国の安全保障と同時にウクライナ内の友好国駐留、凍結したロシア資産を通じた被害補償などを掲げているが、ロシアはこれにすべて反対しているという。
英タイムズもトランプ大統領とゼレンスキー大統領の対話の直後、ウィトコフ特使の側近の言葉を引用し「ロシアが占領したウクライナ領土をロシアに保有させるトランプ大統領の計画は確実」と２６日報じた。
ロシアは２６日、トランプ大統領に特別な反応を見せず、ウクライナ軍の進撃で失ったロシア西南部クルスク州を完全に奪還したと発表した。ロシアのゲラシモフ軍総参謀長は画像会議で「クルスクのウクライナ軍は粉砕された」とし「７万６０００人以上のウクライナ軍が死傷した」とプーチン大統領に報告した。ゲラシモフ総参謀長はこの過程で「北朝鮮の軍人と将校はウクライナの襲撃を撃退する間、ロシア軍と共に戦闘任務を遂行しながら高い専門性と回復力、勇気、英雄的行動を見せた」とし、北朝鮮軍のロシア派兵事実を初めての公式的に認めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/530.html
トランプ大統領が急変、プーチン大統領を警告…海外メディア「バチカンで悟りか」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A4%89-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E3%83%90%E3%83%81%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%81%A7%E6%82%9F%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AA1DJeUK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=78748c76e3cd40a99ebb35c9a8dded12&ei=9
トランプ米大統領がバチカンでウクライナのゼレンスキー大統領と単独会談をした直後、ロシアのプーチン大統領に警告した。ゼレンスキー大統領と舌戦になりホワイトハウスから追い出したトランプ大統領がわずか１５分の対話で態度を変え、海外メディアは「トランプに悟りの瞬間が来た」という評価と同時に「もう一つの気まぐれ」と不安感を表した。
トランプ大統領は２６日（現地時間）、バチカンで営まれたフランシスコ教皇の葬儀の前、サンピエトロ大聖堂でゼレンスキー大統領と会った。随行員なく互いに向き合いながら座って１５分間ほど対話をしたという。その後、同じ場所でトランプ大統領とゼレンスキー大統領を含め、マクロン仏大統領、スターマー英首相の４カ国首脳が集まる姿もあった。
トランプ大統領は同日、ＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「プーチンは戦争を中断する考えがないようだ」とし「『銀行』または『２次制裁？』を通じて（プーチンが以前とは）異なる待遇を受けるべきだという考えになる」と投稿した。
トランプ大統領が言及した銀行と２次制裁はロシアに対する追加制裁を意味すると推定される。ロシアは２０２２年のウクライナ侵攻以降、国際銀行間の通信協会（ＳＥＩＦＴ）から除外されて国際金融取引に制裁を受けているが、最近中国を通した迂回決済網（チャイナトラック）を構築するなど制裁回避状況が捕捉され、追加制裁の必要性が提起されている。２次制裁とはロシアと取引する第三者に対して米国が貿易や金融取引を遮断する制裁を意味する。
海外メディアはトランプ大統領の豹変の背景に注目している。英ガーディアンはフランシスコ教皇の葬儀のために王家、外国首脳、枢機卿と主教、数千人の信徒が集まった中、ヨルダン川で洗礼を受けるイエス・キリストのモザイク画を背景にトランプ大統領とゼレンスキー大統領が２人だけで素朴な椅子に座って向き合う場面に目を向けた。ガーディアンは「悟りを得るのに適した瞬間」と評価した。
ＣＮＮもフランシスコ教皇の善終を理由に挙げた。トランプ大統領はサウジアラビアを２期目就任後の最初の訪問地に決めたが、教皇の善終でバチカンを訪れることになり、ここでトランプ大統領が欧州の首脳らと会うことになったということだ。
フランス語のアルファベットを基準に葬儀の座席を配置し、米国（Ｅｔａｔｓ－Ｕｎｉｓ）首脳のトランプ大統領がウクライナの友軍エストニアとフィンランドの首脳に挟まれてしばらく対話をした点に注目するメディアもあった。
ただ、トランプ大統領の考えが持続するかについては疑心を表した。ガーディアンは「当然これらすべてのことが無駄になる可能性がある。トランプ大統領は気まぐれなことで悪名高い」と指摘した。
ウクライナ戦争平和交渉の根本的な枠自体は変わらないという指摘もある。ウクライナは米国の安全保障と同時にウクライナ内の友好国駐留、凍結したロシア資産を通じた被害補償などを掲げているが、ロシアはこれにすべて反対しているという。
英タイムズもトランプ大統領とゼレンスキー大統領の対話の直後、ウィトコフ特使の側近の言葉を引用し「ロシアが占領したウクライナ領土をロシアに保有させるトランプ大統領の計画は確実」と２６日報じた。
ロシアは２６日、トランプ大統領に特別な反応を見せず、ウクライナ軍の進撃で失ったロシア西南部クルスク州を完全に奪還したと発表した。ロシアのゲラシモフ軍総参謀長は画像会議で「クルスクのウクライナ軍は粉砕された」とし「７万６０００人以上のウクライナ軍が死傷した」とプーチン大統領に報告した。ゲラシモフ総参謀長はこの過程で「北朝鮮の軍人と将校はウクライナの襲撃を撃退する間、ロシア軍と共に戦闘任務を遂行しながら高い専門性と回復力、勇気、英雄的行動を見せた」とし、北朝鮮軍のロシア派兵事実を初めての公式的に認めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/530.html
[日政Ⅱ3] 消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念／日刊ゲンダイ 仁王像
1. 仁王像[3098] kG2JpJGc 2025年4月29日 08:04:21 : lQeHivkncs : LnF5TFdKQnpaSUU=[1]
上の記事の《余談》は間違いでした。取り消します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/303.html#c1
1. 仁王像[3098] kG2JpJGc 2025年4月29日 08:04:21 : lQeHivkncs : LnF5TFdKQnpaSUU=[1]
上の記事の《余談》は間違いでした。取り消します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/303.html#c1
[国際35] （異常事態）北朝鮮、ロシア・ウクライナ戦争に派兵認める！プーチン「感謝」、国際社会は激怒／kangnamtimes1
1
有馬侑之介 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%95%B0%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E6%B4%BE%E5%85%B5%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E6%84%9F%E8%AC%9D-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E6%BF%80%E6%80%92/ar-AA1DP75r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b440cce733d84733b45c41ffc7cd469b&ei=10
北朝鮮がロシア・ウクライナ戦争への派兵事実を公式に認めた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に謝意を表明。ロシア当局は北朝鮮への軍事支援の可能性を公言した。ドナルド・トランプ政権が戦争の早期終結を急ぐあまり、ロシアに振り回され、事実上プーチン大統領の勝利が予想される事態となっている。北朝鮮とロシアの違法な軍事協力の深化に対する懸念が高まっている。
金正恩「平壌（ピョンヤン）にロシア・ウクライナ戦の戦没者慰霊碑を建立する」
28日、朝鮮中央通信は、労働党中央軍事委員会が「ロシアに対するウクライナの武力侵攻を撃退するためのクルスク地域解放作戦が勝利に終わった」とし、「北朝鮮軍部隊が国家元首の命令に従いクルスク地域に参戦した」と明らかにしたと報じた。北朝鮮は昨年末、1万2,000人規模（韓国国家情報院の推定）の兵力をロシアに派遣したとされる。しかし北朝鮮は、人民軍の戦闘映像が公開され、一部兵力が捕虜となったにもかかわらず、派兵の事実を認めていなかった。
報道によると、この日金総書記は「首都にまもなく戦闘慰霊碑が建立され、犠牲となった兵士たちの墓前に永遠の祈りを込めた花が捧げられる」と述べたという。北朝鮮は「金正恩同志は戦況が北朝鮮・ロシアの『ロ朝戦略的パートナーシップ条約』第4条に該当すると判断し、参戦を決定した」と主張。同条約第4条は、一方が武力攻撃を受けた場合、軍事的に介入するという条項だ。
北朝鮮とロシアは昨年8月、ウクライナ軍が国境に接するロシアのクルスク州を奇襲占領したことを侵略だと主張している。2022年のロシアによる全面侵攻から2年以上が経過し、自国領土の約20%をロシア軍に占領されたウクライナは、ロシア軍を分散させ突破口を開くため奇襲作戦を展開。その後、北朝鮮が突如参戦し、ウクライナ軍はクルスクでロシア・北朝鮮連合軍に撃退された。
ロシア「北朝鮮への軍事支援も可能」…「国連制裁を公然と違反する姿勢」
プーチン大統領はこの日、「北朝鮮軍は我が国の領土を侵攻したウクライナの新ナチス部隊を撃退する戦闘で積極的な役割を果たした」とし、「我々はこれを高く評価し、個人的には金正恩同志に、そして北朝鮮の指導部全体および人民に感謝する」と述べた。さらに「我々は、ロシアの兵士たちと肩を並べて祖国を自分たちのものとして守った北朝鮮兵士たちの戦闘中の英雄的行為、卓越した訓練、献身を高く評価する」と強調した。
外交筋では、金総書記とプーチン大統領が近く会談する可能性があるとの見方が出ている。ただし、来月9日にモスクワで開催予定のロシアの第二次世界大戦戦勝記念日（戦勝記念日）80周年式典で顔を合わせるかは不透明だ。クレムリンは「現時点でプーチン大統領が金総書記と接触する予定はない」と述べている。一方でロシア側は「必要であれば北朝鮮に軍事支援を提供できる」と公言。これまで中国とともに密かに行ってきた北朝鮮への石油・武器など禁輸品の輸出といった国連制裁違反行為を公然と行う姿勢を示したと解釈される。
韓国政府はロシアの侵略戦争への派兵事実を認めた北朝鮮を非難した。韓国国防部の全河圭（チョン・ハギュ）報道官は「北朝鮮軍のウクライナ戦争参加は国連憲章と安保理決議に違反する明白な不法行為であり、これを公式に認めたことは自ら犯罪行為を自白したことになる」と述べた。統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官も「政府は、ロシアの不法なウクライナ侵略戦争への北朝鮮の派兵が韓国はもとより、欧州を超えて全世界の安全保障を脅かす重大な挑発であり、国連安全保障理事会決議を露骨に違反する行為であることを指摘し、強く非難する」と述べた。さらに「政府は北朝鮮軍の即時撤退を要求し、現在のような北朝鮮とロシアの軍事的結託が続く場合、これを看過せず国際社会と共に断固として対処していく」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/532.html
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有馬侑之介 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%95%B0%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E6%B4%BE%E5%85%B5%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E6%84%9F%E8%AC%9D-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E6%BF%80%E6%80%92/ar-AA1DP75r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b440cce733d84733b45c41ffc7cd469b&ei=10
北朝鮮がロシア・ウクライナ戦争への派兵事実を公式に認めた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に謝意を表明。ロシア当局は北朝鮮への軍事支援の可能性を公言した。ドナルド・トランプ政権が戦争の早期終結を急ぐあまり、ロシアに振り回され、事実上プーチン大統領の勝利が予想される事態となっている。北朝鮮とロシアの違法な軍事協力の深化に対する懸念が高まっている。
金正恩「平壌（ピョンヤン）にロシア・ウクライナ戦の戦没者慰霊碑を建立する」
28日、朝鮮中央通信は、労働党中央軍事委員会が「ロシアに対するウクライナの武力侵攻を撃退するためのクルスク地域解放作戦が勝利に終わった」とし、「北朝鮮軍部隊が国家元首の命令に従いクルスク地域に参戦した」と明らかにしたと報じた。北朝鮮は昨年末、1万2,000人規模（韓国国家情報院の推定）の兵力をロシアに派遣したとされる。しかし北朝鮮は、人民軍の戦闘映像が公開され、一部兵力が捕虜となったにもかかわらず、派兵の事実を認めていなかった。
報道によると、この日金総書記は「首都にまもなく戦闘慰霊碑が建立され、犠牲となった兵士たちの墓前に永遠の祈りを込めた花が捧げられる」と述べたという。北朝鮮は「金正恩同志は戦況が北朝鮮・ロシアの『ロ朝戦略的パートナーシップ条約』第4条に該当すると判断し、参戦を決定した」と主張。同条約第4条は、一方が武力攻撃を受けた場合、軍事的に介入するという条項だ。
北朝鮮とロシアは昨年8月、ウクライナ軍が国境に接するロシアのクルスク州を奇襲占領したことを侵略だと主張している。2022年のロシアによる全面侵攻から2年以上が経過し、自国領土の約20%をロシア軍に占領されたウクライナは、ロシア軍を分散させ突破口を開くため奇襲作戦を展開。その後、北朝鮮が突如参戦し、ウクライナ軍はクルスクでロシア・北朝鮮連合軍に撃退された。
ロシア「北朝鮮への軍事支援も可能」…「国連制裁を公然と違反する姿勢」
プーチン大統領はこの日、「北朝鮮軍は我が国の領土を侵攻したウクライナの新ナチス部隊を撃退する戦闘で積極的な役割を果たした」とし、「我々はこれを高く評価し、個人的には金正恩同志に、そして北朝鮮の指導部全体および人民に感謝する」と述べた。さらに「我々は、ロシアの兵士たちと肩を並べて祖国を自分たちのものとして守った北朝鮮兵士たちの戦闘中の英雄的行為、卓越した訓練、献身を高く評価する」と強調した。
外交筋では、金総書記とプーチン大統領が近く会談する可能性があるとの見方が出ている。ただし、来月9日にモスクワで開催予定のロシアの第二次世界大戦戦勝記念日（戦勝記念日）80周年式典で顔を合わせるかは不透明だ。クレムリンは「現時点でプーチン大統領が金総書記と接触する予定はない」と述べている。一方でロシア側は「必要であれば北朝鮮に軍事支援を提供できる」と公言。これまで中国とともに密かに行ってきた北朝鮮への石油・武器など禁輸品の輸出といった国連制裁違反行為を公然と行う姿勢を示したと解釈される。
韓国政府はロシアの侵略戦争への派兵事実を認めた北朝鮮を非難した。韓国国防部の全河圭（チョン・ハギュ）報道官は「北朝鮮軍のウクライナ戦争参加は国連憲章と安保理決議に違反する明白な不法行為であり、これを公式に認めたことは自ら犯罪行為を自白したことになる」と述べた。統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官も「政府は、ロシアの不法なウクライナ侵略戦争への北朝鮮の派兵が韓国はもとより、欧州を超えて全世界の安全保障を脅かす重大な挑発であり、国連安全保障理事会決議を露骨に違反する行為であることを指摘し、強く非難する」と述べた。さらに「政府は北朝鮮軍の即時撤退を要求し、現在のような北朝鮮とロシアの軍事的結託が続く場合、これを看過せず国際社会と共に断固として対処していく」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/532.html
[国際35] 反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？／ Stars Insider
反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%82%92%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA1AE90m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d61062194def4a57830cf6d89bb722e6&ei=14
反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？
©Getty Images
ドナルド・トランプがアメリカ南部の国境で緊急事態を宣言した際、1807年反乱法を発動する可能性についても言及した。この古い法律は、実際には1792年に起草されたものであり、当時のアメリカは現在のトランプ政権下とは大きく異なる国であった。この法令は歴代の大統領によって何度も使用されてきたが、その内容が曖昧で危険であるとして、改正が必要だとする批判の声もある。
では、反乱法とは具体的にどのような法律であり、どのような状況で発動されるのか？ 以下のギャラリーを進みながら、この数世紀にわたる法律の詳細とその適用について学んでいただきたい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/533.html
反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%82%92%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA1AE90m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d61062194def4a57830cf6d89bb722e6&ei=14
反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？
©Getty Images
ドナルド・トランプがアメリカ南部の国境で緊急事態を宣言した際、1807年反乱法を発動する可能性についても言及した。この古い法律は、実際には1792年に起草されたものであり、当時のアメリカは現在のトランプ政権下とは大きく異なる国であった。この法令は歴代の大統領によって何度も使用されてきたが、その内容が曖昧で危険であるとして、改正が必要だとする批判の声もある。
では、反乱法とは具体的にどのような法律であり、どのような状況で発動されるのか？ 以下のギャラリーを進みながら、この数世紀にわたる法律の詳細とその適用について学んでいただきたい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/533.html
[国際35] 米、ウクライナ紛争終結へ進展なければ仲介役から退く＝国務長官／ Reuters
米、ウクライナ紛争終結へ進展なければ仲介役から退く＝国務長官／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%B8%E9%80%B2%E5%B1%95%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E5%BD%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%80%E3%81%8F-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-AA1DRLNS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d61062194def4a57830cf6d89bb722e6&ei=34
［ワシントン ２９日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は２９日、ウクライナ紛争をどのように終結させるかを巡り、ロシアとウクライナ双方が具体的な提案が示すべき時期に来ているという認識を示した。
さらに、米国の今後の対応についてはトランプ大統領が決断を下すことになるとした上で、「進展がなければ、米国はこのプロセスにおける仲介役としての役割から退く」と言明した。
ブルース国務省報道官がルビオ長官の声明を発表した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/534.html
米、ウクライナ紛争終結へ進展なければ仲介役から退く＝国務長官／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%B8%E9%80%B2%E5%B1%95%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E5%BD%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%80%E3%81%8F-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-AA1DRLNS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d61062194def4a57830cf6d89bb722e6&ei=34
［ワシントン ２９日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は２９日、ウクライナ紛争をどのように終結させるかを巡り、ロシアとウクライナ双方が具体的な提案が示すべき時期に来ているという認識を示した。
さらに、米国の今後の対応についてはトランプ大統領が決断を下すことになるとした上で、「進展がなければ、米国はこのプロセスにおける仲介役としての役割から退く」と言明した。
ブルース国務省報道官がルビオ長官の声明を発表した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/534.html
[国際35] ウクライナを支援する「有志連合」を解説／ Stars Insider
ウクライナを支援する「有志連合」を解説／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88-%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ss-AA1Cpth4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=38f56570a872492eb3a2ff6cd80e9afe&ei=9
ウクライナ有志連合は、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛強化に取り組んでいる33の代表団の同盟である。英国とフランスが主導するこの連合は、停戦または和平協定が成立した場合に潜在的な平和維持軍を支援することを約束している。軍事援助の拡大、ロシアに対する経済制裁、戦略的計画により、この連合はウクライナの永続的な安全を確保することを目指している。この取り組みは、トランプ大統領の下で米国の政策が変化する中で、ヨーロッパのリーダーシップが高まっていることを浮き彫りにしている。
クリックして、この連合について詳しく見てみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/535.html
ウクライナを支援する「有志連合」を解説／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88-%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ss-AA1Cpth4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=38f56570a872492eb3a2ff6cd80e9afe&ei=9
ウクライナ有志連合は、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛強化に取り組んでいる33の代表団の同盟である。英国とフランスが主導するこの連合は、停戦または和平協定が成立した場合に潜在的な平和維持軍を支援することを約束している。軍事援助の拡大、ロシアに対する経済制裁、戦略的計画により、この連合はウクライナの永続的な安全を確保することを目指している。この取り組みは、トランプ大統領の下で米国の政策が変化する中で、ヨーロッパのリーダーシップが高まっていることを浮き彫りにしている。
クリックして、この連合について詳しく見てみよう。
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[国際35] ①プーチン大統領が停戦交渉に前向きな姿勢を示す：その真意は？～②ロシア航空業界は崩壊寸前：機密文書のリークで実情が明るみに／The Daily Digest
①プーチン大統領が停戦交渉に前向きな姿勢を示す：その真意は？／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%99-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F%E3%81%AF/ss-AA1DSMMm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfa789f15f1f4058862565e158c38341&ei=10
どこまで本気なのか
複数のメディアから、ロシアのプーチン大統領が和平に前向きな姿勢を示しているとの報道がなされている。だが、開戦以来一貫してゼレンスキー大統領との対話に応じようとはしていない以上、どこまで本気かは疑わしい。
②ロシア航空業界は崩壊寸前：機密文書のリークで実情が明るみに／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E5%AE%9F%E6%83%85%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%AB/ss-BB1ndLUc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=125c1c9e24734ad4828439f713c75472&ei=9
昨年11月23日、ロシア連邦航空局の情報ハッキングに成功したウクライナ国防省情報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/537.html
①プーチン大統領が停戦交渉に前向きな姿勢を示す：その真意は？／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%99-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F%E3%81%AF/ss-AA1DSMMm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfa789f15f1f4058862565e158c38341&ei=10
どこまで本気なのか
複数のメディアから、ロシアのプーチン大統領が和平に前向きな姿勢を示しているとの報道がなされている。だが、開戦以来一貫してゼレンスキー大統領との対話に応じようとはしていない以上、どこまで本気かは疑わしい。
②ロシア航空業界は崩壊寸前：機密文書のリークで実情が明るみに／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E5%AE%9F%E6%83%85%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%AB/ss-BB1ndLUc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=125c1c9e24734ad4828439f713c75472&ei=9
昨年11月23日、ロシア連邦航空局の情報ハッキングに成功したウクライナ国防省情報
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[国際35] ウクライナ、米との資源協定「24時間以内」に署名の公算＝シュミハリ首相／ Reuters
ウクライナ、米との資源協定「24時間以内」に署名の公算＝シュミハリ首相／
Reuters によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E7%B1%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%BA%90%E5%8D%94%E5%AE%9A-24%E6%99%82%E9%96%93%E4%BB%A5%E5%86%85-%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%AE%97-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%83%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1DVGbQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0bde53fb97644365b037848245a54122&ei=10
[キーウ ３０日 ロイター] - ウクライナのシュミハリ首相は３０日、米国と交渉している鉱物資源を共同開発する協定について、最終的な詳細を詰めた後、２４時間以内に署名される可能性があると述べた。
シュミハリ首相はテレビ放映された発言で、協定の内容が見直された結果、「真のパートナーシップ協定」になったと説明。同協定の下で、米国の将来的な支援が、設置が予定されている基金への貢献の一部と見なされる可能性があると述べた。
また、２つの追加的な合意が続くとの見通しを示した。
シュミハリ首相の発言に先立ち、ウクライナ政府関係筋はロイターに対し、ウクライナは協定に署名する準備ができており、３０日にも署名する可能性があると明らかにしていた。
同筋は、スビリデンコ第１副首相が協定に署名するため米国に向かっており、ウクライナ時間の夕方遅くに署名される可能性があるとしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/538.html
ウクライナ、米との資源協定「24時間以内」に署名の公算＝シュミハリ首相／
Reuters によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E7%B1%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%BA%90%E5%8D%94%E5%AE%9A-24%E6%99%82%E9%96%93%E4%BB%A5%E5%86%85-%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%AE%97-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%83%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1DVGbQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0bde53fb97644365b037848245a54122&ei=10
[キーウ ３０日 ロイター] - ウクライナのシュミハリ首相は３０日、米国と交渉している鉱物資源を共同開発する協定について、最終的な詳細を詰めた後、２４時間以内に署名される可能性があると述べた。
シュミハリ首相はテレビ放映された発言で、協定の内容が見直された結果、「真のパートナーシップ協定」になったと説明。同協定の下で、米国の将来的な支援が、設置が予定されている基金への貢献の一部と見なされる可能性があると述べた。
また、２つの追加的な合意が続くとの見通しを示した。
シュミハリ首相の発言に先立ち、ウクライナ政府関係筋はロイターに対し、ウクライナは協定に署名する準備ができており、３０日にも署名する可能性があると明らかにしていた。
同筋は、スビリデンコ第１副首相が協定に署名するため米国に向かっており、ウクライナ時間の夕方遅くに署名される可能性があるとしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/538.html
[国際35] 「譲歩すればゴロツキはさらに要求」中国外相がアメリカを強く批判、トランプ関税圧力に日本とBRICSの対応が鮮明に／kangnamtimes
「譲歩すればゴロツキはさらに要求」中国外相がアメリカを強く批判、トランプ関税圧力に日本とBRICSの対応が鮮明に／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E3%81%AF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E8%A6%81%E6%B1%82-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8brics%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%8C%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AA1DTMjY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfa789f15f1f4058862565e158c38341&ei=14
「妥協して譲歩すれば、ゴロツキはさらに要求してくる。保護主義に共に反対し、多角的貿易を守ろう」
中国の王毅外相は28日（現地時間）、米国に対して直接的な批判を行い、多角的貿易を守るための新興経済国の団結を呼びかけた。
中国とロシアが主導する新興11か国連合体のBRICSが、ドナルド・トランプ米政権の関税圧力に対抗して共同戦線を模索することを決定した中で、多角的貿易を守るための加盟国の結束が強調された。
29日、AFP通信などは、これらのBRICS諸国はが8日（現地時間）、ブラジル・リオデジャネイロで外相会議を開催したと報じた。中国、ロシア、ブラジル、エジプト、エチオピア、インド、インドネシア、イラン、サウジアラビア、南アフリカ共和国、アラブ首長国連邦の11か国の外相が出席した。
彼らは米国の関税攻勢などの通商政策に対抗するための共同戦線の構築について議論した。主催国ブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相は「人道的危機、武力紛争、政治的不安定、多国間主義の侵食の時期」であり、「BRICSの役割がかつてないほど重要である」とし、加盟国の足並みを揃えることを強調した。
王毅、「グローバルガバナンスの重大な岐路・国際金融構造改革など西側中心の秩序改革」
王外相はこの日の会議で「米国は自由貿易の中心で多くの利益を得てきたが、今は関税を持ち出して各国に法外な要求をしている」と述べ、「沈黙して妥協し譲歩すれば、ゴロツキがさらに多くを要求するだけだ」と米国を非難した。
続けて「グローバルガバナンスが重要な岐路に立っている」とし、「BRICS諸国はあらゆる形態の保護主義に共に反対し、ルールに基づき世界貿易機関（WTO）を中心とした多角的貿易体制を守り、その核心的価値と基本原則を擁護して貿易自由化と円滑化を促進しなければならない」と訴えた。
また、新興経済体であるBRICS諸国が西側諸国中心の国際金融構造改革、先進国の環境保護義務の履行、人工知能（AI）などデジタル技術の機会共有に関する要求に共に取り組むことを強調した。
一方、中国とロシアの外相はこの日、別途会談を行い、トランプ大統領の一方的な行動に対する共同歩調を示した。
ロシア・ラブロフ「5月の戦勝記念日80周年行事に習主席のモスクワ訪問準備中」
王外相はこの日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談でも米国の「覇権」に対抗してBRICS諸国が団結し協力すべきだと述べた。彼はラブロフ外相に「一方的行動と多国間協調の対立が激しく進行しており、世界的に覇権擁護と覇権反対の競争が繰り広げられ、BRICS諸国の団結と協力の戦略的価値がより重要になっている」と伝えた。
続けて「BRICS創設国として中ロはBRICSの枠組みの中で調整と協力を強化し、広範な開発途上国と新興経済体の団結と協力を深化させるべきだ」と述べた。
これに対し、ラブロフ外相は急速に変化する世界でロシアと中国が緊密な相互協力を維持する必要があると同じ立場を示したと中国外務省がこの日伝えた。
ロシアのタス通信は、ラブロフ外相が「中国の習近平国家主席が5月の戦勝記念日80周年行事に参加するためにロシアを訪れることを楽しみにしており、そのための準備を進めている」と述べたと報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/539.html
「譲歩すればゴロツキはさらに要求」中国外相がアメリカを強く批判、トランプ関税圧力に日本とBRICSの対応が鮮明に／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E3%81%AF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E8%A6%81%E6%B1%82-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8brics%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%8C%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AA1DTMjY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfa789f15f1f4058862565e158c38341&ei=14
「妥協して譲歩すれば、ゴロツキはさらに要求してくる。保護主義に共に反対し、多角的貿易を守ろう」
中国の王毅外相は28日（現地時間）、米国に対して直接的な批判を行い、多角的貿易を守るための新興経済国の団結を呼びかけた。
中国とロシアが主導する新興11か国連合体のBRICSが、ドナルド・トランプ米政権の関税圧力に対抗して共同戦線を模索することを決定した中で、多角的貿易を守るための加盟国の結束が強調された。
29日、AFP通信などは、これらのBRICS諸国はが8日（現地時間）、ブラジル・リオデジャネイロで外相会議を開催したと報じた。中国、ロシア、ブラジル、エジプト、エチオピア、インド、インドネシア、イラン、サウジアラビア、南アフリカ共和国、アラブ首長国連邦の11か国の外相が出席した。
彼らは米国の関税攻勢などの通商政策に対抗するための共同戦線の構築について議論した。主催国ブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相は「人道的危機、武力紛争、政治的不安定、多国間主義の侵食の時期」であり、「BRICSの役割がかつてないほど重要である」とし、加盟国の足並みを揃えることを強調した。
王毅、「グローバルガバナンスの重大な岐路・国際金融構造改革など西側中心の秩序改革」
王外相はこの日の会議で「米国は自由貿易の中心で多くの利益を得てきたが、今は関税を持ち出して各国に法外な要求をしている」と述べ、「沈黙して妥協し譲歩すれば、ゴロツキがさらに多くを要求するだけだ」と米国を非難した。
続けて「グローバルガバナンスが重要な岐路に立っている」とし、「BRICS諸国はあらゆる形態の保護主義に共に反対し、ルールに基づき世界貿易機関（WTO）を中心とした多角的貿易体制を守り、その核心的価値と基本原則を擁護して貿易自由化と円滑化を促進しなければならない」と訴えた。
また、新興経済体であるBRICS諸国が西側諸国中心の国際金融構造改革、先進国の環境保護義務の履行、人工知能（AI）などデジタル技術の機会共有に関する要求に共に取り組むことを強調した。
一方、中国とロシアの外相はこの日、別途会談を行い、トランプ大統領の一方的な行動に対する共同歩調を示した。
ロシア・ラブロフ「5月の戦勝記念日80周年行事に習主席のモスクワ訪問準備中」
王外相はこの日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談でも米国の「覇権」に対抗してBRICS諸国が団結し協力すべきだと述べた。彼はラブロフ外相に「一方的行動と多国間協調の対立が激しく進行しており、世界的に覇権擁護と覇権反対の競争が繰り広げられ、BRICS諸国の団結と協力の戦略的価値がより重要になっている」と伝えた。
続けて「BRICS創設国として中ロはBRICSの枠組みの中で調整と協力を強化し、広範な開発途上国と新興経済体の団結と協力を深化させるべきだ」と述べた。
これに対し、ラブロフ外相は急速に変化する世界でロシアと中国が緊密な相互協力を維持する必要があると同じ立場を示したと中国外務省がこの日伝えた。
ロシアのタス通信は、ラブロフ外相が「中国の習近平国家主席が5月の戦勝記念日80周年行事に参加するためにロシアを訪れることを楽しみにしており、そのための準備を進めている」と述べたと報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/539.html
[国際35] トランプ氏100日演説、成果誇張の90分 支持率低下にいらだち／日経
トランプ氏100日演説、成果誇張の90分 支持率低下にいらだち／日経
トランプ政権 2025年4月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3007K0Q5A430C2000000/
トランプ米大統領は29日の演説で、就任100日の成果を誇張気味に並べ立てた。相互関税で急速に高まった景気後退懸念には触れず、国境政策など支持者が熱狂するテーマに時間をかけた。自身の支持率低下へのいらだちをのぞかせた。
90分間に及ぶ演説は、大統領選での熱気を再現するかのように演出した。「黄金時代」と書かれた横断幕が掲げられ、支持者は「USA!」コールで出迎えた。トランプ氏は民主党のバイデン前大統...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/540.html
トランプ氏100日演説、成果誇張の90分 支持率低下にいらだち／日経
トランプ政権 2025年4月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3007K0Q5A430C2000000/
トランプ米大統領は29日の演説で、就任100日の成果を誇張気味に並べ立てた。相互関税で急速に高まった景気後退懸念には触れず、国境政策など支持者が熱狂するテーマに時間をかけた。自身の支持率低下へのいらだちをのぞかせた。
90分間に及ぶ演説は、大統領選での熱気を再現するかのように演出した。「黄金時代」と書かれた横断幕が掲げられ、支持者は「USA!」コールで出迎えた。トランプ氏は民主党のバイデン前大統...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/540.html
[国際35] ①ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年の恨み」～②人海作戦も限界のロシア、新たな方向を模索？
★
①ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年の恨み」の正体／ニューズウィーク日本版
河東哲夫 外交官の万華鏡 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99-100%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%81%A8%E3%81%BF-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1DXjb9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=58399df23c644ffa89e3de943d04eba8&ei=8
＜30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる...歴史の中で積み重なった西側への怒り。経済、社会が揺らごうがプーチンは止まらない＞
ロシアとウクライナの間で2022年2月から続く戦争について、日本では「戦争だけはいけない。とにかく戦うのをやめて」との意見が目立つ。
だがこの戦争は、100年ほどの歴史で積み重なった恨みつらみが噴き出したものなので、簡単には止まらない。この戦争は、1991年12月にソ連という大帝国が崩壊した後の余震、それも最大の余震なのだ。
ロシアとウクライナは人種的・言語的にほぼ同族なので、34年前のウクライナ独立はロシアにとって大打撃だった。そのウクライナが2013年にEU、ひいてはNATOに傾く姿勢を見せた時、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はさらなる衝撃を受けた。
プーチンの対NATO、対米警戒心は、われわれには理解し難い。しかしそれは、1917年のソ連成立以来の関わり合いの結果なのだ。
当初、欧米の資本主義国が共産主義ソ連をつぶそうとかかったのに対し、ソ連は第1次大戦の敗戦国ドイツと組んで身を守った。
そのドイツが敵に転じてソ連を侵略してくると、今度は今のウクライナさながらにアメリカから巨額の軍事・経済支援を受けて押し返す。ところが戦後、スターリンは恩をあだで返し、東欧諸国を自陣営に組み込んだ。
これ以来、米英・ソ連の間では仁義なき果たし合いが続く。ソ連が社会主義経済を扱いかねて崩壊すると、小さくなったロシアはボリス・エリツィン大統領の下、民主化・市場経済化を唱えて10年ほど西側に擦り寄った。
だが、ロシアの命綱である石油は底値を続け、企業を民営化したところで資金も経営者もいない。増発を重ねた国債は98年にはデフォルトを起こす始末だ。
ロシア国民は西側を逆恨みし、スパイ出身のプーチンの出番となった。彼は運よく上昇を始めた石油価格のおかげで軍を再建し、ロシアを侮辱した西側に対して牙をむく。
14年、プーチンはクリミア半島と東ウクライナの一部を武力制圧した。これはほぼ無血。だから21年に緊張が再燃すると、電撃的な攻撃でウクライナ政権を倒そうと試みた。
だがウクライナ軍は、欧米から情報・兵器支援を受けていたから、ロシア軍は当初大敗する。その後ロシア軍はウクライナ南東部で盛り返すも、大量の戦車や大砲を失った。
兵役年齢の若年層の国外流出で、ロシア軍は今、貧困者や囚人に兵力を依存する。
ロシア経済は国防支出拡大で活況を呈し、賃金は急上昇して偽りの繁栄を演出している。しかしインフレは年10％に及び、今年はトランプ米政権の関税騒ぎで石油価格も急落、財政はピンチを迎える。
ウクライナは戦い続けるだろう。トランプ政権もウクライナと鉱物協定を結べば、支援を続けるだろう。ロシアとウクライナのどちらが先に息が切れるか。
大統領選が潮目になる可能性があったが、ウクライナは戒厳令を続ける構えだし、ロシアの大統領選はまだ5年先。30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる。
②人海作戦も限界のロシア、新たな方向を模索？：米軍事アナリストの見解とは／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%BA%E6%B5%B7%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%96%B9%E5%90%91%E3%82%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1t6n6X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b4e7f8ac4fa84a8f828c4da0c2d5ec27&ei=9
予想を覆す展開
©The Daily Digest
世界第2位の規模を誇る軍事大国、ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を開始したのはおよそ3年前のことだ。当初、プーチン政権は短期間で成果を上げることを予想していたようだが、実際は予想外の展開となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/544.html
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①ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年の恨み」の正体／ニューズウィーク日本版
河東哲夫 外交官の万華鏡 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99-100%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%81%A8%E3%81%BF-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1DXjb9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=58399df23c644ffa89e3de943d04eba8&ei=8
＜30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる...歴史の中で積み重なった西側への怒り。経済、社会が揺らごうがプーチンは止まらない＞
ロシアとウクライナの間で2022年2月から続く戦争について、日本では「戦争だけはいけない。とにかく戦うのをやめて」との意見が目立つ。
だがこの戦争は、100年ほどの歴史で積み重なった恨みつらみが噴き出したものなので、簡単には止まらない。この戦争は、1991年12月にソ連という大帝国が崩壊した後の余震、それも最大の余震なのだ。
ロシアとウクライナは人種的・言語的にほぼ同族なので、34年前のウクライナ独立はロシアにとって大打撃だった。そのウクライナが2013年にEU、ひいてはNATOに傾く姿勢を見せた時、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はさらなる衝撃を受けた。
プーチンの対NATO、対米警戒心は、われわれには理解し難い。しかしそれは、1917年のソ連成立以来の関わり合いの結果なのだ。
当初、欧米の資本主義国が共産主義ソ連をつぶそうとかかったのに対し、ソ連は第1次大戦の敗戦国ドイツと組んで身を守った。
そのドイツが敵に転じてソ連を侵略してくると、今度は今のウクライナさながらにアメリカから巨額の軍事・経済支援を受けて押し返す。ところが戦後、スターリンは恩をあだで返し、東欧諸国を自陣営に組み込んだ。
これ以来、米英・ソ連の間では仁義なき果たし合いが続く。ソ連が社会主義経済を扱いかねて崩壊すると、小さくなったロシアはボリス・エリツィン大統領の下、民主化・市場経済化を唱えて10年ほど西側に擦り寄った。
だが、ロシアの命綱である石油は底値を続け、企業を民営化したところで資金も経営者もいない。増発を重ねた国債は98年にはデフォルトを起こす始末だ。
ロシア国民は西側を逆恨みし、スパイ出身のプーチンの出番となった。彼は運よく上昇を始めた石油価格のおかげで軍を再建し、ロシアを侮辱した西側に対して牙をむく。
14年、プーチンはクリミア半島と東ウクライナの一部を武力制圧した。これはほぼ無血。だから21年に緊張が再燃すると、電撃的な攻撃でウクライナ政権を倒そうと試みた。
だがウクライナ軍は、欧米から情報・兵器支援を受けていたから、ロシア軍は当初大敗する。その後ロシア軍はウクライナ南東部で盛り返すも、大量の戦車や大砲を失った。
兵役年齢の若年層の国外流出で、ロシア軍は今、貧困者や囚人に兵力を依存する。
ロシア経済は国防支出拡大で活況を呈し、賃金は急上昇して偽りの繁栄を演出している。しかしインフレは年10％に及び、今年はトランプ米政権の関税騒ぎで石油価格も急落、財政はピンチを迎える。
ウクライナは戦い続けるだろう。トランプ政権もウクライナと鉱物協定を結べば、支援を続けるだろう。ロシアとウクライナのどちらが先に息が切れるか。
大統領選が潮目になる可能性があったが、ウクライナは戒厳令を続ける構えだし、ロシアの大統領選はまだ5年先。30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる。
②人海作戦も限界のロシア、新たな方向を模索？：米軍事アナリストの見解とは／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%BA%E6%B5%B7%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%96%B9%E5%90%91%E3%82%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1t6n6X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b4e7f8ac4fa84a8f828c4da0c2d5ec27&ei=9
予想を覆す展開
©The Daily Digest
世界第2位の規模を誇る軍事大国、ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を開始したのはおよそ3年前のことだ。当初、プーチン政権は短期間で成果を上げることを予想していたようだが、実際は予想外の展開となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/544.html
[アジア24] 中国軍、台湾の「ＬＮＧ基地」攻撃訓練か…４月の演習を研究所分析「対インフラ打撃能力が向上」／読売新聞
中国軍、台湾の「ＬＮＧ基地」攻撃訓練か…４月の演習を研究所分析「対インフラ打撃能力が向上」／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE-%EF%BD%8C%EF%BD%8E%EF%BD%87%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E6%94%BB%E6%92%83%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%8B-%EF%BC%94%E6%9C%88%E3%81%AE%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%82%92%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E5%88%86%E6%9E%90-%E5%AF%BE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%89%93%E6%92%83%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%90%91%E4%B8%8A/ar-AA1DYhAN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7aa29bc40bb04260ab79cd1dbf6cf4e1&ei=18
公益財団法人「国家基本問題研究所」は中国軍が４月１、２日に台湾周辺で行った演習の分析結果を発表した。台湾の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を模擬した目標へのロケット砲実射などが確認され、「対インフラ（社会基盤）打撃や米軍の接近を阻止する能力が向上している」と結論づけた。
分析結果によると、中国軍は台湾西部・永安にあるＬＮＧ保管用タンクの基地を模した目標を、中国浙江省沖合の島・南漁山に造り、多連装ロケット砲を撃ち込んだ。台湾は発電の４割以上をＬＮＧに依存するが、貯蔵量は１３日分で少ないとされる。実射訓練には台湾の商業活動を阻害できると威嚇する意図があったとみられる。
中国軍はＬＮＧなどの輸入を止めるためのシーレーン（海上交通路）封鎖の訓練も実施し、空母「山東」を含む艦艇が台湾周辺で航行した。中国海警局も民間船舶を取り締まる訓練を行った。退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」を乗せたとみられる船舶も展開した。
訓練に参加した戦略爆撃機「Ｈ（轟）６Ｋ」が超音速対艦弾道ミサイルを装着していたのも確認された。米軍の接近を防ぐ訓練を行った模様だ。分析結果を公表した中川真紀研究員は「海上封鎖訓練の範囲や練度が向上している」と指摘した。
中国軍は４月１、２日、「『台湾独立』分裂勢力への厳重な警告だ」などと主張して、陸、海、空、ロケット軍による合同演習を台湾周辺で実施した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/245.html
中国軍、台湾の「ＬＮＧ基地」攻撃訓練か…４月の演習を研究所分析「対インフラ打撃能力が向上」／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE-%EF%BD%8C%EF%BD%8E%EF%BD%87%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E6%94%BB%E6%92%83%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%8B-%EF%BC%94%E6%9C%88%E3%81%AE%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%82%92%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E5%88%86%E6%9E%90-%E5%AF%BE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%89%93%E6%92%83%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%90%91%E4%B8%8A/ar-AA1DYhAN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7aa29bc40bb04260ab79cd1dbf6cf4e1&ei=18
公益財団法人「国家基本問題研究所」は中国軍が４月１、２日に台湾周辺で行った演習の分析結果を発表した。台湾の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を模擬した目標へのロケット砲実射などが確認され、「対インフラ（社会基盤）打撃や米軍の接近を阻止する能力が向上している」と結論づけた。
分析結果によると、中国軍は台湾西部・永安にあるＬＮＧ保管用タンクの基地を模した目標を、中国浙江省沖合の島・南漁山に造り、多連装ロケット砲を撃ち込んだ。台湾は発電の４割以上をＬＮＧに依存するが、貯蔵量は１３日分で少ないとされる。実射訓練には台湾の商業活動を阻害できると威嚇する意図があったとみられる。
中国軍はＬＮＧなどの輸入を止めるためのシーレーン（海上交通路）封鎖の訓練も実施し、空母「山東」を含む艦艇が台湾周辺で航行した。中国海警局も民間船舶を取り締まる訓練を行った。退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」を乗せたとみられる船舶も展開した。
訓練に参加した戦略爆撃機「Ｈ（轟）６Ｋ」が超音速対艦弾道ミサイルを装着していたのも確認された。米軍の接近を防ぐ訓練を行った模様だ。分析結果を公表した中川真紀研究員は「海上封鎖訓練の範囲や練度が向上している」と指摘した。
中国軍は４月１、２日、「『台湾独立』分裂勢力への厳重な警告だ」などと主張して、陸、海、空、ロケット軍による合同演習を台湾周辺で実施した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/245.html
[国際35] ①世論調査で共和党が劣勢：トランプ政策が原因か～②この暴君とどう付き合うべきなのか もう馬脚を現したトランプの虚勢…
①世論調査で共和党が劣勢：トランプ政策が原因か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8B%A2-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%8B/ss-AA1DXmuE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7aa29bc40bb04260ab79cd1dbf6cf4e1&ei=29
トランプ米大統領の支持率低下
©The Daily Digest
最近、行われた世論調査によって、米共和党の支持率が低下していることがわかった。このような事態を受け、トランプ米大統領が共和党内で築き上げてきた地位が揺らぐ可能性が出てきた。
②この暴君とどう付き合うべきなのか もう馬脚を現したトランプの虚勢／日刊ゲンダイ
公開日：2025/05/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371280
ウクライナの戦争は終結せず、ガザも泥沼、関税は次々撤回という案の定の「口先ぶり」。そんな中、世界は毅然と対峙する国と2国間ディールで擦り寄る国とに分かれている。関税交渉合意はそんなトランプへの助け舟となるが、脱米国のしたたかな戦略が石破にあるのか。
「わが国の歴史で最も成功した政権100日間のスタートだった」──2期目就任から100日を迎えた現地時間29日、トランプ米大統領が自動車の街・デトロイトで大規模集会を開催。岩盤支持者を前に自画自賛したが、現実の成果は乏しい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/545.html
①世論調査で共和党が劣勢：トランプ政策が原因か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8B%A2-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%8B/ss-AA1DXmuE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7aa29bc40bb04260ab79cd1dbf6cf4e1&ei=29
トランプ米大統領の支持率低下
©The Daily Digest
最近、行われた世論調査によって、米共和党の支持率が低下していることがわかった。このような事態を受け、トランプ米大統領が共和党内で築き上げてきた地位が揺らぐ可能性が出てきた。
②この暴君とどう付き合うべきなのか もう馬脚を現したトランプの虚勢／日刊ゲンダイ
公開日：2025/05/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371280
ウクライナの戦争は終結せず、ガザも泥沼、関税は次々撤回という案の定の「口先ぶり」。そんな中、世界は毅然と対峙する国と2国間ディールで擦り寄る国とに分かれている。関税交渉合意はそんなトランプへの助け舟となるが、脱米国のしたたかな戦略が石破にあるのか。
「わが国の歴史で最も成功した政権100日間のスタートだった」──2期目就任から100日を迎えた現地時間29日、トランプ米大統領が自動車の街・デトロイトで大規模集会を開催。岩盤支持者を前に自画自賛したが、現実の成果は乏しい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/545.html
[アジア24] 韓国大統領選挙の最有力候補・李在明氏に逆風 保守は一本化探る／日経
韓国大統領選挙の最有力候補・李在明氏に逆風 保守は一本化探る／日経
韓国大統領選挙 2025年5月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30ARV0Q5A430C2000000/
【ソウル=小林恵理香】韓国最高裁は1日、6月3日に投開票を迎える大統領選の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏の無罪判決を破棄した。司法リスクを抱え続けることになり、支持率で首位に立つ同氏に逆風となる。
最大野党「共に民主党」前代表の李氏は2022年の大統領選の候補として活動した際に虚偽を発言したとして罪に問われた。最高裁は李氏の発言が虚偽にあたるものと判断し、無罪としたソウル高裁判決を「...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/246.html
韓国大統領選挙の最有力候補・李在明氏に逆風 保守は一本化探る／日経
韓国大統領選挙 2025年5月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30ARV0Q5A430C2000000/
【ソウル=小林恵理香】韓国最高裁は1日、6月3日に投開票を迎える大統領選の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏の無罪判決を破棄した。司法リスクを抱え続けることになり、支持率で首位に立つ同氏に逆風となる。
最大野党「共に民主党」前代表の李氏は2022年の大統領選の候補として活動した際に虚偽を発言したとして罪に問われた。最高裁は李氏の発言が虚偽にあたるものと判断し、無罪としたソウル高裁判決を「...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/246.html
[日政Ⅱ3] 公益通報の保護対象、斎藤元彦・兵庫県知事の「内部通報に限定」は「公式見解と異なる」…消費者庁が指摘／読売新聞
公益通報の保護対象、斎藤元彦・兵庫県知事の「内部通報に限定」は「公式見解と異なる」…消費者庁が指摘／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%AF%BE%E8%B1%A1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E5%86%85%E9%83%A8%E9%80%9A%E5%A0%B1%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A-%E3%81%AF-%E5%85%AC%E5%BC%8F%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%A8%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1E2JW9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d38afd5d23804230aab5f1124120ac9b&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で、斎藤氏が３月の記者会見で示した公益通報者保護制度への見解について、制度を所管する消費者庁が「公式見解とは異なる」と県に伝えていたことが、同庁と県への取材でわかった。
公益通報者保護法の指針では、通報者を保護する体制整備義務について定めている。斎藤氏は３月２６日の記者会見で、「指針の対象は３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた。
しかし、指針では外部への公益通報も対象に含むとされており、同庁は４月８日、県側の担当部署である県政改革課に「公式見解とは異なる内容の（斎藤氏の）発言を確認した」とのメールを送付。斎藤氏や関係部署に、制度を十分に理解し、適切な対応をするよう求めた。
これに対し、同課は「知事は専門家の意見の一つとして発言した。指針の内容は理解している」と電話で回答したという。
県の第三者委員会は３月１９日、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が告発文書を一部の報道機関などに送付したことは、外部への公益通報に該当し、「告発者捜し」など県の対応は公益通報者保護法に違反するとの調査報告書を公表した。斎藤氏は、県の対応は適切だったとの見解を変えていない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/304.html
公益通報の保護対象、斎藤元彦・兵庫県知事の「内部通報に限定」は「公式見解と異なる」…消費者庁が指摘／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%AF%BE%E8%B1%A1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E5%86%85%E9%83%A8%E9%80%9A%E5%A0%B1%E3%81%AB%E9%99%90%E5%AE%9A-%E3%81%AF-%E5%85%AC%E5%BC%8F%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%A8%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%81%8C%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1E2JW9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d38afd5d23804230aab5f1124120ac9b&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題で、斎藤氏が３月の記者会見で示した公益通報者保護制度への見解について、制度を所管する消費者庁が「公式見解とは異なる」と県に伝えていたことが、同庁と県への取材でわかった。
公益通報者保護法の指針では、通報者を保護する体制整備義務について定めている。斎藤氏は３月２６日の記者会見で、「指針の対象は３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べた。
しかし、指針では外部への公益通報も対象に含むとされており、同庁は４月８日、県側の担当部署である県政改革課に「公式見解とは異なる内容の（斎藤氏の）発言を確認した」とのメールを送付。斎藤氏や関係部署に、制度を十分に理解し、適切な対応をするよう求めた。
これに対し、同課は「知事は専門家の意見の一つとして発言した。指針の内容は理解している」と電話で回答したという。
県の第三者委員会は３月１９日、前県西播磨県民局長の男性職員（昨年７月に死亡）が告発文書を一部の報道機関などに送付したことは、外部への公益通報に該当し、「告発者捜し」など県の対応は公益通報者保護法に違反するとの調査報告書を公表した。斎藤氏は、県の対応は適切だったとの見解を変えていない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/304.html
[国際35] プーチン氏、ウクライナ戦争の短期的な目標を変更か／CNN.co.jp
プーチン氏、ウクライナ戦争の短期的な目標を変更か／CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E7%9F%AD%E6%9C%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%9B%AE%E6%A8%99%E3%82%92%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%8B/ar-AA1E10ta?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d38afd5d23804230aab5f1124120ac9b&ei=17
（ＣＮＮ） 米国と欧州の政府当局が検証した新たな情報によると、ロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争における当面の焦点を変更した可能性がある。自軍が占領した領土の維持強化と低迷する自国経済の活性化という短期的な目標に目を向けるという。事情に詳しい複数の関係者がＣＮＮに明らかにした。
これは、最近の欧米の情報機関による評価とは一線を画すものだ。これまでの評価はプーチン氏が戦況を有利と捉え、弱体化するウクライナとの長期的な戦闘を継続し、国全体を掌握できるだけの勢いと兵力を有していると示唆するものだった。
プーチン氏が考え方を変えたという認識は、トランプ米大統領と交渉担当者らがプーチン氏についてこれまでよりも和平合意の可能性を検討する意欲が高まっているとする見方に影響を与えている。事情に詳しい２人の米国関係者はＣＮＮにそう指摘する。
一方で米国高官らは、プーチン氏と、進行中の協議で繰り返される和平合意を望むとする同氏の主張に依然として懐疑的だ。米国が提案している和平合意は、ロシアが既に占領した領土の大半を同国に引き渡すという、ロシアにとって非常に寛大なものとなっているにもかかわらずだ。さらに、ロシアが提示された合意案に同意したとしても、長期的には戦争を再開し、ウクライナ領のさらなる奪取を企てる可能性があるとの見方も広がる。
欧州の高官は「プーチン氏は、より短期的な目標として妥当なものは何かを考えているのではないか」と述べた。
怒りを募らせるトランプ政権からの圧力、制裁強化の脅し、そして低迷するロシア経済は、プーチン氏を困難な立場に追い込む可能性がある。また、協議では、戦争が終結に至った場合の米ロ間の投資の可能性や、米国が「歴史的」と呼ぶ機会についても重点的に取り上げられている。
「すべては、米国が何を交渉材料とするかにかかっている。それによってプーチン氏は単に国内で勝利を宣言できるだけでなく、相当の停戦期間に見合うものを実現できると実感し、その後、どこかのタイミングで戦闘を再開できるかもしれないと考えるだろう」と当局者は続けた。
当局者は、プーチン氏がロシア国民の歴史的背景について繰り返し言及している点を指摘。ウクライナのより多くの部分を掌握するという「長期的な目標」を維持しているとの見方を示した。
米国の情報当局者は今年に入り、現在のトランプ政権の上級補佐官らに対し、政権存続に次ぐプーチン氏の最優先事項はウクライナの支配であり、新政権が交渉を急いでいると見ればプーチン氏はそれを利用しようとすると警告したという。
下院情報委員会の民主党議員ジェイソン・クロウ氏は「プーチン氏の考え方は変化した。なぜなら米国の大統領は、自分の行動を理解しておらず、短期的な勝利にしか関心がなく、自分に同情的だと考えているからだ」と述べた。さらに、プーチン氏は「和解はありうると考えているが、それは単に実行されないだろう」と付け加えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/547.html
プーチン氏、ウクライナ戦争の短期的な目標を変更か／CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE%E7%9F%AD%E6%9C%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%9B%AE%E6%A8%99%E3%82%92%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%81%8B/ar-AA1E10ta?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d38afd5d23804230aab5f1124120ac9b&ei=17
（ＣＮＮ） 米国と欧州の政府当局が検証した新たな情報によると、ロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争における当面の焦点を変更した可能性がある。自軍が占領した領土の維持強化と低迷する自国経済の活性化という短期的な目標に目を向けるという。事情に詳しい複数の関係者がＣＮＮに明らかにした。
これは、最近の欧米の情報機関による評価とは一線を画すものだ。これまでの評価はプーチン氏が戦況を有利と捉え、弱体化するウクライナとの長期的な戦闘を継続し、国全体を掌握できるだけの勢いと兵力を有していると示唆するものだった。
プーチン氏が考え方を変えたという認識は、トランプ米大統領と交渉担当者らがプーチン氏についてこれまでよりも和平合意の可能性を検討する意欲が高まっているとする見方に影響を与えている。事情に詳しい２人の米国関係者はＣＮＮにそう指摘する。
一方で米国高官らは、プーチン氏と、進行中の協議で繰り返される和平合意を望むとする同氏の主張に依然として懐疑的だ。米国が提案している和平合意は、ロシアが既に占領した領土の大半を同国に引き渡すという、ロシアにとって非常に寛大なものとなっているにもかかわらずだ。さらに、ロシアが提示された合意案に同意したとしても、長期的には戦争を再開し、ウクライナ領のさらなる奪取を企てる可能性があるとの見方も広がる。
欧州の高官は「プーチン氏は、より短期的な目標として妥当なものは何かを考えているのではないか」と述べた。
怒りを募らせるトランプ政権からの圧力、制裁強化の脅し、そして低迷するロシア経済は、プーチン氏を困難な立場に追い込む可能性がある。また、協議では、戦争が終結に至った場合の米ロ間の投資の可能性や、米国が「歴史的」と呼ぶ機会についても重点的に取り上げられている。
「すべては、米国が何を交渉材料とするかにかかっている。それによってプーチン氏は単に国内で勝利を宣言できるだけでなく、相当の停戦期間に見合うものを実現できると実感し、その後、どこかのタイミングで戦闘を再開できるかもしれないと考えるだろう」と当局者は続けた。
当局者は、プーチン氏がロシア国民の歴史的背景について繰り返し言及している点を指摘。ウクライナのより多くの部分を掌握するという「長期的な目標」を維持しているとの見方を示した。
米国の情報当局者は今年に入り、現在のトランプ政権の上級補佐官らに対し、政権存続に次ぐプーチン氏の最優先事項はウクライナの支配であり、新政権が交渉を急いでいると見ればプーチン氏はそれを利用しようとすると警告したという。
下院情報委員会の民主党議員ジェイソン・クロウ氏は「プーチン氏の考え方は変化した。なぜなら米国の大統領は、自分の行動を理解しておらず、短期的な勝利にしか関心がなく、自分に同情的だと考えているからだ」と述べた。さらに、プーチン氏は「和解はありうると考えているが、それは単に実行されないだろう」と付け加えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/547.html
[国際35] ①トランプ政権、対ロシア圧力強化の選択肢を準備－戦争終結促す目的で～②ジャクソン米最高裁判事、トランプ大統領の裁判官攻撃を批判
①トランプ政権、対ロシア圧力強化の選択肢を準備－戦争終結促す目的で／Alberto Nardelli、Natalia Drozdiak／Bloomberg
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E%E8%82%A2%E3%82%92%E6%BA%96%E5%82%99-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E4%BF%83%E3%81%99%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A7/ar-AA1E4dyW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=85a5bd8e19864cb583d076046ddf9d6f&ei=20
（ブルームバーグ）： 米当局者はロシアに対する経済的な圧力を強化する上で、トランプ大統領がとり得る選択肢を練り上げている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ウクライナでの戦争の終結に、ロシアのプーチン大統領は消極的な姿勢をとり続けている。
トランプ大統領はまだ何も決定しておらず、いかなる決定も大統領が１人で下すと、関係者はくぎを刺した。非公表の協議内容だとして関係者は匿名を要請し、話し合われている選択肢の内容について詳述することは控えた。
トランプ氏が提案した条件での停戦を実現させるため、ウクライナとその支援国は米国にロシアのエネルギー輸出や石油収入への制限を強化するなどして、圧力を強めるよう促している。ロシアが2022年２月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、米欧は既にロシアに対し前例のない水準の制裁を科してきたが、戦闘を止めることはできないでいる。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省はコメントの要請に応じなかった。プーチン氏と先週会談したウィトコフ米特使の報道官からも返答はなかった。
ロシアに対する次の一手を巡る協議は、国家安全保障担当の大統領補佐官の交代で風向きが変わる可能性もある。ウォルツ氏が事実上更迭され、ルビオ国務長官が兼務することになり、これまでウクライナに各者がさまざまな意見を口にしてきたホワイトハウスのアプローチが、一本化されるようになる可能性がある。米政権幹部には、ロシア寄りの立場をとっていると見なされているウィトコフ特使もいる。
ロシアは今のところ、米国が求める恒久的な停戦の受け入れを拒んでいる。プーチン氏はロシアが完全には掌握できていないウクライナ４州を含め、最大限の領土を要求する姿勢を崩していない。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏の支持をつなぎ留めるため将来の天然資源開発で得られる収入の一部を米国が管理することと、少なくとも30日間の無条件停戦に同意した。
トランプ氏は以前、プーチン氏が和平交渉に真剣に取り組まないなら、新たな制裁を科すと示唆していた。ゼレンスキー氏と先週会談した後には、「プーチン氏が民間地域にミサイルを撃ち込む理由はない」とし、「これは恐らくプーチン氏に戦争をやめる気などはないと考えさせられる」とトランプ氏は自身のソーシャルメディアに投稿。ロシアの銀行セクターを標的にすることや、いわゆる２次制裁を科す可能性に言及した。
これとは別に、トランプ米大統領の盟友の１人である共和党のグラム上院議員は４月30日、新たに「壊滅的な」対ロ制裁を課す法案に上院で幅広い支持を確保したと主張。この法案では、プーチン氏が戦争終結に向けた真剣な交渉に応じない場合、同国の石油やガス、その他の主要製品を購入する国に対して懲罰的な高関税を課す措置などが含まれるという。
②ジャクソン米最高裁判事、トランプ大統領の裁判官攻撃を批判／Reuters によるストーリ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/548.html
①トランプ政権、対ロシア圧力強化の選択肢を準備－戦争終結促す目的で／Alberto Nardelli、Natalia Drozdiak／Bloomberg
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E%E8%82%A2%E3%82%92%E6%BA%96%E5%82%99-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E4%BF%83%E3%81%99%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%81%A7/ar-AA1E4dyW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=85a5bd8e19864cb583d076046ddf9d6f&ei=20
（ブルームバーグ）： 米当局者はロシアに対する経済的な圧力を強化する上で、トランプ大統領がとり得る選択肢を練り上げている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ウクライナでの戦争の終結に、ロシアのプーチン大統領は消極的な姿勢をとり続けている。
トランプ大統領はまだ何も決定しておらず、いかなる決定も大統領が１人で下すと、関係者はくぎを刺した。非公表の協議内容だとして関係者は匿名を要請し、話し合われている選択肢の内容について詳述することは控えた。
トランプ氏が提案した条件での停戦を実現させるため、ウクライナとその支援国は米国にロシアのエネルギー輸出や石油収入への制限を強化するなどして、圧力を強めるよう促している。ロシアが2022年２月にウクライナへの全面侵攻を開始して以来、米欧は既にロシアに対し前例のない水準の制裁を科してきたが、戦闘を止めることはできないでいる。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）、国務省はコメントの要請に応じなかった。プーチン氏と先週会談したウィトコフ米特使の報道官からも返答はなかった。
ロシアに対する次の一手を巡る協議は、国家安全保障担当の大統領補佐官の交代で風向きが変わる可能性もある。ウォルツ氏が事実上更迭され、ルビオ国務長官が兼務することになり、これまでウクライナに各者がさまざまな意見を口にしてきたホワイトハウスのアプローチが、一本化されるようになる可能性がある。米政権幹部には、ロシア寄りの立場をとっていると見なされているウィトコフ特使もいる。
ロシアは今のところ、米国が求める恒久的な停戦の受け入れを拒んでいる。プーチン氏はロシアが完全には掌握できていないウクライナ４州を含め、最大限の領土を要求する姿勢を崩していない。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏の支持をつなぎ留めるため将来の天然資源開発で得られる収入の一部を米国が管理することと、少なくとも30日間の無条件停戦に同意した。
トランプ氏は以前、プーチン氏が和平交渉に真剣に取り組まないなら、新たな制裁を科すと示唆していた。ゼレンスキー氏と先週会談した後には、「プーチン氏が民間地域にミサイルを撃ち込む理由はない」とし、「これは恐らくプーチン氏に戦争をやめる気などはないと考えさせられる」とトランプ氏は自身のソーシャルメディアに投稿。ロシアの銀行セクターを標的にすることや、いわゆる２次制裁を科す可能性に言及した。
これとは別に、トランプ米大統領の盟友の１人である共和党のグラム上院議員は４月30日、新たに「壊滅的な」対ロ制裁を課す法案に上院で幅広い支持を確保したと主張。この法案では、プーチン氏が戦争終結に向けた真剣な交渉に応じない場合、同国の石油やガス、その他の主要製品を購入する国に対して懲罰的な高関税を課す措置などが含まれるという。
②ジャクソン米最高裁判事、トランプ大統領の裁判官攻撃を批判／Reuters によるストーリ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/548.html
[国際35] ウクライナ 捜査機関トップ “汚職撲滅に力を入れる”／nhk
ウクライナ 捜査機関トップ “汚職撲滅に力を入れる”／nhk
2025年5月3日 4時53分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250503/k10014795901000.html
ロシアによる侵攻が続くウクライナで汚職の摘発にあたる捜査機関のトップがNHKのインタビューに応じ、国防予算の大幅な増加が汚職の温床になっているとの認識を示すとともに、各国からの支援の継続を確実にするためにも汚職の撲滅に力を入れると強調しました。
ロシアによる侵攻が続くウクライナに対しては日本など西側諸国が支援を続けていますが、2023年には国防省による食料の調達などをめぐる汚職疑惑が伝えられる中、当時の国防相が解任されるなど公的資金の運用などで透明性を確保できるかが課題となっています。
ウクライナ国家汚職対策局のクリボノス長官は首都キーウでNHKのインタビューに応じ「予算の増加に伴い汚職のリスクや件数が増えている」と述べ、国防予算の大幅な増加が汚職の温床になっているとの認識を示しました。
その上で「大きな抵抗はあるが、国防省の汚職は必ず一掃する」と述べ、各国からの支援の継続を確実にするためにも汚職の撲滅に力を入れると強調しました。
世界各国の汚職を監視するNGOが発表している汚職の状況を示す指数では180の国と地域のうち、ウクライナは侵攻が始まった2022年は116位、2024年は105位と改善しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/549.html
ウクライナ 捜査機関トップ “汚職撲滅に力を入れる”／nhk
2025年5月3日 4時53分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250503/k10014795901000.html
ロシアによる侵攻が続くウクライナで汚職の摘発にあたる捜査機関のトップがNHKのインタビューに応じ、国防予算の大幅な増加が汚職の温床になっているとの認識を示すとともに、各国からの支援の継続を確実にするためにも汚職の撲滅に力を入れると強調しました。
ロシアによる侵攻が続くウクライナに対しては日本など西側諸国が支援を続けていますが、2023年には国防省による食料の調達などをめぐる汚職疑惑が伝えられる中、当時の国防相が解任されるなど公的資金の運用などで透明性を確保できるかが課題となっています。
ウクライナ国家汚職対策局のクリボノス長官は首都キーウでNHKのインタビューに応じ「予算の増加に伴い汚職のリスクや件数が増えている」と述べ、国防予算の大幅な増加が汚職の温床になっているとの認識を示しました。
その上で「大きな抵抗はあるが、国防省の汚職は必ず一掃する」と述べ、各国からの支援の継続を確実にするためにも汚職の撲滅に力を入れると強調しました。
世界各国の汚職を監視するNGOが発表している汚職の状況を示す指数では180の国と地域のうち、ウクライナは侵攻が始まった2022年は116位、2024年は105位と改善しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/549.html
[国際35] バフェット氏がトランプ関税批判「貿易は武器であってはならない」…日本株売却は「今後５０年考えないだろう」／読売新聞
バフェット氏がトランプ関税批判「貿易は武器であってはならない」…日本株売却は「今後５０年考えないだろう」／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%89%B9%E5%88%A4-%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%AF%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%AF-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86/ar-AA1E6ETF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae2f3b2d1c264ba9aea906fcddccfc98&ei=8
【オマハ（米ネブラスカ州）＝小林泰裕】「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９４）は３日、「貿易は武器であってはならない」と述べ、トランプ政権の関税政策を批判した。
３日に米中部ネブラスカ州オマハで開催された米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、株主からの質問に答える形で述べた。バフェット氏は同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。
バフェット氏は「米国は世界の他の国々との貿易に目を向けるべきだ。我々は自国が得意とすることをすべきであり、各国は自国が得意とすることをすべきだ」と話した。
また、日本銀行が金利を引き上げた場合に日本株への投資をやめる可能性があるかとの質問に対し、バフェット氏は「今後５０年間、我々はそれら（日本株）を売却することなど考えないだろう」と回答した。日本への投資実績について「驚異的だ」と述べ、「日本への投資は我々の得意分野だ」と話した。
バークシャーは日本の５大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株式を８～１０％弱保有している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/553.html
バフェット氏がトランプ関税批判「貿易は武器であってはならない」…日本株売却は「今後５０年考えないだろう」／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E6%89%B9%E5%88%A4-%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%AF%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%AF-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86/ar-AA1E6ETF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae2f3b2d1c264ba9aea906fcddccfc98&ei=8
【オマハ（米ネブラスカ州）＝小林泰裕】「投資の神様」と呼ばれる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（９４）は３日、「貿易は武器であってはならない」と述べ、トランプ政権の関税政策を批判した。
３日に米中部ネブラスカ州オマハで開催された米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、株主からの質問に答える形で述べた。バフェット氏は同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。
バフェット氏は「米国は世界の他の国々との貿易に目を向けるべきだ。我々は自国が得意とすることをすべきであり、各国は自国が得意とすることをすべきだ」と話した。
また、日本銀行が金利を引き上げた場合に日本株への投資をやめる可能性があるかとの質問に対し、バフェット氏は「今後５０年間、我々はそれら（日本株）を売却することなど考えないだろう」と回答した。日本への投資実績について「驚異的だ」と述べ、「日本への投資は我々の得意分野だ」と話した。
バークシャーは日本の５大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株式を８～１０％弱保有している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/553.html
[国際35] ロシア・ウクライナ戦争で利益を得ている国々／StarsInsider
ロシア・ウクライナ戦争で利益を得ている国々／StarsInsider
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%82%92%E5%BE%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%80%85/ss-AA1Blt4K?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae2f3b2d1c264ba9aea906fcddccfc98&ei=30
ロシアとウクライナの戦争は4年目を迎え、未だ解決の兆しは見えない。この紛争では数万人の死傷者を出し、数百万人が避難生活を余儀なくされている。世界各国がどちらの側につくかを選択する中、ロシアとウクライナのどちらかの支援によって経済的利益を得ている国もある。このことは、地域紛争が直接の当事者に影響を及ぼすだけでなく、今日の相互に関連し合っている世界経済にも広範囲に影響を及ぼすことを示している。このギャラリーでは、ロシアとウクライナの戦争によってどの国がどのような利益を得てきたかを探る。早速ご覧ください。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/554.html
ロシア・ウクライナ戦争で利益を得ている国々／StarsInsider
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%82%92%E5%BE%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%80%85/ss-AA1Blt4K?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae2f3b2d1c264ba9aea906fcddccfc98&ei=30
ロシアとウクライナの戦争は4年目を迎え、未だ解決の兆しは見えない。この紛争では数万人の死傷者を出し、数百万人が避難生活を余儀なくされている。世界各国がどちらの側につくかを選択する中、ロシアとウクライナのどちらかの支援によって経済的利益を得ている国もある。このことは、地域紛争が直接の当事者に影響を及ぼすだけでなく、今日の相互に関連し合っている世界経済にも広範囲に影響を及ぼすことを示している。このギャラリーでは、ロシアとウクライナの戦争によってどの国がどのような利益を得てきたかを探る。早速ご覧ください。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/554.html
[国際35] 米国、対ロシア追加制裁を検討 ウクライナ和平へ圧力強化／共同通信
米国、対ロシア追加制裁を検討 ウクライナ和平へ圧力強化／共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%B8%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-AA1E5Wcb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c4978732fa944b10a32ea95f2a727c62&ei=9
【ワシントン、キーウ共同】米政権がロシアに対する新たな経済制裁の準備を完了し、トランプ大統領の決断を待っていると2日、ロイター通信が報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、トランプ氏と4月下旬にバチカンで行った会談で対ロ制裁問題を協議し「非常に力強い言葉」を受け取ったと地元メディアに明らかにした。
トランプ氏が追加制裁を承認すれば、ウクライナとの和平実現に向けた圧力強化となる。
米政府はウクライナとの資源共同開発を柱とする経済協定に署名し、同国との緊密な関係維持を打ち出したばかり。和平を妨げているのはロシアとの見方が強まりつつあり、関係筋は「ロシアへのさらなる懲罰的行為」として追加制裁を検討していると述べた。
制裁の対象は、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムを含む、天然資源と銀行部門の主要組織。詳しい内容は明らかになっていない。
一方、米政府は2日、ウクライナへの対外有償軍事援助として、F16戦闘機の訓練と維持、関連装備の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は推計約450億円。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/555.html
米国、対ロシア追加制裁を検討 ウクライナ和平へ圧力強化／共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E5%AF%BE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%B8%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-AA1E5Wcb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c4978732fa944b10a32ea95f2a727c62&ei=9
【ワシントン、キーウ共同】米政権がロシアに対する新たな経済制裁の準備を完了し、トランプ大統領の決断を待っていると2日、ロイター通信が報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、トランプ氏と4月下旬にバチカンで行った会談で対ロ制裁問題を協議し「非常に力強い言葉」を受け取ったと地元メディアに明らかにした。
トランプ氏が追加制裁を承認すれば、ウクライナとの和平実現に向けた圧力強化となる。
米政府はウクライナとの資源共同開発を柱とする経済協定に署名し、同国との緊密な関係維持を打ち出したばかり。和平を妨げているのはロシアとの見方が強まりつつあり、関係筋は「ロシアへのさらなる懲罰的行為」として追加制裁を検討していると述べた。
制裁の対象は、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムを含む、天然資源と銀行部門の主要組織。詳しい内容は明らかになっていない。
一方、米政府は2日、ウクライナへの対外有償軍事援助として、F16戦闘機の訓練と維持、関連装備の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は推計約450億円。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/555.html
[国際35] 報道の自由度、米国が過去最低 ｢ジャーナリズムに危機｣／日経
報道の自由度、米国が過去最低 ｢ジャーナリズムに危機｣／日経
北米
2025年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02CJN0S5A500C2000000/
【ニューヨーク=吉田圭織】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2日、2025年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち米国の順位は57位とこれまでで最も低い順位となった。首位にノルウェー、2位にエストニアが入った。日本は66位だった。
米国は前年に比べて順位を2つ落とした。米国の報道の自由度は、23年までは5段階評価の上から2番目である「満足できる」だった。24年から3番目の「問題がある」に下がっている。
順位が下がった理由として、国境なき記者団はトランプ米大統領が「メディアに対して連邦政府を兵器化すると脅しており、米国のジャーナリズムに危機を引き起こしている」と指摘した。例として、トランプ政権がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないことを理由にAP通信の大統領執務室などでの取材を禁じたことを挙げた。
トランプ大統領は米国グローバルメディア局（USAGM）の機能を縮小する大統領令に署名した。この結果、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）や、ロシアやウクライナなど東欧諸国向けの「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」などへの資金提供が停止された。
政治家のメディアを軽視する姿勢は国民にも広がっているとして、記者の危険性が高まっていることも指摘した。デモの取材中などに警察に不当に逮捕されるケースも増えており、記者の逮捕者は23年の15人から24年には49人に増えたという。
順位が下がったのは、ジャーナリズムを取り巻く経済環境が悪化しているためでもある。米国では地方の新聞を中心にメディアの数が減少しており、05年に稼働していた新聞社の約3割が休刊などに追い込まれたと指摘した。さらに23年から大規模なレイオフ（一時解雇）がメディア業界で続いているとした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/556.html
報道の自由度、米国が過去最低 ｢ジャーナリズムに危機｣／日経
北米
2025年5月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02CJN0S5A500C2000000/
【ニューヨーク=吉田圭織】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は2日、2025年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち米国の順位は57位とこれまでで最も低い順位となった。首位にノルウェー、2位にエストニアが入った。日本は66位だった。
米国は前年に比べて順位を2つ落とした。米国の報道の自由度は、23年までは5段階評価の上から2番目である「満足できる」だった。24年から3番目の「問題がある」に下がっている。
順位が下がった理由として、国境なき記者団はトランプ米大統領が「メディアに対して連邦政府を兵器化すると脅しており、米国のジャーナリズムに危機を引き起こしている」と指摘した。例として、トランプ政権がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないことを理由にAP通信の大統領執務室などでの取材を禁じたことを挙げた。
トランプ大統領は米国グローバルメディア局（USAGM）の機能を縮小する大統領令に署名した。この結果、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）や、ロシアやウクライナなど東欧諸国向けの「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」などへの資金提供が停止された。
政治家のメディアを軽視する姿勢は国民にも広がっているとして、記者の危険性が高まっていることも指摘した。デモの取材中などに警察に不当に逮捕されるケースも増えており、記者の逮捕者は23年の15人から24年には49人に増えたという。
順位が下がったのは、ジャーナリズムを取り巻く経済環境が悪化しているためでもある。米国では地方の新聞を中心にメディアの数が減少しており、05年に稼働していた新聞社の約3割が休刊などに追い込まれたと指摘した。さらに23年から大規模なレイオフ（一時解雇）がメディア業界で続いているとした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/556.html
[日政Ⅱ3] 暮らし脅かす汚染物質 未来にツケ回さぬ行動を／毎日新聞
暮らし脅かす汚染物質 未来にツケ回さぬ行動を／毎日新聞
2025/5/4
https://mainichi.jp/articles/20250504/ddm/005/070/090000c
便利で快適な暮らしを手に入れるため、人類はさまざまな物質を作り出してきた。ただ、それが環境に負荷を与え、現代社会のリスクとなっている。
劇場や古着屋が集まる東京・下北沢に4月、小さな食料品店がオープンした。店頭にはバナナやミニトマト、卵などが包装されないまま並ぶ。好きな量を自分で量って購入し、マイバッグなどで持ち帰る。コーヒー豆やシリアル類は再利用可能な瓶の容器に入っており、飲食後に店頭に返却する。
ごみを減らし、持続可能なライフスタイルを広める狙いがある。
軽くて丈夫、安価なプラスチックは暮らしの隅々まで浸透している。経済協力開発機構（OECD）によると、2019年の世界全体の生産量は4億6000万トンに上り、00年から倍増した。その約4割を占めるのが容器や包装だ。
便利さにひそむリスク
廃棄される量も膨大だ。多くは埋め立てられているが、19年には1年間で約2200万トンが海などへ流出したと試算されている。
沿岸に漂着してごみとなるだけでなく、体にからまったり、のみ込まれたりして、海の生き物の命を脅かす。紫外線や波の力で小さくなったプラ片は、海鳥や魚の体内からも見つかっている。人体にも容器や食品などを通じて微細なプラ片が取り込まれる場合がある。
国連環境計画によると、プラ生産には1万3000種以上の化学物質が使われ、このうち数千種類について有害性が指摘される。健康リスクは不明な点が多いが、生活習慣病の発症、生殖機能の低下を招くとの報告もある。
各国はプラ汚染の根絶に取り組もうとしている。懸念されるのは、国境を超えた対策を進めるための条約策定が難航していることだ。
生産そのものの規制を主張する欧州やアフリカ、島しょ国に対し、原料の石油を産出するサウジアラビアやロシアが反対している。
1人当たり廃棄量が、米国に次ぐ世界2位の日本が果たす役割は大きい。できるだけ多くの国の参加が望ましいとの立場から、各国の実情に合わせて削減を進めるべきだという考えだ。しかし、これでは汚染を止めることは難しい。
消費者の意識は変わりつつある。22年の内閣府の世論調査では、過剰だと思うプラスチックについて「弁当で使われる小分け用容器や飾り」「通販での包装や緩衝材」などを挙げる人が多かった。
削減の鍵を握るのは企業の取り組みだ。量り売りのシャンプーや洗剤を、持ち込んだ容器に詰められるコンビニ店も出てきた。とはいえ、こうした試みは一部にとどまる。
スーパーで不必要なプラスチックの包装をなくすとともに、微生物の働きで分解される生分解性プラなどの普及を産業界全体で推進すべきだ。
まずは身近な一歩から
環境を汚染する化学物質は、プラスチックだけではない。最近問題となっているのが、自然界で分解されないため「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（PFAS）だ。
国連環境計画によると、プラ生産には1万3000種以上の化学物質が使われ、このうち数千種類について有害性が指摘される。健康リスクは不明な点が多いが、生活習慣病の発症、生殖機能の低下を招くとの報告もある。
各国はプラ汚染の根絶に取り組もうとしている。懸念されるのは、国境を超えた対策を進めるための条約策定が難航していることだ。
生産そのものの規制を主張する欧州やアフリカ、島しょ国に対し、原料の石油を産出するサウジアラビアやロシアが反対している。
1人当たり廃棄量が、米国に次ぐ世界2位の日本が果たす役割は大きい。できるだけ多くの国の参加が望ましいとの立場から、各国の実情に合わせて削減を進めるべきだという考えだ。しかし、これでは汚染を止めることは難しい。
フッ素樹脂加工のフライパン、はっ水処理の服、泡消火剤などに使われてきたものは発がん性などが指摘されている。残留性が高い有害物質を規制するストックホルム条約に基づき、日本も製造や使用を法律で禁止している。ただ、有害性が確認されていない種類は規制対象に含めていない。
欧州連合（EU）では、全ての種類のPFASを一括規制する仕組みが検討されている。国立環境研究所の名誉研究員、柴田康行さんは「欧州では有害性が確認しきれなくても、健康影響の懸念があれば、より安全な物質に置き換えていこうという意識が高い」と指摘する。
企業は、高機能の素材や製品づくりのために日々、新しい物質の開発を競い合っている。世界に存在する化学物質は2億種を超え、ここ数年は2秒に1種のペースで生まれている計算になる。
だがPFASのように、一旦、環境中に広がると取り除くことが難しいものもある。製造や使用が禁止された今も、河川や地下水からの検出が続く。リスクを軽視して大量に使い続ければ、将来世代にツケが回る。
利便性や効率を優先し、対策が後手に回った公害の歴史を教訓にしなければならない。国、企業、市民が、それぞれの立場で削減努力を尽くすことが求められる。
消費者の意識は変わりつつある。22年の内閣府の世論調査では、過剰だと思うプラスチックについて「弁当で使われる小分け用容器や飾り」「通販での包装や緩衝材」などを挙げる人が多かった。
削減の鍵を握るのは企業の取り組みだ。量り売りのシャンプーや洗剤を、持ち込んだ容器に詰められるコンビニ店も出てきた。とはいえ、こうした試みは一部にとどまる。
スーパーで不必要なプラスチックの包装をなくすとともに、微生物の働きで分解される生分解性プラなどの普及を産業界全体で推進すべきだ。
フッ素樹脂加工のフライパン、はっ水処理の服、泡消火剤などに使われてきたものは発がん性などが指摘されている。残留性が高い有害物質を規制するストックホルム条約に基づき、日本も製造や使用を法律で禁止している。ただ、有害性が確認されていない種類は規制対象に含めていない。
欧州連合（EU）では、全ての種類のPFASを一括規制する仕組みが検討されている。国立環境研究所の名誉研究員、柴田康行さんは「欧州では有害性が確認しきれなくても、健康影響の懸念があれば、より安全な物質に置き換えていこうという意識が高い」と指摘する。
企業は、高機能の素材や製品づくりのために日々、新しい物質の開発を競い合っている。世界に存在する化学物質は2億種を超え、ここ数年は2秒に1種のペースで生まれている計算になる。
だがPFASのように、一旦、環境中に広がると取り除くことが難しいものもある。製造や使用が禁止された今も、河川や地下水からの検出が続く。リスクを軽視して大量に使い続ければ、将来世代にツケが回る。
利便性や効率を優先し、対策が後手に回った公害の歴史を教訓にしなければならない。国、企業、市民が、それぞれの立場で削減努力を尽くすことが求められる。
企業は、高機能の素材や製品づくりのために日々、新しい物質の開発を競い合っている。世界に存在する化学物質は2億種を超え、ここ数年は2秒に1種のペースで生まれている計算になる。
だがPFASのように、一旦、環境中に広がると取り除くことが難しいものもある。製造や使用が禁止された今も、河川や地下水からの検出が続く。リスクを軽視して大量に使い続ければ、将来世代にツケが回る。
利便性や効率を優先し、対策が後手に回った公害の歴史を教訓にしなければならない。国、企業、市民が、それぞれの立場で削減努力を尽くすことが求められる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/305.html
暮らし脅かす汚染物質 未来にツケ回さぬ行動を／毎日新聞
2025/5/4
https://mainichi.jp/articles/20250504/ddm/005/070/090000c
便利で快適な暮らしを手に入れるため、人類はさまざまな物質を作り出してきた。ただ、それが環境に負荷を与え、現代社会のリスクとなっている。
劇場や古着屋が集まる東京・下北沢に4月、小さな食料品店がオープンした。店頭にはバナナやミニトマト、卵などが包装されないまま並ぶ。好きな量を自分で量って購入し、マイバッグなどで持ち帰る。コーヒー豆やシリアル類は再利用可能な瓶の容器に入っており、飲食後に店頭に返却する。
ごみを減らし、持続可能なライフスタイルを広める狙いがある。
軽くて丈夫、安価なプラスチックは暮らしの隅々まで浸透している。経済協力開発機構（OECD）によると、2019年の世界全体の生産量は4億6000万トンに上り、00年から倍増した。その約4割を占めるのが容器や包装だ。
便利さにひそむリスク
廃棄される量も膨大だ。多くは埋め立てられているが、19年には1年間で約2200万トンが海などへ流出したと試算されている。
沿岸に漂着してごみとなるだけでなく、体にからまったり、のみ込まれたりして、海の生き物の命を脅かす。紫外線や波の力で小さくなったプラ片は、海鳥や魚の体内からも見つかっている。人体にも容器や食品などを通じて微細なプラ片が取り込まれる場合がある。
国連環境計画によると、プラ生産には1万3000種以上の化学物質が使われ、このうち数千種類について有害性が指摘される。健康リスクは不明な点が多いが、生活習慣病の発症、生殖機能の低下を招くとの報告もある。
各国はプラ汚染の根絶に取り組もうとしている。懸念されるのは、国境を超えた対策を進めるための条約策定が難航していることだ。
生産そのものの規制を主張する欧州やアフリカ、島しょ国に対し、原料の石油を産出するサウジアラビアやロシアが反対している。
1人当たり廃棄量が、米国に次ぐ世界2位の日本が果たす役割は大きい。できるだけ多くの国の参加が望ましいとの立場から、各国の実情に合わせて削減を進めるべきだという考えだ。しかし、これでは汚染を止めることは難しい。
消費者の意識は変わりつつある。22年の内閣府の世論調査では、過剰だと思うプラスチックについて「弁当で使われる小分け用容器や飾り」「通販での包装や緩衝材」などを挙げる人が多かった。
削減の鍵を握るのは企業の取り組みだ。量り売りのシャンプーや洗剤を、持ち込んだ容器に詰められるコンビニ店も出てきた。とはいえ、こうした試みは一部にとどまる。
スーパーで不必要なプラスチックの包装をなくすとともに、微生物の働きで分解される生分解性プラなどの普及を産業界全体で推進すべきだ。
まずは身近な一歩から
環境を汚染する化学物質は、プラスチックだけではない。最近問題となっているのが、自然界で分解されないため「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（PFAS）だ。
国連環境計画によると、プラ生産には1万3000種以上の化学物質が使われ、このうち数千種類について有害性が指摘される。健康リスクは不明な点が多いが、生活習慣病の発症、生殖機能の低下を招くとの報告もある。
各国はプラ汚染の根絶に取り組もうとしている。懸念されるのは、国境を超えた対策を進めるための条約策定が難航していることだ。
生産そのものの規制を主張する欧州やアフリカ、島しょ国に対し、原料の石油を産出するサウジアラビアやロシアが反対している。
1人当たり廃棄量が、米国に次ぐ世界2位の日本が果たす役割は大きい。できるだけ多くの国の参加が望ましいとの立場から、各国の実情に合わせて削減を進めるべきだという考えだ。しかし、これでは汚染を止めることは難しい。
フッ素樹脂加工のフライパン、はっ水処理の服、泡消火剤などに使われてきたものは発がん性などが指摘されている。残留性が高い有害物質を規制するストックホルム条約に基づき、日本も製造や使用を法律で禁止している。ただ、有害性が確認されていない種類は規制対象に含めていない。
欧州連合（EU）では、全ての種類のPFASを一括規制する仕組みが検討されている。国立環境研究所の名誉研究員、柴田康行さんは「欧州では有害性が確認しきれなくても、健康影響の懸念があれば、より安全な物質に置き換えていこうという意識が高い」と指摘する。
企業は、高機能の素材や製品づくりのために日々、新しい物質の開発を競い合っている。世界に存在する化学物質は2億種を超え、ここ数年は2秒に1種のペースで生まれている計算になる。
だがPFASのように、一旦、環境中に広がると取り除くことが難しいものもある。製造や使用が禁止された今も、河川や地下水からの検出が続く。リスクを軽視して大量に使い続ければ、将来世代にツケが回る。
利便性や効率を優先し、対策が後手に回った公害の歴史を教訓にしなければならない。国、企業、市民が、それぞれの立場で削減努力を尽くすことが求められる。
消費者の意識は変わりつつある。22年の内閣府の世論調査では、過剰だと思うプラスチックについて「弁当で使われる小分け用容器や飾り」「通販での包装や緩衝材」などを挙げる人が多かった。
削減の鍵を握るのは企業の取り組みだ。量り売りのシャンプーや洗剤を、持ち込んだ容器に詰められるコンビニ店も出てきた。とはいえ、こうした試みは一部にとどまる。
スーパーで不必要なプラスチックの包装をなくすとともに、微生物の働きで分解される生分解性プラなどの普及を産業界全体で推進すべきだ。
フッ素樹脂加工のフライパン、はっ水処理の服、泡消火剤などに使われてきたものは発がん性などが指摘されている。残留性が高い有害物質を規制するストックホルム条約に基づき、日本も製造や使用を法律で禁止している。ただ、有害性が確認されていない種類は規制対象に含めていない。
欧州連合（EU）では、全ての種類のPFASを一括規制する仕組みが検討されている。国立環境研究所の名誉研究員、柴田康行さんは「欧州では有害性が確認しきれなくても、健康影響の懸念があれば、より安全な物質に置き換えていこうという意識が高い」と指摘する。
企業は、高機能の素材や製品づくりのために日々、新しい物質の開発を競い合っている。世界に存在する化学物質は2億種を超え、ここ数年は2秒に1種のペースで生まれている計算になる。
だがPFASのように、一旦、環境中に広がると取り除くことが難しいものもある。製造や使用が禁止された今も、河川や地下水からの検出が続く。リスクを軽視して大量に使い続ければ、将来世代にツケが回る。
利便性や効率を優先し、対策が後手に回った公害の歴史を教訓にしなければならない。国、企業、市民が、それぞれの立場で削減努力を尽くすことが求められる。
企業は、高機能の素材や製品づくりのために日々、新しい物質の開発を競い合っている。世界に存在する化学物質は2億種を超え、ここ数年は2秒に1種のペースで生まれている計算になる。
だがPFASのように、一旦、環境中に広がると取り除くことが難しいものもある。製造や使用が禁止された今も、河川や地下水からの検出が続く。リスクを軽視して大量に使い続ければ、将来世代にツケが回る。
利便性や効率を優先し、対策が後手に回った公害の歴史を教訓にしなければならない。国、企業、市民が、それぞれの立場で削減努力を尽くすことが求められる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/305.html
[国際35] 習主席がモスクワで9日に閲兵式に出席、ウクライナは「安全保障せず」―仏メディア／ Record China
習主席がモスクワで9日に閲兵式に出席、ウクライナは「安全保障せず」―仏メディア／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%8C%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%81%A79%E6%97%A5%E3%81%AB%E9%96%B2%E5%85%B5%E5%BC%8F%E3%81%AB%E5%87%BA%E5%B8%AD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%9B%E3%81%9A-%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1E8kP9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3f68c34342ac40718494456e7981edce&ei=10
ロシアのモスクワでは9日、大祖国戦争勝利80周年を祝う軍事パレードが開催される。中国の習近平国家主席は、この軍事パレードに出席する外国の首脳の一人だ。一方で、ウクライナは軍事パレードに出席する外国の首脳の安全を保証することはできないと表明した。フランスメディアのRFIが伝えた。
ロシアの「大祖国戦争勝利」とは、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝利のことだ。ロシア政府はウクライナとの戦闘を5月8日から10日までの72時間にわたり停止すると発表した。しかしウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとウクライナの衝突が継続中であることを理由に、5月9日の伝統の大規模な軍事パレードに参加するためモスクワを訪れる外国首脳の安全をウクライナとしては保証できないと表明した。
AFP通信によれば、ゼレンスキー大統領は「われわれには、ロシアが5月9日に何をしようとしているのか分からない。放火したり砲弾を撃ったりして、我々のせいにするかもしれない」と述べた。ロシア連邦安全保障会議のメドベージェフは副議長は、ゼレンスキー大統領の発言を「言葉による挑発」だとし、ロシアはウクライナに対して5月9日の行事の安全保障を求めたことなどは一度もないと述べた。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが外国の首脳を軍事パレードに招待したことについて、「これはプーチンが演出した茶番だ。誰も彼のゲームに付き合うつもりはない。プーチンは孤立状態を終わらせるために甘い雰囲気を演出し、ロシアの友人やパートナーたちに安心と安全を感じさせようとしている」と述べた。
ウクライナはロシアに対して、「全面的かつ無条件の停戦」を要求し、いかなる交渉についても前提条件とすると表明している。ロシア外務省報道官は、「ゼレンスキーは、この神聖な日のパレードと祝賀活動に参加する退役軍人たちの安全を脅かしている」と表明した。
ロシアのモルグロフ駐中国大使は、習近平国家主席が招待を受け入れ、9日の大祖国戦争勝利80周年を祝う軍事パレードに出席すると表明した。しかしドイツは代表を派遣しないことを決定しており、ハンガリーも軍事パレードへの不参加を正式に表明している。
これまでにロシア側から首脳に対しての軍事パレードの招待を受けた国にはカザフスタン、ウズベキスタン、ベラルーシ、アルメニア、タジキスタン、アゼルバイジャン、キルギス、キューバ、スロバキア、セルビア、インド、ブラジル、ベトナム、ブルキナファソなどがある。
一方で、ロシアは日本や、オーストラリア、アンドラ、英国、サンマリノ、モナコ、カナダ、アイスランド、ノルウェーには招待状を送っていない。また、欧州連合（EU）に所属するオーストリア、ベルギー、デンマーク、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、フランス、チェコ、エストニアなども招待していない。（翻訳・編集/如月隼人）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/558.html
習主席がモスクワで9日に閲兵式に出席、ウクライナは「安全保障せず」―仏メディア／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%8C%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%81%A79%E6%97%A5%E3%81%AB%E9%96%B2%E5%85%B5%E5%BC%8F%E3%81%AB%E5%87%BA%E5%B8%AD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%81%9B%E3%81%9A-%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1E8kP9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3f68c34342ac40718494456e7981edce&ei=10
ロシアのモスクワでは9日、大祖国戦争勝利80周年を祝う軍事パレードが開催される。中国の習近平国家主席は、この軍事パレードに出席する外国の首脳の一人だ。一方で、ウクライナは軍事パレードに出席する外国の首脳の安全を保証することはできないと表明した。フランスメディアのRFIが伝えた。
ロシアの「大祖国戦争勝利」とは、第2次世界大戦の対ドイツ戦勝利のことだ。ロシア政府はウクライナとの戦闘を5月8日から10日までの72時間にわたり停止すると発表した。しかしウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとウクライナの衝突が継続中であることを理由に、5月9日の伝統の大規模な軍事パレードに参加するためモスクワを訪れる外国首脳の安全をウクライナとしては保証できないと表明した。
AFP通信によれば、ゼレンスキー大統領は「われわれには、ロシアが5月9日に何をしようとしているのか分からない。放火したり砲弾を撃ったりして、我々のせいにするかもしれない」と述べた。ロシア連邦安全保障会議のメドベージェフは副議長は、ゼレンスキー大統領の発言を「言葉による挑発」だとし、ロシアはウクライナに対して5月9日の行事の安全保障を求めたことなどは一度もないと述べた。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが外国の首脳を軍事パレードに招待したことについて、「これはプーチンが演出した茶番だ。誰も彼のゲームに付き合うつもりはない。プーチンは孤立状態を終わらせるために甘い雰囲気を演出し、ロシアの友人やパートナーたちに安心と安全を感じさせようとしている」と述べた。
ウクライナはロシアに対して、「全面的かつ無条件の停戦」を要求し、いかなる交渉についても前提条件とすると表明している。ロシア外務省報道官は、「ゼレンスキーは、この神聖な日のパレードと祝賀活動に参加する退役軍人たちの安全を脅かしている」と表明した。
ロシアのモルグロフ駐中国大使は、習近平国家主席が招待を受け入れ、9日の大祖国戦争勝利80周年を祝う軍事パレードに出席すると表明した。しかしドイツは代表を派遣しないことを決定しており、ハンガリーも軍事パレードへの不参加を正式に表明している。
これまでにロシア側から首脳に対しての軍事パレードの招待を受けた国にはカザフスタン、ウズベキスタン、ベラルーシ、アルメニア、タジキスタン、アゼルバイジャン、キルギス、キューバ、スロバキア、セルビア、インド、ブラジル、ベトナム、ブルキナファソなどがある。
一方で、ロシアは日本や、オーストラリア、アンドラ、英国、サンマリノ、モナコ、カナダ、アイスランド、ノルウェーには招待状を送っていない。また、欧州連合（EU）に所属するオーストリア、ベルギー、デンマーク、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、フランス、チェコ、エストニアなども招待していない。（翻訳・編集/如月隼人）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/558.html
[国際35] トランプ大統領「関税はアメリカを豊かに」再び主張 ベビーカーやタイヤなどの物価上昇「大した問題ではない」／TBS NEWS
トランプ大統領「関税はアメリカを豊かに」再び主張 ベビーカーやタイヤなどの物価上昇「大した問題ではない」／TBS NEWS DIG_Microsof
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AF%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%AB-%E5%86%8D%E3%81%B3%E4%B8%BB%E5%BC%B5-%E3%83%99%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%84%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E4%B8%8A%E6%98%87-%E5%A4%A7%E3%81%97%E3%81%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1E9tpx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3f68c34342ac40718494456e7981edce&ei=26
アメリカのトランプ大統領は関税の影響で、すでに物価上昇が起きているとの指摘に対し「エネルギー価格は下がっている」などと反論し、「関税はアメリカを豊かにする」と改めて主張しました。
「（Q.関税で物価は上がるという認識ですか？）いや、関税は我々にとって素晴らしいものとなる、関税は我々を豊かにするからだ」
トランプ大統領は、4日に放送されたNBCテレビのインタビューで「関税はアメリカを豊かにする」と改めて主張しました。
「タイヤやベビーカーなどが値上がりしている」という指摘に対してはエネルギー価格や食料品価格が下落しているとして、「大した問題ではない」と反論しています。
また、トランプ氏は現在の関税措置について「永久的なものか」と問われたのに対し、「関税による」と答えました。
また、中国との交渉を始めるために現在、中国に課している145％の関税を引き下げることを検討するか、との質問には「考えていない」と回答しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/559.html
トランプ大統領「関税はアメリカを豊かに」再び主張 ベビーカーやタイヤなどの物価上昇「大した問題ではない」／TBS NEWS DIG_Microsof
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AF%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E8%B1%8A%E3%81%8B%E3%81%AB-%E5%86%8D%E3%81%B3%E4%B8%BB%E5%BC%B5-%E3%83%99%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%84%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E7%89%A9%E4%BE%A1%E4%B8%8A%E6%98%87-%E5%A4%A7%E3%81%97%E3%81%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1E9tpx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3f68c34342ac40718494456e7981edce&ei=26
アメリカのトランプ大統領は関税の影響で、すでに物価上昇が起きているとの指摘に対し「エネルギー価格は下がっている」などと反論し、「関税はアメリカを豊かにする」と改めて主張しました。
「（Q.関税で物価は上がるという認識ですか？）いや、関税は我々にとって素晴らしいものとなる、関税は我々を豊かにするからだ」
トランプ大統領は、4日に放送されたNBCテレビのインタビューで「関税はアメリカを豊かにする」と改めて主張しました。
「タイヤやベビーカーなどが値上がりしている」という指摘に対してはエネルギー価格や食料品価格が下落しているとして、「大した問題ではない」と反論しています。
また、トランプ氏は現在の関税措置について「永久的なものか」と問われたのに対し、「関税による」と答えました。
また、中国との交渉を始めるために現在、中国に課している145％の関税を引き下げることを検討するか、との質問には「考えていない」と回答しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/559.html
[アジア24] われわれは現在内戦中なのか／（朝鮮日報コラム
われわれは現在内戦中なのか／【朝鮮日報コラム】
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E5%86%85%E6%88%A6%E4%B8%AD%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%97%A5%E5%A0%B1%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/ar-AA1E7t1a?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=32b97bf518984bffa5f6c84570e94151&ei=10
銃弾と飢え、伝染病、そして気象条件。カナダの20歳の青年ウィリアム・クライスラー氏が74年前、見ず知らずの韓半島（朝鮮半島）の地を踏んだ時、中国共産軍に劣らず彼を脅かした敵だ。彼はソウルを占領するために南下して来る約6000人の中国共産軍の攻勢を京畿道加平郡で退けろという命令を受けた約450人のカナダ軍のうちの一人だった。
戦場で「敵と対抗して戦う」ということがどういうことを意味しているのかは、ただ体験した人だけが知っている。特に朝鮮戦争はミサイルとドローンではなく、タンクと小銃で突撃し、兵士が血を流す在来式の国際戦だった。米軍の6・25戦争参戦回顧録を集めたウェブサイト（thekwe.org）にアクセスすると、参戦勇士たちが「われわれが戦った戦争は映画『プライベート・ライアン』など比較にもならないほど想像を絶する残酷な悪夢」、「生きて地獄を見たので死んだら天国に行くと確信する」と回顧する内容が多い。こうした戦争だったため、カナダ軍の機関銃射手のクライスラー氏が1951年4月23日から3日間、「加平戦闘」を繰り広げながら感じたであろう恐怖と絶望を他人は察することさえできない。
その3日間、中国共産軍は樹木が一切残っていない土だけの山をまるでアリの群れのように果てしなくはい上がり、銃弾が枯渇したカナダ軍は銃剣で抵抗した。銃剣白兵戦は、人間同士が目を合わせ、転がりながら殺し合うことだ。これさえも力に任せたカナダ軍は「チーム・キル」を覚悟し、味方の陣地に砲撃を自ら要請する戦術まで敢行して耐え忍び、ついに4月25日、中国共産軍を奇跡的に撃退させた。同日朝の疲れ果てたカナダ軍の様子をある参戦勇士が「加平防御戦（Holding at Kap'ong）」という題名の絵画で描いたが、「たった1日だけでも長く暮らせるよう望むと神に祈ったわれわれ」と作品の解説を付け足した。
凄絶だった3日間の死闘を運良く外傷なしに終えたクライスラー氏は、足を引きずっている仲間を支えながら高地から降りてきた。この様子が英国戦争博物館（Imperial War Museum）所蔵の写真として残されている。写真の中の彼は、カメラのレンズをわざと避けるような格好だ。昨年春、加平戦闘73周年を記念して訪韓したクライスラー氏に出会い、写真にまつわるエピソードを聞く機会があった。クライスラー氏は「こうした死地にいるということを家族に知られてはならないという思いと、とても寒くて服をあれこれ着込んだが、上官に見つかれば怒られるかもしれないという思いで、本能がそうさせたようだ」と回顧する。地には殺気が渦巻いていたためか、4月なのに引き金を引く指までを凍りつかせた寒さ、飢えた子どもたちの絶叫と何でも食べていたネズミの群れ、血と汚物の匂い、そして息が止まった戦友たちの顔。90歳を過ぎた老人になっても癒やされない記憶だ」と振り返る。昨年末に死亡した彼は「韓国で永眠したい」と遺言を残し、最近戦友たちがいる釜山UN（国連）記念公園に埋葬された。
12月3日の非常戒厳以降、国論の分裂が類例なき状況へと突き進むや、政界では「内戦」という言葉を万能修飾語であるかのように何らのためらいもなく使っている。しかし、故ウィリアム・クライスラー氏の遺骨返還のニュースをきっかけに、われわれが本当に経験した戦争の惨状を振り返り、この時間もウクライナとガザ地区の状況を共に思い浮かべると、むやみに口にしてはならない「内戦」という言葉の重みを感じることになる。政治家であるなら、ソーシャルメディアのアルゴリズムをいいことに、同族間の嫌悪と呪いをあおるのではなく、韓国国民が各自のやり方で同国をあまりにも愛するが故に満ちている社会的熱気を、未来に向かう動力源に転換させる設計図を提示するべきだ。政界の無責任な内戦話が一日も早くやむことを願い、大韓民国の自由民主主義を守護する不滅の業績を残した国連軍参戦勇士たちの永遠な安息を祈る。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/247.html
われわれは現在内戦中なのか／【朝鮮日報コラム】
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E5%86%85%E6%88%A6%E4%B8%AD%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%97%A5%E5%A0%B1%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0/ar-AA1E7t1a?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=32b97bf518984bffa5f6c84570e94151&ei=10
銃弾と飢え、伝染病、そして気象条件。カナダの20歳の青年ウィリアム・クライスラー氏が74年前、見ず知らずの韓半島（朝鮮半島）の地を踏んだ時、中国共産軍に劣らず彼を脅かした敵だ。彼はソウルを占領するために南下して来る約6000人の中国共産軍の攻勢を京畿道加平郡で退けろという命令を受けた約450人のカナダ軍のうちの一人だった。
戦場で「敵と対抗して戦う」ということがどういうことを意味しているのかは、ただ体験した人だけが知っている。特に朝鮮戦争はミサイルとドローンではなく、タンクと小銃で突撃し、兵士が血を流す在来式の国際戦だった。米軍の6・25戦争参戦回顧録を集めたウェブサイト（thekwe.org）にアクセスすると、参戦勇士たちが「われわれが戦った戦争は映画『プライベート・ライアン』など比較にもならないほど想像を絶する残酷な悪夢」、「生きて地獄を見たので死んだら天国に行くと確信する」と回顧する内容が多い。こうした戦争だったため、カナダ軍の機関銃射手のクライスラー氏が1951年4月23日から3日間、「加平戦闘」を繰り広げながら感じたであろう恐怖と絶望を他人は察することさえできない。
その3日間、中国共産軍は樹木が一切残っていない土だけの山をまるでアリの群れのように果てしなくはい上がり、銃弾が枯渇したカナダ軍は銃剣で抵抗した。銃剣白兵戦は、人間同士が目を合わせ、転がりながら殺し合うことだ。これさえも力に任せたカナダ軍は「チーム・キル」を覚悟し、味方の陣地に砲撃を自ら要請する戦術まで敢行して耐え忍び、ついに4月25日、中国共産軍を奇跡的に撃退させた。同日朝の疲れ果てたカナダ軍の様子をある参戦勇士が「加平防御戦（Holding at Kap'ong）」という題名の絵画で描いたが、「たった1日だけでも長く暮らせるよう望むと神に祈ったわれわれ」と作品の解説を付け足した。
凄絶だった3日間の死闘を運良く外傷なしに終えたクライスラー氏は、足を引きずっている仲間を支えながら高地から降りてきた。この様子が英国戦争博物館（Imperial War Museum）所蔵の写真として残されている。写真の中の彼は、カメラのレンズをわざと避けるような格好だ。昨年春、加平戦闘73周年を記念して訪韓したクライスラー氏に出会い、写真にまつわるエピソードを聞く機会があった。クライスラー氏は「こうした死地にいるということを家族に知られてはならないという思いと、とても寒くて服をあれこれ着込んだが、上官に見つかれば怒られるかもしれないという思いで、本能がそうさせたようだ」と回顧する。地には殺気が渦巻いていたためか、4月なのに引き金を引く指までを凍りつかせた寒さ、飢えた子どもたちの絶叫と何でも食べていたネズミの群れ、血と汚物の匂い、そして息が止まった戦友たちの顔。90歳を過ぎた老人になっても癒やされない記憶だ」と振り返る。昨年末に死亡した彼は「韓国で永眠したい」と遺言を残し、最近戦友たちがいる釜山UN（国連）記念公園に埋葬された。
12月3日の非常戒厳以降、国論の分裂が類例なき状況へと突き進むや、政界では「内戦」という言葉を万能修飾語であるかのように何らのためらいもなく使っている。しかし、故ウィリアム・クライスラー氏の遺骨返還のニュースをきっかけに、われわれが本当に経験した戦争の惨状を振り返り、この時間もウクライナとガザ地区の状況を共に思い浮かべると、むやみに口にしてはならない「内戦」という言葉の重みを感じることになる。政治家であるなら、ソーシャルメディアのアルゴリズムをいいことに、同族間の嫌悪と呪いをあおるのではなく、韓国国民が各自のやり方で同国をあまりにも愛するが故に満ちている社会的熱気を、未来に向かう動力源に転換させる設計図を提示するべきだ。政界の無責任な内戦話が一日も早くやむことを願い、大韓民国の自由民主主義を守護する不滅の業績を残した国連軍参戦勇士たちの永遠な安息を祈る。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/247.html
[国際35] ①仏供与のミラージュ2000-5、ウクライナで初戦果を挙げる～②停戦交渉における現実的な妥協点とは…
①仏供与のミラージュ2000-5、ウクライナで初戦果を挙げる：停止した米国からの軍事支援の欠落を埋め得るか／thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BB%8F%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A52000-5-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E5%88%9D%E6%88%A6%E6%9E%9C%E3%82%92%E6%8C%99%E3%81%92%E3%82%8B-%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%97%E3%81%9F%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E6%AC%A0%E8%90%BD%E3%82%92%E5%9F%8B%E3%82%81%E5%BE%97%E3%82%8B%E3%81%8B/ss-AA1E1dy4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5d51487bdf204a999159fbd69aa3d04c&ei=9
ロシアがウクライナに対するミサイル・ドローン攻撃を続ける中、ウクライナの防空に西側が供与した戦闘機が活躍している。特に、米国からの援助が停止されたいま、最近フランスから供与されたミラージュ2000がその重要性を増している。
②停戦交渉における現実的な妥協点とは：『タイム』誌独占インタビューに答えたゼレンスキー大統領／thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%A6%A5%E5%8D%94%E7%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AF-%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0-%E8%AA%8C%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AB%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%9F%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ss-AA1DlXjS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=952e19c1b76b4ded96070a16eebc6a29&ei=8
終わりの見えないウクライナでの戦争
©The Daily Digest
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ゼレンスキー大統領は終始「勝利」を目指してきた。しかし、全面的軍事侵攻開始からすでに3年以上が経過し、状況はじわじわと苦しくなってきている。米トランプ政権による停戦交渉もウクライナにとっては厳しい展開が続いており、現実的な妥協点を見いだすことは難しくなりつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/562.html
①仏供与のミラージュ2000-5、ウクライナで初戦果を挙げる：停止した米国からの軍事支援の欠落を埋め得るか／thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BB%8F%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%A52000-5-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E5%88%9D%E6%88%A6%E6%9E%9C%E3%82%92%E6%8C%99%E3%81%92%E3%82%8B-%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%97%E3%81%9F%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E6%AC%A0%E8%90%BD%E3%82%92%E5%9F%8B%E3%82%81%E5%BE%97%E3%82%8B%E3%81%8B/ss-AA1E1dy4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5d51487bdf204a999159fbd69aa3d04c&ei=9
ロシアがウクライナに対するミサイル・ドローン攻撃を続ける中、ウクライナの防空に西側が供与した戦闘機が活躍している。特に、米国からの援助が停止されたいま、最近フランスから供与されたミラージュ2000がその重要性を増している。
②停戦交渉における現実的な妥協点とは：『タイム』誌独占インタビューに答えたゼレンスキー大統領／thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%A6%A5%E5%8D%94%E7%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AF-%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0-%E8%AA%8C%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%81%AB%E7%AD%94%E3%81%88%E3%81%9F%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ss-AA1DlXjS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=952e19c1b76b4ded96070a16eebc6a29&ei=8
終わりの見えないウクライナでの戦争
©The Daily Digest
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ゼレンスキー大統領は終始「勝利」を目指してきた。しかし、全面的軍事侵攻開始からすでに3年以上が経過し、状況はじわじわと苦しくなってきている。米トランプ政権による停戦交渉もウクライナにとっては厳しい展開が続いており、現実的な妥協点を見いだすことは難しくなりつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/562.html
[国際35] 「共存と寛容の新生シリアを」 国民が抱く期待と不安／日経
「共存と寛容の新生シリアを」 国民が抱く期待と不安／日経
ドバイ支局 福冨隼太郎、イッサム・バラカト
https://www.nikkei.com/international/
2024年12月にアサド前政権が電撃的に崩壊したシリア。多様な宗教・宗派が入り組むこの国で暫定政権が成立し、人々の暮らしも少しずつ安定に近づいている。強権統治で受けた国民の傷は癒えるのか。外国から帰国した元難民やまだ国外に残る国民がどう考えるか聞いた。
「ついに帰国するときが来た」。前政権が崩壊したときこう決意したアイハムさんは3月末、オーストリアからイスタンブールを経由して母国の首都ダマスカス...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/563.html
「共存と寛容の新生シリアを」 国民が抱く期待と不安／日経
ドバイ支局 福冨隼太郎、イッサム・バラカト
https://www.nikkei.com/international/
2024年12月にアサド前政権が電撃的に崩壊したシリア。多様な宗教・宗派が入り組むこの国で暫定政権が成立し、人々の暮らしも少しずつ安定に近づいている。強権統治で受けた国民の傷は癒えるのか。外国から帰国した元難民やまだ国外に残る国民がどう考えるか聞いた。
「ついに帰国するときが来た」。前政権が崩壊したときこう決意したアイハムさんは3月末、オーストリアからイスタンブールを経由して母国の首都ダマスカス...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/563.html
[国際35] 世界を揺るがすトランプ関税、強硬策を許さなければ威圧は限界を迎える 「自由貿易の番人」ＷＴＯ元事務局長が明かす対米交渉の秘訣／47NEWS
世界を揺るがすトランプ関税、強硬策を許さなければ威圧は限界を迎える 「自由貿易の番人」ＷＴＯ元事務局長が明かす対米交渉の秘訣／47NEWS によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%81%99%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E7%AD%96%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%A8%81%E5%9C%A7%E3%81%AF%E9%99%90%E7%95%8C%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%82%8B-%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%AE%E7%95%AA%E4%BA%BA-%EF%BD%97%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%85%83%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E7%A7%98%E8%A8%A3/ar-AA1E9VoM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9dd5d89280ef49bcbf508a36256d3cc0&ei=7
トランプ米大統領の高関税政策が世界を揺るがしている。鉄鋼やアルミニウム、自動車の関税に続き、4月5日には各国を対象にした一律10％の「相互関税」を導入。各国別の上乗せ分は4月9日の発動直後に90日間の停止を表明した。だが貿易相手国に対し、通商交渉で米国製品の購入の拡大や、関税以外の方法で貿易を制限する「非関税障壁」の撤廃を求めており、日本政府と企業は対応を迫られている。「交渉の達人」を自任するトランプ氏にどう向き合うべきなのか。「自由貿易の番人」と呼ばれる世界貿易機関（ＷＴＯ）で事務局長を務めたパスカル・ラミー氏に交渉の秘訣を聞いた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩）
「私は、外国への市場開放をシンプルな理由から正しいと信じている。それは、貿易を行う国がそれぞれ得意なことをすれば、貿易には合理的な利益があるということだ。市場開放はウィンウィンのゲームだ。
私の考えでは貿易には勝者が多いが、敗者がいることも念頭に置かなければならない。経済のグローバル化や生産拠点を各地に構築することは、効率的だが痛みを伴う。
欧州や日本とは異なり、米国では外国への市場開放で職を失ったと考える人が多い。労働者を守る社会保障制度が不十分で（失業は）ショックが激しい。米国の資本主義が他国よりも効率的なのは、容赦がないためだ。トランプ氏は貿易で被害者が生まれたという一部の有権者の感情を背景に当選した。そして、被害者のために立ち上がりたいと考えている。
米国の社会保障制度が不十分なのは残念だ。貿易が（不満や憎悪をそらすための身代わりを意味する）スケープゴートにされている」
―トランプ氏は「タリフマン（関税男）」を自称し、関税を武器にしている。
「トランプ氏は関税（政策）が非常に有効だと信じている。関税をナイフのように考えており、それで脅せば相手は何でもするだろうと信じている。だが障害となるものがある。一つは関税が米国の消費者の負担となり、インフレにつながること。さらには貿易相手国が報復する能力を持つ点だ。
私は常に貿易をする場合は交渉に備えるべきだと言ってきた。これは自分たちの利益が深く損なわれた際、報復できるよう準備しておくことも意味する。米国と貿易する国がいじめや強硬策を許さなければトランプ氏の（威圧的な）行動は限界を迎える。
トランプ氏は、ニューヨークでドイツブランドのメルセデス・ベンツが多く走る一方、ベルリンでは米国ブランドのシボレーがあまり走っていないことを問題視する。それで、米国で輸入自動車への追加関税が必要だと主張する。だが、この見解が愚かであることは周知の事実だ。シボレーがベルリンで売れない理由が、欧州連合（ＥＵ）の自動車関税が米国よりも高かったことでないのは明らかだ」
▽反保護主義で協調を
―高関税で自国産業を守る「ブロック経済」は、第２次世界大戦前の１９３０年代を彷彿とさせる。
「大多数の歴史家は（１９３０年に米国がフーバー政権下に国内産業と農家を守るために高関税を課した）スムート・ホーリー法を契機とした保護主義のドミノ効果が、大戦の原因の一つだという観点に同意するだろう。だが今日の世界ははるかにグローバル化し、貿易量は飛躍的に拡大している。米国が他国に巨額の関税を課せば、世界的に重要な米国経済に打撃を与える。それが政治面にも影響する可能性はあるが、保護主義が戦争や紛争につながるような時代ではない」
―欧州や日本など、米国以外の国はどのように振る舞うべきか。
「ＥＵ経済は非常に大きく、日本経済もまた大きい。ＥＵや日本の市場は、米国の輸出業者にとって重要だ。ＥＵや日本は米国との緊張関係において、自分たちの市場の重要性を活用しながらバランスを取る能力を持っている。
米国の輸入（額）は世界の約１５％だ。中国やインドネシア、ブラジルなどの新興国を含め、世界中のほとんどの国は市場開放を望んでいる。貿易がより良い世界や未来をもたらすと分かっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は、貿易システムが揺らいでいないと発信するためにも、保護主義に走らない立場を再確認して協調するのが望ましい」
▽企業は「見張り役」に投資を
―サントリーホールディングスの新浪剛史会長は、企業経営で情報収集や分析による「インテリジェンス」の重要性が高まっていると主張している。不確実な時代に、企業が生き残るためにはどうすればよいか。
「私は若い頃、海軍に仕えた。企業経営は航海のようなもので、海が穏やかなときには特別なことは必要ないが、波が荒れ始めたら見張りの数を２倍、３倍にする必要がある。今こそ、国際的に大きな影響力の持つ企業はそうすべきだ。情報収集は自社でもいいし、外注もできる。いずれにせよ、現在の状況を考えると『見張り役』のチームに投資しなければならないのは明らかだ」
パスカル・ラミー氏 １９４７年、パリ郊外生まれ。パリ政治学院、国立行政学院を卒業。フランス財務相官房次長や、通商担当の欧州連合（ＥＵ）欧州委員を経て、２００５～２０１３年にＷＴＯ事務局長。現在は英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのシニアアドバイザー。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/564.html
世界を揺るがすトランプ関税、強硬策を許さなければ威圧は限界を迎える 「自由貿易の番人」ＷＴＯ元事務局長が明かす対米交渉の秘訣／47NEWS によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%8F%BA%E3%82%8B%E3%81%8C%E3%81%99%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E7%AD%96%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E5%A8%81%E5%9C%A7%E3%81%AF%E9%99%90%E7%95%8C%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%82%8B-%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%AE%E7%95%AA%E4%BA%BA-%EF%BD%97%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%85%83%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E7%A7%98%E8%A8%A3/ar-AA1E9VoM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9dd5d89280ef49bcbf508a36256d3cc0&ei=7
トランプ米大統領の高関税政策が世界を揺るがしている。鉄鋼やアルミニウム、自動車の関税に続き、4月5日には各国を対象にした一律10％の「相互関税」を導入。各国別の上乗せ分は4月9日の発動直後に90日間の停止を表明した。だが貿易相手国に対し、通商交渉で米国製品の購入の拡大や、関税以外の方法で貿易を制限する「非関税障壁」の撤廃を求めており、日本政府と企業は対応を迫られている。「交渉の達人」を自任するトランプ氏にどう向き合うべきなのか。「自由貿易の番人」と呼ばれる世界貿易機関（ＷＴＯ）で事務局長を務めたパスカル・ラミー氏に交渉の秘訣を聞いた。（共同通信ブリュッセル支局＝仲嶋芳浩）
「私は、外国への市場開放をシンプルな理由から正しいと信じている。それは、貿易を行う国がそれぞれ得意なことをすれば、貿易には合理的な利益があるということだ。市場開放はウィンウィンのゲームだ。
私の考えでは貿易には勝者が多いが、敗者がいることも念頭に置かなければならない。経済のグローバル化や生産拠点を各地に構築することは、効率的だが痛みを伴う。
欧州や日本とは異なり、米国では外国への市場開放で職を失ったと考える人が多い。労働者を守る社会保障制度が不十分で（失業は）ショックが激しい。米国の資本主義が他国よりも効率的なのは、容赦がないためだ。トランプ氏は貿易で被害者が生まれたという一部の有権者の感情を背景に当選した。そして、被害者のために立ち上がりたいと考えている。
米国の社会保障制度が不十分なのは残念だ。貿易が（不満や憎悪をそらすための身代わりを意味する）スケープゴートにされている」
―トランプ氏は「タリフマン（関税男）」を自称し、関税を武器にしている。
「トランプ氏は関税（政策）が非常に有効だと信じている。関税をナイフのように考えており、それで脅せば相手は何でもするだろうと信じている。だが障害となるものがある。一つは関税が米国の消費者の負担となり、インフレにつながること。さらには貿易相手国が報復する能力を持つ点だ。
私は常に貿易をする場合は交渉に備えるべきだと言ってきた。これは自分たちの利益が深く損なわれた際、報復できるよう準備しておくことも意味する。米国と貿易する国がいじめや強硬策を許さなければトランプ氏の（威圧的な）行動は限界を迎える。
トランプ氏は、ニューヨークでドイツブランドのメルセデス・ベンツが多く走る一方、ベルリンでは米国ブランドのシボレーがあまり走っていないことを問題視する。それで、米国で輸入自動車への追加関税が必要だと主張する。だが、この見解が愚かであることは周知の事実だ。シボレーがベルリンで売れない理由が、欧州連合（ＥＵ）の自動車関税が米国よりも高かったことでないのは明らかだ」
▽反保護主義で協調を
―高関税で自国産業を守る「ブロック経済」は、第２次世界大戦前の１９３０年代を彷彿とさせる。
「大多数の歴史家は（１９３０年に米国がフーバー政権下に国内産業と農家を守るために高関税を課した）スムート・ホーリー法を契機とした保護主義のドミノ効果が、大戦の原因の一つだという観点に同意するだろう。だが今日の世界ははるかにグローバル化し、貿易量は飛躍的に拡大している。米国が他国に巨額の関税を課せば、世界的に重要な米国経済に打撃を与える。それが政治面にも影響する可能性はあるが、保護主義が戦争や紛争につながるような時代ではない」
―欧州や日本など、米国以外の国はどのように振る舞うべきか。
「ＥＵ経済は非常に大きく、日本経済もまた大きい。ＥＵや日本の市場は、米国の輸出業者にとって重要だ。ＥＵや日本は米国との緊張関係において、自分たちの市場の重要性を活用しながらバランスを取る能力を持っている。
米国の輸入（額）は世界の約１５％だ。中国やインドネシア、ブラジルなどの新興国を含め、世界中のほとんどの国は市場開放を望んでいる。貿易がより良い世界や未来をもたらすと分かっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は、貿易システムが揺らいでいないと発信するためにも、保護主義に走らない立場を再確認して協調するのが望ましい」
▽企業は「見張り役」に投資を
―サントリーホールディングスの新浪剛史会長は、企業経営で情報収集や分析による「インテリジェンス」の重要性が高まっていると主張している。不確実な時代に、企業が生き残るためにはどうすればよいか。
「私は若い頃、海軍に仕えた。企業経営は航海のようなもので、海が穏やかなときには特別なことは必要ないが、波が荒れ始めたら見張りの数を２倍、３倍にする必要がある。今こそ、国際的に大きな影響力の持つ企業はそうすべきだ。情報収集は自社でもいいし、外注もできる。いずれにせよ、現在の状況を考えると『見張り役』のチームに投資しなければならないのは明らかだ」
パスカル・ラミー氏 １９４７年、パリ郊外生まれ。パリ政治学院、国立行政学院を卒業。フランス財務相官房次長や、通商担当の欧州連合（ＥＵ）欧州委員を経て、２００５～２０１３年にＷＴＯ事務局長。現在は英コンサルティング会社ブランズウィック・グループのシニアアドバイザー。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/564.html
[日政Ⅱ3] 消費者庁「国の見解と異なる」 公益通報者保護、兵庫知事の認識巡り／毎日新聞
消費者庁「国の見解と異なる」 公益通報者保護、兵庫知事の認識巡り／毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%A8%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%AA%8D%E8%AD%98%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1E2qXp?ocid=BingNewsVerp
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、公益通報者の保護を巡る斎藤氏の認識について、消費者庁が「国の見解と異なる」と指摘していたことが、県への取材で明らかになった。消費者庁は適切な対応を取るよう求めている。
告発文は2024年3月、元県西播磨県民局長（同年7月に死亡）が県議や報道機関などに配布した。県が設置した第三者委員会は25年3月、告発文は外部への公益通報に当たると判断。斎藤氏の指示で元局長のメールを調べるなどした県の対応は、通報者を保護するための体制整備義務に反すると結論付けた。
これを受け、斎藤氏は記者会見で「義務の対象は外部通報も含まれるという考え方もある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べ、第三者委の判断を受け入れない姿勢を示していた。
県によると、公益通報制度を担当する消費者庁が4月、県の担当部署に連絡していた。斎藤氏の認識が国の見解と異なるとしたうえで、「外部への通報者を含めた措置を取るべきで、地方公共団体などに対応を求めている」と伝えてきたという。
この問題を巡っては、伊東良孝・消費者担当相が国会で「県議会と第三者委で長時間審議されており、その解釈と結論には一定の納得をしなければならない」と指摘している。【栗田亨】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/306.html
消費者庁「国の見解と異なる」 公益通報者保護、兵庫知事の認識巡り／毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%A8%E7%95%B0%E3%81%AA%E3%82%8B-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%AA%8D%E8%AD%98%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1E2qXp?ocid=BingNewsVerp
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題で、公益通報者の保護を巡る斎藤氏の認識について、消費者庁が「国の見解と異なる」と指摘していたことが、県への取材で明らかになった。消費者庁は適切な対応を取るよう求めている。
告発文は2024年3月、元県西播磨県民局長（同年7月に死亡）が県議や報道機関などに配布した。県が設置した第三者委員会は25年3月、告発文は外部への公益通報に当たると判断。斎藤氏の指示で元局長のメールを調べるなどした県の対応は、通報者を保護するための体制整備義務に反すると結論付けた。
これを受け、斎藤氏は記者会見で「義務の対象は外部通報も含まれるという考え方もある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べ、第三者委の判断を受け入れない姿勢を示していた。
県によると、公益通報制度を担当する消費者庁が4月、県の担当部署に連絡していた。斎藤氏の認識が国の見解と異なるとしたうえで、「外部への通報者を含めた措置を取るべきで、地方公共団体などに対応を求めている」と伝えてきたという。
この問題を巡っては、伊東良孝・消費者担当相が国会で「県議会と第三者委で長時間審議されており、その解釈と結論には一定の納得をしなければならない」と指摘している。【栗田亨】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/306.html
[国際35] ①ロシア、原油安でウクライナ紛争解決へ意欲的に トランプ氏指摘~②トランプ大統領が大慌て…米国債の「金利急上昇」は何が大問題だったのか？
①ロシア、原油安でウクライナ紛争解決へ意欲的に トランプ氏指摘／Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%AE%89%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%B8%E6%84%8F%E6%AC%B2%E7%9A%84%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1Eeyss?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90e46c57b27a45d6b718e85c114cd615&ei=11
[モスクワ ６日 ロイター] - トランプ米大統領は、ロシアとウクライナは紛争を解決したいと考えており、ロシアのプーチン大統領は最近の原油価格の下落を受けて、和平により傾いていると指摘した。大統領執務室で５日、記者団に語った。
「原油価格が下がっている現在、紛争解決に向けて良い状況にあると思う。ロシア、ウクライナの双方が解決を望んでいる」と主張した。
ロシア経済を支える原油の価格は、今年に入ってバレル当たり１５ドルほど下落している。
トランプ氏は、プーチン大統領が第二次世界大戦での対ドイツ戦勝８０年の記念日に合わせ５月８ー１０日に７２時間の停戦を実施すると表明したことについて言及。「大したことではないように聞こえるかもしれないが（紛争）初期の頃を考えると進展だ」とした。
２０２２年にロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」が爆破された件について、調査を命じるかどうか記者から質問されると「ロシアが爆破したとの声もあるが、誰が爆破したのか多くの人が知っていると思う」とし、ロシアの関与に懐疑的な見方を示した。
②トランプ大統領が大慌て…米国債の「金利急上昇」は何が大問題だったのか？／日刊ゲンダイ
公開日：2025/05/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/371294
トランプ米大統領が慌てた米国債の金利上昇（価格は下落）。相互関税を発表したときは「いまこそ、われわれが発展する番」と高らかに宣言したのに、発動（4月9日）からわずか13時間ほどで、多くの国に対し「90日間の延長」を決めた。金利上昇は、それほど大問題だったのか。そもそも「金利」は…
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/568.html
①ロシア、原油安でウクライナ紛争解決へ意欲的に トランプ氏指摘／Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%AE%89%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%B8%E6%84%8F%E6%AC%B2%E7%9A%84%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1Eeyss?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90e46c57b27a45d6b718e85c114cd615&ei=11
[モスクワ ６日 ロイター] - トランプ米大統領は、ロシアとウクライナは紛争を解決したいと考えており、ロシアのプーチン大統領は最近の原油価格の下落を受けて、和平により傾いていると指摘した。大統領執務室で５日、記者団に語った。
「原油価格が下がっている現在、紛争解決に向けて良い状況にあると思う。ロシア、ウクライナの双方が解決を望んでいる」と主張した。
ロシア経済を支える原油の価格は、今年に入ってバレル当たり１５ドルほど下落している。
トランプ氏は、プーチン大統領が第二次世界大戦での対ドイツ戦勝８０年の記念日に合わせ５月８ー１０日に７２時間の停戦を実施すると表明したことについて言及。「大したことではないように聞こえるかもしれないが（紛争）初期の頃を考えると進展だ」とした。
２０２２年にロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」が爆破された件について、調査を命じるかどうか記者から質問されると「ロシアが爆破したとの声もあるが、誰が爆破したのか多くの人が知っていると思う」とし、ロシアの関与に懐疑的な見方を示した。
②トランプ大統領が大慌て…米国債の「金利急上昇」は何が大問題だったのか？／日刊ゲンダイ
公開日：2025/05/06
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/371294
トランプ米大統領が慌てた米国債の金利上昇（価格は下落）。相互関税を発表したときは「いまこそ、われわれが発展する番」と高らかに宣言したのに、発動（4月9日）からわずか13時間ほどで、多くの国に対し「90日間の延長」を決めた。金利上昇は、それほど大問題だったのか。そもそも「金利」は…
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/568.html
[日政Ⅱ3] 貧国トーゴ、たった3年で変貌 3・11の地訪れた大統領「日本人の回復力、驚かされる」…
貧国トーゴ、たった3年で変貌 3・11の地訪れた大統領「日本人の回復力、驚かされる」 国際舞台駆けた外交官 岡村善文氏（49）／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B2%A7%E5%9B%BD%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%B4-%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%9F3%E5%B9%B4%E3%81%A7%E5%A4%89%E8%B2%8C-3-11%E3%81%AE%E5%9C%B0%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E5%8A%9B-%E9%A9%9A%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%88%9E%E5%8F%B0%E9%A7%86%E3%81%91%E3%81%9F%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98-%E5%B2%A1%E6%9D%91%E5%96%84%E6%96%87%E6%B0%8F-49/ar-AA1EdNfv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90e46c57b27a45d6b718e85c114cd615&ei=17
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。戦後最年少（50歳）で大使に就任し、欧州・アフリカ大陸に知己が多い岡村善文・元経済協力開発機構（OECD）代表部大使に、40年以上に及ぶ外交官生活を振り返ってもらった。
外務省に事務機器なく…
《2008年から、西アフリカのトーゴ大使を務めた。コートジボワール大使と兼務だった》
トーゴは西アフリカの小国です。初めてトーゴを訪れたとき、首都ロメでさえ道路がほとんど舗装されておらず、照明がなく夜間は真っ暗だった。この国の外務省には、事務用の機器もろくにありませんでした。担当省員は携帯電話を所持しておらず、連絡にも困る始末。要するに、想像以上の貧国だったのです。
40年近く独裁を敷いてきたエヤデマ大統領が05年に死去し、息子が後継に担がれた。世襲です。大勢の子供の中から〝一番、良さそう〟な彼を側近たちが選んだ。それが現職のニャシンベ大統領です。
「何もしない」優秀さ？
《何度も会ううちに、とても優秀な大統領だ、ということを実感した》
優秀というなら、バリバリと指導力を発揮する大統領だ、と思うかもしれません。違うのです。ニャシンベ大統領は「何もしない」ところが優秀なのです。ほとんど国民の前に出て来ない。演説もほとんどしない。「これをすべき」とか「これが悪い」などと政治的な判断を一切しない。
ニャシンベ大統領はその代わり、優れた人材を世界中から母国に呼び戻しました。まず、国連開発計画（UNDP）から、ウングボ氏を首相に引っ張ってきた。彼は国際農業開発基金（IFAD）総裁を経て、現在、国際労働機関（ILO）事務局長です。国連本部事務局からは、バワラ氏を開発大臣として引き抜いた。他にも、閣僚クラスに何人もそうした人物がいます。
《ニャシンベ大統領は、国家運営の全てを彼らに任せた》
彼自身、米ジョージワシントン大でMBAも履修したエリートです。自分の能力に自信がないはずはない。しかし、国家運営の全てを優秀な官僚に任せ、自分は一切、口出しをしない。異色の〝リーダーシップ〟の結果、私が大使を務めたわずか3年間に、トーゴは見違えるように発展しました。
ロメの幹線道路は、欧州連合（EU）からの資金で立派に舗装された。ロメ港は、近隣港には珍しい15メートルという水深を生かし、大コンテナ港へと変貌を遂げました。
ロメ空港はエチオピア航空と提携し、西アフリカ地域のハブ空港になりました。ロメの街は今、ビジネスで活況を呈しています。
寺など京都訪問を変更
《そのニャシンベ大統領が11年6月、日本を公式訪問した。大使として日本に同行した》
東日本大震災発生から3カ月後のことです。大統領は天皇陛下への拝謁、菅直人首相との会談後、埼玉の避難所を訪れ、震災で家を失った人々と面会しました。
大統領はためらいがちに、週末の京都訪問の予定を変更し、被災地を訪れることが可能か私に尋ねました。「自分の目で被害を見たい」と言うのです。
被災地を実際に訪問してもらうことは重要なこと。京都を訪れる機会は他にあるとしても、震災の惨状を目の当たりにする機会はない。京都訪問にかかわる方々には無理を言い、変更してもらいました。
「衝撃」は２つあった
《訪れた宮城県亘理町は見渡す限り、津波で破壊された家や田畑の惨状が広がっていた》
自然の力は想像を絶し、大統領は言葉を失っていた。大統領は他にも衝撃を受けていました。
「震災から3カ月も経たない。ところが、片付けがここまで進んでいる。しかも組織的かつ整然とだ。これほどの震災の後でも日本人は決して諦めなかった。日本人の回復力には驚かされる…」。
壊滅的な被害を受けた至る所で、日本中から集まってきたに違いない建機が働く様子が信じ難かったようです。
不撓不屈の〝漁師魂〟
一方、県内の荒浜漁港では、サイレンが鳴り響く中、漁協幹部の菊池信悦氏らと黙祷した。ちょうど3カ月前、大津波が陸地に押し寄せた時刻です。
菊池氏は津波に危うく襲われそうになり、自身の漁船も失うなど、絶望の淵にあったそうです。しかし、心折れることなく再び立ち上がり、奇跡的に陸に打ち上げられた漁船を漁師仲間と一緒に港まで引きずった。この前日、船を初めて沖に出し、「ヒラメ５匹を釣った」と嬉しそうだった。大統領は、菊池氏の不撓不屈の姿勢に大変、感銘を受けた様子でした。
大統領は地元・仙台の新聞記者に、こう語っています。
「私は人々の強さに驚いた。ここの人々は大きな困難に直面しているのに、過去の不幸を嘆き悲しんでいない。次に何をすべきかを考え、未来に向かって進み始めている」
「母国の人々に伝える」
《大統領は訪問日程を終え、羽田空港に移動する車中で、被災地を訪問した感想を口にした》
「トーゴに戻ったら、この話をトーゴの人々に伝えます。『日本人のように、未来に向かって、『希望』を持って働こう』と」。
日本での経験は、極度の貧しさにあえぎ、困窮を味わった母国を必死に立て直している大統領の心を強く揺さぶった。私は被災地の人々がどんな苦境にあっても、日本人としての強さを胸を張って示してくれたことを、とても誇りに思っています。（聞き手 黒沢潤）
＜おかむら・よしふみ＞ 1958年、大阪市生まれ。東大法学部卒。81年、外務省入省。軍備管理軍縮課長、ウィーン国際機関日本政府代表部公使などを経て、2008年にコートジボワール大使。12年に外務省アフリカ部長、14年に国連日本政府代表部次席大使、17年にTICAD（アフリカ開発会議）担当大使。19年に経済協力開発機構（OECD）代表部大使。24年から立命館アジア太平洋大学副学長を務める。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/307.html
貧国トーゴ、たった3年で変貌 3・11の地訪れた大統領「日本人の回復力、驚かされる」 国際舞台駆けた外交官 岡村善文氏（49）／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B2%A7%E5%9B%BD%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%B4-%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%9F3%E5%B9%B4%E3%81%A7%E5%A4%89%E8%B2%8C-3-11%E3%81%AE%E5%9C%B0%E8%A8%AA%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E5%8A%9B-%E9%A9%9A%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%88%9E%E5%8F%B0%E9%A7%86%E3%81%91%E3%81%9F%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98-%E5%B2%A1%E6%9D%91%E5%96%84%E6%96%87%E6%B0%8F-49/ar-AA1EdNfv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90e46c57b27a45d6b718e85c114cd615&ei=17
公に目にする記者会見の裏で、ときに一歩も譲れぬ駆け引きが繰り広げられる外交の世界。その舞台裏が語られる機会は少ない。戦後最年少（50歳）で大使に就任し、欧州・アフリカ大陸に知己が多い岡村善文・元経済協力開発機構（OECD）代表部大使に、40年以上に及ぶ外交官生活を振り返ってもらった。
外務省に事務機器なく…
《2008年から、西アフリカのトーゴ大使を務めた。コートジボワール大使と兼務だった》
トーゴは西アフリカの小国です。初めてトーゴを訪れたとき、首都ロメでさえ道路がほとんど舗装されておらず、照明がなく夜間は真っ暗だった。この国の外務省には、事務用の機器もろくにありませんでした。担当省員は携帯電話を所持しておらず、連絡にも困る始末。要するに、想像以上の貧国だったのです。
40年近く独裁を敷いてきたエヤデマ大統領が05年に死去し、息子が後継に担がれた。世襲です。大勢の子供の中から〝一番、良さそう〟な彼を側近たちが選んだ。それが現職のニャシンベ大統領です。
「何もしない」優秀さ？
《何度も会ううちに、とても優秀な大統領だ、ということを実感した》
優秀というなら、バリバリと指導力を発揮する大統領だ、と思うかもしれません。違うのです。ニャシンベ大統領は「何もしない」ところが優秀なのです。ほとんど国民の前に出て来ない。演説もほとんどしない。「これをすべき」とか「これが悪い」などと政治的な判断を一切しない。
ニャシンベ大統領はその代わり、優れた人材を世界中から母国に呼び戻しました。まず、国連開発計画（UNDP）から、ウングボ氏を首相に引っ張ってきた。彼は国際農業開発基金（IFAD）総裁を経て、現在、国際労働機関（ILO）事務局長です。国連本部事務局からは、バワラ氏を開発大臣として引き抜いた。他にも、閣僚クラスに何人もそうした人物がいます。
《ニャシンベ大統領は、国家運営の全てを彼らに任せた》
彼自身、米ジョージワシントン大でMBAも履修したエリートです。自分の能力に自信がないはずはない。しかし、国家運営の全てを優秀な官僚に任せ、自分は一切、口出しをしない。異色の〝リーダーシップ〟の結果、私が大使を務めたわずか3年間に、トーゴは見違えるように発展しました。
ロメの幹線道路は、欧州連合（EU）からの資金で立派に舗装された。ロメ港は、近隣港には珍しい15メートルという水深を生かし、大コンテナ港へと変貌を遂げました。
ロメ空港はエチオピア航空と提携し、西アフリカ地域のハブ空港になりました。ロメの街は今、ビジネスで活況を呈しています。
寺など京都訪問を変更
《そのニャシンベ大統領が11年6月、日本を公式訪問した。大使として日本に同行した》
東日本大震災発生から3カ月後のことです。大統領は天皇陛下への拝謁、菅直人首相との会談後、埼玉の避難所を訪れ、震災で家を失った人々と面会しました。
大統領はためらいがちに、週末の京都訪問の予定を変更し、被災地を訪れることが可能か私に尋ねました。「自分の目で被害を見たい」と言うのです。
被災地を実際に訪問してもらうことは重要なこと。京都を訪れる機会は他にあるとしても、震災の惨状を目の当たりにする機会はない。京都訪問にかかわる方々には無理を言い、変更してもらいました。
「衝撃」は２つあった
《訪れた宮城県亘理町は見渡す限り、津波で破壊された家や田畑の惨状が広がっていた》
自然の力は想像を絶し、大統領は言葉を失っていた。大統領は他にも衝撃を受けていました。
「震災から3カ月も経たない。ところが、片付けがここまで進んでいる。しかも組織的かつ整然とだ。これほどの震災の後でも日本人は決して諦めなかった。日本人の回復力には驚かされる…」。
壊滅的な被害を受けた至る所で、日本中から集まってきたに違いない建機が働く様子が信じ難かったようです。
不撓不屈の〝漁師魂〟
一方、県内の荒浜漁港では、サイレンが鳴り響く中、漁協幹部の菊池信悦氏らと黙祷した。ちょうど3カ月前、大津波が陸地に押し寄せた時刻です。
菊池氏は津波に危うく襲われそうになり、自身の漁船も失うなど、絶望の淵にあったそうです。しかし、心折れることなく再び立ち上がり、奇跡的に陸に打ち上げられた漁船を漁師仲間と一緒に港まで引きずった。この前日、船を初めて沖に出し、「ヒラメ５匹を釣った」と嬉しそうだった。大統領は、菊池氏の不撓不屈の姿勢に大変、感銘を受けた様子でした。
大統領は地元・仙台の新聞記者に、こう語っています。
「私は人々の強さに驚いた。ここの人々は大きな困難に直面しているのに、過去の不幸を嘆き悲しんでいない。次に何をすべきかを考え、未来に向かって進み始めている」
「母国の人々に伝える」
《大統領は訪問日程を終え、羽田空港に移動する車中で、被災地を訪問した感想を口にした》
「トーゴに戻ったら、この話をトーゴの人々に伝えます。『日本人のように、未来に向かって、『希望』を持って働こう』と」。
日本での経験は、極度の貧しさにあえぎ、困窮を味わった母国を必死に立て直している大統領の心を強く揺さぶった。私は被災地の人々がどんな苦境にあっても、日本人としての強さを胸を張って示してくれたことを、とても誇りに思っています。（聞き手 黒沢潤）
＜おかむら・よしふみ＞ 1958年、大阪市生まれ。東大法学部卒。81年、外務省入省。軍備管理軍縮課長、ウィーン国際機関日本政府代表部公使などを経て、2008年にコートジボワール大使。12年に外務省アフリカ部長、14年に国連日本政府代表部次席大使、17年にTICAD（アフリカ開発会議）担当大使。19年に経済協力開発機構（OECD）代表部大使。24年から立命館アジア太平洋大学副学長を務める。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/307.html
[国際35] 習主席、米国への対抗でＥＵに協力求める－関係50年記念メッセージで
習主席、米国への対抗でＥＵに協力求める－関係50年記念メッセージで／Bloomberg News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%81%A7%EF%BD%85%EF%BD%95%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E9%96%A2%E4%BF%8250%E5%B9%B4%E8%A8%98%E5%BF%B5%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A7/ar-AA1EgKae?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c8e360c440040b2a5b93d0566914794&ei=48
（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は、欧州連合（ＥＵ）に宛てたメッセージの中で、米国のトランプ大統領が世界秩序を塗り替えようとする動きを暗に批判し、中国と共に反対姿勢を示すよう、ＥＵ首脳らに求めた。米国との関係が悪化する中、中国はＥＵとの関係改善に意欲を示している。
ＥＵと中国の関係樹立50周年を記念し、習氏は欧州委員会のフォンデアライエン委員長、コスタ欧州理事会議長（ＥＵ大統領）へのメッセージで、中国とＥＵは互いの違いを「適切に調整」し、戦略的対話を深化させる必要があると呼びかけた。
国営新華社通信は６日、習氏が「中国とＥＵは多国間主義を堅持し、公平と正義を守り、一方的ないじめに対抗すべきだ」と発言したと伝えた。
中国は６日、一部の欧州議会議員に科している制裁措置の一時停止についても、初めて公に認めた。制裁措置の撤回は先週、欧州議会のメツォラ議長が確認していた。
中国外務省の林剣報道官は６日の定例記者会見で、中国とＥＵの関係は「紆余（うよ）曲折」はあったものの、新たなページをめくる時が来たと述べた。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、林氏は「現在の状況下、中国とＥＵは対話と協力を強化することが非常に重要と認識している。中国とＥＵの交流が完全に再開されれば、双方の対話と理解が深まるものと信じ、期待している」と述べた。
中国は、トランプ氏がＥＵを孤立させようとする中、より信頼できるパートナーとして接近し、ＥＵとの関係修復を図っている。
新華社通信は、林氏の発言を引用し、中国政府はコスタ氏とフォンデアライエン氏が「適切な時期」に、新たな２国間協議のため訪中することを歓迎すると報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/569.html
習主席、米国への対抗でＥＵに協力求める－関係50年記念メッセージで／Bloomberg News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%8A%97%E3%81%A7%EF%BD%85%EF%BD%95%E3%81%AB%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E9%96%A2%E4%BF%8250%E5%B9%B4%E8%A8%98%E5%BF%B5%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A7/ar-AA1EgKae?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c8e360c440040b2a5b93d0566914794&ei=48
（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席は、欧州連合（ＥＵ）に宛てたメッセージの中で、米国のトランプ大統領が世界秩序を塗り替えようとする動きを暗に批判し、中国と共に反対姿勢を示すよう、ＥＵ首脳らに求めた。米国との関係が悪化する中、中国はＥＵとの関係改善に意欲を示している。
ＥＵと中国の関係樹立50周年を記念し、習氏は欧州委員会のフォンデアライエン委員長、コスタ欧州理事会議長（ＥＵ大統領）へのメッセージで、中国とＥＵは互いの違いを「適切に調整」し、戦略的対話を深化させる必要があると呼びかけた。
国営新華社通信は６日、習氏が「中国とＥＵは多国間主義を堅持し、公平と正義を守り、一方的ないじめに対抗すべきだ」と発言したと伝えた。
中国は６日、一部の欧州議会議員に科している制裁措置の一時停止についても、初めて公に認めた。制裁措置の撤回は先週、欧州議会のメツォラ議長が確認していた。
中国外務省の林剣報道官は６日の定例記者会見で、中国とＥＵの関係は「紆余（うよ）曲折」はあったものの、新たなページをめくる時が来たと述べた。
中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、林氏は「現在の状況下、中国とＥＵは対話と協力を強化することが非常に重要と認識している。中国とＥＵの交流が完全に再開されれば、双方の対話と理解が深まるものと信じ、期待している」と述べた。
中国は、トランプ氏がＥＵを孤立させようとする中、より信頼できるパートナーとして接近し、ＥＵとの関係修復を図っている。
新華社通信は、林氏の発言を引用し、中国政府はコスタ氏とフォンデアライエン氏が「適切な時期」に、新たな２国間協議のため訪中することを歓迎すると報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/569.html
[国際35] EU ロシア依存解消へ 2027年末までにガス輸入禁止など計画発表／nhk
EU ロシア依存解消へ 2027年末までにガス輸入禁止など計画発表／nhk
2025年5月7日 4時10分
EU＝ヨーロッパ連合は、エネルギー分野でのロシアへの依存を解消するためとして、2027年末までにロシア産ガスの輸入を禁止するなどとする計画を発表しました。
EUは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシア産の石炭の輸入を禁止しましたが、ガスなどの輸入は続けていて、EUによりますと、去年（2024年）はロシア産は全体のおよそ2割を占めたということです。
こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日、ガスなどの輸入を禁止する計画を発表しました。
それによりますと、ロシア産の天然ガスやLNG＝液化天然ガスについて、新たな契約の締結を禁止し、すでに締結されている短期の契約にもとづく輸入をことし中に停止するとしています。
このほかの長期の契約については、契約を解除できるよう今後、法律を整備するなどして、2027年末までにすべての輸入を禁止するとしています。
また、原子力発電の燃料となるロシア産の濃縮ウランの輸入についても関税を課すなど新たな措置を導入するとしています。
EUでエネルギー政策を担当するヨルゲンセン委員は「私たちはこれ以上、間接的にロシアへの軍事資金を支援することはない」と述べています。
ヨーロッパ委員会は、来月には必要な法案を提案するとしています。
原油価格の下落 米ロが反応
原油価格が下落していることについて、アメリカのトランプ大統領は5日「ロシアについてだが、和平を実現するのにわれわれは良い立場にいると思う。ロシアは和平を望んでいる」と述べ、原油価格の下落によってロシアが和平に傾いているとの認識を示しました。
この発言について6日、記者団の質問を受けたロシア大統領府のペスコフ報道官は「原油価格は、ロシアの予算編成にとっても、ロシア経済全体にとっても非常に重要な要素だ。ロシアは長年、OPECプラスの枠組みで価格を最適な水準に維持するよう取り組んでいる」と述べました。
そのうえで「われわれは、世界情勢を非常に注意深く見ている。しかし、原油価格はロシアの国益に対する姿勢に影響を与える要因にはならない」と述べ、原油価格の下落によってロシアのウクライナ政策が影響されることはないとの考えを示しました。
国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は先月、アメリカと中国の貿易戦争の激化が世界経済に及ぼす影響に懸念が強まって、およそ4年2か月ぶりに1バレル＝55ドル台まで値下がりし、今月に入っても低い水準で推移しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/570.html
EU ロシア依存解消へ 2027年末までにガス輸入禁止など計画発表／nhk
2025年5月7日 4時10分
EU＝ヨーロッパ連合は、エネルギー分野でのロシアへの依存を解消するためとして、2027年末までにロシア産ガスの輸入を禁止するなどとする計画を発表しました。
EUは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ロシア産の石炭の輸入を禁止しましたが、ガスなどの輸入は続けていて、EUによりますと、去年（2024年）はロシア産は全体のおよそ2割を占めたということです。
こうした中、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は6日、ガスなどの輸入を禁止する計画を発表しました。
それによりますと、ロシア産の天然ガスやLNG＝液化天然ガスについて、新たな契約の締結を禁止し、すでに締結されている短期の契約にもとづく輸入をことし中に停止するとしています。
このほかの長期の契約については、契約を解除できるよう今後、法律を整備するなどして、2027年末までにすべての輸入を禁止するとしています。
また、原子力発電の燃料となるロシア産の濃縮ウランの輸入についても関税を課すなど新たな措置を導入するとしています。
EUでエネルギー政策を担当するヨルゲンセン委員は「私たちはこれ以上、間接的にロシアへの軍事資金を支援することはない」と述べています。
ヨーロッパ委員会は、来月には必要な法案を提案するとしています。
原油価格の下落 米ロが反応
原油価格が下落していることについて、アメリカのトランプ大統領は5日「ロシアについてだが、和平を実現するのにわれわれは良い立場にいると思う。ロシアは和平を望んでいる」と述べ、原油価格の下落によってロシアが和平に傾いているとの認識を示しました。
この発言について6日、記者団の質問を受けたロシア大統領府のペスコフ報道官は「原油価格は、ロシアの予算編成にとっても、ロシア経済全体にとっても非常に重要な要素だ。ロシアは長年、OPECプラスの枠組みで価格を最適な水準に維持するよう取り組んでいる」と述べました。
そのうえで「われわれは、世界情勢を非常に注意深く見ている。しかし、原油価格はロシアの国益に対する姿勢に影響を与える要因にはならない」と述べ、原油価格の下落によってロシアのウクライナ政策が影響されることはないとの考えを示しました。
国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格は先月、アメリカと中国の貿易戦争の激化が世界経済に及ぼす影響に懸念が強まって、およそ4年2か月ぶりに1バレル＝55ドル台まで値下がりし、今月に入っても低い水準で推移しています。
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[国際35] ウクライナ停戦してもロシアでの事業や投資の再開に慎重 企業の3割超「しばらく見守る」 主要企業アンケート／産経新聞
ウクライナ停戦してもロシアでの事業や投資の再開に慎重 企業の3割超「しばらく見守る」 主要企業アンケート／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%84%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%AB%E6%85%8E%E9%87%8D-%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE3%E5%89%B2%E8%B6%85-%E3%81%97%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%8F%E8%A6%8B%E5%AE%88%E3%82%8B-%E4%B8%BB%E8%A6%81%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88/ar-AA1EiyBN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1234972725354608a1d73404ebae43c2&ei=9
産経新聞は3月中旬～4月中旬、主要企業アンケートを実施し、107社が回答した。
ロシアのウクライナ侵略で続く戦争が米国の仲介によって停戦合意し、米国のロシアへの経済制裁が解除された場合でも、ロシアでの事業や投資を「再開する」と回答した企業は1％に満たず、3割を超える企業が「しばらく状況を見守る」と回答した。停戦交渉は難航して先は見通せず、事業再開への道のりは遠いようだ。
停戦交渉を巡る米国の仲介について、「評価する」「やや評価する」と回答した企業は14・0％で、「それほど評価しない」「評価しない」の8・4％を上回った。ただ、「どちらともいえない」が35・5％に上っており、無回答も42・1％だった。
一方、停戦合意後のロシアでの事業や投資の再開については、「しばらく状況を見守る」が35・5％と最も多く、「再開しない」は12・1％。「再開する」はわずか0・9％で、「再開を検討する」も2・8にとどまった。無回答は48・6％に上った。
「しばらく状況を見守る」と回答した企業は、「制裁解除後のロシア経済の回復状況や成長見通しが不透明」、「停戦後のロシアの国政や秩序が信頼に足るものかを多面的に分析、判断するなどの検討が必要」と慎重だ。（小島優）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/572.html
ウクライナ停戦してもロシアでの事業や投資の再開に慎重 企業の3割超「しばらく見守る」 主要企業アンケート／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%84%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%AB%E6%85%8E%E9%87%8D-%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE3%E5%89%B2%E8%B6%85-%E3%81%97%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%8F%E8%A6%8B%E5%AE%88%E3%82%8B-%E4%B8%BB%E8%A6%81%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88/ar-AA1EiyBN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1234972725354608a1d73404ebae43c2&ei=9
産経新聞は3月中旬～4月中旬、主要企業アンケートを実施し、107社が回答した。
ロシアのウクライナ侵略で続く戦争が米国の仲介によって停戦合意し、米国のロシアへの経済制裁が解除された場合でも、ロシアでの事業や投資を「再開する」と回答した企業は1％に満たず、3割を超える企業が「しばらく状況を見守る」と回答した。停戦交渉は難航して先は見通せず、事業再開への道のりは遠いようだ。
停戦交渉を巡る米国の仲介について、「評価する」「やや評価する」と回答した企業は14・0％で、「それほど評価しない」「評価しない」の8・4％を上回った。ただ、「どちらともいえない」が35・5％に上っており、無回答も42・1％だった。
一方、停戦合意後のロシアでの事業や投資の再開については、「しばらく状況を見守る」が35・5％と最も多く、「再開しない」は12・1％。「再開する」はわずか0・9％で、「再開を検討する」も2・8にとどまった。無回答は48・6％に上った。
「しばらく状況を見守る」と回答した企業は、「制裁解除後のロシア経済の回復状況や成長見通しが不透明」、「停戦後のロシアの国政や秩序が信頼に足るものかを多面的に分析、判断するなどの検討が必要」と慎重だ。（小島優）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/572.html
[国際35] 再び動き出す排除の波？米連邦裁が容認したトランプ大統領の「トランスジェンダー軍務禁止」の波紋／kangnamtimes
再び動き出す排除の波？米連邦裁が容認したトランプ大統領の「トランスジェンダー軍務禁止」の波紋／kangnamtimes
有馬侑之介 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%B3%A2-%E7%B1%B3%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%A3%81%E3%81%8C%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E8%BB%8D%E5%8B%99%E7%A6%81%E6%AD%A2-%E3%81%AE%E6%B3%A2%E7%B4%8B/ar-AA1Ejki3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1234972725354608a1d73404ebae43c2&ei=23
米連邦裁判所がドナルド・トランプ大統領の「トランスジェンダーの軍務禁止措置」を暫定的に容認した。
6日（現地時間）AP通信など海外メディアによると、米連邦裁判所はトランプ大統領が1月に署名したトランスジェンダーの軍務禁止令を差し止めていた地方裁判所の命令を取り消すよう求めた司法省の要請を受け入れたという。
現在、米連邦最高裁は保守派6名、リベラル派3名の判事で構成されている。このうちリベラル派の判事3名は今回の判決に公然と反対の意を表明した。
トランプ大統領は1月の就任直後、トランスジェンダーの新規入隊を禁止した。さらに、現役の数千人のトランスジェンダー軍人を健康上の理由などで除隊させる大統領令に署名した。
トランプ大統領は初任期の2017年にも「莫大な医療費と混乱を理由に軍でトランスジェンダーを認めない」と明言し、2019年にトランスジェンダー禁止令を発効させた。
ただし、当時は新規入隊のみを禁止し、現役軍人の地位は維持させた。その後、ジョー・バイデン前大統領が就任し、大統領令でこの政策を覆した。
米国防総省の資料によると、米軍の総兵力は約130万人。米政府はトランスジェンダー軍人を数千人と推定している。一方、トランスジェンダーの権利擁護団体は1万5,000人に上ると主張している。
220人の現役・予備役軍人がトランプ大統領の大統領令は違法だとして提訴。シアトルとワシントンDCの連邦地裁は関連訴訟の進行中、トランスジェンダーの軍務禁止令の施行を一時的に差し止めていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/573.html
再び動き出す排除の波？米連邦裁が容認したトランプ大統領の「トランスジェンダー軍務禁止」の波紋／kangnamtimes
有馬侑之介 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%AE%E6%B3%A2-%E7%B1%B3%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%A3%81%E3%81%8C%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E8%BB%8D%E5%8B%99%E7%A6%81%E6%AD%A2-%E3%81%AE%E6%B3%A2%E7%B4%8B/ar-AA1Ejki3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1234972725354608a1d73404ebae43c2&ei=23
米連邦裁判所がドナルド・トランプ大統領の「トランスジェンダーの軍務禁止措置」を暫定的に容認した。
6日（現地時間）AP通信など海外メディアによると、米連邦裁判所はトランプ大統領が1月に署名したトランスジェンダーの軍務禁止令を差し止めていた地方裁判所の命令を取り消すよう求めた司法省の要請を受け入れたという。
現在、米連邦最高裁は保守派6名、リベラル派3名の判事で構成されている。このうちリベラル派の判事3名は今回の判決に公然と反対の意を表明した。
トランプ大統領は1月の就任直後、トランスジェンダーの新規入隊を禁止した。さらに、現役の数千人のトランスジェンダー軍人を健康上の理由などで除隊させる大統領令に署名した。
トランプ大統領は初任期の2017年にも「莫大な医療費と混乱を理由に軍でトランスジェンダーを認めない」と明言し、2019年にトランスジェンダー禁止令を発効させた。
ただし、当時は新規入隊のみを禁止し、現役軍人の地位は維持させた。その後、ジョー・バイデン前大統領が就任し、大統領令でこの政策を覆した。
米国防総省の資料によると、米軍の総兵力は約130万人。米政府はトランスジェンダー軍人を数千人と推定している。一方、トランスジェンダーの権利擁護団体は1万5,000人に上ると主張している。
220人の現役・予備役軍人がトランプ大統領の大統領令は違法だとして提訴。シアトルとワシントンDCの連邦地裁は関連訴訟の進行中、トランスジェンダーの軍務禁止令の施行を一時的に差し止めていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/573.html
[国際35] ロシア経済が直面する懸念とは、米国の２次制裁で壊滅的打撃も トランプ関税の影響探る、ロシア分析のシンクタンク所長インタビュー／47NEWS
ロシア経済が直面する懸念とは、米国の２次制裁で壊滅的打撃も トランプ関税の影響探る、ロシア分析のシンクタンク所長インタビュー／47NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E7%9B%B4%E9%9D%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%A8%E3%81%AF-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%EF%BC%92%E6%AC%A1%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%A7%E5%A3%8A%E6%BB%85%E7%9A%84%E6%89%93%E6%92%83%E3%82%82-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E6%8E%A2%E3%82%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF%E6%89%80%E9%95%B7%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC/ar-AA1EhSyR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c27340dfd4374405a8391278343e69ea&ei=8
トランプ米政権の関税引き上げが世界を揺るがせている。ウクライナと３年以上にわたり戦争を続けるロシアへの影響はどうなるのか。同国経済などの調査・分析を行っているシンクタンク「ロシアＮＩＳ経済研究所」の中居孝文所長に聞いた。（共同通信＝太田清）
―ロシア経済の現状は。
「ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）はウクライナに侵攻した２０２２年はマイナスとなったものの、２３、２４年と軍需産業の活況や比較的高水準にあった石油・ガス価格のおかげで４％を超える成長を達成した」
「しかし、今年は２月、前年同期比０・８％と明らかに減速。経済の過熱や高止まりするインフレを抑えるため、中央銀行が政策金利を２１％と高い水準に据え置いたことや、ロシアの主要輸出品である原油価格の下落、慢性的な労働力不足が響いたとみている」
―トランプ政権が４月、世界の大半の国に「相互関税」を課すと発表した。
「大幅な関税引き上げにより、世界経済全体が減速するとの思惑から原油価格はさらに大きく下落した。この影響がどう出るか、５月末か６月初めに発表される４月のロシア経済統計に注目している」
―石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも今年の世界の石油需要見通しを引き下げたほか、ロシア経済発展省も同国の代表的油種ウラル原油の価格見通しを引き下げた。原油価格下落はロシア経済にどの程度の打撃を与えるのか。
「西側各国の制裁などにより、ロシアの石油・ガス生産は漸減、政府歳入に占める石油・ガス関連税収の割合も徐々に低下している。とはいえ、なお歳入全体の３分の１を占める同税収は無視できない」
「石油価格低下が歳入減につながる一方で、先進７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）が制裁で設けた１バレル＝６０ドル（約８５００円）の上限を下回れば、ロシアは非正規である「影の船団」「幽霊船団」を使わずに、公然と石油を輸出することができる。逆に輸出量が増える可能性もあり、今後の動向に注意する必要がある」
―米国との関税戦争で中国経済が低迷する可能性も指摘されている。
「ウクライナ侵攻前の２１年と比べ、ロシアの輸出入に占める中国の割合は増加。２３年では輸出の約２５％、輸入の約４２％を占めるに至っている。それだけ中国経済へのロシアの依存度は高まっており、中国経済が風邪をひけばロシアは肺炎になるという状況だ」
―トランプ米大統領はロシアとの貿易はないとして「相互関税」の対象にはしないとしつつ、ウクライナとの停戦交渉が実現せずロシアに責任があると判断すれば、ロシア産原油を輸入する国に２５～５０％の２次関税を課すと明言している。
「ウクライナ侵攻後、制裁によりロシア産原油に対する西側の需要は激減、その分を中国、インド、トルコなどが輸入を増やすことで補った。米国が２次関税を課せば、中国はともかく、インドなどは輸入を停止するとみられ、結果的にロシア経済には壊滅的な影響が出てくるだろう」
―一部では、ロシアとウクライナの停戦が実現すれば、米国は対ロ制裁解除に向かうとの報道も出ている。
「プーチン・ロシア大統領は４月１８日、ミシュスチン首相に対し、ロシア企業に不利にならない形で西側企業のロシア復帰条件を作成するよう指示した。制裁解除をにらんだ動きだとみられ、韓国企業などが既に前向きだとの臆測も出ている」
「しかし、ロシアとウクライナの要求には大きな開きがあるなど停戦へのハードルは高く、一筋縄ではいかない。米国が単独で制裁解除に踏み出しても、欧州での調整は困難を伴うだろう」
―日本はどうか。
「たとえ政府が制裁解除に同調したとしても、ロシア市場のリスクを十分認識している企業が即座に列をなしてロシア市場に復帰するとは思えない。侵攻以前の状況に簡単に戻ることはないだろう」
なかい・たかふみ １９９２年、社団法人ソ連東欧貿易会（現在のＲＯＴＯＢＯ）入社、モスクワ事務所長、ロシアＮＩＳ経済研究所調査部長などを経て、２０２２年から現職。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/574.html
ロシア経済が直面する懸念とは、米国の２次制裁で壊滅的打撃も トランプ関税の影響探る、ロシア分析のシンクタンク所長インタビュー／47NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E7%9B%B4%E9%9D%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%A8%E3%81%AF-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%EF%BC%92%E6%AC%A1%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%A7%E5%A3%8A%E6%BB%85%E7%9A%84%E6%89%93%E6%92%83%E3%82%82-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E6%8E%A2%E3%82%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%88%86%E6%9E%90%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF%E6%89%80%E9%95%B7%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC/ar-AA1EhSyR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c27340dfd4374405a8391278343e69ea&ei=8
トランプ米政権の関税引き上げが世界を揺るがせている。ウクライナと３年以上にわたり戦争を続けるロシアへの影響はどうなるのか。同国経済などの調査・分析を行っているシンクタンク「ロシアＮＩＳ経済研究所」の中居孝文所長に聞いた。（共同通信＝太田清）
―ロシア経済の現状は。
「ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）はウクライナに侵攻した２０２２年はマイナスとなったものの、２３、２４年と軍需産業の活況や比較的高水準にあった石油・ガス価格のおかげで４％を超える成長を達成した」
「しかし、今年は２月、前年同期比０・８％と明らかに減速。経済の過熱や高止まりするインフレを抑えるため、中央銀行が政策金利を２１％と高い水準に据え置いたことや、ロシアの主要輸出品である原油価格の下落、慢性的な労働力不足が響いたとみている」
―トランプ政権が４月、世界の大半の国に「相互関税」を課すと発表した。
「大幅な関税引き上げにより、世界経済全体が減速するとの思惑から原油価格はさらに大きく下落した。この影響がどう出るか、５月末か６月初めに発表される４月のロシア経済統計に注目している」
―石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも今年の世界の石油需要見通しを引き下げたほか、ロシア経済発展省も同国の代表的油種ウラル原油の価格見通しを引き下げた。原油価格下落はロシア経済にどの程度の打撃を与えるのか。
「西側各国の制裁などにより、ロシアの石油・ガス生産は漸減、政府歳入に占める石油・ガス関連税収の割合も徐々に低下している。とはいえ、なお歳入全体の３分の１を占める同税収は無視できない」
「石油価格低下が歳入減につながる一方で、先進７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）が制裁で設けた１バレル＝６０ドル（約８５００円）の上限を下回れば、ロシアは非正規である「影の船団」「幽霊船団」を使わずに、公然と石油を輸出することができる。逆に輸出量が増える可能性もあり、今後の動向に注意する必要がある」
―米国との関税戦争で中国経済が低迷する可能性も指摘されている。
「ウクライナ侵攻前の２１年と比べ、ロシアの輸出入に占める中国の割合は増加。２３年では輸出の約２５％、輸入の約４２％を占めるに至っている。それだけ中国経済へのロシアの依存度は高まっており、中国経済が風邪をひけばロシアは肺炎になるという状況だ」
―トランプ米大統領はロシアとの貿易はないとして「相互関税」の対象にはしないとしつつ、ウクライナとの停戦交渉が実現せずロシアに責任があると判断すれば、ロシア産原油を輸入する国に２５～５０％の２次関税を課すと明言している。
「ウクライナ侵攻後、制裁によりロシア産原油に対する西側の需要は激減、その分を中国、インド、トルコなどが輸入を増やすことで補った。米国が２次関税を課せば、中国はともかく、インドなどは輸入を停止するとみられ、結果的にロシア経済には壊滅的な影響が出てくるだろう」
―一部では、ロシアとウクライナの停戦が実現すれば、米国は対ロ制裁解除に向かうとの報道も出ている。
「プーチン・ロシア大統領は４月１８日、ミシュスチン首相に対し、ロシア企業に不利にならない形で西側企業のロシア復帰条件を作成するよう指示した。制裁解除をにらんだ動きだとみられ、韓国企業などが既に前向きだとの臆測も出ている」
「しかし、ロシアとウクライナの要求には大きな開きがあるなど停戦へのハードルは高く、一筋縄ではいかない。米国が単独で制裁解除に踏み出しても、欧州での調整は困難を伴うだろう」
―日本はどうか。
「たとえ政府が制裁解除に同調したとしても、ロシア市場のリスクを十分認識している企業が即座に列をなしてロシア市場に復帰するとは思えない。侵攻以前の状況に簡単に戻ることはないだろう」
なかい・たかふみ １９９２年、社団法人ソ連東欧貿易会（現在のＲＯＴＯＢＯ）入社、モスクワ事務所長、ロシアＮＩＳ経済研究所調査部長などを経て、２０２２年から現職。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/574.html
[アジア24] 李在明無罪破棄巡り共に民主「曺喜大・最高裁長官に破棄自判を検討した疑惑が浮上、事実なら内乱の操り人形を自ら認めたも同然」／朝鮮日報
李在明無罪破棄巡り共に民主「曺喜大・最高裁長官に破棄自判を検討した疑惑が浮上、事実なら内乱の操り人形を自ら認めたも同然」／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%8E%E5%9C%A8%E6%98%8E%E7%84%A1%E7%BD%AA%E7%A0%B4%E6%A3%84%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%B1%E3%81%AB%E6%B0%91%E4%B8%BB-%E6%9B%BA%E5%96%9C%E5%A4%A7-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AB%E7%A0%B4%E6%A3%84%E8%87%AA%E5%88%A4%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%8C%E6%B5%AE%E4%B8%8A-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%AA%E3%82%89%E5%86%85%E4%B9%B1%E3%81%AE%E6%93%8D%E3%82%8A%E4%BA%BA%E5%BD%A2%E3%82%92%E8%87%AA%E3%82%89%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9F%E3%82%82%E5%90%8C%E7%84%B6/ar-AA1EiicR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c27340dfd4374405a8391278343e69ea&ei=26
韓国最大野党・共に民主党の中央選挙対策委員会は、公職選挙法違反に問われた李在明（イ・ジェミョン）同党大統領選候補に無罪を言い渡した二審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した大法院（最高裁判所）に対し「曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁判所長官）が李在明候補の公職選挙法事件について破棄自判を検討した疑惑が浮上している」と6日に主張した。破棄自判とは、破棄後に控訴審または上告審が自ら判決することだ。
これは、共に民主党選挙対策委員会の李建台（イ・ゴンテ）報道担当が同日、党本部で行われたブリーフィングで「事実なら、大法院長が内乱勢力の操り人形であることを自ら認めたことになる」として明らかにしたものだ。
李建台氏は「破棄自判は内乱首謀者を第1号党員とする国民の力が執拗（しつよう）に要求していたことだ。今回の事件は国民の主権を侵害した司法クーデターだ。司法クーデターは明白な弾劾事由だ」と強調した。
その上で「大法院は今回の事件がどのように検討され、どのような手続きと議論過程を経て破棄・差し戻しという結論に至ったのか、その全容を国民の前に透明性をもって明らかにせよ」「事件全般の疑惑が解消されないなら、必ずそれ相応の責任を問う」とも言った。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/250.html
李在明無罪破棄巡り共に民主「曺喜大・最高裁長官に破棄自判を検討した疑惑が浮上、事実なら内乱の操り人形を自ら認めたも同然」／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%9D%8E%E5%9C%A8%E6%98%8E%E7%84%A1%E7%BD%AA%E7%A0%B4%E6%A3%84%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%B1%E3%81%AB%E6%B0%91%E4%B8%BB-%E6%9B%BA%E5%96%9C%E5%A4%A7-%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AB%E7%A0%B4%E6%A3%84%E8%87%AA%E5%88%A4%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%8C%E6%B5%AE%E4%B8%8A-%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E3%81%AA%E3%82%89%E5%86%85%E4%B9%B1%E3%81%AE%E6%93%8D%E3%82%8A%E4%BA%BA%E5%BD%A2%E3%82%92%E8%87%AA%E3%82%89%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9F%E3%82%82%E5%90%8C%E7%84%B6/ar-AA1EiicR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c27340dfd4374405a8391278343e69ea&ei=26
韓国最大野党・共に民主党の中央選挙対策委員会は、公職選挙法違反に問われた李在明（イ・ジェミョン）同党大統領選候補に無罪を言い渡した二審判決を破棄し、ソウル高裁に差し戻した大法院（最高裁判所）に対し「曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁判所長官）が李在明候補の公職選挙法事件について破棄自判を検討した疑惑が浮上している」と6日に主張した。破棄自判とは、破棄後に控訴審または上告審が自ら判決することだ。
これは、共に民主党選挙対策委員会の李建台（イ・ゴンテ）報道担当が同日、党本部で行われたブリーフィングで「事実なら、大法院長が内乱勢力の操り人形であることを自ら認めたことになる」として明らかにしたものだ。
李建台氏は「破棄自判は内乱首謀者を第1号党員とする国民の力が執拗（しつよう）に要求していたことだ。今回の事件は国民の主権を侵害した司法クーデターだ。司法クーデターは明白な弾劾事由だ」と強調した。
その上で「大法院は今回の事件がどのように検討され、どのような手続きと議論過程を経て破棄・差し戻しという結論に至ったのか、その全容を国民の前に透明性をもって明らかにせよ」「事件全般の疑惑が解消されないなら、必ずそれ相応の責任を問う」とも言った。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/250.html
[国際35] バンス米副大統領「ロシアの要求は過大」 ウクライナ停戦交渉巡り／毎日新聞
バンス米副大統領「ロシアの要求は過大」 ウクライナ停戦交渉巡り／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B9%E7%B1%B3%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%A4%A7-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1EnNj8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a53f43df2ecf4617a91180366bcadae0&ei=9
バンス米副大統領は7日、ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り「我々はロシアの要求は過大だと考えている」と述べた。ロシアは、米国とウクライナが合意した30日間の停戦の受け入れを拒否するなど強硬な姿勢を崩していない。バンス氏は事態の打開に向けて、ロシアとウクライナによる直接協議の開始を目指す意向も示した。
トランプ米政権はこれまでロシア寄りの姿勢が目立ってきたが、最近は対露制裁に度々言及するなど、ロシアを批判する場面も出てきている。
バンス氏はワシントンで行われた会合で「ロシアによる戦争の正当化に同意する必要はなく、（トランプ）大統領も私も全面的な侵略を批判してきた」と主張。ただ「戦争を終わらせるためには相手側の立場を理解しようとしなければいけない。トランプ氏はその点で意図的に行動してきた」とも語った。
一方で「ロシアが戦争の解決に興味がないとは思わない」としつつ、「ロシアは戦争を終わらせるために特定の要求をしており、譲歩を求めている。我々は要求が過大だと考えている」と話した。
また、バンス氏はロシアとウクライナには大きな立場の隔たりがあると認めた上で、両国による直接協議が不可欠だと強調。喫緊の目標として協議に関する「基本的なガイドライン」で合意することを挙げた。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/575.html
バンス米副大統領「ロシアの要求は過大」 ウクライナ停戦交渉巡り／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B9%E7%B1%B3%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%AF%E9%81%8E%E5%A4%A7-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1EnNj8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a53f43df2ecf4617a91180366bcadae0&ei=9
バンス米副大統領は7日、ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り「我々はロシアの要求は過大だと考えている」と述べた。ロシアは、米国とウクライナが合意した30日間の停戦の受け入れを拒否するなど強硬な姿勢を崩していない。バンス氏は事態の打開に向けて、ロシアとウクライナによる直接協議の開始を目指す意向も示した。
トランプ米政権はこれまでロシア寄りの姿勢が目立ってきたが、最近は対露制裁に度々言及するなど、ロシアを批判する場面も出てきている。
バンス氏はワシントンで行われた会合で「ロシアによる戦争の正当化に同意する必要はなく、（トランプ）大統領も私も全面的な侵略を批判してきた」と主張。ただ「戦争を終わらせるためには相手側の立場を理解しようとしなければいけない。トランプ氏はその点で意図的に行動してきた」とも語った。
一方で「ロシアが戦争の解決に興味がないとは思わない」としつつ、「ロシアは戦争を終わらせるために特定の要求をしており、譲歩を求めている。我々は要求が過大だと考えている」と話した。
また、バンス氏はロシアとウクライナには大きな立場の隔たりがあると認めた上で、両国による直接協議が不可欠だと強調。喫緊の目標として協議に関する「基本的なガイドライン」で合意することを挙げた。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/575.html
[国際35] ①トランプ政権 関税分値上げのアマゾンCEOに『圧力』～②トランプ大統領「地球を揺るがす」予告 「関税」ではない？
①トランプ政権 関税分値上げのアマゾンCEOに『圧力』ネットでコメント殺到「自国民からの政権批判必須だからな。情報統制ともとれる」「わけのわからん関税かけたんだからトランプが悪いだろ」／シュフーズ の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%88%86%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3ceo%E3%81%AB-%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E6%AE%BA%E5%88%B0-%E8%87%AA%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%BF%85%E9%A0%88%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA-%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%A8%E3%82%8C%E3%82%8B-%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%AE%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%93%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%81%A0%E3%82%8D/ar-AA1EmbXC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a53f43df2ecf4617a91180366bcadae0&ei=21
アメリカの大手ネット通販企業アマゾン・ドット・コムが、商品価格に関税の影響額を表示する計画を進めていると報じられ、米国内外で波紋を広げています。こ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/576.html
①トランプ政権 関税分値上げのアマゾンCEOに『圧力』ネットでコメント殺到「自国民からの政権批判必須だからな。情報統制ともとれる」「わけのわからん関税かけたんだからトランプが悪いだろ」／シュフーズ の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%88%86%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%9E%E3%82%BE%E3%83%B3ceo%E3%81%AB-%E5%9C%A7%E5%8A%9B-%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E6%AE%BA%E5%88%B0-%E8%87%AA%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%A8%A9%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%BF%85%E9%A0%88%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AA-%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%B5%B1%E5%88%B6%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%A8%E3%82%8C%E3%82%8B-%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%AE%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%93%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%9F%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%81%A0%E3%82%8D/ar-AA1EmbXC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a53f43df2ecf4617a91180366bcadae0&ei=21
アメリカの大手ネット通販企業アマゾン・ドット・コムが、商品価格に関税の影響額を表示する計画を進めていると報じられ、米国内外で波紋を広げています。こ
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[日政Ⅱ3] 兵庫・斎藤知事「消費者庁の指摘は一般論」 公益通報者保護法の解釈、県の対応は適切と主張／神戸新聞
兵庫・斎藤知事「消費者庁の指摘は一般論」 公益通報者保護法の解釈、県の対応は適切と主張／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%AF%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%AB%96-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%87%88-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1Eooll?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a53f43df2ecf4617a91180366bcadae0&ei=45
兵庫県の告発文書問題を巡り、斎藤元彦知事が言及した公益通報者保護法の解釈が、同法を所管する消費者庁から「国の公式見解と異なっている」と指摘を受けたことについて、斎藤知事は８日の定例会見で「一般論の法解釈として重く受け止める」と語った。一方で「（法解釈には）さまざまな考え方がある」とも述べ、改めて一連の県の対応は適切だったと主張した。
同法は通報者への不利益な取り扱いを防ぐなどする体制整備の義務を、企業や自治体に課している。斎藤知事は３月２６日の記者会見で、この対象が「３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と話していた。
これに対し、消費者庁は４月８日、体制整備義務の対象には外部通報が含まれると指摘。知事や関係部署に、法の趣旨の理解と適切な対応を求めるメールを送っていた。
斎藤知事は県議会調査特別委員会（百条委員会）の審議で、消費者庁と異なる見解を示した弁護士の意見を挙げて「考え方がさまざまあるという事実を説明した」と述べ、発言の撤回や修正を否定。消費者庁の見解を受け入れるかを問われると直接の言及を避け、「法改正や今後の研修を踏まえて、体制整備をどのようにしていくのかが大事。国や他の自治体などを参考にしたい」と話した。（前川茂之、井上太郎）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/308.html
兵庫・斎藤知事「消費者庁の指摘は一般論」 公益通報者保護法の解釈、県の対応は適切と主張／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%81%AE%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%AF%E4%B8%80%E8%88%AC%E8%AB%96-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%87%88-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1Eooll?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a53f43df2ecf4617a91180366bcadae0&ei=45
兵庫県の告発文書問題を巡り、斎藤元彦知事が言及した公益通報者保護法の解釈が、同法を所管する消費者庁から「国の公式見解と異なっている」と指摘を受けたことについて、斎藤知事は８日の定例会見で「一般論の法解釈として重く受け止める」と語った。一方で「（法解釈には）さまざまな考え方がある」とも述べ、改めて一連の県の対応は適切だったと主張した。
同法は通報者への不利益な取り扱いを防ぐなどする体制整備の義務を、企業や自治体に課している。斎藤知事は３月２６日の記者会見で、この対象が「３号（外部）通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と話していた。
これに対し、消費者庁は４月８日、体制整備義務の対象には外部通報が含まれると指摘。知事や関係部署に、法の趣旨の理解と適切な対応を求めるメールを送っていた。
斎藤知事は県議会調査特別委員会（百条委員会）の審議で、消費者庁と異なる見解を示した弁護士の意見を挙げて「考え方がさまざまあるという事実を説明した」と述べ、発言の撤回や修正を否定。消費者庁の見解を受け入れるかを問われると直接の言及を避け、「法改正や今後の研修を踏まえて、体制整備をどのようにしていくのかが大事。国や他の自治体などを参考にしたい」と話した。（前川茂之、井上太郎）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/308.html
[国際35] 報復案16兆円 トランプ政権との交渉決裂なら発動／日経
報復案16兆円 トランプ政権との交渉決裂なら発動／日経
トランプ関税 2025年5月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BM40Y5A500C2000000/
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は8日、トランプ米政権との貿易交渉が決裂した場合、およそ1000億ユーロ（約16兆円）規模の追加の報復措置をとる案を公表した。自動車や航空機など幅広い米国製品に追加関税をかける。
フォンデアライエン欧州委員長は同日、「交渉による解決をめざし全力を尽くす。双方に利益をもたらす良い合意が可能だと信じている」との声明を発表した。決裂した...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/577.html
報復案16兆円 トランプ政権との交渉決裂なら発動／日経
トランプ関税 2025年5月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR08BM40Y5A500C2000000/
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は8日、トランプ米政権との貿易交渉が決裂した場合、およそ1000億ユーロ（約16兆円）規模の追加の報復措置をとる案を公表した。自動車や航空機など幅広い米国製品に追加関税をかける。
フォンデアライエン欧州委員長は同日、「交渉による解決をめざし全力を尽くす。双方に利益をもたらす良い合意が可能だと信じている」との声明を発表した。決裂した...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/577.html
[国際35] ①トランプ氏、ロシアとウクライナに30日無条件停戦要求 ゼレンスキー氏用意表明～②トランプ氏、富裕層増税「問題ない」 共和党に政治的影響も警告
①トランプ氏、ロシアとウクライナに30日無条件停戦要求 ゼレンスキー氏用意表明／Reuters
Kanishka Singhhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB30%E6%97%A5%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E8%A6%81%E6%B1%82-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E7%94%A8%E6%84%8F%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1EqwQl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a76202a05d14dc8b16cc2795e377a23&ei=9
［ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日、ロシアとウクライナに対し３０日間の無条件停戦を求めた。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、ロシアとウクライナ双方が直接交渉に対し責任を負うとし、「停戦が尊重されなければ、米国とそのパートナーはさらなる制裁を科す」と述べた。
「停戦が守られ、両国がこの直接交渉の神聖さを尊重する責任を負うことを願っている。この停戦は、最終的には和平協定につながるものでなければならない。全てを迅速に行うことは可能だ。私の助けが必要な場合にはいつでも対応する」とした。
これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領は電話会談を実施。ゼレンスキー氏は、ウクライナは即時にロシアとの３０日間の停戦に入る準備ができており、いかなる形式の和平協議にも応じる用意があると改めて伝えた。
ゼレンスキー氏は恒例の夜のビデオ演説で、米国が３月に提案した３０日間の停戦の実施は、和平に向けた動きの「真の指標」になると指摘。ロシアはまず無条件の停戦を実施し、戦争終結に向けた準備を示す必要があると改めて強調した。
②トランプ氏、富裕層増税「問題ない」 共和党に政治的影響も警告／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%AB%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1EtTzl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=99c8fb1f6c46491486590d2440fe0bbe&ei=18
［ワシントン ９日 ロイター］ - トランプ米大統領は９日、共和党議員に対し、富裕層への課税強化がもたらす政治的影響について警告しつつ、最高税率の引き上げについて「問題ない」との認識を示した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「共和党はおそらく（課税引き上げ上げを）すべきではないが、そうしたとしても私は構わない！」と表明。さらに、民主党は富裕層向けのどんな「わずかな」増税でも政治的に利用するだろうとも述べた。
トランプ氏は７日、ジョンソン下院議長に個人的な電話をし、富裕層向けの増税に向けて動くよう促した。トランプ氏は単身で２５０万ドル、世帯合計で５００万ドル以上に課す所得税の税率を３７％から３９．６％に引き上げたい意向という。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/580.html
①トランプ氏、ロシアとウクライナに30日無条件停戦要求 ゼレンスキー氏用意表明／Reuters
Kanishka Singhhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB30%E6%97%A5%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E8%A6%81%E6%B1%82-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E7%94%A8%E6%84%8F%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-AA1EqwQl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a76202a05d14dc8b16cc2795e377a23&ei=9
［ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日、ロシアとウクライナに対し３０日間の無条件停戦を求めた。 トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、ロシアとウクライナ双方が直接交渉に対し責任を負うとし、「停戦が尊重されなければ、米国とそのパートナーはさらなる制裁を科す」と述べた。
「停戦が守られ、両国がこの直接交渉の神聖さを尊重する責任を負うことを願っている。この停戦は、最終的には和平協定につながるものでなければならない。全てを迅速に行うことは可能だ。私の助けが必要な場合にはいつでも対応する」とした。
これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領は電話会談を実施。ゼレンスキー氏は、ウクライナは即時にロシアとの３０日間の停戦に入る準備ができており、いかなる形式の和平協議にも応じる用意があると改めて伝えた。
ゼレンスキー氏は恒例の夜のビデオ演説で、米国が３月に提案した３０日間の停戦の実施は、和平に向けた動きの「真の指標」になると指摘。ロシアはまず無条件の停戦を実施し、戦争終結に向けた準備を示す必要があると改めて強調した。
②トランプ氏、富裕層増税「問題ない」 共和党に政治的影響も警告／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B1%A4%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%AB%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%82%82%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1EtTzl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=99c8fb1f6c46491486590d2440fe0bbe&ei=18
［ワシントン ９日 ロイター］ - トランプ米大統領は９日、共和党議員に対し、富裕層への課税強化がもたらす政治的影響について警告しつつ、最高税率の引き上げについて「問題ない」との認識を示した。
トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「共和党はおそらく（課税引き上げ上げを）すべきではないが、そうしたとしても私は構わない！」と表明。さらに、民主党は富裕層向けのどんな「わずかな」増税でも政治的に利用するだろうとも述べた。
トランプ氏は７日、ジョンソン下院議長に個人的な電話をし、富裕層向けの増税に向けて動くよう促した。トランプ氏は単身で２５０万ドル、世帯合計で５００万ドル以上に課す所得税の税率を３７％から３９．６％に引き上げたい意向という。
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[日政Ⅱ3] 「恥ずかしくて本人もいなくなった」「統一教会と一体と見られても仕方がない」「国会の審議を愚弄」共産・塩川議員が“怒りの追及”／ABEMA TIMES
「恥ずかしくて本人もいなくなった」「統一教会と一体と見られても仕方がない」「国会の審議を愚弄」共産・塩川議員が“怒りの追及”／ABEMA TIMES
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%81%A5%E3%81%9A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%A6%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F-%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A8%E4%B8%80%E4%BD%93%E3%81%A8%E8%A6%8B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%82%82%E4%BB%95%E6%96%B9%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%82%92%E6%84%9A%E5%BC%84-%E5%85%B1%E7%94%A3-%E5%A1%A9%E5%B7%9D%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C-%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8F%8A/ar-AA1EsEKp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=99c8fb1f6c46491486590d2440fe0bbe&ei=9
9日、衆議院内閣委員会における日本学術会議法に関する質疑の中で、日本共産党の塩川鉄也議員が怒りをあらわにした。
塩川議員は冒頭「先ほどの日本維新の会の三木委員の発言だが、この間の学術会議に対する我が党に対する不当な攻撃に対して強く抗議する。ましてや、市民の発言を抑圧するようなことは許されるものではない。さらには、大臣が特別な発言を繰り返す会員には解任を持ち出すかのような答弁というのは断じて認められるものではない」と述べると議場内には「そうだ」という声が。
塩川議員は続けて「我が党が学術会議に不当に介入・干渉した事実は全くない。三木議員は本会議で『日本共産党の70年の本には同党が日本学術会議の設立に一定の役割を果たしたと書かれている』と述べたが、実際には、『日本共産党』が主語ではなく『民主主義科学者協会が日本学術会議の設立に一定の役割を果たした』と書いてある。まさに、70年の党史の記述を改ざんして本会議で質問の材料にすると。とんでもない話だ。こんな我が党への攻撃、同じようなことをやっているのは統一教会系の団体の国際勝共連合や世界日報だ。世界日報の社説では『日本学術会議、共産党の影響力を排除せよ』などと書かれている。結局、三木委員のやっていることは反社会的集団の統一教会系団体と同じものであり、統一教会と一体と見られても仕方がないと」と述べ、三木議員の席に向かって手を伸ばし「恥ずかしくて本人もいなくなってしまった」と述べた。
塩川議員はここで“矛先”を変える。
「ただ、この間の答弁の誤りはあまりにもひどいと言わざるを得ない。本会議において、大臣が『候補者選考委員』と『候補者選定委員』を言い間違える。その修正の答弁についても誤りがあった。また、（内閣府の）笹川室長の答弁においては『会長職務代行者』を『会長予定者』と繰り返し述べるようなことがあった。さらには、今日明らかになったように、会長の選任方法を『総会の決議による選任』と言うべきところを現行法と同じ『互選』と述べるという。私も長年国会議員やっているがこんなに政府の答弁が1つの質問で繰り返されるようなことは経験したことがない。これは国会の審議を愚弄するものではないか。これは委員長として、はっきりと政府に対してそういう旨を強く伝えるべきではありませんか？」
これに対し大岡敏孝委員長は「私にも発言の機会をいただき、ありがとうございます。いずれも塩川先生のご指摘で明らかになったミスだと思っている。政府に対しては、法案説明、それから答弁においては正確な言葉を使うように、私からも強く厳重に注意をさせていただきたいと思う」と述べた。
塩川議員はさらに「あまりにもひどいと。4回も答弁を誤るような政府の対応はもう看過しがたいと思っている。こういう問題について、大臣として率直に発言をいただきたい」と述べた。
指名された坂井大臣は「私なりに一生懸命やってきたわけであり、笹川室長も懸命にやっていただいていると思うが、このような結果になりましたことは申し訳なく思う。誠心誠意努めて参りたい」と謝罪。
塩川議員は「質問しても答弁が間違っているかどうかチェックしなくちゃいけない。そんなところから始めるので、まともな議論にならないのは当然のことではないか。丁寧な議論が必要だ。まさに現行法を廃止して新法を作るわけだから、まさに新法を逐条的に議論することこそ当委員会が行うべきことであって、今日で質疑終局・採決のようなことを与党が提案してるのは断じて認めることはできない。徹底審議をぜひとも求めていく」と述べた。
衆議院内閣委員会は9日、日本学術会議を現行の国の特別機関から特殊法人へと移行させる法案について、与党などの賛成多数で可決した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/309.html
「恥ずかしくて本人もいなくなった」「統一教会と一体と見られても仕方がない」「国会の審議を愚弄」共産・塩川議員が“怒りの追及”／ABEMA TIMES
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%81%A5%E3%81%9A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%A6%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F-%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%81%A8%E4%B8%80%E4%BD%93%E3%81%A8%E8%A6%8B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%82%82%E4%BB%95%E6%96%B9%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%82%92%E6%84%9A%E5%BC%84-%E5%85%B1%E7%94%A3-%E5%A1%A9%E5%B7%9D%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C-%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8F%8A/ar-AA1EsEKp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=99c8fb1f6c46491486590d2440fe0bbe&ei=9
9日、衆議院内閣委員会における日本学術会議法に関する質疑の中で、日本共産党の塩川鉄也議員が怒りをあらわにした。
塩川議員は冒頭「先ほどの日本維新の会の三木委員の発言だが、この間の学術会議に対する我が党に対する不当な攻撃に対して強く抗議する。ましてや、市民の発言を抑圧するようなことは許されるものではない。さらには、大臣が特別な発言を繰り返す会員には解任を持ち出すかのような答弁というのは断じて認められるものではない」と述べると議場内には「そうだ」という声が。
塩川議員は続けて「我が党が学術会議に不当に介入・干渉した事実は全くない。三木議員は本会議で『日本共産党の70年の本には同党が日本学術会議の設立に一定の役割を果たしたと書かれている』と述べたが、実際には、『日本共産党』が主語ではなく『民主主義科学者協会が日本学術会議の設立に一定の役割を果たした』と書いてある。まさに、70年の党史の記述を改ざんして本会議で質問の材料にすると。とんでもない話だ。こんな我が党への攻撃、同じようなことをやっているのは統一教会系の団体の国際勝共連合や世界日報だ。世界日報の社説では『日本学術会議、共産党の影響力を排除せよ』などと書かれている。結局、三木委員のやっていることは反社会的集団の統一教会系団体と同じものであり、統一教会と一体と見られても仕方がないと」と述べ、三木議員の席に向かって手を伸ばし「恥ずかしくて本人もいなくなってしまった」と述べた。
塩川議員はここで“矛先”を変える。
「ただ、この間の答弁の誤りはあまりにもひどいと言わざるを得ない。本会議において、大臣が『候補者選考委員』と『候補者選定委員』を言い間違える。その修正の答弁についても誤りがあった。また、（内閣府の）笹川室長の答弁においては『会長職務代行者』を『会長予定者』と繰り返し述べるようなことがあった。さらには、今日明らかになったように、会長の選任方法を『総会の決議による選任』と言うべきところを現行法と同じ『互選』と述べるという。私も長年国会議員やっているがこんなに政府の答弁が1つの質問で繰り返されるようなことは経験したことがない。これは国会の審議を愚弄するものではないか。これは委員長として、はっきりと政府に対してそういう旨を強く伝えるべきではありませんか？」
これに対し大岡敏孝委員長は「私にも発言の機会をいただき、ありがとうございます。いずれも塩川先生のご指摘で明らかになったミスだと思っている。政府に対しては、法案説明、それから答弁においては正確な言葉を使うように、私からも強く厳重に注意をさせていただきたいと思う」と述べた。
塩川議員はさらに「あまりにもひどいと。4回も答弁を誤るような政府の対応はもう看過しがたいと思っている。こういう問題について、大臣として率直に発言をいただきたい」と述べた。
指名された坂井大臣は「私なりに一生懸命やってきたわけであり、笹川室長も懸命にやっていただいていると思うが、このような結果になりましたことは申し訳なく思う。誠心誠意努めて参りたい」と謝罪。
塩川議員は「質問しても答弁が間違っているかどうかチェックしなくちゃいけない。そんなところから始めるので、まともな議論にならないのは当然のことではないか。丁寧な議論が必要だ。まさに現行法を廃止して新法を作るわけだから、まさに新法を逐条的に議論することこそ当委員会が行うべきことであって、今日で質疑終局・採決のようなことを与党が提案してるのは断じて認めることはできない。徹底審議をぜひとも求めていく」と述べた。
衆議院内閣委員会は9日、日本学術会議を現行の国の特別機関から特殊法人へと移行させる法案について、与党などの賛成多数で可決した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/309.html
[環境・自然・天文板7] はやぶさ2、機体異常の原因判明 姿勢制御装置を再起動し探査続行へ／朝日新聞
はやぶさ2、機体異常の原因判明 姿勢制御装置を再起動し探査続行へ／朝日新聞
小川詩織2025年5月9日
https://www.asahi.com/articles/AST5941YRT59UTFL028M.html
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は9日、小惑星探査機「はやぶさ2」が、機体の安全を確保する「セーフホールドモード」になっていた原因を調査した結果、姿勢制御に用いるリアクションホイール4台のうち1台の回転が止まっていたことが判明したと発表した。
リアクションホイールとは、モーターで円盤を回転させて姿勢を制御する装置。初代「はやぶさ」でも小惑星「イトカワ」へ接近中に3台のうち2台が故障したため、はやぶさ2ではトラブル回避のため4台搭載している。
現在、リアクションホイールは4台とも再び使用できる状態だと確認されていて、再起動し立て直しているところだという。5月中には姿勢を立て直し、メインのエンジンであるイオンエンジンの運用を開始する予定としている。
JAXAによると、セーフホールドモードは機体に異常が起こった際、安全に最低限の運用を継続するための制御モードのことで、運用の「最後のとりで」とされている。3月21日の受信データで判明していた。
はやぶさ2は、2020年に小惑星「リュウグウ」の砂が入ったカプセルを地球へ届けた後、新たな目的地の小惑星「1998KY26」に向けて旅を続けていて、31年に到着する予定。その途中の26年には別の小惑星にも立ち寄る予定で、ロケットで打ち上げてからすでに10年以上運用されている。
はやぶさ2の運用チームは公式SNSに「探査機は10年以上使用しており、今後もこのようなことがあるかもしれませんが、大事に運用していきます。引き続き、温かく見守って頂けると幸いです」と投稿した。
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/108.html
はやぶさ2、機体異常の原因判明 姿勢制御装置を再起動し探査続行へ／朝日新聞
小川詩織2025年5月9日
https://www.asahi.com/articles/AST5941YRT59UTFL028M.html
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は9日、小惑星探査機「はやぶさ2」が、機体の安全を確保する「セーフホールドモード」になっていた原因を調査した結果、姿勢制御に用いるリアクションホイール4台のうち1台の回転が止まっていたことが判明したと発表した。
リアクションホイールとは、モーターで円盤を回転させて姿勢を制御する装置。初代「はやぶさ」でも小惑星「イトカワ」へ接近中に3台のうち2台が故障したため、はやぶさ2ではトラブル回避のため4台搭載している。
現在、リアクションホイールは4台とも再び使用できる状態だと確認されていて、再起動し立て直しているところだという。5月中には姿勢を立て直し、メインのエンジンであるイオンエンジンの運用を開始する予定としている。
JAXAによると、セーフホールドモードは機体に異常が起こった際、安全に最低限の運用を継続するための制御モードのことで、運用の「最後のとりで」とされている。3月21日の受信データで判明していた。
はやぶさ2は、2020年に小惑星「リュウグウ」の砂が入ったカプセルを地球へ届けた後、新たな目的地の小惑星「1998KY26」に向けて旅を続けていて、31年に到着する予定。その途中の26年には別の小惑星にも立ち寄る予定で、ロケットで打ち上げてからすでに10年以上運用されている。
はやぶさ2の運用チームは公式SNSに「探査機は10年以上使用しており、今後もこのようなことがあるかもしれませんが、大事に運用していきます。引き続き、温かく見守って頂けると幸いです」と投稿した。
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/108.html
[日政Ⅱ3] 橋下徹氏 斎藤知事、国の公益通報者保護法見解受けての対応に「真摯に受け止めた後どうするかが問題」／スポーツニッポン
橋下徹氏 斎藤知事、国の公益通報者保護法見解受けての対応に「真摯に受け止めた後どうするかが問題」／スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%9F%E5%BE%8C%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1EqN0f?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4ea3b5ae3cdb4089acd7fa974d6f6578&ei=11
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が9日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事が3月の記者会見で、公益通報者保護法に定められた組織内の体制整備義務の対象を巡り「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言したことについて、同法所管の消費者庁が「公式見解と異なる」として県側に指摘したことについて言及した。
斎藤氏は、8日の会見で、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘されたことについて「メールで県に指摘があったとうかがっています。指針については考え方がさまざまあると述べさせていただいて、それに対して一般的な法解釈のアドバイスを受けたと思っている。この点については真摯に受け止めたいと考えています」と話した。
記者の「知事の“受け止める”と“受け流す”、この違いは何か」と問いには、「しっかり受け止めて、公益通報の体制整備につなげていくという意味では、指摘された内容は、私自身しっかりやっていく。報告書やメールなどはしっかり受け止める」と答えた。
また、消費者庁から「今後は適切な対応を」と指摘された点について、「これから法改正があり、研修を受けることを踏まえて、体制整備をどのようにしていくのかが大事だと思っています。体制の在り方については、国や他の自治体なども参考にしながらしっかりやっていきたい」とした。
橋下氏は「【記者との一問一答】『国の公式見解と異なる』と指摘受け…斎藤知事、公益通報者保護法めぐる消費者庁からのメールに『真摯に受け止めたい』」と題された記事を引用し、「民主国家の権力者として、真摯に受け止めた後どうするかが問題。これまでの斎藤さんは受け止めた後何もしない。権力者失格」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/310.html
橋下徹氏 斎藤知事、国の公益通報者保護法見解受けての対応に「真摯に受け止めた後どうするかが問題」／スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%9F%E5%BE%8C%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%8C%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1EqN0f?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4ea3b5ae3cdb4089acd7fa974d6f6578&ei=11
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が9日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事が3月の記者会見で、公益通報者保護法に定められた組織内の体制整備義務の対象を巡り「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言したことについて、同法所管の消費者庁が「公式見解と異なる」として県側に指摘したことについて言及した。
斎藤氏は、8日の会見で、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘されたことについて「メールで県に指摘があったとうかがっています。指針については考え方がさまざまあると述べさせていただいて、それに対して一般的な法解釈のアドバイスを受けたと思っている。この点については真摯に受け止めたいと考えています」と話した。
記者の「知事の“受け止める”と“受け流す”、この違いは何か」と問いには、「しっかり受け止めて、公益通報の体制整備につなげていくという意味では、指摘された内容は、私自身しっかりやっていく。報告書やメールなどはしっかり受け止める」と答えた。
また、消費者庁から「今後は適切な対応を」と指摘された点について、「これから法改正があり、研修を受けることを踏まえて、体制整備をどのようにしていくのかが大事だと思っています。体制の在り方については、国や他の自治体なども参考にしながらしっかりやっていきたい」とした。
橋下氏は「【記者との一問一答】『国の公式見解と異なる』と指摘受け…斎藤知事、公益通報者保護法めぐる消費者庁からのメールに『真摯に受け止めたい』」と題された記事を引用し、「民主国家の権力者として、真摯に受け止めた後どうするかが問題。これまでの斎藤さんは受け止めた後何もしない。権力者失格」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/310.html
[国際35] ウクライナでイギリスやフランスなど欧州4か国の首脳がゼレンスキー大統領と会談へ ロシアに30日間の停戦求める方針
ウクライナでイギリスやフランスなど欧州4か国の首脳がゼレンスキー大統領と会談へ ロシアに30日間の停戦求める方針／TBS NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%84%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%AC%A7%E5%B7%9E4%E3%81%8B%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB30%E6%97%A5%E9%96%93%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1EuU8F?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a55166eb17e24afeb1412e36f0e3f45a&ei=12
ロシアによる侵攻が続くウクライナで10日、イギリスやフランスなどヨーロッパ4か国の首脳がゼレンスキー大統領と会談します。ロシアに対し30日間の停戦を求める方針です。
イギリス、フランス、ドイツ、ポーランドの首脳は共同声明を発表し、10日、ウクライナの首都キーウでロシアとの停戦交渉についてゼレンスキー大統領と会談すると明らかにしました。
声明の中で、首脳らはロシアに対して「完全かつ無条件の30日間の停戦」を求めた上で、「ロシアが停戦に同意するまで圧力を強めていく」と述べ、停戦に応じない場合、制裁措置を強める姿勢を示しました。
ゼレンスキー大統領は「アメリカとヨーロッパの首脳たちとは完全な停戦が必要だという共通認識を持っている」として、改めて、ロシアに30日間の停戦を受け入れるよう求めました。
ロシアによる侵攻開始以降、4か国の首脳がウクライナで一堂に会するのは初めてです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/581.html
ウクライナでイギリスやフランスなど欧州4か国の首脳がゼレンスキー大統領と会談へ ロシアに30日間の停戦求める方針／TBS NEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%84%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%AC%A7%E5%B7%9E4%E3%81%8B%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A6%96%E8%84%B3%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB30%E6%97%A5%E9%96%93%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1EuU8F?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a55166eb17e24afeb1412e36f0e3f45a&ei=12
ロシアによる侵攻が続くウクライナで10日、イギリスやフランスなどヨーロッパ4か国の首脳がゼレンスキー大統領と会談します。ロシアに対し30日間の停戦を求める方針です。
イギリス、フランス、ドイツ、ポーランドの首脳は共同声明を発表し、10日、ウクライナの首都キーウでロシアとの停戦交渉についてゼレンスキー大統領と会談すると明らかにしました。
声明の中で、首脳らはロシアに対して「完全かつ無条件の30日間の停戦」を求めた上で、「ロシアが停戦に同意するまで圧力を強めていく」と述べ、停戦に応じない場合、制裁措置を強める姿勢を示しました。
ゼレンスキー大統領は「アメリカとヨーロッパの首脳たちとは完全な停戦が必要だという共通認識を持っている」として、改めて、ロシアに30日間の停戦を受け入れるよう求めました。
ロシアによる侵攻開始以降、4か国の首脳がウクライナで一堂に会するのは初めてです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/581.html
[国際35] 米国債下落には即座に反応したトランプ政権、“暴走”を阻止できるのは「債券自警団」だけ／ダイヤモンド・オンライン
米国債下落には即座に反応したトランプ政権、“暴走”を阻止できるのは「債券自警団」だけ／ダイヤモンド・オンライン
野口悠紀雄 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%8D%B3%E5%BA%A7%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E6%9A%B4%E8%B5%B0-%E3%82%92%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF-%E5%82%B5%E5%88%B8%E8%87%AA%E8%AD%A6%E5%9B%A3-%E3%81%A0%E3%81%91/ar-AA1EuIp6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a55166eb17e24afeb1412e36f0e3f45a&ei=15
「債券自警団」は最後の砦!?
相互関税上乗せに「ノー」
トランプ関税政策の見直し交渉が始まったが、5月2日に行われた赤沢経済再生相とベッセント財務長官らの2度目の閣僚級交渉も、アメリカ側はすでに発動済みの自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は協議の対象外にする姿勢を示している。
関税交渉一つを取っても、トランプ政権の無謀な政策をやめさせるのはなかなか容易なことではなさそうだ。
唯一、可能性があるとすれば、債券市場だ。
「債券自警団（Bond Vigilantes）」の活動は、政府や中央銀行が無謀な経済政策を行おうとする場合に、投資家が国債を売却することだ。このため長期金利が上昇し、政府に市場からの「警告」を発することになる。
この言葉は1990年代にアメリカで広まった。当時、アメリカの債務比率は上昇しており、そのため93年に就任したクリントン大統領は、政治的には不人気である増税・支出削減策を実行せざるを得なかった。
最近、この言葉がトランプ政権による政策への批判として、再び注目されることになっている。
トランプ政権が、「相互関税（Reciprocal Tariffs）政策」を発表したが、全ての貿易相手国への一律10％関税以外の、日本などへの上乗せ関税は9日に発動したものの、半日で90日間の実施猶予を設けた。これは債券自警団の警告にトランプ政権が反応した結果だと解釈される。
トランプ大統領のパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長「更迭」発言が即座に撤回されたのも、債券市場が大きく反応したからだ。
「債券自警団」が、トランプ政策への最後の砦と言っていい。
債券市場反応し発動半日で「停止」
FRB議長“解任”も「ノー」で発言撤回
相互関税の上乗せ関税の発動停止までの経緯を詳しく見ると、次の通りだ。
4月2日午後4時（米東部時間）、トランプ政権は相互関税政策を発表した。
これは、全ての輸入品に対して、一律10％の税率の基本関税を課すものだ。また、アメリカの関税水準と釣り合っていない国に対しては、最大で50％超の上乗せ関税を課すとした。
一律関税は4月5日に発効した。これを受けて、全世界的に株価が下落した。それにもかかわらず、トランプ大統領は強気を崩さなかった。
そして、上乗せ分が4月9日午前0時1分から発効した。
しかし、4月7日（月曜日）から債券市場が反応しており、10年国債利回りが、4.25％から4.48％へと0.23ポイント上昇した。そして、ドルが主要通貨に対して売られドルが急落した。
この反応を受けて、トランプ政権は9日午後、「発効したばかりの上乗せ部分に関しては、90日間の実施猶予を設ける」と発表した。
この結果、市場の混乱は収まった。
異例の速さで政策が修正されたことは、金融市場からの圧力が極めて強いものだったことを示している。つまり、債券自警団が復活したのだ。
もう一つの例は、FRB議長解任騒動だ。トランプ氏は4月上旬ごろから、「パウエルFRB議長を解任する」と発言していた。この背景には、パウエル氏がインフレ抑制のために利上げスタンスを維持していたことへの不満があった。
4月21日には、トランプ氏はSNSへの投稿で、かなり強烈な表現でパウエル氏を批判し、解任の可能性に言及した。
これらの発言直後に、金融市場では、まず10年国債利回りが急上昇、そしてドルが売られ、金など安全資産への資金移動が生じた。また、株価も下落した。つまり、金融政策の独立性が失われるとの懸念から、4月7日ごろと同じような警告を市場が発したのだ。
トランプ氏は、22日には「そのような計画はない」と、全く逆の発言に転じた。その結果、市場も落ち着きを取り戻した。
株式自警団は機能せず
株価下落には強気姿勢崩さず
ここで重要なのは、トランプ政権は、株価の下落に対しては強気だったことだ。
今年の2月、トランプ氏は友好的な隣国であるはずのカナダとメキシコに対して25％関税を課す意向を示した。
すると株価は急落した。しかし、ホワイトハウスに警鐘を鳴らすほどの効果はなかった。トランプ政権は引き下がらず、むしろつけ上がった。
自動車への25％関税（日本時間4月3日発動）のときもそうだった。株価は下落したが、トランプ政権は動じなかった。
このように株価下落ではひるまなかったトランプ氏が、債券下落には即座に反応したのだ。
その意味で、金利上昇は「経済の地雷原」だといえる。トランプ氏といえども、そこを踏まぬよう最大限に警戒せざるを得ないのだ。
なぜ米金利上昇でドル安？
資金引き揚げは米国への信認低下
相互関税とFRB議長解任発言後の市場の反応は、「トリプル安」と呼ばれることが多い。株価、債券価格、ドル価値の三つが下落したからだ。
しかし重要なのは、これらのうち債券価格とドル価値の低下だ。
通常は、アメリカ国債の利回りが上昇すると、他国との金利差が拡大し、資金がアメリカに流入して、ドル高になる。ところが、今回は逆にドル安になった。
これは、資金がアメリカから逃げ出したことを意味する。
相互関税によってアメリカの消費者が重い負担を負うことになり、経済が疲弊する。また、FRB議長の解任によって、金融政策の独立性が損なわれる。その結果、インフレ、信用低下、制度への不信感の強まりなどが同時に生じる。こうした懸念が高まり、投資家はアメリカの財政健全性や政策の一貫性に懸念を抱き、アメリカ資産から資金を引き揚げる動きを強めたのだ。
その結果、債券は売られ、株も売られ、ドルも売られた。そして、投資家はスイスフランや日本円、あるいは金などの安全資産に資金を移動させた。
この数カ月、トランプ氏には誰もストップをかけられないと思って、私は絶望的な気持ちになっていた。しかし、トランプ氏も債券自警団には勝てないことが分かった。無謀な政策にチェックをかける仕組みがアメリカには存在していることを知って、暗黒の中に一筋の光を見た気持ちになった。
クリントン元米大統領の政治顧問を務めていたジェームズ・カービル氏は、次のように述べたことがある。
「もし生まれ変われるものならば、私は債券市場になりたい。誰をも脅かすことができるからだ」（「債券自警団の復活か」UBS SuMi TRUST「Monthly Letter」 2023.10.12）
債券自警団が日銀を動かしたことも
YCC政策の限界を見越す
アメリカと同じことが日本でも起きたことがある。
例えば2022年に日本で長期金利が高騰し、これによって日本銀行は、イールドカーブコントロール（YCC）政策を放棄せざるを得なくなった。これも債券自警団の影響と解釈できる。
日銀は、16年以降、長期金利（10年物国債利回り）を0％程度に誘導するYCCを実施していた。しかし、22年12月、YCCの許容変動幅を従来の±0.25％程度から±0.5％へ拡大した。これは長く異次元緩和策を続けてきた日銀の実質的な金融引き締め方向への政策転換と市場は受け止めた。
22年はアメリカをはじめとする各国が急速に利上げを進めた年であり、日本との金利差が拡大。円安と輸入インフレが加速し、日本の長期金利にも上昇圧力がかかった。しかし、日銀は上限を0.25％に固定していた。
日銀は緩和継続を強調したが、投資家（特に外国のヘッジファンド）は「この上限は持続不可能」と見なし、国債先物を売るなどしてYCCの限界に挑んだのだ。
このときの市場の動きは、債券自警団的な性質のものだったと解釈できる。市場が日銀の政策の限界を見越して動き、実際に政策修正を引き起こしたという意味では、典型的な債券自警団の作用があったともいえる。
ただし日本の場合、国債の大半を日銀自身が保有しており、市場の価格形成力が限定的であるため、アメリカ型の「債券自警団」がそのまま機能するとは言い難い。その意味で大きな問題だ。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/582.html
米国債下落には即座に反応したトランプ政権、“暴走”を阻止できるのは「債券自警団」だけ／ダイヤモンド・オンライン
野口悠紀雄 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%8D%B3%E5%BA%A7%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E6%9A%B4%E8%B5%B0-%E3%82%92%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF-%E5%82%B5%E5%88%B8%E8%87%AA%E8%AD%A6%E5%9B%A3-%E3%81%A0%E3%81%91/ar-AA1EuIp6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a55166eb17e24afeb1412e36f0e3f45a&ei=15
「債券自警団」は最後の砦!?
相互関税上乗せに「ノー」
トランプ関税政策の見直し交渉が始まったが、5月2日に行われた赤沢経済再生相とベッセント財務長官らの2度目の閣僚級交渉も、アメリカ側はすでに発動済みの自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税は協議の対象外にする姿勢を示している。
関税交渉一つを取っても、トランプ政権の無謀な政策をやめさせるのはなかなか容易なことではなさそうだ。
唯一、可能性があるとすれば、債券市場だ。
「債券自警団（Bond Vigilantes）」の活動は、政府や中央銀行が無謀な経済政策を行おうとする場合に、投資家が国債を売却することだ。このため長期金利が上昇し、政府に市場からの「警告」を発することになる。
この言葉は1990年代にアメリカで広まった。当時、アメリカの債務比率は上昇しており、そのため93年に就任したクリントン大統領は、政治的には不人気である増税・支出削減策を実行せざるを得なかった。
最近、この言葉がトランプ政権による政策への批判として、再び注目されることになっている。
トランプ政権が、「相互関税（Reciprocal Tariffs）政策」を発表したが、全ての貿易相手国への一律10％関税以外の、日本などへの上乗せ関税は9日に発動したものの、半日で90日間の実施猶予を設けた。これは債券自警団の警告にトランプ政権が反応した結果だと解釈される。
トランプ大統領のパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長「更迭」発言が即座に撤回されたのも、債券市場が大きく反応したからだ。
「債券自警団」が、トランプ政策への最後の砦と言っていい。
債券市場反応し発動半日で「停止」
FRB議長“解任”も「ノー」で発言撤回
相互関税の上乗せ関税の発動停止までの経緯を詳しく見ると、次の通りだ。
4月2日午後4時（米東部時間）、トランプ政権は相互関税政策を発表した。
これは、全ての輸入品に対して、一律10％の税率の基本関税を課すものだ。また、アメリカの関税水準と釣り合っていない国に対しては、最大で50％超の上乗せ関税を課すとした。
一律関税は4月5日に発効した。これを受けて、全世界的に株価が下落した。それにもかかわらず、トランプ大統領は強気を崩さなかった。
そして、上乗せ分が4月9日午前0時1分から発効した。
しかし、4月7日（月曜日）から債券市場が反応しており、10年国債利回りが、4.25％から4.48％へと0.23ポイント上昇した。そして、ドルが主要通貨に対して売られドルが急落した。
この反応を受けて、トランプ政権は9日午後、「発効したばかりの上乗せ部分に関しては、90日間の実施猶予を設ける」と発表した。
この結果、市場の混乱は収まった。
異例の速さで政策が修正されたことは、金融市場からの圧力が極めて強いものだったことを示している。つまり、債券自警団が復活したのだ。
もう一つの例は、FRB議長解任騒動だ。トランプ氏は4月上旬ごろから、「パウエルFRB議長を解任する」と発言していた。この背景には、パウエル氏がインフレ抑制のために利上げスタンスを維持していたことへの不満があった。
4月21日には、トランプ氏はSNSへの投稿で、かなり強烈な表現でパウエル氏を批判し、解任の可能性に言及した。
これらの発言直後に、金融市場では、まず10年国債利回りが急上昇、そしてドルが売られ、金など安全資産への資金移動が生じた。また、株価も下落した。つまり、金融政策の独立性が失われるとの懸念から、4月7日ごろと同じような警告を市場が発したのだ。
トランプ氏は、22日には「そのような計画はない」と、全く逆の発言に転じた。その結果、市場も落ち着きを取り戻した。
株式自警団は機能せず
株価下落には強気姿勢崩さず
ここで重要なのは、トランプ政権は、株価の下落に対しては強気だったことだ。
今年の2月、トランプ氏は友好的な隣国であるはずのカナダとメキシコに対して25％関税を課す意向を示した。
すると株価は急落した。しかし、ホワイトハウスに警鐘を鳴らすほどの効果はなかった。トランプ政権は引き下がらず、むしろつけ上がった。
自動車への25％関税（日本時間4月3日発動）のときもそうだった。株価は下落したが、トランプ政権は動じなかった。
このように株価下落ではひるまなかったトランプ氏が、債券下落には即座に反応したのだ。
その意味で、金利上昇は「経済の地雷原」だといえる。トランプ氏といえども、そこを踏まぬよう最大限に警戒せざるを得ないのだ。
なぜ米金利上昇でドル安？
資金引き揚げは米国への信認低下
相互関税とFRB議長解任発言後の市場の反応は、「トリプル安」と呼ばれることが多い。株価、債券価格、ドル価値の三つが下落したからだ。
しかし重要なのは、これらのうち債券価格とドル価値の低下だ。
通常は、アメリカ国債の利回りが上昇すると、他国との金利差が拡大し、資金がアメリカに流入して、ドル高になる。ところが、今回は逆にドル安になった。
これは、資金がアメリカから逃げ出したことを意味する。
相互関税によってアメリカの消費者が重い負担を負うことになり、経済が疲弊する。また、FRB議長の解任によって、金融政策の独立性が損なわれる。その結果、インフレ、信用低下、制度への不信感の強まりなどが同時に生じる。こうした懸念が高まり、投資家はアメリカの財政健全性や政策の一貫性に懸念を抱き、アメリカ資産から資金を引き揚げる動きを強めたのだ。
その結果、債券は売られ、株も売られ、ドルも売られた。そして、投資家はスイスフランや日本円、あるいは金などの安全資産に資金を移動させた。
この数カ月、トランプ氏には誰もストップをかけられないと思って、私は絶望的な気持ちになっていた。しかし、トランプ氏も債券自警団には勝てないことが分かった。無謀な政策にチェックをかける仕組みがアメリカには存在していることを知って、暗黒の中に一筋の光を見た気持ちになった。
クリントン元米大統領の政治顧問を務めていたジェームズ・カービル氏は、次のように述べたことがある。
「もし生まれ変われるものならば、私は債券市場になりたい。誰をも脅かすことができるからだ」（「債券自警団の復活か」UBS SuMi TRUST「Monthly Letter」 2023.10.12）
債券自警団が日銀を動かしたことも
YCC政策の限界を見越す
アメリカと同じことが日本でも起きたことがある。
例えば2022年に日本で長期金利が高騰し、これによって日本銀行は、イールドカーブコントロール（YCC）政策を放棄せざるを得なくなった。これも債券自警団の影響と解釈できる。
日銀は、16年以降、長期金利（10年物国債利回り）を0％程度に誘導するYCCを実施していた。しかし、22年12月、YCCの許容変動幅を従来の±0.25％程度から±0.5％へ拡大した。これは長く異次元緩和策を続けてきた日銀の実質的な金融引き締め方向への政策転換と市場は受け止めた。
22年はアメリカをはじめとする各国が急速に利上げを進めた年であり、日本との金利差が拡大。円安と輸入インフレが加速し、日本の長期金利にも上昇圧力がかかった。しかし、日銀は上限を0.25％に固定していた。
日銀は緩和継続を強調したが、投資家（特に外国のヘッジファンド）は「この上限は持続不可能」と見なし、国債先物を売るなどしてYCCの限界に挑んだのだ。
このときの市場の動きは、債券自警団的な性質のものだったと解釈できる。市場が日銀の政策の限界を見越して動き、実際に政策修正を引き起こしたという意味では、典型的な債券自警団の作用があったともいえる。
ただし日本の場合、国債の大半を日銀自身が保有しており、市場の価格形成力が限定的であるため、アメリカ型の「債券自警団」がそのまま機能するとは言い難い。その意味で大きな問題だ。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/582.html
[日政Ⅱ3] 川崎ストーカー事件 命救えなかった責任重い／毎日新聞
川崎ストーカー事件 命救えなかった責任重い／毎日新聞
2025/5/11
https://mainichi.jp/articles/20250511/ddm/005/070/064000c
ストーカー被害を繰り返し訴える女性の命を、なぜ守れなかったのか。警察は、対応のどこに問題があったかを検証しなければならない。
川崎市の民家から20歳女性の遺体が見つかり、住人で元交際相手の27歳男性が死体遺棄容疑で逮捕された。
昨年6月以降、女性が男性に暴力を振るわれたり、つきまとわれたりしたと、本人や家族が神奈川県警に相談していた。
県警は「必要な措置を講じた」と強調するが、首をかしげざるを得ない。
男性に口頭で注意することはあったものの、ストーカー規制法に基づく警告やつきまといの禁止命令などの措置は取らなかった。被害者が希望せず、復縁した時期もあったためだと説明している。
しかし、脅されたり情にほだされたりして、被害者の言動が変わることもある。心情に配慮し、きめ細かく対応する必要があった。
川崎市の死体遺棄事件の経緯
特に問題なのは、12月に女性の行方が分からなくなる直前に、12日間で9回も電話で相談を受けながら、安全を確保できなかったことだ。
「（男性が）自宅近くをうろついている」といった相談だったが、家から出ないよう助言などをするにとどまっていた。
その後、男性宅の捜索まで4カ月以上かかったのも疑問だ。
女性がいなくなった直後、家の窓ガラスが割れているのを、家族からの通報で確認していた。
行方不明当日に会いに行ったことを認める供述を男性から得たにもかかわらず、直ちに強制捜査に踏み切ることはなかった。
県警の対応が不十分だったことは明らかだ。ストーカー行為への認識が甘かったのではないか。被害者を救えなかった責任は重い。
1999年に埼玉県桶川市で女性が殺害された事件をきっかけにストーカー規制法が制定された。
だが、警察が被害を把握しながら、惨事に至った例は後を絶たない。神奈川県では13年前にも、逗子市で女性が元交際相手に殺害される事件があった。
ストーカー行為は人権侵害であるうえ、命に関わる危険性もある。全国の警察で、その認識を徹底させ、体制を見直すべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/311.html
川崎ストーカー事件 命救えなかった責任重い／毎日新聞
2025/5/11
https://mainichi.jp/articles/20250511/ddm/005/070/064000c
ストーカー被害を繰り返し訴える女性の命を、なぜ守れなかったのか。警察は、対応のどこに問題があったかを検証しなければならない。
川崎市の民家から20歳女性の遺体が見つかり、住人で元交際相手の27歳男性が死体遺棄容疑で逮捕された。
昨年6月以降、女性が男性に暴力を振るわれたり、つきまとわれたりしたと、本人や家族が神奈川県警に相談していた。
県警は「必要な措置を講じた」と強調するが、首をかしげざるを得ない。
男性に口頭で注意することはあったものの、ストーカー規制法に基づく警告やつきまといの禁止命令などの措置は取らなかった。被害者が希望せず、復縁した時期もあったためだと説明している。
しかし、脅されたり情にほだされたりして、被害者の言動が変わることもある。心情に配慮し、きめ細かく対応する必要があった。
川崎市の死体遺棄事件の経緯
特に問題なのは、12月に女性の行方が分からなくなる直前に、12日間で9回も電話で相談を受けながら、安全を確保できなかったことだ。
「（男性が）自宅近くをうろついている」といった相談だったが、家から出ないよう助言などをするにとどまっていた。
その後、男性宅の捜索まで4カ月以上かかったのも疑問だ。
女性がいなくなった直後、家の窓ガラスが割れているのを、家族からの通報で確認していた。
行方不明当日に会いに行ったことを認める供述を男性から得たにもかかわらず、直ちに強制捜査に踏み切ることはなかった。
県警の対応が不十分だったことは明らかだ。ストーカー行為への認識が甘かったのではないか。被害者を救えなかった責任は重い。
1999年に埼玉県桶川市で女性が殺害された事件をきっかけにストーカー規制法が制定された。
だが、警察が被害を把握しながら、惨事に至った例は後を絶たない。神奈川県では13年前にも、逗子市で女性が元交際相手に殺害される事件があった。
ストーカー行為は人権侵害であるうえ、命に関わる危険性もある。全国の警察で、その認識を徹底させ、体制を見直すべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/311.html
[日政Ⅱ3] トルコ財閥チャルク会長 緻密な仕事、日本に学ぶ／日経
トルコ財閥チャルク会長 緻密な仕事、日本に学ぶ／日経
私のリーダー論㊦ 2025年5月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10A7M0Q5A410C2000000/
アフメト・チャルク会長（67）が創業したトルコのチャルク・ホールディング（HD）は、ソ連からの独立間もないトルクメニスタンにいち早く進出したことをテコに、国外で事業を拡大した。著しい成長の裏側には日本企業との協力があった。
――日本とのつながりについて教えてください。
「トルクメニスタンで三菱商事と協業したことをきっかけに、日本と深いつながりを持つようになりました。1990年代前半、当社にとって...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/312.html
トルコ財閥チャルク会長 緻密な仕事、日本に学ぶ／日経
私のリーダー論㊦ 2025年5月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR10A7M0Q5A410C2000000/
アフメト・チャルク会長（67）が創業したトルコのチャルク・ホールディング（HD）は、ソ連からの独立間もないトルクメニスタンにいち早く進出したことをテコに、国外で事業を拡大した。著しい成長の裏側には日本企業との協力があった。
――日本とのつながりについて教えてください。
「トルクメニスタンで三菱商事と協業したことをきっかけに、日本と深いつながりを持つようになりました。1990年代前半、当社にとって...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/312.html
[国際35] ①ゼレンスキー氏、ロシアが無条件停戦に同意なら協議する用意~②ウクライナ、140年前の機関銃でロシア軍を散らす
①ゼレンスキー氏、ロシアが無条件停戦に同意なら協議する用意／Bloomberg
Daryna Krasnolutska
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AB%E5%90%8C%E6%84%8F%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%99%E3%82%8B%E7%94%A8%E6%84%8F/ar-AA1EyBce?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=15f3da8bbb084cd49dffc345257e3f4b&ei=9
（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアと協議する用意があるものの、それはプーチン大統領が無条件の停戦に同意した場合に限るとの考えを示した。
ゼレンスキー氏はＸに「われわれはロシアが明日12日から、完全かつ持続的で信頼できる停戦を確認することを期待しており、ウクライナとしては協議する用意がある」と投稿。「ロシアがようやく戦争の終結を検討し始めたことは、前向きな兆候だ」とした。
プーチン氏は、15日にトルコでウクライナとの直接協議を行うことを提案したが、ウクライナと欧州主要国が10日にロシアに対して行った、30日間の停戦を受け入れなければ新たな制裁に直面するとの通告には言及しなかった。
②ウクライナ、140年前の機関銃でロシア軍を散らす／The Daily Digest
thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-140%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E6%A9%9F%E9%96%A2%E9%8A%83%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%82%92%E6%95%A3%E3%82%89%E3%81%99/ss-AA1jJXGq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1ef6a53203544b178e63d8ce69f6dd3b&ei=13
あらゆる手段を講じてロシアによる侵攻を食い止めているウクライナ軍では、140年前に開発された機関銃を使用している。とはいえ、たとえ旧式兵器でも適切に運用すれば有効活用することも可能であり、ウクライナ軍にはそれを示す実例もある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/584.html
①ゼレンスキー氏、ロシアが無条件停戦に同意なら協議する用意／Bloomberg
Daryna Krasnolutska
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E7%84%A1%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AB%E5%90%8C%E6%84%8F%E3%81%AA%E3%82%89%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%99%E3%82%8B%E7%94%A8%E6%84%8F/ar-AA1EyBce?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=15f3da8bbb084cd49dffc345257e3f4b&ei=9
（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアと協議する用意があるものの、それはプーチン大統領が無条件の停戦に同意した場合に限るとの考えを示した。
ゼレンスキー氏はＸに「われわれはロシアが明日12日から、完全かつ持続的で信頼できる停戦を確認することを期待しており、ウクライナとしては協議する用意がある」と投稿。「ロシアがようやく戦争の終結を検討し始めたことは、前向きな兆候だ」とした。
プーチン氏は、15日にトルコでウクライナとの直接協議を行うことを提案したが、ウクライナと欧州主要国が10日にロシアに対して行った、30日間の停戦を受け入れなければ新たな制裁に直面するとの通告には言及しなかった。
②ウクライナ、140年前の機関銃でロシア軍を散らす／The Daily Digest
thedailydigest.com
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-140%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E6%A9%9F%E9%96%A2%E9%8A%83%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%82%92%E6%95%A3%E3%82%89%E3%81%99/ss-AA1jJXGq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1ef6a53203544b178e63d8ce69f6dd3b&ei=13
あらゆる手段を講じてロシアによる侵攻を食い止めているウクライナ軍では、140年前に開発された機関銃を使用している。とはいえ、たとえ旧式兵器でも適切に運用すれば有効活用することも可能であり、ウクライナ軍にはそれを示す実例もある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/584.html
[国際35] ①外交は行き詰まり、経済は大混乱：トランプ政権100日間の”成果”とは？～②トランプ氏、ウクライナ紛争終結へ「引き続き協力」…
①外交は行き詰まり、経済は大混乱：トランプ政権100日間の”成果”とは？／thedailydigest
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AF%E8%A1%8C%E3%81%8D%E8%A9%B0%E3%81%BE%E3%82%8A-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9100%E6%97%A5%E9%96%93%E3%81%AE-%E6%88%90%E6%9E%9C-%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1Eib1s?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=54efa400eab14e8a98c8355561b80a6a&ei=10
「成果が見えるようになるのはこれから」
©The Daily Digest
就任100日を記念し、ミシガン州で行われた集会に出席したトランプ大統領。3000人の支持者を前に「（トランプ政権は）まだ、スタートを切ったばかり。成果が見えるようになるのはこれからだ」と呼び掛けた。
②トランプ氏、ウクライナ紛争終結へ「引き続き協力」 印パとは貿易拡大／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%B8-%E5%BC%95%E3%81%8D%E7%B6%9A%E3%81%8D%E5%8D%94%E5%8A%9B-%E5%8D%B0%E3%83%91%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-AA1Ey8g5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ecb1a71616934a67bbbc317cba68b9e7&ei=13
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は11日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの直接協議を提案し、欧州各国首脳が停戦を呼び掛けたのを受けて、紛争を終わらせるために「引き続き双方と協力する」と述べた。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、具体的な内容には触れずに「ロシアとウクライナにとって素晴らしい日になる可能性がある！」と投稿。「この終わりのない『血の海』が幕を閉じることで救われる何十万もの命を考えてほしい。実現に向け、私は双方と引き続き協力していく」と述べた。
停戦で合意したインドとパキスタンについては10日夜、別の投稿で、両国との貿易を「大幅に」拡大させると表明した。
ただ、両国は停戦発表以降、相互の停戦合意違反を主張し合っている。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/585.html
①外交は行き詰まり、経済は大混乱：トランプ政権100日間の”成果”とは？／thedailydigest
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%AF%E8%A1%8C%E3%81%8D%E8%A9%B0%E3%81%BE%E3%82%8A-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9100%E6%97%A5%E9%96%93%E3%81%AE-%E6%88%90%E6%9E%9C-%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1Eib1s?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=54efa400eab14e8a98c8355561b80a6a&ei=10
「成果が見えるようになるのはこれから」
©The Daily Digest
就任100日を記念し、ミシガン州で行われた集会に出席したトランプ大統領。3000人の支持者を前に「（トランプ政権は）まだ、スタートを切ったばかり。成果が見えるようになるのはこれからだ」と呼び掛けた。
②トランプ氏、ウクライナ紛争終結へ「引き続き協力」 印パとは貿易拡大／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%B8-%E5%BC%95%E3%81%8D%E7%B6%9A%E3%81%8D%E5%8D%94%E5%8A%9B-%E5%8D%B0%E3%83%91%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%8B%A1%E5%A4%A7/ar-AA1Ey8g5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ecb1a71616934a67bbbc317cba68b9e7&ei=13
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は11日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナとの直接協議を提案し、欧州各国首脳が停戦を呼び掛けたのを受けて、紛争を終わらせるために「引き続き双方と協力する」と述べた。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、具体的な内容には触れずに「ロシアとウクライナにとって素晴らしい日になる可能性がある！」と投稿。「この終わりのない『血の海』が幕を閉じることで救われる何十万もの命を考えてほしい。実現に向け、私は双方と引き続き協力していく」と述べた。
停戦で合意したインドとパキスタンについては10日夜、別の投稿で、両国との貿易を「大幅に」拡大させると表明した。
ただ、両国は停戦発表以降、相互の停戦合意違反を主張し合っている。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/585.html
[国際35] プーチン大統領、ウクライナ側に直接交渉を提案したと発表 トルコ・エルドアン大統領「交渉を仲介する用意がある」／日テレNEWS
プーチン大統領、ウクライナ側に直接交渉を提案したと発表 トルコ・エルドアン大統領「交渉を仲介する用意がある」／日テレNEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%B4%E3%81%AB%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3-%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%92%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1EzdMg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=28348ec63a2f4e3486c48bdc771c38a9&ei=9
ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ侵攻をめぐってウクライナ側に直接交渉を提案したと発表しました。
プーチン大統領「（ウクライナに）2022年に中断した直接交渉の再開を提案する。いかなる前提条件もつけないと強調する」
ロシアのプーチン大統領は11日ウクライナに「前提条件のない直接交渉を提案した」と発表しました。
目的は「紛争の根本原因を除去し、歴史的観点から長期的、永続的な平和を構築すること」だとしていて、15日にトルコでの交渉開始を提案したということです。
ロイター通信によりますと、トルコのエルドアン大統領はこの提案について歓迎する意向を示すとともに、「恒久的な解決につながる交渉を仲介する用意がある」と述べました。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、「ロシアがようやく戦闘終結を検討し始めたのは前向きな兆候だ」と述べ、直接交渉に応じる用意はあると表明しました。一方で、「真の戦闘終結への第一歩は停戦だ」とも述べています。
ウクライナはロシアに対し12日から30日間の全面停戦に入るよう要求していて、まず停戦に応じるよう重ねて求めたかたちです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/586.html
プーチン大統領、ウクライナ側に直接交渉を提案したと発表 トルコ・エルドアン大統領「交渉を仲介する用意がある」／日テレNEWS
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%B4%E3%81%AB%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3-%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%92%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1EzdMg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=28348ec63a2f4e3486c48bdc771c38a9&ei=9
ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ侵攻をめぐってウクライナ側に直接交渉を提案したと発表しました。
プーチン大統領「（ウクライナに）2022年に中断した直接交渉の再開を提案する。いかなる前提条件もつけないと強調する」
ロシアのプーチン大統領は11日ウクライナに「前提条件のない直接交渉を提案した」と発表しました。
目的は「紛争の根本原因を除去し、歴史的観点から長期的、永続的な平和を構築すること」だとしていて、15日にトルコでの交渉開始を提案したということです。
ロイター通信によりますと、トルコのエルドアン大統領はこの提案について歓迎する意向を示すとともに、「恒久的な解決につながる交渉を仲介する用意がある」と述べました。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、「ロシアがようやく戦闘終結を検討し始めたのは前向きな兆候だ」と述べ、直接交渉に応じる用意はあると表明しました。一方で、「真の戦闘終結への第一歩は停戦だ」とも述べています。
ウクライナはロシアに対し12日から30日間の全面停戦に入るよう要求していて、まず停戦に応じるよう重ねて求めたかたちです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/586.html
[日政Ⅱ3] 日米交渉 日本側が造船分野の協力進める計画策定を提案／nhk
日米交渉 日本側が造船分野の協力進める計画策定を提案／nhk
2025年5月12日 5時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250512/k10014802911000.html
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は3回目の日米交渉に向けて準備を加速させる方針です。交渉をめぐっては日本側が造船分野の協力を進める計画の策定を提案していて、アメリカ側と具体的な調整が行われる見通しです。
アメリカの関税措置を受けて、日米両政府は今月中旬以降に3回目の交渉を行う方向で具体的な日程の調整を進めています。
交渉では自動車の扱いが焦点の1つとなっていて、石破総理大臣は「われわれは撤廃を求めている。このパーセンテージならいいという話にはならない」と述べ、引き続き自動車を含めた一連の関税措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。
また、赤澤経済再生担当大臣も「自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ二ウム、10％の一律関税、『相互関税』は遺憾であり、引き続き一連の措置の見直しを求めるわが国の立場に変わりはない」と述べました。
政府は3回目の交渉に向けて、タスクフォースのトップを務める赤澤大臣、林官房長官が中心となり交渉材料の精査など準備を加速させる方針です。
交渉をめぐっては、日本側が自動車分野の投資拡大などに加え、造船分野の協力を進める「日米造船黄金時代計画」の策定を提案していたことが新たに分かりました。
日本側は、アメリカの造船業の再興に向けて修繕能力の拡大やサプライチェーンの強化、それに北極圏での航行などに使われる砕氷船をめぐる協力などを進める案を検討していて、アメリカ側と具体的な調整が行われる見通しです。
一方、衆議院予算委員会では12日、石破総理大臣や赤澤大臣らが出席して、集中審議が行われ、今後の日米交渉に向けた対応や物価高対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/313.html
日米交渉 日本側が造船分野の協力進める計画策定を提案／nhk
2025年5月12日 5時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250512/k10014802911000.html
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、政府は3回目の日米交渉に向けて準備を加速させる方針です。交渉をめぐっては日本側が造船分野の協力を進める計画の策定を提案していて、アメリカ側と具体的な調整が行われる見通しです。
アメリカの関税措置を受けて、日米両政府は今月中旬以降に3回目の交渉を行う方向で具体的な日程の調整を進めています。
交渉では自動車の扱いが焦点の1つとなっていて、石破総理大臣は「われわれは撤廃を求めている。このパーセンテージならいいという話にはならない」と述べ、引き続き自動車を含めた一連の関税措置の撤廃を強く求めていく考えを強調しました。
また、赤澤経済再生担当大臣も「自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ二ウム、10％の一律関税、『相互関税』は遺憾であり、引き続き一連の措置の見直しを求めるわが国の立場に変わりはない」と述べました。
政府は3回目の交渉に向けて、タスクフォースのトップを務める赤澤大臣、林官房長官が中心となり交渉材料の精査など準備を加速させる方針です。
交渉をめぐっては、日本側が自動車分野の投資拡大などに加え、造船分野の協力を進める「日米造船黄金時代計画」の策定を提案していたことが新たに分かりました。
日本側は、アメリカの造船業の再興に向けて修繕能力の拡大やサプライチェーンの強化、それに北極圏での航行などに使われる砕氷船をめぐる協力などを進める案を検討していて、アメリカ側と具体的な調整が行われる見通しです。
一方、衆議院予算委員会では12日、石破総理大臣や赤澤大臣らが出席して、集中審議が行われ、今後の日米交渉に向けた対応や物価高対策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/313.html
[国際35] プーチン氏、停戦要求無視か－欧州諸国は追加制裁に向け米国とも調整／Bloomberg
プーチン氏、停戦要求無視か－欧州諸国は追加制裁に向け米国とも調整／Bloomberg
Piotr Skolimowski
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%81%9C%E6%88%A6%E8%A6%81%E6%B1%82%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%8B-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%82%E8%AA%BF%E6%95%B4/ar-AA1EBDTH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34f0dbaa2bdd45ba8fea559ce8c97088&ei=8
（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領に週内の直接交渉を呼びかけた。トランプ米大統領によるウクライナの平和確保の取り組みに、決定的瞬間が訪れそうだ。
これより先、プーチン氏はロシアとウクライナの直接交渉を15日にイスタンブールで行うことを提案していた。これに対しゼレンスキー氏は、首脳の直接会談へと提案を一段と引き上げた格好になる。
だが、不信や未解決の問題が渦巻き、和平に向けて前進するかはなお不透明だ。ゼレンスキー氏と欧州のウクライナ支援国はロシアに12日から30日間の停戦を求め、それが拒否されれば、対ロシア制裁を大幅に強化すると警告。この取り組みには米国も加わるとしているが、トランプ氏は公にそれを明言せず、プーチン氏は停戦要求を無視した。
ゼレンスキー氏は11日、毎晩恒例の国民向け動画演説で「15日にトルコに行く」と述べ、「今回こそは、プーチン氏が理由を付けてやっぱりできないと言い出さないことを望む。ウクライナはこの戦争を終わらせるため、交渉の用意がある」と続けた。
トランプ氏は10日、プーチン氏とゼレンスキー氏に停戦に応じるよう呼びかけ、外交的解決への気運を盛り上げた。ロシア軍が停戦に違反すれば新たな制裁を科すとし、交渉の席に着くよう促した。
「直ちに会談しろ！！！」と自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
トランプ氏に近い共和党のグラム上院議員は今月初め、ロシアを「粉砕する」ほどの新たな制裁案に上院で幅広い支持を確保したと主張。ロシア産の石油や石油製品、天然ガス、ウランを購入する国に対して500％の関税を課す措置などが盛り込まれていると説明した。
一方、英国と欧州諸国は初の安全保障担当閣僚による会合を開く。ラミー英外相は12日、対ロシア追加制裁を発表する見込みだ。
戦争終結に向けプーチン氏に対する圧力強化を図るトランプ氏はここ数週間、欧州の同盟国やウクライナとの連携を強めている。それでも、トランプ氏の公の発言は欧州諸国ほど強いものではなく、同氏に大規模な追加制裁を実行する用意があるのか疑念を呼んでいる。
ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相、ポーランドのトゥスク首相は10日にそろってキーウを訪問。ゼレンスキー氏への支持を表明するとともに、ロシアがウクライナへの攻撃を停止しなければ12日から新たな制裁手続きを開始する意向を示し、プーチン氏に事実上の最後通告を突きつけた。
事情に詳しい欧州政府の当局者によれば、トランプ氏はこの共同声明を承認し、必要であれば米国も欧州と協調し、追加制裁も辞さない姿勢を非公開のやりとりの中で明確にした。当局者は匿名を条件として語った。
ウクライナと欧州諸国が停戦開始期限とした12日午前０時が過ぎた時点で、ロシアが攻撃の手を和らげた兆しはない。ウクライナ空軍は12日朝、ロシアがウクライナ全土に対し無人機（ドローン）を108機発射し、このうち55機を撃墜したとソーシャルメディアのテレグラムで明らかにした。
フランス大統領府の発表によると、マクロン氏は11日午後に今後数日間の重大な局面を前に協調を図るため、欧州諸国と電話で会談。続いてゼレンスキー氏、トランプ氏朝会話したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/588.html
プーチン氏、停戦要求無視か－欧州諸国は追加制裁に向け米国とも調整／Bloomberg
Piotr Skolimowski
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%81%9C%E6%88%A6%E8%A6%81%E6%B1%82%E7%84%A1%E8%A6%96%E3%81%8B-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AF%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%82%E8%AA%BF%E6%95%B4/ar-AA1EBDTH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=34f0dbaa2bdd45ba8fea559ce8c97088&ei=8
（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領に週内の直接交渉を呼びかけた。トランプ米大統領によるウクライナの平和確保の取り組みに、決定的瞬間が訪れそうだ。
これより先、プーチン氏はロシアとウクライナの直接交渉を15日にイスタンブールで行うことを提案していた。これに対しゼレンスキー氏は、首脳の直接会談へと提案を一段と引き上げた格好になる。
だが、不信や未解決の問題が渦巻き、和平に向けて前進するかはなお不透明だ。ゼレンスキー氏と欧州のウクライナ支援国はロシアに12日から30日間の停戦を求め、それが拒否されれば、対ロシア制裁を大幅に強化すると警告。この取り組みには米国も加わるとしているが、トランプ氏は公にそれを明言せず、プーチン氏は停戦要求を無視した。
ゼレンスキー氏は11日、毎晩恒例の国民向け動画演説で「15日にトルコに行く」と述べ、「今回こそは、プーチン氏が理由を付けてやっぱりできないと言い出さないことを望む。ウクライナはこの戦争を終わらせるため、交渉の用意がある」と続けた。
トランプ氏は10日、プーチン氏とゼレンスキー氏に停戦に応じるよう呼びかけ、外交的解決への気運を盛り上げた。ロシア軍が停戦に違反すれば新たな制裁を科すとし、交渉の席に着くよう促した。
「直ちに会談しろ！！！」と自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
トランプ氏に近い共和党のグラム上院議員は今月初め、ロシアを「粉砕する」ほどの新たな制裁案に上院で幅広い支持を確保したと主張。ロシア産の石油や石油製品、天然ガス、ウランを購入する国に対して500％の関税を課す措置などが盛り込まれていると説明した。
一方、英国と欧州諸国は初の安全保障担当閣僚による会合を開く。ラミー英外相は12日、対ロシア追加制裁を発表する見込みだ。
戦争終結に向けプーチン氏に対する圧力強化を図るトランプ氏はここ数週間、欧州の同盟国やウクライナとの連携を強めている。それでも、トランプ氏の公の発言は欧州諸国ほど強いものではなく、同氏に大規模な追加制裁を実行する用意があるのか疑念を呼んでいる。
ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相、ポーランドのトゥスク首相は10日にそろってキーウを訪問。ゼレンスキー氏への支持を表明するとともに、ロシアがウクライナへの攻撃を停止しなければ12日から新たな制裁手続きを開始する意向を示し、プーチン氏に事実上の最後通告を突きつけた。
事情に詳しい欧州政府の当局者によれば、トランプ氏はこの共同声明を承認し、必要であれば米国も欧州と協調し、追加制裁も辞さない姿勢を非公開のやりとりの中で明確にした。当局者は匿名を条件として語った。
ウクライナと欧州諸国が停戦開始期限とした12日午前０時が過ぎた時点で、ロシアが攻撃の手を和らげた兆しはない。ウクライナ空軍は12日朝、ロシアがウクライナ全土に対し無人機（ドローン）を108機発射し、このうち55機を撃墜したとソーシャルメディアのテレグラムで明らかにした。
フランス大統領府の発表によると、マクロン氏は11日午後に今後数日間の重大な局面を前に協調を図るため、欧州諸国と電話で会談。続いてゼレンスキー氏、トランプ氏朝会話したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/588.html
[アジア24] ①戦死者の遺族に「平壌移住権」…北朝鮮のこの対応に隠された狙い~②金正恩が「政権初」のロシア大使館訪問、”ロシアへの武力支援も辞さず”と宣言
①戦死者の遺族に「平壌移住権」…北朝鮮のこの対応に隠された狙い／kangnamtimes
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%88%A6%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%AE%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB-%E5%B9%B3%E5%A3%8C%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E6%A8%A9-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%8B%99%E3%81%84/ar-AA1EA5b6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=980771f4d244434d9b2142c052e97d81&ei=19
北朝鮮がウクライナ戦争で戦死した北朝鮮軍の遺族に平壌（ピョンヤン）での居住権を与える方針を検討しているとの報道が出た。
英紙テレグラフは6日（現地時間）、韓国の研究所の報道を引用し、「ウクライナ戦争への派兵に対する不満が高まったため、北朝鮮の指導部が戦死者の遺族に『平壌移住権』を与えることを検討している」と報じた。報道によると、平壌の新築アパートにロシアで戦死した兵士の遺族を居住させる案が議論されており、彼らは平壌中心部ではなく郊外に居住地を割り当てられる可能性が高いという。
これまで北朝鮮軍派兵について沈黙を続けてきた北朝鮮当局がこれを正式に認め、後続措置の準備に入ったのは、ロシアから派兵の見返りを得ようとする意図と、多大な犠牲に対する国内の批判的世論を和らげるための措置だとメディアは分析している。また、メディアは「金正恩政権下で首都への移住が許可されることは稀有な栄誉であり、政権批判を抑制するための計算された措置である可能性が高いが、このような特権は遺族を一カ所に集め、北朝鮮軍の損失やロシア軍のために戦った実態に関する噂の拡散を防ぐ手段となりうる」という専門家の見解をも報じている。
外交・安全保障の専門家である東国（ドングク）大学のラ・ジョンイル特任教授は「平壌に住むことは非常に大きな特権で、北朝鮮社会のエリートだけが平壌に住んだり、都市に入ることができる」と指摘した。さらに「これは遺
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/252.html
①戦死者の遺族に「平壌移住権」…北朝鮮のこの対応に隠された狙い／kangnamtimes
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%88%A6%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%AE%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB-%E5%B9%B3%E5%A3%8C%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E6%A8%A9-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E9%9A%A0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%8B%99%E3%81%84/ar-AA1EA5b6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=980771f4d244434d9b2142c052e97d81&ei=19
北朝鮮がウクライナ戦争で戦死した北朝鮮軍の遺族に平壌（ピョンヤン）での居住権を与える方針を検討しているとの報道が出た。
英紙テレグラフは6日（現地時間）、韓国の研究所の報道を引用し、「ウクライナ戦争への派兵に対する不満が高まったため、北朝鮮の指導部が戦死者の遺族に『平壌移住権』を与えることを検討している」と報じた。報道によると、平壌の新築アパートにロシアで戦死した兵士の遺族を居住させる案が議論されており、彼らは平壌中心部ではなく郊外に居住地を割り当てられる可能性が高いという。
これまで北朝鮮軍派兵について沈黙を続けてきた北朝鮮当局がこれを正式に認め、後続措置の準備に入ったのは、ロシアから派兵の見返りを得ようとする意図と、多大な犠牲に対する国内の批判的世論を和らげるための措置だとメディアは分析している。また、メディアは「金正恩政権下で首都への移住が許可されることは稀有な栄誉であり、政権批判を抑制するための計算された措置である可能性が高いが、このような特権は遺族を一カ所に集め、北朝鮮軍の損失やロシア軍のために戦った実態に関する噂の拡散を防ぐ手段となりうる」という専門家の見解をも報じている。
外交・安全保障の専門家である東国（ドングク）大学のラ・ジョンイル特任教授は「平壌に住むことは非常に大きな特権で、北朝鮮社会のエリートだけが平壌に住んだり、都市に入ることができる」と指摘した。さらに「これは遺
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/252.html
[国際35] 仏、ウクライナ派兵の可能性協議 英含む3カ国で協議とマクロン氏／Reuters
仏、ウクライナ派兵の可能性協議 英含む3カ国で協議とマクロン氏／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E8%8B%B1%E5%90%AB%E3%82%803%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA1EAElI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d7ee97507aa14c469e86de8ee69b73c2&ei=13
［パリ １０日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領はロシアと戦うウクライナへの派兵案を巡り、どのような支援が可能かパートナー諸国と協議していると明らかにした。１０日付の仏紙パリジャンに述べたが、具体的な内容には触れなかった。
マクロン氏は「パートナー諸国の駐留と戦略的拠点を検討している。英国、フランス、ウクライナの参謀長間で複数回の意見交換が行われた」とし、「状況はより明確となり、進展している」と説明。
その上で「鍵となるのはウクライナに軍を駐留させることだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/589.html
仏、ウクライナ派兵の可能性協議 英含む3カ国で協議とマクロン氏／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E8%8B%B1%E5%90%AB%E3%82%803%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%A8%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA1EAElI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d7ee97507aa14c469e86de8ee69b73c2&ei=13
［パリ １０日 ロイター］ - フランスのマクロン大統領はロシアと戦うウクライナへの派兵案を巡り、どのような支援が可能かパートナー諸国と協議していると明らかにした。１０日付の仏紙パリジャンに述べたが、具体的な内容には触れなかった。
マクロン氏は「パートナー諸国の駐留と戦略的拠点を検討している。英国、フランス、ウクライナの参謀長間で複数回の意見交換が行われた」とし、「状況はより明確となり、進展している」と説明。
その上で「鍵となるのはウクライナに軍を駐留させることだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/589.html
[日政Ⅱ3] iPS細胞による治療 課題克服し早期実用化を／毎日新聞
iPS細胞による治療 課題克服し早期実用化を／毎日新聞
2025/5/8
https://mainichi.jp/articles/20250508/ddm/005/070/077000c
人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った治療研究の成果が相次いでいる。難病に苦しむ患者や家族の期待は大きい。早期の実用化に向けた進展が望まれる。
京都大のチームがパーキンソン病患者を対象に治験を実施した結果、iPS細胞から作った神経細胞を投与した患者の症状が改善した。1型糖尿病患者への治験では、血糖値を下げるインスリンを分泌する機能が確認された。
慶応大は、世界で初めて脊髄（せきずい）損傷の患者に臨床研究を実施し、一部の患者で運動機能の改善が見られた。大阪大発のベンチャー企業は先月、心臓病治療に使う心筋シートについて、厚生労働省に製造販売のための承認申請をした。iPS細胞由来の再生医療製品の申請は初となる。
大阪・関西万博のパビリオンで展示されている「iPS心臓」（左）と、iPS細胞由来の心筋シートを開発した澤芳樹大阪大名誉教授＝大阪市此花区で2025年4月2日、前田梨里子撮影
いずれも従来は治療が難しかった病気での画期的な成果だ。研究段階では安全性の問題は起きておらず、実用化に一歩近づいたと言えよう。
iPS細胞は、さまざまな組織になる能力があり、病気で失われた機能を回復させる治療が可能になると注目されてきた。山中伸弥・京都大教授が開発し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した。
ただ、克服しなければならない課題は残っている。
効果を高めるために投与する細胞数を増やすと、腫瘍ができるリスクが高まる。化合物による薬と違って生きた細胞を使うため、品質にばらつきが出る恐れもある。慎重なチェックが欠かせない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/314.html
iPS細胞による治療 課題克服し早期実用化を／毎日新聞
2025/5/8
https://mainichi.jp/articles/20250508/ddm/005/070/077000c
人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った治療研究の成果が相次いでいる。難病に苦しむ患者や家族の期待は大きい。早期の実用化に向けた進展が望まれる。
京都大のチームがパーキンソン病患者を対象に治験を実施した結果、iPS細胞から作った神経細胞を投与した患者の症状が改善した。1型糖尿病患者への治験では、血糖値を下げるインスリンを分泌する機能が確認された。
慶応大は、世界で初めて脊髄（せきずい）損傷の患者に臨床研究を実施し、一部の患者で運動機能の改善が見られた。大阪大発のベンチャー企業は先月、心臓病治療に使う心筋シートについて、厚生労働省に製造販売のための承認申請をした。iPS細胞由来の再生医療製品の申請は初となる。
大阪・関西万博のパビリオンで展示されている「iPS心臓」（左）と、iPS細胞由来の心筋シートを開発した澤芳樹大阪大名誉教授＝大阪市此花区で2025年4月2日、前田梨里子撮影
いずれも従来は治療が難しかった病気での画期的な成果だ。研究段階では安全性の問題は起きておらず、実用化に一歩近づいたと言えよう。
iPS細胞は、さまざまな組織になる能力があり、病気で失われた機能を回復させる治療が可能になると注目されてきた。山中伸弥・京都大教授が開発し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した。
ただ、克服しなければならない課題は残っている。
効果を高めるために投与する細胞数を増やすと、腫瘍ができるリスクが高まる。化合物による薬と違って生きた細胞を使うため、品質にばらつきが出る恐れもある。慎重なチェックが欠かせない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/314.html
[国際35] “国を守る”はずが国内小企業を殺す皮肉、トランプの145%中国関税で米小企業が次々と息絶える／kangnamtimes
“国を守る”はずが国内小企業を殺す皮肉、トランプの145%中国関税で米小企業が次々と息絶える／kangnamtimes
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B-%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%AE%BA%E3%81%99%E7%9A%AE%E8%82%89-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE145-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%AC%A1%E3%80%85%E3%81%A8%E6%81%AF%E7%B5%B6%E3%81%88%E3%82%8B/ar-AA1EG5wY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53b2848b6d504ed1978559fdd6314145&ei=18
トランプ関税で米小規模輸入業者
従業員解雇など経営悪化が現実に
WSJ「小企業、利益率低く資金不足」
商工会議所「小企業への関税免除」を要求
トランプ政権が中国製品に総額145%の関税を課したことで、中国に製品・原材料の供給元を持つ米国内の小企業の苦境が現実のものとなっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は11日（現地時間）、米中関税戦争により中国に取引先を持つ小企業の困難が増大し、一部の企業が生き残りをかけて従業員を削減するなど直接的な打撃を受けていると報じた。
ニューハンプシャー州の小企業「5 Star North」は、今年初めまで12人いた従業員を最近5人にまで削減した。同社はサインペンから屋外照明用品まで、様々な消費者製品を中国の製造業者と協力して生産してきた。
5 Star Northの社長、スコット・アンダーソン氏は「この時点で私にできる唯一の選択肢は、残りの資産をすべて売却して店を閉めることだ」と述べ、「権力者たちは小企業に関心がないようだ」と語った。
中国製の資材に依存する米国内の中小製造業者も苦境に立たされている。コロラド州のスカイビューテント（Sky View Tents）は、テントの生産量を半減させ、テント製作の従業員5人のうち1人を最近解雇した。
WSJは、小企業は一般的に利益率が低く、手元資金が不足している上、生産拠点の移転が容易でないため、貿易戦争の影響をより受けやすい状況にあると指摘した。
電子商取引プラットフォームのピエトラ（Pietra）の共同創業者、ロナック・トリベディ氏は、ここ1か月で関税課税に伴う小企業の廃業が急増したとし、「最悪の事態はまだ来ていない。大規模な解雇と廃業が見られるだろう」と懸念を示した。
米国の経済界はすでにトランプ政権にこうした懸念を表明している。先に米国経済界を代表する米国商工会議所は、小規模輸入業者に適用される関税の免除をトランプ政権に今月初めに要請していた。
米商工会議所は、小企業には関税引き上げに耐える資金的余裕がないとして、「和解の成立に数週間あるいは数か月かかるとしても、多くの小企業が回復不能な被害を受けることを深く懸念している」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/591.html
“国を守る”はずが国内小企業を殺す皮肉、トランプの145%中国関税で米小企業が次々と息絶える／kangnamtimes
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B-%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E6%AE%BA%E3%81%99%E7%9A%AE%E8%82%89-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE145-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%AC%A1%E3%80%85%E3%81%A8%E6%81%AF%E7%B5%B6%E3%81%88%E3%82%8B/ar-AA1EG5wY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53b2848b6d504ed1978559fdd6314145&ei=18
トランプ関税で米小規模輸入業者
従業員解雇など経営悪化が現実に
WSJ「小企業、利益率低く資金不足」
商工会議所「小企業への関税免除」を要求
トランプ政権が中国製品に総額145%の関税を課したことで、中国に製品・原材料の供給元を持つ米国内の小企業の苦境が現実のものとなっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は11日（現地時間）、米中関税戦争により中国に取引先を持つ小企業の困難が増大し、一部の企業が生き残りをかけて従業員を削減するなど直接的な打撃を受けていると報じた。
ニューハンプシャー州の小企業「5 Star North」は、今年初めまで12人いた従業員を最近5人にまで削減した。同社はサインペンから屋外照明用品まで、様々な消費者製品を中国の製造業者と協力して生産してきた。
5 Star Northの社長、スコット・アンダーソン氏は「この時点で私にできる唯一の選択肢は、残りの資産をすべて売却して店を閉めることだ」と述べ、「権力者たちは小企業に関心がないようだ」と語った。
中国製の資材に依存する米国内の中小製造業者も苦境に立たされている。コロラド州のスカイビューテント（Sky View Tents）は、テントの生産量を半減させ、テント製作の従業員5人のうち1人を最近解雇した。
WSJは、小企業は一般的に利益率が低く、手元資金が不足している上、生産拠点の移転が容易でないため、貿易戦争の影響をより受けやすい状況にあると指摘した。
電子商取引プラットフォームのピエトラ（Pietra）の共同創業者、ロナック・トリベディ氏は、ここ1か月で関税課税に伴う小企業の廃業が急増したとし、「最悪の事態はまだ来ていない。大規模な解雇と廃業が見られるだろう」と懸念を示した。
米国の経済界はすでにトランプ政権にこうした懸念を表明している。先に米国経済界を代表する米国商工会議所は、小規模輸入業者に適用される関税の免除をトランプ政権に今月初めに要請していた。
米商工会議所は、小企業には関税引き上げに耐える資金的余裕がないとして、「和解の成立に数週間あるいは数か月かかるとしても、多くの小企業が回復不能な被害を受けることを深く懸念している」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/591.html
[国際35] ①局面一変･ウクライナ米欧に追い込まれたプーチン~②ゼレンスキー氏「プーチン氏は恐れている」
①局面一変･ウクライナ米欧に追い込まれたプーチン／東洋掲示オンライン
吉田 成之 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B1%80%E9%9D%A2%E4%B8%80%E5%A4%89-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3/ar-AA1EEwOr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53b2848b6d504ed1978559fdd6314145&ei=9
2025年5月9日、モスクワ赤の広場で毎年恒例の対独戦勝記念式典が開かれた。この記念日は、ロシア政府にとって政権の求心力を高める上で最重要のイベントで、おまけに今年は80周年という大きな節目の年だった。
式典演説でプーチンは何を語り、何を語らなかったのか。ウクライナ和平は今後どうなるのか。全体状況を俯瞰してみると、ここ1、2週間で局面が舞台回しのようにガラリと転換していた。何がどう変わったのか。
「プーチンは焦っている」
「プーチンは相当焦っている」。式典でのプーチンの動きをウォッチしていた筆者はこうした印象を強く持った。この根拠はいくつかあるが、まず演説を分析してみよう。
驚いたのは、4年目に入った「特別軍事作戦」と呼ばれる侵攻を「全国民が支持している」と強調する一方で、侵攻における軍事上の具体的成果にまったく触れなかったことだ。
80周年という節目の式典で、多くの国民はこの侵攻でどこまでウクライナ軍を敗走させたのか、大統領が発表すると期待していたはずだ。ウクライナ東部でロシア軍が2024年秋以降、大規模攻勢で占領地を大幅に拡大したことや、今年に入ってからはウクライナ各地への相次いだミサイル攻撃が報道されていたからだ。
ではなぜ触れなかったのか。理由は簡単だ。最近ウクライナ市街地への非人道的なミサイル攻撃が続き、ロシアが国際的非難を受けているが、実はこれ以外に地上戦で目立った戦果が上がっていないからだ。
ミサイルや無人機による市街地への空爆は確かにウクライナ国民を恐怖に陥れている。しかし、東部
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/592.html
①局面一変･ウクライナ米欧に追い込まれたプーチン／東洋掲示オンライン
吉田 成之 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B1%80%E9%9D%A2%E4%B8%80%E5%A4%89-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3/ar-AA1EEwOr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53b2848b6d504ed1978559fdd6314145&ei=9
2025年5月9日、モスクワ赤の広場で毎年恒例の対独戦勝記念式典が開かれた。この記念日は、ロシア政府にとって政権の求心力を高める上で最重要のイベントで、おまけに今年は80周年という大きな節目の年だった。
式典演説でプーチンは何を語り、何を語らなかったのか。ウクライナ和平は今後どうなるのか。全体状況を俯瞰してみると、ここ1、2週間で局面が舞台回しのようにガラリと転換していた。何がどう変わったのか。
「プーチンは焦っている」
「プーチンは相当焦っている」。式典でのプーチンの動きをウォッチしていた筆者はこうした印象を強く持った。この根拠はいくつかあるが、まず演説を分析してみよう。
驚いたのは、4年目に入った「特別軍事作戦」と呼ばれる侵攻を「全国民が支持している」と強調する一方で、侵攻における軍事上の具体的成果にまったく触れなかったことだ。
80周年という節目の式典で、多くの国民はこの侵攻でどこまでウクライナ軍を敗走させたのか、大統領が発表すると期待していたはずだ。ウクライナ東部でロシア軍が2024年秋以降、大規模攻勢で占領地を大幅に拡大したことや、今年に入ってからはウクライナ各地への相次いだミサイル攻撃が報道されていたからだ。
ではなぜ触れなかったのか。理由は簡単だ。最近ウクライナ市街地への非人道的なミサイル攻撃が続き、ロシアが国際的非難を受けているが、実はこれ以外に地上戦で目立った戦果が上がっていないからだ。
ミサイルや無人機による市街地への空爆は確かにウクライナ国民を恐怖に陥れている。しかし、東部
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/592.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事を告発した元県民局長の私的情報がネット上に「漏えい」疑惑 第三者委員会が「公開された情報は県保存のものと同一・漏えい」と判断 「漏えいした人物・経路」不明も県が「地方公務員法違反」疑いで警察に刑事告発／FNN
斎藤知事を告発した元県民局長の私的情報がネット上に「漏えい」疑惑 第三者委員会が「公開された情報は県保存のものと同一・漏えい」と判断 「漏えいした人物・経路」不明も県が「地方公務員法違反」疑いで警察に刑事告発／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%8C%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%8A%E3%81%AB-%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84-%E7%96%91%E6%83%91-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%8C-%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AF%E7%9C%8C%E4%BF%9D%E5%AD%98%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E5%90%8C%E4%B8%80-%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84-%E3%81%A8%E5%88%A4%E6%96%AD-%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BA%BA%E7%89%A9-%E7%B5%8C%E8%B7%AF-%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%82%82%E7%9C%8C%E3%81%8C-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D-%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AB%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA/ar-AA1EGSkh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53b2848b6d504ed1978559fdd6314145&ei=24
兵庫県の斎藤知事を告発した、元県民局長の私的情報がNHK党の立花党首によってネット上に公開されていた、情報漏えい疑惑について、調査していた県の第三者委員会は「情報は県が保存していたものと同一の可能性が高い」「情報漏えいがあった」と判断した。
また第三者委員会は、「漏えい者や漏えい経路は究明に至らなかった」と結論付けましたが、県は「内部の情報が電子データとして第三者に持ち出されたのではないか」として、「容疑者不詳」のまま、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで兵庫県警に刑事告発したことがわかった。
兵庫県では、斎藤知事に対するパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長の「私的情報」について、県が保有しているにも関わらず、インターネット上で公開されていたことから、第三者委員会を設置して調査していた。
その結果、第三者委員会は県が保有する元局長の私的情報と、NHK党の立花孝志党首がXやYou Tubeで公開していた情報や週刊文春が掲載していた情報は「同一のもの」で、「情報が漏えいした」と判断した。
また、外部への漏えいが「公益通報に当たる」という一部の主張に対しては、「公益通報には該当しない」との結論を出した。
情報が誰から漏れたのかなど、経緯はわからないものの、兵庫県はきょう＝13日付で、容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで兵庫県警本部に刑事告発した。
■「漏えいした人物」は「究明に至らず」も「県職員の地位を有する者によって行われた可能性が極めて高い」とも指摘
第三者委員会は、漏洩した人物について、「漏えい者は究明に至らなかった」と結論付けている。
県のセキュリティーシステムに重大な脆弱性があったため、漏えいした経路や漏えい者が複数の可能性があり、漏えいした人物はわからなかったということだが、ネットワーク外部からの侵入の形跡が見当たらないことなどから、「県職員の地位を有する者によって行われた可能性が極めて高い」とも指摘している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/315.html
斎藤知事を告発した元県民局長の私的情報がネット上に「漏えい」疑惑 第三者委員会が「公開された情報は県保存のものと同一・漏えい」と判断 「漏えいした人物・経路」不明も県が「地方公務員法違反」疑いで警察に刑事告発／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%8C%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%8A%E3%81%AB-%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84-%E7%96%91%E6%83%91-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%8C-%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AF%E7%9C%8C%E4%BF%9D%E5%AD%98%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E5%90%8C%E4%B8%80-%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84-%E3%81%A8%E5%88%A4%E6%96%AD-%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%9F%E4%BA%BA%E7%89%A9-%E7%B5%8C%E8%B7%AF-%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%82%82%E7%9C%8C%E3%81%8C-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D-%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AB%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA/ar-AA1EGSkh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=53b2848b6d504ed1978559fdd6314145&ei=24
兵庫県の斎藤知事を告発した、元県民局長の私的情報がNHK党の立花党首によってネット上に公開されていた、情報漏えい疑惑について、調査していた県の第三者委員会は「情報は県が保存していたものと同一の可能性が高い」「情報漏えいがあった」と判断した。
また第三者委員会は、「漏えい者や漏えい経路は究明に至らなかった」と結論付けましたが、県は「内部の情報が電子データとして第三者に持ち出されたのではないか」として、「容疑者不詳」のまま、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで兵庫県警に刑事告発したことがわかった。
兵庫県では、斎藤知事に対するパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長の「私的情報」について、県が保有しているにも関わらず、インターネット上で公開されていたことから、第三者委員会を設置して調査していた。
その結果、第三者委員会は県が保有する元局長の私的情報と、NHK党の立花孝志党首がXやYou Tubeで公開していた情報や週刊文春が掲載していた情報は「同一のもの」で、「情報が漏えいした」と判断した。
また、外部への漏えいが「公益通報に当たる」という一部の主張に対しては、「公益通報には該当しない」との結論を出した。
情報が誰から漏れたのかなど、経緯はわからないものの、兵庫県はきょう＝13日付で、容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで兵庫県警本部に刑事告発した。
■「漏えいした人物」は「究明に至らず」も「県職員の地位を有する者によって行われた可能性が極めて高い」とも指摘
第三者委員会は、漏洩した人物について、「漏えい者は究明に至らなかった」と結論付けている。
県のセキュリティーシステムに重大な脆弱性があったため、漏えいした経路や漏えい者が複数の可能性があり、漏えいした人物はわからなかったということだが、ネットワーク外部からの侵入の形跡が見当たらないことなどから、「県職員の地位を有する者によって行われた可能性が極めて高い」とも指摘している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/315.html
[国際35] 25年の外国人観光、184カ国で米国だけ減収予想 ｢嫌米｣広がる／日経
25年の外国人観光、184カ国で米国だけ減収予想 ｢嫌米｣広がる／日経
北米
2025年5月14日
【ニューヨーク=弓真名】米国を敬遠する旅行客が増えている。米民間調査によると、2025年に米国が外国人旅行者から得られる収入は前年同期比で約7%減と、世界で唯一減少する見通しだ。米国第一主義を掲げるトランプ米政権の政策を嫌い、敬遠する旅行者が増えている。
観光関連企業の業界団体、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）などが調査した。25年に米国が外国人旅行客から得られる収入（ビジネスとレジャーを含...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/593.html
25年の外国人観光、184カ国で米国だけ減収予想 ｢嫌米｣広がる／日経
北米
2025年5月14日
【ニューヨーク=弓真名】米国を敬遠する旅行客が増えている。米民間調査によると、2025年に米国が外国人旅行者から得られる収入は前年同期比で約7%減と、世界で唯一減少する見通しだ。米国第一主義を掲げるトランプ米政権の政策を嫌い、敬遠する旅行者が増えている。
観光関連企業の業界団体、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）などが調査した。25年に米国が外国人旅行客から得られる収入（ビジネスとレジャーを含...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/593.html
[国際35] ロシア経済は脆弱化の一途、スウェーデン研究所がＥＵに報告書／Reuters
ロシア経済は脆弱化の一途、スウェーデン研究所がＥＵに報告書／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E8%84%86%E5%BC%B1%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%80%94-%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%8C%EF%BD%85%EF%BD%95%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AA1EIECa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f7148f93665e47049530cc3adafa1546&ei=19
[ブリュッセル １３日 ロイター] - ロシア経済は、戦時体制への切り替えや西側諸国の制裁によって足場が弱まり続けている――。スウェーデンのストックホルム移行経済研究所（ＳＩＴＥ）は１３日、欧州連合（ＥＵ）財務相会合向けにまとめた報告書を公表し、こうした見解を示した。
報告書は、ロシア経済はまだ比較的安定しているものの、底堅く見えるのは表面上だけで、基調的な不均衡と構造的なもろさが拡大を続けていると分析。「戦争に伴う財政刺激が短期的に経済を浮揚させ続けている。しかし不透明な資金繰りや資源配分の歪み、財政バッファーの縮小が、長期的な（経済の）持続を不可能にしている」と述べた。
ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２３年が３．６％増、２４年が４．３％増と、西側の制裁は効果がないかのように堅調だった。
ただ報告書提出者のトルビヨン・ベッカー氏は、ロシアのＧＤＰの数値は信用できないと主張し、物価上昇率が実態より低めに公表され、実質ＧＤＰが過大に報告されていると指摘した。
ベッカー氏は、ロシアの財政赤字も公式統計の最大２倍に上るはずだと見積もっている。
ＥＵ欧州委員会のドムブロフスキス委員（経済担当）は、欧州委としてＳＩＴＥの報告書の意見に賛同すると述べた。
ドムブロフスキス氏は「この分析はロシアの統計に信頼性がなく、ロシア経済は公式統計が示すほど良好ではないことを明らかにしている」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/596.html
ロシア経済は脆弱化の一途、スウェーデン研究所がＥＵに報告書／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF%E8%84%86%E5%BC%B1%E5%8C%96%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%80%94-%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%8C%EF%BD%85%EF%BD%95%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-AA1EIECa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f7148f93665e47049530cc3adafa1546&ei=19
[ブリュッセル １３日 ロイター] - ロシア経済は、戦時体制への切り替えや西側諸国の制裁によって足場が弱まり続けている――。スウェーデンのストックホルム移行経済研究所（ＳＩＴＥ）は１３日、欧州連合（ＥＵ）財務相会合向けにまとめた報告書を公表し、こうした見解を示した。
報告書は、ロシア経済はまだ比較的安定しているものの、底堅く見えるのは表面上だけで、基調的な不均衡と構造的なもろさが拡大を続けていると分析。「戦争に伴う財政刺激が短期的に経済を浮揚させ続けている。しかし不透明な資金繰りや資源配分の歪み、財政バッファーの縮小が、長期的な（経済の）持続を不可能にしている」と述べた。
ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２３年が３．６％増、２４年が４．３％増と、西側の制裁は効果がないかのように堅調だった。
ただ報告書提出者のトルビヨン・ベッカー氏は、ロシアのＧＤＰの数値は信用できないと主張し、物価上昇率が実態より低めに公表され、実質ＧＤＰが過大に報告されていると指摘した。
ベッカー氏は、ロシアの財政赤字も公式統計の最大２倍に上るはずだと見積もっている。
ＥＵ欧州委員会のドムブロフスキス委員（経済担当）は、欧州委としてＳＩＴＥの報告書の意見に賛同すると述べた。
ドムブロフスキス氏は「この分析はロシアの統計に信頼性がなく、ロシア経済は公式統計が示すほど良好ではないことを明らかにしている」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/596.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県の斎藤知事は「パワハラ」「公益通報者保護」研修受けても変化なし 6月県議会は「大きな動きの気配」／AERA DIGITAL
兵庫県の斎藤知事は「パワハラ」「公益通報者保護」研修受けても変化なし 6月県議会は「大きな動きの気配」／AERA DIGITAL
今西憲之
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E7%A0%94%E4%BF%AE%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%82%82%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AA%E3%81%97-6%E6%9C%88%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AF-%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%AE%E6%B0%97%E9%85%8D/ar-AA1EK1HO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f7148f93665e47049530cc3adafa1546&ei=30
兵庫県の斎藤元彦知事ら県幹部約120人が5月12日に、パワハラ防止や公益通報者保護制度についての研修を受けた。昨年3月に斎藤氏らによるパワハラなど数々の疑惑が内部告発されるとともに、内部告発した元県民局長が処分されるなど公益通報者への対応も問題視された。このため、県の公益通報窓口が研修の実施を求めていた。
研修は約4時間半と長時間に及んだ。「パワハラ防止」「公益通報者保護制度」「個人情報保護」の3部構成で、斎藤氏はじめ約30人の幹部が会議室で直接講師から話を聞き、残り約90人がオンラインで研修を受けた。
■パワハラ事例は「斎藤知事に該当することばかり」
メディアに公開されたのは各部の冒頭だけで、研修の詳細はわからないが、実際に研修に参加した県幹部Aさんに話を聞いた。
「研修を受けてまず感じたことは、なぜ自分がこの研修に参加しなければいけないのか、ということでした。参加すべきは斎藤知事や、そばで支えた側近たちです。研修の内容は、県の職員として日常的に仕事をしていれば、ごく普通に留意していることが大半です。私は公職につく者としてパワハラや個人情報には、常に注意を払っているので、時間の無駄でした」
Aさんは白けた表情でこう話した。
斎藤氏は研修前、その意義について、「風通しのよい職場環境をつくるため」と語っていた。しかし、Aさんは言う。
「内部告発されたパワハラなどの内容はほぼほぼ当たっていて、風通しが悪い職場にしたのは斎藤知事でしょう。昨年秋の知事選で再選した後、斎藤知事は職員との会食を設定してコミュニケーションを取ろうとしていますが、参加した人からは、『知事は自分がしゃべった内容がマスコミに漏れるのではないかという警戒心が先にあるようで、よそよそしく、和やかになんてしゃべれる様子ではなかった』と聞きました」
研修では実際のパワハラ事例を講師が説明したといい、Aさんはこう話す。
「みんなの前で大声で叱り飛ばす、人格を否定するようなことを言われる、休日出勤でも終わらない仕事を強要される、などがパワハラだとされていました。みんな斎藤知事に該当していることばかりだと思いました」
確かに3月に公表された県の第三者調査委員会の調査報告書では、斎藤氏が深夜に大勢の職員に送ったチャットで個人を叱りつけたり、説明も聞かず一方的に叱ったり、机をドンドンと叩いて怒ったりしたことなどが、「パワハラ」と認定されていた。
研修では、パワハラを防ぐため、怒りを抑える「アンガーマネジメント」について、
「怒りを感じた瞬間、長くても怒りのピークは6秒間なので深呼吸などを実践する」
「怒りをなぜ感じたかを客観的に分析する」
という、斎藤知事へのアドバイスのような説明もあったという。
■知事の対応は「やってはいけない」ことばかり
公益通報者保護制度の研修については、Aさんがこう振り返る。
「公益通報者保護制度というのは、通報しやすい環境、通報後に適切な対応と内容の精査、そして通報者がデメリットを受けないようにする点に配慮すべきという話でした。とりわけ通報者の保護が、行政、県民を守ることにつながると話されていた。当然、通報者への報復措置はいけない、通報者の探索、特定をすることは公益通報者保護法に反することで絶対にやってはいけないとも言明されていた。元県民局長は十分に告発内容の調査もされないまま、特定され、報復のような形で処分を受けた。斎藤知事がやっていたことは公益通報者保護と真逆だと痛感しました」
研修を終えた斎藤知事は報道陣の取材を受け、
「たいへん充実した研修だった」
「風通しのいい職場作りに向けて、職員のみなさんとのコミュニケーションが大事、相手の意見に耳を傾けることの大切さを学んだ」
などと語ったが、内部告発をした元県民局長への対応について改めて問われると、
「県の対応としては適切だった」
と、これまでの見解をまったく変えなかった。
斎藤氏のために実施されたともいえる研修だが、その意義は本当にあったのだろうか。
■ 6月県議会で再度の不信任決議案の検討も
兵庫県議会の定例会は6月3日から始まる。百条委員会、第三者調査委員会が斎藤氏らのパワハラや公益通報者保護法違反を指弾してから、初の議会となる。
また、昨年11月の兵庫県知事選挙を巡り、斎藤氏は公職選挙法違反の疑いで刑事告発されている。神戸地検と兵庫県警が2月に、斎藤氏とともに告発されたPR会社を強制捜査しており、捜査の行方が注目される。
自民党県議がこう話す。
「刑事事件の捜査が進展しているという情報が県議会を駆け回っている。また、百条委員会と第三者委員会の結論から、県議会では再度の不信任決議案も検討せざるを得ないだろう。次の議会中に、斎藤知事について大きな動きがありそうな気配だ」
斎藤氏に、「風通しのいい職場」などと言っている時間はないようだ。
（編集部・今西憲之）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/316.html
兵庫県の斎藤知事は「パワハラ」「公益通報者保護」研修受けても変化なし 6月県議会は「大きな動きの気配」／AERA DIGITAL
今西憲之
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7-%E7%A0%94%E4%BF%AE%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%82%82%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AA%E3%81%97-6%E6%9C%88%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AF-%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%8B%95%E3%81%8D%E3%81%AE%E6%B0%97%E9%85%8D/ar-AA1EK1HO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f7148f93665e47049530cc3adafa1546&ei=30
兵庫県の斎藤元彦知事ら県幹部約120人が5月12日に、パワハラ防止や公益通報者保護制度についての研修を受けた。昨年3月に斎藤氏らによるパワハラなど数々の疑惑が内部告発されるとともに、内部告発した元県民局長が処分されるなど公益通報者への対応も問題視された。このため、県の公益通報窓口が研修の実施を求めていた。
研修は約4時間半と長時間に及んだ。「パワハラ防止」「公益通報者保護制度」「個人情報保護」の3部構成で、斎藤氏はじめ約30人の幹部が会議室で直接講師から話を聞き、残り約90人がオンラインで研修を受けた。
■パワハラ事例は「斎藤知事に該当することばかり」
メディアに公開されたのは各部の冒頭だけで、研修の詳細はわからないが、実際に研修に参加した県幹部Aさんに話を聞いた。
「研修を受けてまず感じたことは、なぜ自分がこの研修に参加しなければいけないのか、ということでした。参加すべきは斎藤知事や、そばで支えた側近たちです。研修の内容は、県の職員として日常的に仕事をしていれば、ごく普通に留意していることが大半です。私は公職につく者としてパワハラや個人情報には、常に注意を払っているので、時間の無駄でした」
Aさんは白けた表情でこう話した。
斎藤氏は研修前、その意義について、「風通しのよい職場環境をつくるため」と語っていた。しかし、Aさんは言う。
「内部告発されたパワハラなどの内容はほぼほぼ当たっていて、風通しが悪い職場にしたのは斎藤知事でしょう。昨年秋の知事選で再選した後、斎藤知事は職員との会食を設定してコミュニケーションを取ろうとしていますが、参加した人からは、『知事は自分がしゃべった内容がマスコミに漏れるのではないかという警戒心が先にあるようで、よそよそしく、和やかになんてしゃべれる様子ではなかった』と聞きました」
研修では実際のパワハラ事例を講師が説明したといい、Aさんはこう話す。
「みんなの前で大声で叱り飛ばす、人格を否定するようなことを言われる、休日出勤でも終わらない仕事を強要される、などがパワハラだとされていました。みんな斎藤知事に該当していることばかりだと思いました」
確かに3月に公表された県の第三者調査委員会の調査報告書では、斎藤氏が深夜に大勢の職員に送ったチャットで個人を叱りつけたり、説明も聞かず一方的に叱ったり、机をドンドンと叩いて怒ったりしたことなどが、「パワハラ」と認定されていた。
研修では、パワハラを防ぐため、怒りを抑える「アンガーマネジメント」について、
「怒りを感じた瞬間、長くても怒りのピークは6秒間なので深呼吸などを実践する」
「怒りをなぜ感じたかを客観的に分析する」
という、斎藤知事へのアドバイスのような説明もあったという。
■知事の対応は「やってはいけない」ことばかり
公益通報者保護制度の研修については、Aさんがこう振り返る。
「公益通報者保護制度というのは、通報しやすい環境、通報後に適切な対応と内容の精査、そして通報者がデメリットを受けないようにする点に配慮すべきという話でした。とりわけ通報者の保護が、行政、県民を守ることにつながると話されていた。当然、通報者への報復措置はいけない、通報者の探索、特定をすることは公益通報者保護法に反することで絶対にやってはいけないとも言明されていた。元県民局長は十分に告発内容の調査もされないまま、特定され、報復のような形で処分を受けた。斎藤知事がやっていたことは公益通報者保護と真逆だと痛感しました」
研修を終えた斎藤知事は報道陣の取材を受け、
「たいへん充実した研修だった」
「風通しのいい職場作りに向けて、職員のみなさんとのコミュニケーションが大事、相手の意見に耳を傾けることの大切さを学んだ」
などと語ったが、内部告発をした元県民局長への対応について改めて問われると、
「県の対応としては適切だった」
と、これまでの見解をまったく変えなかった。
斎藤氏のために実施されたともいえる研修だが、その意義は本当にあったのだろうか。
■ 6月県議会で再度の不信任決議案の検討も
兵庫県議会の定例会は6月3日から始まる。百条委員会、第三者調査委員会が斎藤氏らのパワハラや公益通報者保護法違反を指弾してから、初の議会となる。
また、昨年11月の兵庫県知事選挙を巡り、斎藤氏は公職選挙法違反の疑いで刑事告発されている。神戸地検と兵庫県警が2月に、斎藤氏とともに告発されたPR会社を強制捜査しており、捜査の行方が注目される。
自民党県議がこう話す。
「刑事事件の捜査が進展しているという情報が県議会を駆け回っている。また、百条委員会と第三者委員会の結論から、県議会では再度の不信任決議案も検討せざるを得ないだろう。次の議会中に、斎藤知事について大きな動きがありそうな気配だ」
斎藤氏に、「風通しのいい職場」などと言っている時間はないようだ。
（編集部・今西憲之）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/316.html
[国際35] プーチン氏はトルコ入りせず？ロシアは直接協議に外相派遣…ゼレンスキー氏「交渉はプーチンと行うべきだ」／読売新聞
プーチン氏はトルコ入りせず？ロシアは直接協議に外相派遣…ゼレンスキー氏「交渉はプーチンと行うべきだ」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AB%E5%A4%96%E7%9B%B8%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%A8%E8%A1%8C%E3%81%86%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0/ar-AA1EJofn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1b8d9c748e9a4b4ba883e870928d7a98&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米紙ワシントン・ポストは１３日、侵略を続けるロシアがウクライナに提案する１５日のトルコでの直接協議に、露側はセルゲイ・ラブロフ外相とユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が出席する見通しだと報じた。露側関係者の話としている。プーチン露大統領の対応が焦点となる中、現時点ではプーチン氏がトルコ入りする可能性は低いとみられる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１３日、トルコでの首脳会談に応じるようプーチン氏に求めた。「ロシアで全てを決定するのはプーチンだ。交渉は彼と行うべきだ」と述べ、プーチン氏以外とは協議に応じない考えを示した。
ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は記者会見で、プーチン氏が協議に応じた場合、英独仏などと合意した「３０日間の無条件停戦」の実現を目指し、停戦期間中に和平交渉を本格化させたい考えを示した。「停戦は緊張を緩和し、対話開始の可能性をもたらす」と語った。１３日夜のビデオ演説では、「ロシアは直接交渉について多くを語るが、いざとなると隠れる」とも述べた。ロシアが和平交渉に後ろ向きだと印象づける狙いとみられる。
一方、中東訪問中のトランプ米大統領は１３日、１５日にルビオ国務長官をトルコのイスタンブールに派遣し、ロシアとウクライナとの直接協議に同席させる考えを表明した。トランプ氏は先に自身の出席に意欲を示していた。
ロイター通信によると、米側は中東担当特使のスティーブン・ウィトコフ氏とウクライナ特使のキース・ケロッグ氏も協議に参加するという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/597.html
プーチン氏はトルコ入りせず？ロシアは直接協議に外相派遣…ゼレンスキー氏「交渉はプーチンと行うべきだ」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AB%E5%A4%96%E7%9B%B8%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AF%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%A8%E8%A1%8C%E3%81%86%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0/ar-AA1EJofn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1b8d9c748e9a4b4ba883e870928d7a98&ei=10
【ワシントン＝阿部真司】米紙ワシントン・ポストは１３日、侵略を続けるロシアがウクライナに提案する１５日のトルコでの直接協議に、露側はセルゲイ・ラブロフ外相とユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が出席する見通しだと報じた。露側関係者の話としている。プーチン露大統領の対応が焦点となる中、現時点ではプーチン氏がトルコ入りする可能性は低いとみられる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１３日、トルコでの首脳会談に応じるようプーチン氏に求めた。「ロシアで全てを決定するのはプーチンだ。交渉は彼と行うべきだ」と述べ、プーチン氏以外とは協議に応じない考えを示した。
ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は記者会見で、プーチン氏が協議に応じた場合、英独仏などと合意した「３０日間の無条件停戦」の実現を目指し、停戦期間中に和平交渉を本格化させたい考えを示した。「停戦は緊張を緩和し、対話開始の可能性をもたらす」と語った。１３日夜のビデオ演説では、「ロシアは直接交渉について多くを語るが、いざとなると隠れる」とも述べた。ロシアが和平交渉に後ろ向きだと印象づける狙いとみられる。
一方、中東訪問中のトランプ米大統領は１３日、１５日にルビオ国務長官をトルコのイスタンブールに派遣し、ロシアとウクライナとの直接協議に同席させる考えを表明した。トランプ氏は先に自身の出席に意欲を示していた。
ロイター通信によると、米側は中東担当特使のスティーブン・ウィトコフ氏とウクライナ特使のキース・ケロッグ氏も協議に参加するという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/597.html
[日政Ⅱ3] 核軍縮停滞 そこで日本が果たす役割は？／nhk
核軍縮停滞 そこで日本が果たす役割は？／nhk
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014804121000.html
2025年5月14日 14時43分
蜜月ぶりをアピールした「核保有国」のロシアと中国。核兵器を保有する国どうしの軍事行動の応酬が続いたインドとパキスタン。核・ミサイル開発を進める北朝鮮は弾道ミサイルを発射。
国際情勢が悪化し、核軍縮が停滞している中、日本が果たす役割は何か？ 先週、世界の核軍縮の方向性を議論する国際会議が閉幕しました。
この会議で日本が訴えたのは「対話と協調」の重要性です。はたして実現はできたのか、その舞台裏を取材しました。
核軍縮の枠組み 大きな危機に直面
4月28日
先月末からニューヨークで開かれていたNPT＝核拡散防止条約の会議。191の国と地域が加盟しています。
核兵器を保有するアメリカやロシア、中国なども参加し、核軍縮に向けた交渉を義務づけていますが、その枠組みがいま大きな危機に直面しています。
原則5年に1度、開催される「再検討会議」では、年々深まる各国の対立でこのところ2回連続で「最終文書」が採択されず核兵器の削減が進んでいないのです。
国連の軍縮部門トップ 中満事務次長
中満事務次長
「核軍縮と不拡散体制に突きつけられた脅威は止まるどころか進化し続けている」
次回の再検討会議は来年。
ことしはそのための準備委員会で、来年にむけた合意文書をつくることを目指していました。
日本は唯一の戦争被爆国として何を訴える？
この会議で、日本は、唯一の戦争被爆国として何を訴えるのか。
開幕の3日前、外務省の担当課では、詰めの議論が行われていました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/317.html
核軍縮停滞 そこで日本が果たす役割は？／nhk
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014804121000.html
2025年5月14日 14時43分
蜜月ぶりをアピールした「核保有国」のロシアと中国。核兵器を保有する国どうしの軍事行動の応酬が続いたインドとパキスタン。核・ミサイル開発を進める北朝鮮は弾道ミサイルを発射。
国際情勢が悪化し、核軍縮が停滞している中、日本が果たす役割は何か？ 先週、世界の核軍縮の方向性を議論する国際会議が閉幕しました。
この会議で日本が訴えたのは「対話と協調」の重要性です。はたして実現はできたのか、その舞台裏を取材しました。
核軍縮の枠組み 大きな危機に直面
4月28日
先月末からニューヨークで開かれていたNPT＝核拡散防止条約の会議。191の国と地域が加盟しています。
核兵器を保有するアメリカやロシア、中国なども参加し、核軍縮に向けた交渉を義務づけていますが、その枠組みがいま大きな危機に直面しています。
原則5年に1度、開催される「再検討会議」では、年々深まる各国の対立でこのところ2回連続で「最終文書」が採択されず核兵器の削減が進んでいないのです。
国連の軍縮部門トップ 中満事務次長
中満事務次長
「核軍縮と不拡散体制に突きつけられた脅威は止まるどころか進化し続けている」
次回の再検討会議は来年。
ことしはそのための準備委員会で、来年にむけた合意文書をつくることを目指していました。
日本は唯一の戦争被爆国として何を訴える？
この会議で、日本は、唯一の戦争被爆国として何を訴えるのか。
開幕の3日前、外務省の担当課では、詰めの議論が行われていました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/317.html
[国際35] トランプ政権のジャンボ機受領計画に「プーチンも驚くほどの腐敗」批判、本人は「無料で手にできるのになぜ…」／読売新聞
トランプ政権のジャンボ機受領計画に「プーチンも驚くほどの腐敗」批判、本人は「無料で手にできるのになぜ…」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9C%E6%A9%9F%E5%8F%97%E9%A0%98%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%82%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%AE%E8%85%90%E6%95%97-%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF-%E7%84%A1%E6%96%99%E3%81%A7%E6%89%8B%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%9C/ar-AA1EP6ik?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4619755439b343c3854f25fe2427d047&ei=10
【アブダビ＝池田慶太、ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ政権がカタールからジャンボ機を譲り受けて大統領専用機に転用する計画が波紋を広げている。
トランプ大統領は１３日、自身のＳＮＳで、後継機の納入が遅れているとして、一時的にカタールからの「贈り物」を代替機として使う意向を示した。外国政府からの金銭などの受け取りを禁じる憲法に抵触するとの指摘があることに対し、「無料で手にすることができるのになぜ何億ドルも払わなければいけないのか」と反発した。
ジャンボ機は４億ドル（約５９０億円）相当とされ、高額過ぎることも問題視されている。野党・民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務は１３日の議会演説で、「プーチン（露大統領）も驚くほどの腐敗だ」と批判。与党・共和党上院トップのジョン・スーン院内総務は「数多くの問題があり、非常に深刻な疑問を招く」と表明した。
トランプ氏の岩盤支持層からも批判の声が上がる。トランプ氏に近い極右活動家のローラ・ルーマー氏はＳＮＳで「カタールは、米兵を殺害したイランの代理勢力に資金を提供している」と主張し、カタールからのジャンボ機受領は「政権の汚点になる」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/598.html
トランプ政権のジャンボ機受領計画に「プーチンも驚くほどの腐敗」批判、本人は「無料で手にできるのになぜ…」／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9C%E6%A9%9F%E5%8F%97%E9%A0%98%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%82%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%AE%E8%85%90%E6%95%97-%E6%89%B9%E5%88%A4-%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AF-%E7%84%A1%E6%96%99%E3%81%A7%E6%89%8B%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%9C/ar-AA1EP6ik?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4619755439b343c3854f25fe2427d047&ei=10
【アブダビ＝池田慶太、ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ政権がカタールからジャンボ機を譲り受けて大統領専用機に転用する計画が波紋を広げている。
トランプ大統領は１３日、自身のＳＮＳで、後継機の納入が遅れているとして、一時的にカタールからの「贈り物」を代替機として使う意向を示した。外国政府からの金銭などの受け取りを禁じる憲法に抵触するとの指摘があることに対し、「無料で手にすることができるのになぜ何億ドルも払わなければいけないのか」と反発した。
ジャンボ機は４億ドル（約５９０億円）相当とされ、高額過ぎることも問題視されている。野党・民主党上院トップのチャック・シューマー院内総務は１３日の議会演説で、「プーチン（露大統領）も驚くほどの腐敗だ」と批判。与党・共和党上院トップのジョン・スーン院内総務は「数多くの問題があり、非常に深刻な疑問を招く」と表明した。
トランプ氏の岩盤支持層からも批判の声が上がる。トランプ氏に近い極右活動家のローラ・ルーマー氏はＳＮＳで「カタールは、米兵を殺害したイランの代理勢力に資金を提供している」と主張し、カタールからのジャンボ機受領は「政権の汚点になる」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/598.html
[国際35] ロシア・ウクライナ協議 トランプ氏「私とプーチン氏いなければ…／毎日新聞
ロシア・ウクライナ協議 トランプ氏「私とプーチン氏いなければ…／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E7%A7%81%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0/ar-AA1EQvSE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4619755439b343c3854f25fe2427d047&ei=13
中東歴訪中のトランプ米大統領は15日、トルコ・イスタンブールで開催が見込まれているロシアとウクライナの直接協議に関し、「私とプーチン（露大統領）が参加するまでは、何も起こらないだろう」と述べ、高官級による協議では進展が難しいとの見方を示した。
トランプ氏は大統領専用機内で記者団の取材に応じた。プーチン氏が直接協議に参加しないことについて「私が行かないなら、彼は行かないだろう」と指摘。「私と彼が参加するまで、何かが起きるとは思わない。だが、（戦争で）あまりにも多くの人が犠牲になっている。解決しなければならない」とも述べた。
直接協議を巡って、トランプ氏は自身が仲介役として参加する可能性を示唆し、プーチン氏にも参加を求めていた。ただ、ロイター通信によると、14日にプーチン氏が参加しないことがロシア側の発表で明らかになった後、米政府関係者もトランプ氏が参加しないと説明したという。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/599.html
ロシア・ウクライナ協議 トランプ氏「私とプーチン氏いなければ…／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E7%A7%81%E3%81%A8%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0/ar-AA1EQvSE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4619755439b343c3854f25fe2427d047&ei=13
中東歴訪中のトランプ米大統領は15日、トルコ・イスタンブールで開催が見込まれているロシアとウクライナの直接協議に関し、「私とプーチン（露大統領）が参加するまでは、何も起こらないだろう」と述べ、高官級による協議では進展が難しいとの見方を示した。
トランプ氏は大統領専用機内で記者団の取材に応じた。プーチン氏が直接協議に参加しないことについて「私が行かないなら、彼は行かないだろう」と指摘。「私と彼が参加するまで、何かが起きるとは思わない。だが、（戦争で）あまりにも多くの人が犠牲になっている。解決しなければならない」とも述べた。
直接協議を巡って、トランプ氏は自身が仲介役として参加する可能性を示唆し、プーチン氏にも参加を求めていた。ただ、ロイター通信によると、14日にプーチン氏が参加しないことがロシア側の発表で明らかになった後、米政府関係者もトランプ氏が参加しないと説明したという。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/599.html
[国際35] すでに職員半減の米国家安全保障会議、さらに人員削減へ…トランプ氏好みのトップダウン型組織に／読売新聞
すでに職員半減の米国家安全保障会議、さらに人員削減へ…トランプ氏好みのトップダウン型組織に／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%8D%8A%E6%B8%9B%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%A5%BD%E3%81%BF%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E5%9E%8B%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AB/ar-AA1EOye2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f6bb3f5ea779482d8bccc0abee500181&ei=19
【ワシントン＝淵上隆悠】米ＮＢＣニュースは１４日、米政府が近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）の人員削減に着手すると報じた。官僚の影響力を弱め、トランプ大統領が好むトップダウン型の組織に変える狙いがあるという。複数の関係者の話として伝えた。
ＮＳＣは、外交や安全保障などの政策を政府内で調整し、大統領に助言する役割を持つ。報道によると、トランプ氏は、これを自身の指示に基づいて動く組織に変えたい考えだという。政権発足時に約３００人いた職員はすでに半減しているが、今後さらに５０～６０人まで減らす可能性がある。
ＮＳＣの組織改変は、今月上旬のマイク・ウォルツ氏の事実上の更迭に伴って国家安全保障担当大統領補佐官を兼任するルビオ国務長官が主導する。キャロライン・レビット大統領報道官は、ＮＢＣの取材に対し、「ＮＳＣは効率性と調整力を最大化するためにスリム化する」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/600.html
すでに職員半減の米国家安全保障会議、さらに人員削減へ…トランプ氏好みのトップダウン型組織に／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB%E8%81%B7%E5%93%A1%E5%8D%8A%E6%B8%9B%E3%81%AE%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E4%BA%BA%E5%93%A1%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%A5%BD%E3%81%BF%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E5%9E%8B%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AB/ar-AA1EOye2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f6bb3f5ea779482d8bccc0abee500181&ei=19
【ワシントン＝淵上隆悠】米ＮＢＣニュースは１４日、米政府が近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）の人員削減に着手すると報じた。官僚の影響力を弱め、トランプ大統領が好むトップダウン型の組織に変える狙いがあるという。複数の関係者の話として伝えた。
ＮＳＣは、外交や安全保障などの政策を政府内で調整し、大統領に助言する役割を持つ。報道によると、トランプ氏は、これを自身の指示に基づいて動く組織に変えたい考えだという。政権発足時に約３００人いた職員はすでに半減しているが、今後さらに５０～６０人まで減らす可能性がある。
ＮＳＣの組織改変は、今月上旬のマイク・ウォルツ氏の事実上の更迭に伴って国家安全保障担当大統領補佐官を兼任するルビオ国務長官が主導する。キャロライン・レビット大統領報道官は、ＮＢＣの取材に対し、「ＮＳＣは効率性と調整力を最大化するためにスリム化する」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/600.html
[国際35] ゼレンスキー氏、プーチン氏不在の代表団は「飾り物」 直接交渉で／日経
ゼレンスキー氏、プーチン氏不在の代表団は「飾り物」 直接交渉で／日経
ウクライナ侵略 2025年5月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR156720V10C25A5000000/
【イスタンブール=金子夏樹】ロシアとウクライナは15日にもウクライナ侵略を巡る直接交渉をトルコのイスタンブールで開催する。直接交渉は2022年春以来およそ3年ぶりとなる。ロシアのプーチン大統領は出席せず、交渉で進展が得られるかは見通せない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/601.html
ゼレンスキー氏、プーチン氏不在の代表団は「飾り物」 直接交渉で／日経
ウクライナ侵略 2025年5月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR156720V10C25A5000000/
【イスタンブール=金子夏樹】ロシアとウクライナは15日にもウクライナ侵略を巡る直接交渉をトルコのイスタンブールで開催する。直接交渉は2022年春以来およそ3年ぶりとなる。ロシアのプーチン大統領は出席せず、交渉で進展が得られるかは見通せない。
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[日政Ⅱ3] ①兵庫県職員の自己都合退職、100人超 文書問題で「風当たりきつく」?～②斎藤知事の法解釈、担当相「齟齬ないと確認」 県側の説明と食い違い
①兵庫県職員の自己都合退職、100人超 文書問題で「風当たりきつく」?／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%B7%B1%E9%83%BD%E5%90%88%E9%80%80%E8%81%B7-100%E4%BA%BA%E8%B6%85-%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7-%E9%A2%A8%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%8F/ar-AA1EU4ZH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b89ea29337c74ba0aa84c29ed6991393&ei=8
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題の対応に追われる兵庫県庁で、知事部局の2024年度の自己都合退職者が前年度比4割増の103人に達したことが16日、明らかになった。県人事課は転職市場の活性化が要因だと説明するが、職員の間には業務の負荷が高まったことも影響しているとの見方も出ている。
県によると、知事部局の職員数は約6000人。自己都合退職が100人を超えたのは、115人だった07年度以来17年ぶり。この時は給与削減などの大規模な行財政改革があった。その後は50～60人台で推移し、斎藤氏が知事に就任した21年度以降は70人台となり、23年度は74人だった。
文書問題が明るみに出たのは24年3月。24年度に入ると、労働市場で需要が高いとされる技術職だけでなく、事務職の退職も相次ぎ、県内の他の自治体に移る職員もいたという。
県によると、県庁の相談窓口への電話件数は24年度は1万1359件に達し、例年の約4倍だった。多くは文書問題に関する苦情で、県庁の各部署にも抗議の電話があった。
県職員労組は24年7月に「文書問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じている」と県に訴えた。労組幹部は「文書問題で職員への風当たりがきつく、辞めた人もいるのではないか」と指摘する。
現役職員の一人は「県庁職員という肩書への評価が大きく変わった。初対面の相手にも心配されるか、怒られるかのどちらかだ。動画サイトで名指
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/318.html
①兵庫県職員の自己都合退職、100人超 文書問題で「風当たりきつく」?／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%B7%B1%E9%83%BD%E5%90%88%E9%80%80%E8%81%B7-100%E4%BA%BA%E8%B6%85-%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7-%E9%A2%A8%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%8F/ar-AA1EU4ZH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b89ea29337c74ba0aa84c29ed6991393&ei=8
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑が文書で告発された問題の対応に追われる兵庫県庁で、知事部局の2024年度の自己都合退職者が前年度比4割増の103人に達したことが16日、明らかになった。県人事課は転職市場の活性化が要因だと説明するが、職員の間には業務の負荷が高まったことも影響しているとの見方も出ている。
県によると、知事部局の職員数は約6000人。自己都合退職が100人を超えたのは、115人だった07年度以来17年ぶり。この時は給与削減などの大規模な行財政改革があった。その後は50～60人台で推移し、斎藤氏が知事に就任した21年度以降は70人台となり、23年度は74人だった。
文書問題が明るみに出たのは24年3月。24年度に入ると、労働市場で需要が高いとされる技術職だけでなく、事務職の退職も相次ぎ、県内の他の自治体に移る職員もいたという。
県によると、県庁の相談窓口への電話件数は24年度は1万1359件に達し、例年の約4倍だった。多くは文書問題に関する苦情で、県庁の各部署にも抗議の電話があった。
県職員労組は24年7月に「文書問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じている」と県に訴えた。労組幹部は「文書問題で職員への風当たりがきつく、辞めた人もいるのではないか」と指摘する。
現役職員の一人は「県庁職員という肩書への評価が大きく変わった。初対面の相手にも心配されるか、怒られるかのどちらかだ。動画サイトで名指
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[国際35] 中国、レアアースの米国向け輸出を許可か 現地報道／日経
中国、レアアースの米国向け輸出を許可か 現地報道／日経
トランプ関税 2025年5月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16AUP0W5A510C2000000/
【北京=塩崎健太郎】中国メディアの財新は16日までに、中国政府が輸出規制の対象としていたレアアース（希土類）に関し、中国企業による米企業への輸出許可が出たと伝えた。米中の貿易協議の合意に基づく緩和措置とみられる。
中国政府は4月4日、電気自動車（EV）などに使うジスプロシウムやテルビウムなど7種類のレアアースの輸出を規制した。中国当局の許可がない限り輸出できない状態とした。米国による相互関税への...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/602.html
中国、レアアースの米国向け輸出を許可か 現地報道／日経
トランプ関税 2025年5月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM16AUP0W5A510C2000000/
【北京=塩崎健太郎】中国メディアの財新は16日までに、中国政府が輸出規制の対象としていたレアアース（希土類）に関し、中国企業による米企業への輸出許可が出たと伝えた。米中の貿易協議の合意に基づく緩和措置とみられる。
中国政府は4月4日、電気自動車（EV）などに使うジスプロシウムやテルビウムなど7種類のレアアースの輸出を規制した。中国当局の許可がない限り輸出できない状態とした。米国による相互関税への...
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[国際35] 東南ア、中国「迂回輸出」対策で規制強化 タイなど原産地証明を徹底／日経
東南ア、中国「迂回輸出」対策で規制強化 タイなど原産地証明を徹底／日経
トランプ政権 2025年5月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS01C5L0R00C25A5000000/
東南アジアで中国製品が迂回して米国に輸出されるのを規制する動きが広がる。タイやカンボジアは貿易手続きに必要な原産地証明書の発行を厳格化する。マレーシアも国外産のゴム手袋の輸出を禁止した。原産地の偽装などを防ぐ。
迂回輸出を警戒する米国に協力する姿勢を示し、東南アジア向けの関税政策の緩和を狙う。
タイ政府は4月下旬、原産地証明書の発行ルールを見直すと明らかにした。米国に輸出される太陽光パネルや自動...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/603.html
東南ア、中国「迂回輸出」対策で規制強化 タイなど原産地証明を徹底／日経
トランプ政権 2025年5月16日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS01C5L0R00C25A5000000/
東南アジアで中国製品が迂回して米国に輸出されるのを規制する動きが広がる。タイやカンボジアは貿易手続きに必要な原産地証明書の発行を厳格化する。マレーシアも国外産のゴム手袋の輸出を禁止した。原産地の偽装などを防ぐ。
迂回輸出を警戒する米国に協力する姿勢を示し、東南アジア向けの関税政策の緩和を狙う。
タイ政府は4月下旬、原産地証明書の発行ルールを見直すと明らかにした。米国に輸出される太陽光パネルや自動...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/603.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県百条委の委員情報漏えい問題 県議は聞き取りに出席せず／神戸新聞
兵庫県百条委の委員情報漏えい問題 県議は聞き取りに出席せず／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%AF%E8%81%9E%E3%81%8D%E5%8F%96%E3%82%8A%E3%81%AB%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-AA1ETGJm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9a22e58c22d84024bfd1b004c7bf0b0b&ei=15
兵庫県の告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員が非公開情報などを漏えいした問題を受け、県議会の主要４会派は１６日、５回目の非公開会議を開いた。外部に情報提供するなどした複数の県議に追加の聞き取り調査を予定していたが、いずれの県議も出席せず書面で再回答した。既に書面調査を終えた別の複数県議も含め、次回会議で処分の必要性を協議する。
会議は３月に設置され、自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の各会派代表者が出席。昨年秋の知事選期間中、岸口実県議と増山誠県議が、立花孝志氏と接触した件などが調査対象とみられる。
終了後に取材に応じた浜田知昭議長によると、聞き取りを予定していた県議に追加調査は実施しない方針。次回会議で各会派の意見を持ち寄り、対象となった各議員への処分の有無を含めて協議するという。（田中宏樹、若林幹夫）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/319.html
兵庫県百条委の委員情報漏えい問題 県議は聞き取りに出席せず／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%A7%94%E5%93%A1%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%AF%E8%81%9E%E3%81%8D%E5%8F%96%E3%82%8A%E3%81%AB%E5%87%BA%E5%B8%AD%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-AA1ETGJm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9a22e58c22d84024bfd1b004c7bf0b0b&ei=15
兵庫県の告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員が非公開情報などを漏えいした問題を受け、県議会の主要４会派は１６日、５回目の非公開会議を開いた。外部に情報提供するなどした複数の県議に追加の聞き取り調査を予定していたが、いずれの県議も出席せず書面で再回答した。既に書面調査を終えた別の複数県議も含め、次回会議で処分の必要性を協議する。
会議は３月に設置され、自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の各会派代表者が出席。昨年秋の知事選期間中、岸口実県議と増山誠県議が、立花孝志氏と接触した件などが調査対象とみられる。
終了後に取材に応じた浜田知昭議長によると、聞き取りを予定していた県議に追加調査は実施しない方針。次回会議で各会派の意見を持ち寄り、対象となった各議員への処分の有無を含めて協議するという。（田中宏樹、若林幹夫）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/319.html
[国際35] “①トランプ大統領の暗殺を呼びかけている” FBI元長官のSNS投稿写真めぐり米当局が捜査~②トランプ大統領がピンチ？：弾劾を支持する米国民が大多数
“①トランプ大統領の暗殺を呼びかけている” FBI元長官のSNS投稿写真めぐり米当局が捜査／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-fbi%E5%85%83%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AEsns%E6%8A%95%E7%A8%BF%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E6%8D%9C%E6%9F%BB/vi-AA1EX1FR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4abd802eb305443295e4017db150e927&ei=23
トランプ大統領の暗殺呼びかけ？FBI元長官を聴取か
FBI（アメリカ連邦捜査局）の元長官がトランプ大統領の暗殺を呼び掛けたとされる問題で、事情聴取に応じたとCNNが報じました。 CNNによりますと、元FBI長官のコミー氏は16日、SNSの投稿について当局の事情聴取に応じるため、大統領警護隊に伴われて自宅を出ました。 コミー氏は15日、SNSに貝殻を「8647」と並べた写真を投稿しましたが、「86」は俗語で「排除する」という意味があり、「47」は第47代大統領であるトランプ氏を指すと捉えられたことから波紋が広がりました。 アメリカ トランプ大統領 「FBI長官がその意味を知らないと言うのか？はっきりと暗殺を意味している」 トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、コミー氏の投稿について「明らかに暗殺を意味している」と非難しました。 コミー氏は投稿を削除した後、「貝殻は浜辺で見つけた」としたうえで、「数字が暴力と結び付けられるとは気付かなかった」と釈明しています。 コミー氏は2017年、1期目のトランプ氏にFBI長官の職を解任されています。
②トランプ大統領がピンチ？：弾劾を支持する米国民が大多数／thedailydigest.
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%81-%E5%BC%BE%E5%8A%BE%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%A4%9A%E6%95%B0/ss-AA1EA7IO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b4e0309054947a386f4e7671c348f6a&ei=9
米国民はトランプ大統領に対する弾劾を望んでいる？
©The Daily Digest
米国の左派系シンクタンク「Data for Progress」が実施した世論調査の結果、米国の有権者たちの多くはトランプ大統領に対する3度目の弾劾訴追を望んでいることが明らかになった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/605.html
“①トランプ大統領の暗殺を呼びかけている” FBI元長官のSNS投稿写真めぐり米当局が捜査／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-fbi%E5%85%83%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AEsns%E6%8A%95%E7%A8%BF%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E6%8D%9C%E6%9F%BB/vi-AA1EX1FR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4abd802eb305443295e4017db150e927&ei=23
トランプ大統領の暗殺呼びかけ？FBI元長官を聴取か
FBI（アメリカ連邦捜査局）の元長官がトランプ大統領の暗殺を呼び掛けたとされる問題で、事情聴取に応じたとCNNが報じました。 CNNによりますと、元FBI長官のコミー氏は16日、SNSの投稿について当局の事情聴取に応じるため、大統領警護隊に伴われて自宅を出ました。 コミー氏は15日、SNSに貝殻を「8647」と並べた写真を投稿しましたが、「86」は俗語で「排除する」という意味があり、「47」は第47代大統領であるトランプ氏を指すと捉えられたことから波紋が広がりました。 アメリカ トランプ大統領 「FBI長官がその意味を知らないと言うのか？はっきりと暗殺を意味している」 トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、コミー氏の投稿について「明らかに暗殺を意味している」と非難しました。 コミー氏は投稿を削除した後、「貝殻は浜辺で見つけた」としたうえで、「数字が暴力と結び付けられるとは気付かなかった」と釈明しています。 コミー氏は2017年、1期目のトランプ氏にFBI長官の職を解任されています。
②トランプ大統領がピンチ？：弾劾を支持する米国民が大多数／thedailydigest.
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%81-%E5%BC%BE%E5%8A%BE%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%A4%9A%E6%95%B0/ss-AA1EA7IO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b4e0309054947a386f4e7671c348f6a&ei=9
米国民はトランプ大統領に対する弾劾を望んでいる？
©The Daily Digest
米国の左派系シンクタンク「Data for Progress」が実施した世論調査の結果、米国の有権者たちの多くはトランプ大統領に対する3度目の弾劾訴追を望んでいることが明らかになった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/605.html
[日政Ⅱ3] 真実を伝えた職員2人死亡 パワハラ兵庫県知事再選の裏にユーチューブの存在／朝鮮日報
真実を伝えた職員2人死亡 パワハラ兵庫県知事再選の裏にユーチューブの存在／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%82%92%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%81%9F%E8%81%B7%E5%93%A12%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%86%8D%E9%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%AB%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8/ar-AA1ERJ2t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b4e0309054947a386f4e7671c348f6a&ei=14
昨年11月に行われた兵庫県知事選挙は選挙運動の段階から全国的に注目が集まったが、その結果に多くの人たちが衝撃を受けた。この選挙は兵庫県の斎藤元彦知事が県職員や取引業者などへのパワハラを告発され失職したことで行われた知事選だった。斎藤知事のパワハラを告発した県職員が自ら命を絶ち、斎藤知事は県議会での不信任決議可決による失職だったため一層注目を集めていた。
斎藤知事がパワハラ告発に不満を示し、改めて知事選への出馬を宣言した時点では、メディアは斎藤知事に批判的だった。そのパワハラはメディアを通じて何度も報じられ、前回の知事選で斎藤知事を推薦した日本維新の会や自民党も独自調査の結果から「支持撤回」を発表した。ところがそれから約40日後に行われた選挙で日本国民は衝撃の結果を目の当たりにした。斎藤知事が45％の得票率で再び知事に当選したのだ。
パワハラが告発され失職した政治家が直後の選挙で再び当選するという衝撃の結果だったが、その背景にはさまざまなうわさや陰謀論を事実関係以上に短時間で広めるユーチューバーの存在があった。話題を提供しチャンネル登録者を集めることに力を入れた第3の政治家が、「加害者の斎藤」をメディアや政界から一方的に批判を受けた「被害者の斎藤」と主張する刺激的な動画を広めたのだ。多くの有権者がその影響を受け、日本の自由民主主義70年の歴史で前例のない衝撃の結果となった。県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めた現職の県議会議員は、彼らユーチューバーの攻撃を受けた末に、選挙結果が出た直後自ら命を絶った。
サービス開始から20年を迎えたユーチューブが、今は真実に関係なく怒りや不満をあおる面白さ中心のコンテンツをより幅広く拡散している。そのため事実関係を判断材料とすべき選挙制度はもちろん、自由民主主義そのものを危機的状況に追い込みかねないとの指摘も相次いでいる。兵庫県知事選挙を前後した時期に起こった一連の事件は、ユーチューブが持つこの種の脅威を象徴するものだった。
事件の発端は昨年3月、兵庫県のある職員が公益通報者として県議会と警察に斎藤知事のパワハラや裏金のやりとりを告発したことだった。斎藤知事は告発者の個人情報を突き止め、虚偽事実の流布および誹謗（ひぼう）中傷を理由に停職3カ月の処分を下した。告発者は昨年7月「死をもって抗議する」との遺書を残し自ら命を絶った。
その後、議会の百条委員会や複数のメディアの調査で斎藤知事のパワハラが事実であることが明らかになった。飲食店の予約が難しいときには「俺が知事だ」と大声で脅迫し、公用車を少し前に止めてあったとして暴言を吐き、イベントの記念品に自らの顔が入っていないとして強く叱責（しっせき）するといった別のパワハラ告発も相次いだのだ。調査の際には兵庫県庁の職員約300人が斎藤知事のパワハラを実名で証言したという。
その後、県議会は満場一致で斎藤知事の不信任を可決したが、斎藤知事が失職後に再び知事選に出馬を表明したためメディアは一斉に批判に乗り出した。その後突然ある有名なユーチューバーが「プレーヤー」として参入し、劇的な反撃が始まった。「NHKから国民を守る党（NHK党）」の代表を名乗るもその実態はユーチューバーである立花孝志氏が知事選に出馬し、（自分ではなく）斎藤知事の支持をユーチューブを通じて訴えた。動画での訴えの根拠はその多くが単なるうわさで、最初に告発し故人となった県職員や百条委員会を何度も激しく攻撃した。
立花氏はNHKの受信料支払い拒否を掲げる政党を立ち上げ、その後ユーチューブを通じて有名になった人物だ。2019年の参議院選挙に比例代表で当選したが、後に衆議院補欠選挙に出馬するためわずか4カ月で辞任し、さらに何の縁故もない複数の地方で知事選に出馬するなど、選挙運動をユーチューブで紹介する手法でチャンネル登録者を集めてきた。立花氏はこのようにして得たユーチューブチャンネル登録者を集めるノウハウを兵庫県知事選挙でも大きく活用した。
まず過激な陰謀論を訴え斎藤知事を被害者に仕立て上げた。その際に斎藤知事を失職に追い込んだ県議会やメディアを批判し「既得権という巨大な闇に一人立ち向かって戦う改革派の斎藤知事」というスローガンで分裂をあおり、怒りを誘発しチャンネル登録者を集めた。「県議会議員はメディアと共にパワハラを捏造（ねつぞう）した」とか、「告発した県庁職員の自殺は斎藤知事のせいではなく、県議会議員のわなにかかったため」など虚偽の情報を広めたのだ。百条委員会の委員を務めた県議会議員の自宅に拡声器とユーチューブ撮影用のカメラを持って何度も訪問し「おい、出てこい」「脅迫ばかりしてると自殺するかもしれないからやめろ」などとやじを飛ばす非常に過激な場面も映し出した。ユーチューバーたちはこの種の動画を別のSNS（交流サイト）に数多く掲載した。
広告売り上げへの依存度が高く利用者の「目」をできるだけ長く引き留める形に設計されているユーチューブのアルゴリズムも、立花氏のそれらしい陰謀論に「翼」を付けた。立花氏は17日間の選挙運動期間、100以上のユーチューブ動画を掲載し、クリック数は1500万回に達した。ユーチューブは動画に挟まれた広告で売り上げを確保し、立花氏もユーチューブからの支払いでかなりの収入が得られる。別のユーチューバーも立花氏を追いかけ、彼の主張を共に広めた。日本のある政治ユーチューバーは毎日新聞に「陰謀論や極端な主張を過激な支持者たちは最後まで擁護するため、クリック単価がそれ以外の動画に比べて2－5倍は高くなる」「立花氏はユーチューブで200万－250万円は十分に稼ぐだろう」と説明した。
選挙報道のルールが厳しい日本のメディアは選挙期間中、立花氏のように特定の候補者に対しては強い批判も擁護もできない。表向きは立花氏も知事選に立候補していたため、立花氏を批判する記事を掲載した場合、「斎藤候補や立花候補の対立候補を応援した」などと非難を受ける恐れがあるからだ。これとは対照的にユーチューブの世界では何を配信してもこれを防ぐ仕組みがない。兵庫県議会の丸尾牧議員は本紙の取材に「選挙関連の報道なので、既存メディアは全ての候補者の発言を同じ割合で紹介しなければならないが、その間にユーチューブの一方的で偏った主張はさらに広がっていく」と警鐘を鳴らした。
最終的にはパワハラ疑惑の斎藤知事が再び兵庫県知事に当選した。読売新聞の出口調査によると、斎藤知事に投票した有権者の約90％が投票の際に最も参考にした情報源として「SNSと動画サイト」を挙げた。日本のNGO（非政府組織）ファクトチェックセンター編集長の古田大輔氏は「ユーチューブなどSNSの影響力拡大そのものが間違っているわけではないが、これを通じて選挙の際に虚偽や歪曲（わいきょく）された情報が広がるのは問題だ」「有権者に対する情報分別力教育、法律を含むルールの制定など複合的な対策を急ぐべきだ」と述べた。
斎藤知事が当選した翌日、百条委員会の委員だった竹内英明議員が議員辞職し、それから数日後に自ら命を絶った。周辺では「立花氏があおったユーチューバーからの脅迫は問題が収まったあとも続き、自宅の外に出られない状況だった」と語る。立花氏の信奉者らは選挙期間中、竹内氏の自宅やオフィス周辺をうろつき、電話で暴言を吐くなどしていたという。
竹内氏が自殺した翌日にも立花氏は「兵庫県警は犯罪容疑者として竹内氏を任意で聴取し、近く逮捕する予定だったとのうわさがあった」という陰謀論をユーチューブを通じて広めた。これを受け兵庫県警は異例にも会見を開き「明らかなうそがSNSで広がっているのは非常に遺憾」との立場を明確にした。立花氏は虚偽事実流布に対して法的・道義的に責任を取るどころか、今年7月に予定されている参議院選挙への出馬を先日発表した。ユーチューブチャンネルの登録者たちは警察の発表について「立花氏に対する圧力だ」として立花氏のために3100万円の激励金を集めたという。
成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長、金東炫（キム・ドンヒョン）記者
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/320.html
真実を伝えた職員2人死亡 パワハラ兵庫県知事再選の裏にユーチューブの存在／朝鮮日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%82%92%E4%BC%9D%E3%81%88%E3%81%9F%E8%81%B7%E5%93%A12%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%86%8D%E9%81%B8%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%AB%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%96%E3%81%AE%E5%AD%98%E5%9C%A8/ar-AA1ERJ2t?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b4e0309054947a386f4e7671c348f6a&ei=14
昨年11月に行われた兵庫県知事選挙は選挙運動の段階から全国的に注目が集まったが、その結果に多くの人たちが衝撃を受けた。この選挙は兵庫県の斎藤元彦知事が県職員や取引業者などへのパワハラを告発され失職したことで行われた知事選だった。斎藤知事のパワハラを告発した県職員が自ら命を絶ち、斎藤知事は県議会での不信任決議可決による失職だったため一層注目を集めていた。
斎藤知事がパワハラ告発に不満を示し、改めて知事選への出馬を宣言した時点では、メディアは斎藤知事に批判的だった。そのパワハラはメディアを通じて何度も報じられ、前回の知事選で斎藤知事を推薦した日本維新の会や自民党も独自調査の結果から「支持撤回」を発表した。ところがそれから約40日後に行われた選挙で日本国民は衝撃の結果を目の当たりにした。斎藤知事が45％の得票率で再び知事に当選したのだ。
パワハラが告発され失職した政治家が直後の選挙で再び当選するという衝撃の結果だったが、その背景にはさまざまなうわさや陰謀論を事実関係以上に短時間で広めるユーチューバーの存在があった。話題を提供しチャンネル登録者を集めることに力を入れた第3の政治家が、「加害者の斎藤」をメディアや政界から一方的に批判を受けた「被害者の斎藤」と主張する刺激的な動画を広めたのだ。多くの有権者がその影響を受け、日本の自由民主主義70年の歴史で前例のない衝撃の結果となった。県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を務めた現職の県議会議員は、彼らユーチューバーの攻撃を受けた末に、選挙結果が出た直後自ら命を絶った。
サービス開始から20年を迎えたユーチューブが、今は真実に関係なく怒りや不満をあおる面白さ中心のコンテンツをより幅広く拡散している。そのため事実関係を判断材料とすべき選挙制度はもちろん、自由民主主義そのものを危機的状況に追い込みかねないとの指摘も相次いでいる。兵庫県知事選挙を前後した時期に起こった一連の事件は、ユーチューブが持つこの種の脅威を象徴するものだった。
事件の発端は昨年3月、兵庫県のある職員が公益通報者として県議会と警察に斎藤知事のパワハラや裏金のやりとりを告発したことだった。斎藤知事は告発者の個人情報を突き止め、虚偽事実の流布および誹謗（ひぼう）中傷を理由に停職3カ月の処分を下した。告発者は昨年7月「死をもって抗議する」との遺書を残し自ら命を絶った。
その後、議会の百条委員会や複数のメディアの調査で斎藤知事のパワハラが事実であることが明らかになった。飲食店の予約が難しいときには「俺が知事だ」と大声で脅迫し、公用車を少し前に止めてあったとして暴言を吐き、イベントの記念品に自らの顔が入っていないとして強く叱責（しっせき）するといった別のパワハラ告発も相次いだのだ。調査の際には兵庫県庁の職員約300人が斎藤知事のパワハラを実名で証言したという。
その後、県議会は満場一致で斎藤知事の不信任を可決したが、斎藤知事が失職後に再び知事選に出馬を表明したためメディアは一斉に批判に乗り出した。その後突然ある有名なユーチューバーが「プレーヤー」として参入し、劇的な反撃が始まった。「NHKから国民を守る党（NHK党）」の代表を名乗るもその実態はユーチューバーである立花孝志氏が知事選に出馬し、（自分ではなく）斎藤知事の支持をユーチューブを通じて訴えた。動画での訴えの根拠はその多くが単なるうわさで、最初に告発し故人となった県職員や百条委員会を何度も激しく攻撃した。
立花氏はNHKの受信料支払い拒否を掲げる政党を立ち上げ、その後ユーチューブを通じて有名になった人物だ。2019年の参議院選挙に比例代表で当選したが、後に衆議院補欠選挙に出馬するためわずか4カ月で辞任し、さらに何の縁故もない複数の地方で知事選に出馬するなど、選挙運動をユーチューブで紹介する手法でチャンネル登録者を集めてきた。立花氏はこのようにして得たユーチューブチャンネル登録者を集めるノウハウを兵庫県知事選挙でも大きく活用した。
まず過激な陰謀論を訴え斎藤知事を被害者に仕立て上げた。その際に斎藤知事を失職に追い込んだ県議会やメディアを批判し「既得権という巨大な闇に一人立ち向かって戦う改革派の斎藤知事」というスローガンで分裂をあおり、怒りを誘発しチャンネル登録者を集めた。「県議会議員はメディアと共にパワハラを捏造（ねつぞう）した」とか、「告発した県庁職員の自殺は斎藤知事のせいではなく、県議会議員のわなにかかったため」など虚偽の情報を広めたのだ。百条委員会の委員を務めた県議会議員の自宅に拡声器とユーチューブ撮影用のカメラを持って何度も訪問し「おい、出てこい」「脅迫ばかりしてると自殺するかもしれないからやめろ」などとやじを飛ばす非常に過激な場面も映し出した。ユーチューバーたちはこの種の動画を別のSNS（交流サイト）に数多く掲載した。
広告売り上げへの依存度が高く利用者の「目」をできるだけ長く引き留める形に設計されているユーチューブのアルゴリズムも、立花氏のそれらしい陰謀論に「翼」を付けた。立花氏は17日間の選挙運動期間、100以上のユーチューブ動画を掲載し、クリック数は1500万回に達した。ユーチューブは動画に挟まれた広告で売り上げを確保し、立花氏もユーチューブからの支払いでかなりの収入が得られる。別のユーチューバーも立花氏を追いかけ、彼の主張を共に広めた。日本のある政治ユーチューバーは毎日新聞に「陰謀論や極端な主張を過激な支持者たちは最後まで擁護するため、クリック単価がそれ以外の動画に比べて2－5倍は高くなる」「立花氏はユーチューブで200万－250万円は十分に稼ぐだろう」と説明した。
選挙報道のルールが厳しい日本のメディアは選挙期間中、立花氏のように特定の候補者に対しては強い批判も擁護もできない。表向きは立花氏も知事選に立候補していたため、立花氏を批判する記事を掲載した場合、「斎藤候補や立花候補の対立候補を応援した」などと非難を受ける恐れがあるからだ。これとは対照的にユーチューブの世界では何を配信してもこれを防ぐ仕組みがない。兵庫県議会の丸尾牧議員は本紙の取材に「選挙関連の報道なので、既存メディアは全ての候補者の発言を同じ割合で紹介しなければならないが、その間にユーチューブの一方的で偏った主張はさらに広がっていく」と警鐘を鳴らした。
最終的にはパワハラ疑惑の斎藤知事が再び兵庫県知事に当選した。読売新聞の出口調査によると、斎藤知事に投票した有権者の約90％が投票の際に最も参考にした情報源として「SNSと動画サイト」を挙げた。日本のNGO（非政府組織）ファクトチェックセンター編集長の古田大輔氏は「ユーチューブなどSNSの影響力拡大そのものが間違っているわけではないが、これを通じて選挙の際に虚偽や歪曲（わいきょく）された情報が広がるのは問題だ」「有権者に対する情報分別力教育、法律を含むルールの制定など複合的な対策を急ぐべきだ」と述べた。
斎藤知事が当選した翌日、百条委員会の委員だった竹内英明議員が議員辞職し、それから数日後に自ら命を絶った。周辺では「立花氏があおったユーチューバーからの脅迫は問題が収まったあとも続き、自宅の外に出られない状況だった」と語る。立花氏の信奉者らは選挙期間中、竹内氏の自宅やオフィス周辺をうろつき、電話で暴言を吐くなどしていたという。
竹内氏が自殺した翌日にも立花氏は「兵庫県警は犯罪容疑者として竹内氏を任意で聴取し、近く逮捕する予定だったとのうわさがあった」という陰謀論をユーチューブを通じて広めた。これを受け兵庫県警は異例にも会見を開き「明らかなうそがSNSで広がっているのは非常に遺憾」との立場を明確にした。立花氏は虚偽事実流布に対して法的・道義的に責任を取るどころか、今年7月に予定されている参議院選挙への出馬を先日発表した。ユーチューブチャンネルの登録者たちは警察の発表について「立花氏に対する圧力だ」として立花氏のために3100万円の激励金を集めたという。
成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長、金東炫（キム・ドンヒョン）記者
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/320.html
[日政Ⅱ3] 外務省、夏に大規模な組織改編へ ウクライナ巡り部署新設／共同通信
外務省、夏に大規模な組織改編へ ウクライナ巡り部署新設／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81-%E5%A4%8F%E3%81%AB%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E6%94%B9%E7%B7%A8%E3%81%B8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%B7%A1%E3%82%8A%E9%83%A8%E7%BD%B2%E6%96%B0%E8%A8%AD/ar-AA1EWIjN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b4e0309054947a386f4e7671c348f6a&ei=37
外務省が夏をめどに、大規模な組織改編を計画していることが分かった。ロシアが侵攻するウクライナの復興の本格化を見据え、周辺国を含めた外交政策を担う部署を新設。領事局では海外のテロや誘拐から邦人を保護する体制を強化する。経済局内には経済安全保障政策の担当課を設ける。複数の関係者が17日明らかにした。
現在、ウクライナ情勢への対応はドイツなど計23カ国を所管する「中・東欧課」が担当している。今後、和平が実現し、ウクライナの復旧・復興に局面が移る展開に備え、ウクライナと周辺国を専門とする中・東欧バルト3国室を設置する。
海外在留邦人の保護を担う領事局では、テロや現地情勢の悪化に伴う邦人退避など有事に対応する担当課を創設する。平時の邦人保護を担う部署と切り分け、緊急時の体制を強化する。
経済安保政策を巡っては、総合外交政策局の担当室を経済局に移し「経済安全保障課」を創設する。
この他、「要人往来支援総括官室」を設ける。要人往来の調整を専門的に担う職員を一つの部署に集め、業務を効率化する。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/321.html
外務省、夏に大規模な組織改編へ ウクライナ巡り部署新設／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81-%E5%A4%8F%E3%81%AB%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AA%E7%B5%84%E7%B9%94%E6%94%B9%E7%B7%A8%E3%81%B8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%B7%A1%E3%82%8A%E9%83%A8%E7%BD%B2%E6%96%B0%E8%A8%AD/ar-AA1EWIjN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b4e0309054947a386f4e7671c348f6a&ei=37
外務省が夏をめどに、大規模な組織改編を計画していることが分かった。ロシアが侵攻するウクライナの復興の本格化を見据え、周辺国を含めた外交政策を担う部署を新設。領事局では海外のテロや誘拐から邦人を保護する体制を強化する。経済局内には経済安全保障政策の担当課を設ける。複数の関係者が17日明らかにした。
現在、ウクライナ情勢への対応はドイツなど計23カ国を所管する「中・東欧課」が担当している。今後、和平が実現し、ウクライナの復旧・復興に局面が移る展開に備え、ウクライナと周辺国を専門とする中・東欧バルト3国室を設置する。
海外在留邦人の保護を担う領事局では、テロや現地情勢の悪化に伴う邦人退避など有事に対応する担当課を創設する。平時の邦人保護を担う部署と切り分け、緊急時の体制を強化する。
経済安保政策を巡っては、総合外交政策局の担当室を経済局に移し「経済安全保障課」を創設する。
この他、「要人往来支援総括官室」を設ける。要人往来の調整を専門的に担う職員を一つの部署に集め、業務を効率化する。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/321.html
[国際35] ロシアのペースに乗せられたウクライナ 一時停戦も棚上げ 直接協議／毎日新聞
ロシアのペースに乗せられたウクライナ 一時停戦も棚上げ 直接協議／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%81%9B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E4%B8%80%E6%99%82%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%82%E6%A3%9A%E4%B8%8A%E3%81%92-%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1EWWgJ?ocid=winp2fptaskbarhover&cvid=7fbe73963a4547518d8017dde1119445&ei=17
ロシアのウクライナ侵攻を巡る約3年2カ月ぶりの両国の直接協議は16日、大きな進展がないまま終了した。首脳会談が実現せず、事前の期待感も乏しかったが、双方の主張はかみ合わず、戦争終結に向けた道のりの険しさが浮き彫りになった。
「人命は私たちにとって最も重要だ」。ウクライナ交渉団を率いたウメロフ国防相は16日の協議終了後の記者会見でこう述べ、唯一の「成果」と言える双方1000人規模の捕虜交換の価値を強調した。だが表情は終始厳しく、質疑応答を報道官に委ねて足早に会見場を後にした。
ウクライナにとって、今回の協議はロシアのペースに乗せられた不本意な結果となった。
そもそも直接協議は、英独仏ポーランドの4首脳とともに「30日間の一時停戦」を要求したのに対し、外交的圧力をかわそうとしたプーチン氏が提案したものだった。ウクライナは提案に便乗して首脳会談を持ちかけたが相手にされず、最優先議題だった一時停戦も棚上げ状態になった。
ゼレンスキー氏は首脳会談に備えて15日にトルコ入りしたが、プーチン氏を無駄に待つ形となり、メンツも潰された。今回の高官級協議は「ロシアが戦争を終わらせる気がないことの表れだ」と激しく批判。首脳会談が見送りになったことで、開催前から期待感はしぼみ、対話の機運が生まれたとはとても言えなかった。
ウクライナ国営ウクルインフォルムによると、協議は通訳を介して行われた。ウクライナではロシア語を話す人も多く、2022年の前回の停戦協議は通訳なしで行われたが、今回は交渉団がウクライナ語にこだわった。「ロシア語（の主張）は理解できない」との姿勢をとったことは、対露不信に満ちた協議を象徴するエピソードと言える。
ウクライナは引き続き一時停戦を求める構えだが、戦況は劣勢で打つ手も限られ、米国や欧州各国を頼りとせざるを得ない。ゼレンスキー氏は16日、訪問先のアルバニアで欧州首脳らと相次いで会談し、「ロシアへの圧力を強めるべきだ」と訴えた。ただ、対露制裁はこれまでも「ロシア経済への影響には限界がある」と指摘されてきただけに厳しい局面が続きそうだ。【ベルリン五十嵐朋子】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/606.html
ロシアのペースに乗せられたウクライナ 一時停戦も棚上げ 直接協議／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%81%9B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E4%B8%80%E6%99%82%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%82%E6%A3%9A%E4%B8%8A%E3%81%92-%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8D%94%E8%AD%B0/ar-AA1EWWgJ?ocid=winp2fptaskbarhover&cvid=7fbe73963a4547518d8017dde1119445&ei=17
ロシアのウクライナ侵攻を巡る約3年2カ月ぶりの両国の直接協議は16日、大きな進展がないまま終了した。首脳会談が実現せず、事前の期待感も乏しかったが、双方の主張はかみ合わず、戦争終結に向けた道のりの険しさが浮き彫りになった。
「人命は私たちにとって最も重要だ」。ウクライナ交渉団を率いたウメロフ国防相は16日の協議終了後の記者会見でこう述べ、唯一の「成果」と言える双方1000人規模の捕虜交換の価値を強調した。だが表情は終始厳しく、質疑応答を報道官に委ねて足早に会見場を後にした。
ウクライナにとって、今回の協議はロシアのペースに乗せられた不本意な結果となった。
そもそも直接協議は、英独仏ポーランドの4首脳とともに「30日間の一時停戦」を要求したのに対し、外交的圧力をかわそうとしたプーチン氏が提案したものだった。ウクライナは提案に便乗して首脳会談を持ちかけたが相手にされず、最優先議題だった一時停戦も棚上げ状態になった。
ゼレンスキー氏は首脳会談に備えて15日にトルコ入りしたが、プーチン氏を無駄に待つ形となり、メンツも潰された。今回の高官級協議は「ロシアが戦争を終わらせる気がないことの表れだ」と激しく批判。首脳会談が見送りになったことで、開催前から期待感はしぼみ、対話の機運が生まれたとはとても言えなかった。
ウクライナ国営ウクルインフォルムによると、協議は通訳を介して行われた。ウクライナではロシア語を話す人も多く、2022年の前回の停戦協議は通訳なしで行われたが、今回は交渉団がウクライナ語にこだわった。「ロシア語（の主張）は理解できない」との姿勢をとったことは、対露不信に満ちた協議を象徴するエピソードと言える。
ウクライナは引き続き一時停戦を求める構えだが、戦況は劣勢で打つ手も限られ、米国や欧州各国を頼りとせざるを得ない。ゼレンスキー氏は16日、訪問先のアルバニアで欧州首脳らと相次いで会談し、「ロシアへの圧力を強めるべきだ」と訴えた。ただ、対露制裁はこれまでも「ロシア経済への影響には限界がある」と指摘されてきただけに厳しい局面が続きそうだ。【ベルリン五十嵐朋子】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/606.html
[日政Ⅱ3] 真実を伝えた職員2人死亡 パワハラ兵庫県知事再選の裏にユーチューブの存在／朝鮮日報 仁王像
1. 仁王像[3099] kG2JpJGc 2025年5月18日 06:32:41 : h7uskzXQhU : TXJpTzZqZUtuWGc=[1]
この斎藤知事の人物像が今もってさっぱり分らない。N党を名乗る人物が支持したり、メデアからあれだけ叩かれたのに却ってsnsで人気が上昇し再選を果たしたり、この人物を批判して何人かの人物が自決に追い込まれたりして…、本人は“ざまあ見ろ”など穏やかな気分でいられるのだろうか（何かこの人物には悪霊（失礼！）でも取りついているみたい）。
1. 仁王像[3099] kG2JpJGc 2025年5月18日 06:32:41 : h7uskzXQhU : TXJpTzZqZUtuWGc=[1]
この斎藤知事の人物像が今もってさっぱり分らない。N党を名乗る人物が支持したり、メデアからあれだけ叩かれたのに却ってsnsで人気が上昇し再選を果たしたり、この人物を批判して何人かの人物が自決に追い込まれたりして…、本人は“ざまあ見ろ”など穏やかな気分でいられるのだろうか（何かこの人物には悪霊（失礼！）でも取りついているみたい）。
どなたか解明できますか？
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/320.html#c1
[日政Ⅱ3] ①「斎藤元彦知事の判断は間違い」西脇弁護士が見解 ~②斎藤知事「元県民局長の私的情報」削除は要請する気なし？
①「斎藤元彦知事の判断は間違い」西脇弁護士が見解 立花孝志氏への情報漏洩者と週刊文春の取材源を“一緒くた”刑事告訴／ENCOUNT
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%AF%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%84-%E8%A5%BF%E8%84%87%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E5%AD%9D%E5%BF%97%E6%B0%8F%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E8%80%85%E3%81%A8%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%9D%90%E6%BA%90%E3%82%92-%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%8F%E3%81%9F-%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E8%A8%B4/ar-AA1EYzQI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d81341b51693418483ad0cd8ce42b789&ei=10
問題点を指摘「民主主義の土台を揺るがし始めている」
斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月、立花孝志氏のSNSなどを通じネット上に漏えいした問題で、県の第三者調査委員会（以下、第三者委）は今月13日報告書を公表、漏えいしたのは県の内部情報と認定した。だが、その調査対象には立花氏の発信だけでなく週刊文春の記事の情報源が含まれ、さらに県は立花氏への情報漏えい者だけでなく週刊文春の取材源も刑事告発する事態になった。この「一緒くた」の告発に対し、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は大きな問題があると指摘した。
結論から言う。これは間違いだ。
斎藤知事が兵庫県知事に再選された後の昨年11月29日、立花氏がYouTubeに「県民局長の公用パソコンの中身を一部公表します」などと題した動画を公開したのを
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/322.html
①「斎藤元彦知事の判断は間違い」西脇弁護士が見解 立花孝志氏への情報漏洩者と週刊文春の取材源を“一緒くた”刑事告訴／ENCOUNT
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%AF%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%84-%E8%A5%BF%E8%84%87%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E5%AD%9D%E5%BF%97%E6%B0%8F%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E8%80%85%E3%81%A8%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%AE%E5%8F%96%E6%9D%90%E6%BA%90%E3%82%92-%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%8F%E3%81%9F-%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E8%A8%B4/ar-AA1EYzQI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d81341b51693418483ad0cd8ce42b789&ei=10
問題点を指摘「民主主義の土台を揺るがし始めている」
斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月、立花孝志氏のSNSなどを通じネット上に漏えいした問題で、県の第三者調査委員会（以下、第三者委）は今月13日報告書を公表、漏えいしたのは県の内部情報と認定した。だが、その調査対象には立花氏の発信だけでなく週刊文春の記事の情報源が含まれ、さらに県は立花氏への情報漏えい者だけでなく週刊文春の取材源も刑事告発する事態になった。この「一緒くた」の告発に対し、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は大きな問題があると指摘した。
結論から言う。これは間違いだ。
斎藤知事が兵庫県知事に再選された後の昨年11月29日、立花氏がYouTubeに「県民局長の公用パソコンの中身を一部公表します」などと題した動画を公開したのを
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/322.html
[アジア24] 韓国戒厳下の市民犠牲「光州事件」から45年 「今こそ連帯精神必要」／日経
韓国戒厳下の市民犠牲「光州事件」から45年 「今こそ連帯精神必要」／日経
朝鮮半島 2025年5月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM166ZS0W5A510C2000000/
【光州（韓国南西部）=小林恵理香】韓国南西部の光州で1980年、民主化運動をしていた学生らに軍が発砲し160人以上といわれる犠牲者を生んだ光州事件から18日で45年を迎え、政府は光州市の国立墓地で追悼式典を開いた。
1980年5月、クーデターで実権を掌握していた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が「戒厳令」を強化し、光州で起きた民主化を求める学生や市民らによる大規模デモに対し軍特殊部隊を投入して鎮圧した。
17日には光州市内で民間団体主催の行事も開かれた。行事に参加していた70歳代の男性は「戒厳という言葉には抵抗感がある」と語る。2024年12月の「非常戒厳」の際に軍事政権下での記憶がよみがえったという。「45年前のことでもいまだに消えない傷のようなもの」と回想する。
韓国国民にとって民主主義は長く続いた民衆闘争の末に軍事政権から勝ち取ったものとの意識が根付く。民主化運動の流れをくむ光州は革新（進歩）系の地盤となっている。
非常戒厳を巡り尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が罷免され、大統領と首相が不在のなかで45年の節目を迎えることとなった。韓国メディアによると、18日の政府主催の追悼式典には遺族や市民ら約2500人が参加した。
大統領権限を代行する李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育相が式典で演説した。「韓国は葛藤と分裂が深まっている。45年前の5月の光州が見せてくれた連帯と統合の精神は今の私たちに必要な教えだ」と強調した。
大統領選候補の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表や野党「改革新党」李俊錫（イ・ジュンソク）代表も式典に参加した。
与党「国民の力」候補の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相は政府の記念式典には参加せず、17日に国立墓地を訪れた。非常戒厳を巡る抵抗感から与党候補である金氏の光州訪問に反対するデモが発生したため、混乱を避けたと見られる。
光州市内に住む50歳代のタクシー運転手の男性は「国民の意見の分断を解決しようと訴えるなら、（金氏は）たとえ反対されても式典に参加する姿勢を見せてほしかった」とつぶやいた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/254.html
韓国戒厳下の市民犠牲「光州事件」から45年 「今こそ連帯精神必要」／日経
朝鮮半島 2025年5月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM166ZS0W5A510C2000000/
【光州（韓国南西部）=小林恵理香】韓国南西部の光州で1980年、民主化運動をしていた学生らに軍が発砲し160人以上といわれる犠牲者を生んだ光州事件から18日で45年を迎え、政府は光州市の国立墓地で追悼式典を開いた。
1980年5月、クーデターで実権を掌握していた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が「戒厳令」を強化し、光州で起きた民主化を求める学生や市民らによる大規模デモに対し軍特殊部隊を投入して鎮圧した。
17日には光州市内で民間団体主催の行事も開かれた。行事に参加していた70歳代の男性は「戒厳という言葉には抵抗感がある」と語る。2024年12月の「非常戒厳」の際に軍事政権下での記憶がよみがえったという。「45年前のことでもいまだに消えない傷のようなもの」と回想する。
韓国国民にとって民主主義は長く続いた民衆闘争の末に軍事政権から勝ち取ったものとの意識が根付く。民主化運動の流れをくむ光州は革新（進歩）系の地盤となっている。
非常戒厳を巡り尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が罷免され、大統領と首相が不在のなかで45年の節目を迎えることとなった。韓国メディアによると、18日の政府主催の追悼式典には遺族や市民ら約2500人が参加した。
大統領権限を代行する李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育相が式典で演説した。「韓国は葛藤と分裂が深まっている。45年前の5月の光州が見せてくれた連帯と統合の精神は今の私たちに必要な教えだ」と強調した。
大統領選候補の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表や野党「改革新党」李俊錫（イ・ジュンソク）代表も式典に参加した。
与党「国民の力」候補の金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相は政府の記念式典には参加せず、17日に国立墓地を訪れた。非常戒厳を巡る抵抗感から与党候補である金氏の光州訪問に反対するデモが発生したため、混乱を避けたと見られる。
光州市内に住む50歳代のタクシー運転手の男性は「国民の意見の分断を解決しようと訴えるなら、（金氏は）たとえ反対されても式典に参加する姿勢を見せてほしかった」とつぶやいた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/254.html
[国際35] イタリア、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージでM113装甲車400両の送付を準備 Iris V Boas
イタリア、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージでM113装甲車400両の送付を準備
Iris V Boas による／Carro e Motos
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A7m113%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A400%E4%B8%A1%E3%81%AE%E9%80%81%E4%BB%98%E3%82%92%E6%BA%96%E5%82%99/ar-AA1EYFZ8?ocid=hpmsn&cvid=bb50d76c34294764b41fe4d312d03e90&ei=9
イタリアは、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージの詳細を最終調整中であり、これには400両のM113装甲車が含まれる予定です。この情報は、イタリアの新聞『イル・メッサジェーロ』がローマ政府内の情報筋を引用して報じました。
報道によると、グイド・クロセット国防大臣は、すでにこの第11次軍事支援パッケージを国家公安委員会に正式に提出しています。
装甲車に加え、このパッケージにはウクライナの前線における情報活動の計画と調整を支援するための衛星監視システムの提供も含まれています。
M113装甲車が主役に
この支援パッケージの中心となるのは、400両のM113装甲兵員輸送車の供与です。M113は、戦闘環境で広く使用されており、追加武装の搭載も可能です。
2024年には、イタリアはすでにウクライナ国防軍にVCC-2装甲車を供与しており、これはアメリカ製M113A1をイタリアの規格に合わせて改良したモデルです。
VCC-2は防護性能が大幅に強化されており、側面には厚さ6mmの追加装甲パネルが装備されていて、戦闘時の乗員の安全性を高めています。各車両には2つの側面銃眼、防弾ガラス窓、そして開放型の機関銃タレットが搭載され、射撃時の視認性も向上しています。
推定によれば、イタリアは1160～1200両のM113A1をVCC-2仕様に近代化しており、ウクライナへの大量供給が可能であることを示しています。
ウクライナ産業、整備分野で前進
注目すべき点として、最近ではウクライナ企業がM113装甲車の交換部品の製造を自国内で行えるようになっており、同盟国から供与された装備の整備や運用の自立性と迅速性が向上しています。
出典：Militarnyi.com | 写真：X @Maks_NAFO_FELLA | 本コンテンツはAIの協力を得て作成され、編集部によって確認されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/608.html
イタリア、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージでM113装甲車400両の送付を準備
Iris V Boas による／Carro e Motos
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A7m113%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A400%E4%B8%A1%E3%81%AE%E9%80%81%E4%BB%98%E3%82%92%E6%BA%96%E5%82%99/ar-AA1EYFZ8?ocid=hpmsn&cvid=bb50d76c34294764b41fe4d312d03e90&ei=9
イタリアは、ウクライナへの新たな軍事支援パッケージの詳細を最終調整中であり、これには400両のM113装甲車が含まれる予定です。この情報は、イタリアの新聞『イル・メッサジェーロ』がローマ政府内の情報筋を引用して報じました。
報道によると、グイド・クロセット国防大臣は、すでにこの第11次軍事支援パッケージを国家公安委員会に正式に提出しています。
装甲車に加え、このパッケージにはウクライナの前線における情報活動の計画と調整を支援するための衛星監視システムの提供も含まれています。
M113装甲車が主役に
この支援パッケージの中心となるのは、400両のM113装甲兵員輸送車の供与です。M113は、戦闘環境で広く使用されており、追加武装の搭載も可能です。
2024年には、イタリアはすでにウクライナ国防軍にVCC-2装甲車を供与しており、これはアメリカ製M113A1をイタリアの規格に合わせて改良したモデルです。
VCC-2は防護性能が大幅に強化されており、側面には厚さ6mmの追加装甲パネルが装備されていて、戦闘時の乗員の安全性を高めています。各車両には2つの側面銃眼、防弾ガラス窓、そして開放型の機関銃タレットが搭載され、射撃時の視認性も向上しています。
推定によれば、イタリアは1160～1200両のM113A1をVCC-2仕様に近代化しており、ウクライナへの大量供給が可能であることを示しています。
ウクライナ産業、整備分野で前進
注目すべき点として、最近ではウクライナ企業がM113装甲車の交換部品の製造を自国内で行えるようになっており、同盟国から供与された装備の整備や運用の自立性と迅速性が向上しています。
出典：Militarnyi.com | 写真：X @Maks_NAFO_FELLA | 本コンテンツはAIの協力を得て作成され、編集部によって確認されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/608.html
[日政Ⅱ3] 内閣不信任通過「かなりの確率」 玄葉・衆院副議長が言及／東京新聞
内閣不信任通過「かなりの確率」 玄葉・衆院副議長が言及／東京新聞
2025年5月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405679?rct=politics
衆院の玄葉光一郎副議長は１８日、立憲民主党の福島県連大会で県連常任顧問としてあいさつし、立民が内閣不信任決議案を提出すれば「かなりの確率で通る」と言及した。不信任決議が可決された場合の、その後の政権構想まで見通す必要があると指摘し「野党第１党として（提出の是非を）しっかり決めなければならない」と述べた。
玄葉氏の後に野田佳彦代表があいさつしたが、不信任決議案には触れなかった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/323.html
内閣不信任通過「かなりの確率」 玄葉・衆院副議長が言及／東京新聞
2025年5月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405679?rct=politics
衆院の玄葉光一郎副議長は１８日、立憲民主党の福島県連大会で県連常任顧問としてあいさつし、立民が内閣不信任決議案を提出すれば「かなりの確率で通る」と言及した。不信任決議が可決された場合の、その後の政権構想まで見通す必要があると指摘し「野党第１党として（提出の是非を）しっかり決めなければならない」と述べた。
玄葉氏の後に野田佳彦代表があいさつしたが、不信任決議案には触れなかった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/323.html
[日政Ⅱ3] 真実を伝えた職員2人死亡 パワハラ兵庫県知事再選の裏にユーチューブの存在／朝鮮日報 仁王像
4. 仁王像[3100] kG2JpJGc 2025年5月19日 05:25:14 : GpdfiOk2bA : SG9VZ1laT2hCaC4=[1]
＞３
「ネットファシズム」→なるほどね～。
4. 仁王像[3100] kG2JpJGc 2025年5月19日 05:25:14 : GpdfiOk2bA : SG9VZ1laT2hCaC4=[1]
＞３
「ネットファシズム」→なるほどね～。
[日政Ⅱ3] 内閣不信任通過「かなりの確率」 玄葉・衆院副議長が言及／東京新聞 仁王像
1. 仁王像[3101] kG2JpJGc 2025年5月19日 17:56:10 : GpdfiOk2bA : SG9VZ1laT2hCaC4=[2]
《余談》
1. 仁王像[3101] kG2JpJGc 2025年5月19日 17:56:10 : GpdfiOk2bA : SG9VZ1laT2hCaC4=[2]
《余談》
我が家では家内の発案で、「米７：大麦３」の割合で食しておりあす。普通のご飯と何らの違いは感じません。大麦はアマゾンンのサイトから購入。 ３３００円／１０キロということです。
近所のスーパーーの宅配ボックスに配達してもらうので。家を留守にしていて平気です。
お試しあれ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/323.html#c1
[日政Ⅱ3] 内閣不信任通過「かなりの確率」 玄葉・衆院副議長が言及／東京新聞 仁王像
3. 仁王像[3102] kG2JpJGc 2025年5月20日 04:56:54 : 50xuU6Q0qw : MVY1Qnk4dE02WHM=[1]
>2
3. 仁王像[3102] kG2JpJGc 2025年5月20日 04:56:54 : 50xuU6Q0qw : MVY1Qnk4dE02WHM=[1]
>2
はぁ～そうですか。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/323.html#c3
[日政Ⅱ3] 維新不祥事が追い風に、大阪で共産系の自治体トップ誕生 埼玉と長野に続き現職首長3人目／産経新聞
維新不祥事が追い風に、大阪で共産系の自治体トップ誕生 埼玉と長野に続き現職首長3人目／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B6%AD%E6%96%B0%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E8%BF%BD%E3%81%84%E9%A2%A8%E3%81%AB-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%A7%E5%85%B1%E7%94%A3%E7%B3%BB%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E8%AA%95%E7%94%9F-%E5%9F%BC%E7%8E%89%E3%81%A8%E9%95%B7%E9%87%8E%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%E7%8F%BE%E8%81%B7%E9%A6%96%E9%95%B73%E4%BA%BA%E7%9B%AE/ar-AA1F2bHv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=92714e7576664b3f8089e587f85a1358&ei=18
18日投開票の大阪府忠岡町長選は、無所属新人で元町議の是枝綾子氏（61）＝共産党推薦＝が初当選を飾った。地域政党「大阪維新の会」所属だった前町長の杉原健士（きよし）氏が入札情報を漏洩（ろうえい）したとして、官製談合防止法違反などの疑いで書類送検され、辞職したことに伴う選挙。隣接する岸和田市では昨年12月、大阪維新の現職市長が女性問題をきっかけに離党。今年2月に失職しており、泉州地域で吹きすさぶ大阪維新への逆風が、共産にとっては追い風となった。
「物価高騰の中、住民の暮らしを守るために頑張りたい」。19日午前、町役場で当選証書を受け取った是枝氏は、報道陣の取材にこう抱負を述べた。
是枝氏は27歳で同町議に初当選して以降、9期33年間にわたり共産党の町議として地域を支えてきた。町議を辞し、出馬した前回の町長選では2167票で次点となり、当選した杉原氏と772票差だった。
共産党員ではありながら今回の選挙で、党公認ではなく推薦という形を取ったのは「町民の意見を幅広く聞くため」（是枝氏）。
党中央委員会などによると、党員の現職首長はほかに埼玉県蕨市長と長野県中川村長がおり、府内での当選は、平成18年の東大阪市長以来という。
前町長の杉原氏は、昨年10月の再選からわずか5カ月後の3月25日、官製談合防止法違反などの疑いで府警に書類送検され、同29日付けで大阪維新から除名処分を受けた。4月1日には辞職届を提出。今回の町長選には維新の町議もいったんは出馬を検討したが、支持を広げるのは難しいと判断し最終的に断念した。
岸和田市では、大阪維新の所属だった永野耕平前市長が、女性問題で議会から不信任を突きつけられて2月に失職。4月の市長選で返り咲きを狙ったものの、無所属新人で当選した佐野英利氏に6倍以上の票差で敗れた。
維新から共産系へのトップ交代について、是枝氏は「維新の市長・町長への反発があったのではないか。岸和田の影響も大きかった」と指摘した。（藤原由梨）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/324.html
維新不祥事が追い風に、大阪で共産系の自治体トップ誕生 埼玉と長野に続き現職首長3人目／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%B6%AD%E6%96%B0%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E8%BF%BD%E3%81%84%E9%A2%A8%E3%81%AB-%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%81%A7%E5%85%B1%E7%94%A3%E7%B3%BB%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E8%AA%95%E7%94%9F-%E5%9F%BC%E7%8E%89%E3%81%A8%E9%95%B7%E9%87%8E%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%E7%8F%BE%E8%81%B7%E9%A6%96%E9%95%B73%E4%BA%BA%E7%9B%AE/ar-AA1F2bHv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=92714e7576664b3f8089e587f85a1358&ei=18
18日投開票の大阪府忠岡町長選は、無所属新人で元町議の是枝綾子氏（61）＝共産党推薦＝が初当選を飾った。地域政党「大阪維新の会」所属だった前町長の杉原健士（きよし）氏が入札情報を漏洩（ろうえい）したとして、官製談合防止法違反などの疑いで書類送検され、辞職したことに伴う選挙。隣接する岸和田市では昨年12月、大阪維新の現職市長が女性問題をきっかけに離党。今年2月に失職しており、泉州地域で吹きすさぶ大阪維新への逆風が、共産にとっては追い風となった。
「物価高騰の中、住民の暮らしを守るために頑張りたい」。19日午前、町役場で当選証書を受け取った是枝氏は、報道陣の取材にこう抱負を述べた。
是枝氏は27歳で同町議に初当選して以降、9期33年間にわたり共産党の町議として地域を支えてきた。町議を辞し、出馬した前回の町長選では2167票で次点となり、当選した杉原氏と772票差だった。
共産党員ではありながら今回の選挙で、党公認ではなく推薦という形を取ったのは「町民の意見を幅広く聞くため」（是枝氏）。
党中央委員会などによると、党員の現職首長はほかに埼玉県蕨市長と長野県中川村長がおり、府内での当選は、平成18年の東大阪市長以来という。
前町長の杉原氏は、昨年10月の再選からわずか5カ月後の3月25日、官製談合防止法違反などの疑いで府警に書類送検され、同29日付けで大阪維新から除名処分を受けた。4月1日には辞職届を提出。今回の町長選には維新の町議もいったんは出馬を検討したが、支持を広げるのは難しいと判断し最終的に断念した。
岸和田市では、大阪維新の所属だった永野耕平前市長が、女性問題で議会から不信任を突きつけられて2月に失職。4月の市長選で返り咲きを狙ったものの、無所属新人で当選した佐野英利氏に6倍以上の票差で敗れた。
維新から共産系へのトップ交代について、是枝氏は「維新の市長・町長への反発があったのではないか。岸和田の影響も大きかった」と指摘した。（藤原由梨）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/324.html
[国際35] 中国、米国債売却カードを使ったか…３月保有量、日本・英国に続き３位に／中央日報
中国、米国債売却カードを使ったか…３月保有量、日本・英国に続き３位に／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B-%EF%BC%93%E6%9C%88%E4%BF%9D%E6%9C%89%E9%87%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%EF%BC%93%E4%BD%8D%E3%81%AB/ar-AA1F1ho5?ocid=hpmsn&cvid=347083ce240b4a649c6225c5aa2b5829&ei=13
３月中国の米国債保有量が日本と英国に続き３位を占めた。英国が保有した米国債保有規模が中国を超えたのは２０２０年１０月以降、今回が初めてだ。
今年３月、中国投資家の米国債保有量は７６５４億ドル（約１１１兆円）で、先月と比較して１８９億ドル減少したと米財務省が１６日（現地時間）、発表した。英国の米債券保有量は２月と比較して３００億ドル増となる７７９０億ドルを記録し、日本に続いて２位を占めた。
中国は米国と貿易紛争を始めた２０１８年以降、少しずつ米国債の保有量を減らしてきた。２０１３年１１月１兆３１６７億ドルと比較すると５５１３億ドル減り、減少幅は４１．９％を記録した。昨年１２月、中国の米国債保有量は７４９０億ドルを記録して２００９年２月以降、最低値を記録した。
今回の順位調整について、中国の米国債「武器化」の可能性も提起されている。投資銀行「ナティクシス」のアジアチーフエコノミストのアリシア・ガルシアヘレロ氏は「中国の（米国債）売却は遅いが絶え間なく続いていた」とし「米国に対する警告は突然なものではなく、米国はもっと早くに措置を講じるべきだった」とフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に述べた。
米外交問題評議会（ＣＦＲ）首席研究員のブラッド・セッツァー氏は「中国が米国債券ポートフォリオの満期を短縮していることは疑いの余地がない」とし「中国が（米国の相互関税賦課以降となる）過去６週間、外国為替保有量の管理に相当な変化を加えた可能性があり、これは時間が経過するにつれてさらに明確になるだろう」と追加減少の可能性を提起した。
特に１６日に格付け機関ムーディーズが財政赤字と利払い費上昇を理由に米国の信用格付けをＡＡＡからＡＡ１に１段階引き下げ、中国の米債券保有量の減少は波紋を広げる見通しだ。米国の信用格付けの下落は２０１１年８月Ｓ＆Ｐ、２０２３年８月フィッチに続き３度目だ。中国経済メディア「華爾街見聞」は１７日、「中国の米国債保有量は引き続き減少する可能性がある」とし「今後の変動は中米関係によって大きな影響を受けるだろう」と指摘した。中国が米国との交渉カードに米国債の売却を使用する可能性があるという意味だと解釈できる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/609.html
中国、米国債売却カードを使ったか…３月保有量、日本・英国に続き３位に／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B-%EF%BC%93%E6%9C%88%E4%BF%9D%E6%9C%89%E9%87%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8D%EF%BC%93%E4%BD%8D%E3%81%AB/ar-AA1F1ho5?ocid=hpmsn&cvid=347083ce240b4a649c6225c5aa2b5829&ei=13
３月中国の米国債保有量が日本と英国に続き３位を占めた。英国が保有した米国債保有規模が中国を超えたのは２０２０年１０月以降、今回が初めてだ。
今年３月、中国投資家の米国債保有量は７６５４億ドル（約１１１兆円）で、先月と比較して１８９億ドル減少したと米財務省が１６日（現地時間）、発表した。英国の米債券保有量は２月と比較して３００億ドル増となる７７９０億ドルを記録し、日本に続いて２位を占めた。
中国は米国と貿易紛争を始めた２０１８年以降、少しずつ米国債の保有量を減らしてきた。２０１３年１１月１兆３１６７億ドルと比較すると５５１３億ドル減り、減少幅は４１．９％を記録した。昨年１２月、中国の米国債保有量は７４９０億ドルを記録して２００９年２月以降、最低値を記録した。
今回の順位調整について、中国の米国債「武器化」の可能性も提起されている。投資銀行「ナティクシス」のアジアチーフエコノミストのアリシア・ガルシアヘレロ氏は「中国の（米国債）売却は遅いが絶え間なく続いていた」とし「米国に対する警告は突然なものではなく、米国はもっと早くに措置を講じるべきだった」とフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に述べた。
米外交問題評議会（ＣＦＲ）首席研究員のブラッド・セッツァー氏は「中国が米国債券ポートフォリオの満期を短縮していることは疑いの余地がない」とし「中国が（米国の相互関税賦課以降となる）過去６週間、外国為替保有量の管理に相当な変化を加えた可能性があり、これは時間が経過するにつれてさらに明確になるだろう」と追加減少の可能性を提起した。
特に１６日に格付け機関ムーディーズが財政赤字と利払い費上昇を理由に米国の信用格付けをＡＡＡからＡＡ１に１段階引き下げ、中国の米債券保有量の減少は波紋を広げる見通しだ。米国の信用格付けの下落は２０１１年８月Ｓ＆Ｐ、２０２３年８月フィッチに続き３度目だ。中国経済メディア「華爾街見聞」は１７日、「中国の米国債保有量は引き続き減少する可能性がある」とし「今後の変動は中米関係によって大きな影響を受けるだろう」と指摘した。中国が米国との交渉カードに米国債の売却を使用する可能性があるという意味だと解釈できる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/609.html
[日政Ⅱ3] 国会 お米高騰→石破首相に「ＪＡに忖度しすぎ」「お金、票もらってる」と維新議員が質問 首相反論「忖度してない」「米の値段、いい訳ない。下げます」／デイリースポーツ
国会 お米高騰→石破首相に「ＪＡに忖度しすぎ」「お金、票もらってる」と維新議員が質問 首相反論「忖度してない」「米の値段、いい訳ない。下げます」／デイリースポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%9B%BD%E4%BC%9A-%E3%81%8A%E7%B1%B3%E9%AB%98%E9%A8%B0-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB-%EF%BD%8A%EF%BD%81%E3%81%AB%E5%BF%96%E5%BA%A6%E3%81%97%E3%81%99%E3%81%8E-%E3%81%8A%E9%87%91-%E7%A5%A8%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%8B-%E3%81%A8%E7%B6%AD%E6%96%B0%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E8%B3%AA%E5%95%8F-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%8F%8D%E8%AB%96-%E5%BF%96%E5%BA%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%80%A4%E6%AE%B5-%E3%81%84%E3%81%84%E8%A8%B3%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%81%BE%E3%81%99/ar-AA1F36pv?ocid=hpmsn&cvid=8ec1734e0b694c3186a89a6f7528205e&ei=14
石破茂首相が１９日の参院予算委で、米の価格高騰について「米の値段は下げないといけません。米の値段はこんな価格でいいはずがございません。あっという間に２倍。こんなことを続けていると米離れも起こります」と述べた。
「リーズナブルな価格まで下げます。下げないとどうにもなりません」と語り、「いかにして生産者の方々の暮らしを守るか。価格は市場で、所得は政策で、お題目は簡単ですが、どのように具体化するかの答えをこの機会にきちんと出さないといけない」とした。
柳ヶ瀬裕文議員が、備蓄米の入札方式や買戻しルールなどについて「やっている政策はあべこべ」と指摘。「石破総理は、国会議員の中で一番、この農政にお詳しいと思いますし、改革に対しての情熱をお持ちだと思うが、ただですね、ひとつ言うと、ＪＡに忖度しすぎですよ。忖度しすぎ」と指摘した。
「そりゃお金（献金）もらってるからしょうがないですよ、お金もらってるから、票もらってるから、忖度しなければいけない」と追及した。石破首相は自席で「もらってない、もらってない」と首を振った。
そのまま柳ヶ瀬は別質問に移ったが、石破首相は直後の答弁機会に「すみません、ＪＡに忖度しておることはございません」と話を戻し、「ただ共同の理念がございます。一人は万人のために、万人は一人のために。それはＪＡの大会、この間もございましたが、そのたびに強調しています。そこはご理解ください」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/325.html
国会 お米高騰→石破首相に「ＪＡに忖度しすぎ」「お金、票もらってる」と維新議員が質問 首相反論「忖度してない」「米の値段、いい訳ない。下げます」／デイリースポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%9B%BD%E4%BC%9A-%E3%81%8A%E7%B1%B3%E9%AB%98%E9%A8%B0-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB-%EF%BD%8A%EF%BD%81%E3%81%AB%E5%BF%96%E5%BA%A6%E3%81%97%E3%81%99%E3%81%8E-%E3%81%8A%E9%87%91-%E7%A5%A8%E3%82%82%E3%82%89%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%8B-%E3%81%A8%E7%B6%AD%E6%96%B0%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E8%B3%AA%E5%95%8F-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E5%8F%8D%E8%AB%96-%E5%BF%96%E5%BA%A6%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%80%A4%E6%AE%B5-%E3%81%84%E3%81%84%E8%A8%B3%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%8B%E3%81%92%E3%81%BE%E3%81%99/ar-AA1F36pv?ocid=hpmsn&cvid=8ec1734e0b694c3186a89a6f7528205e&ei=14
石破茂首相が１９日の参院予算委で、米の価格高騰について「米の値段は下げないといけません。米の値段はこんな価格でいいはずがございません。あっという間に２倍。こんなことを続けていると米離れも起こります」と述べた。
「リーズナブルな価格まで下げます。下げないとどうにもなりません」と語り、「いかにして生産者の方々の暮らしを守るか。価格は市場で、所得は政策で、お題目は簡単ですが、どのように具体化するかの答えをこの機会にきちんと出さないといけない」とした。
柳ヶ瀬裕文議員が、備蓄米の入札方式や買戻しルールなどについて「やっている政策はあべこべ」と指摘。「石破総理は、国会議員の中で一番、この農政にお詳しいと思いますし、改革に対しての情熱をお持ちだと思うが、ただですね、ひとつ言うと、ＪＡに忖度しすぎですよ。忖度しすぎ」と指摘した。
「そりゃお金（献金）もらってるからしょうがないですよ、お金もらってるから、票もらってるから、忖度しなければいけない」と追及した。石破首相は自席で「もらってない、もらってない」と首を振った。
そのまま柳ヶ瀬は別質問に移ったが、石破首相は直後の答弁機会に「すみません、ＪＡに忖度しておることはございません」と話を戻し、「ただ共同の理念がございます。一人は万人のために、万人は一人のために。それはＪＡの大会、この間もございましたが、そのたびに強調しています。そこはご理解ください」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/325.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
2025/5/20
https://mainichi.jp/articles/20250520/ddm/005/070/072000c
内部告発に基づく報道によって行政をチェックする。そうした機能が損なわれかねない。
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、情報漏えいの疑いがあるとして、県が容疑者を特定しないまま地方公務員法の守秘義務違反容疑で県警に告発状を提出した。
看過できないのは、週刊文春への情報提供が刑事告発の対象に含まれていたことだ。
知事のパワハラなどの問題が明るみに出たのは、県の元西播磨県民局長が作成した匿名の告発文書によってだった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/326.html
兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
2025/5/20
https://mainichi.jp/articles/20250520/ddm/005/070/072000c
内部告発に基づく報道によって行政をチェックする。そうした機能が損なわれかねない。
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、情報漏えいの疑いがあるとして、県が容疑者を特定しないまま地方公務員法の守秘義務違反容疑で県警に告発状を提出した。
看過できないのは、週刊文春への情報提供が刑事告発の対象に含まれていたことだ。
知事のパワハラなどの問題が明るみに出たのは、県の元西播磨県民局長が作成した匿名の告発文書によってだった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/326.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤元彦兵庫県知事 定例会見詳報 Ｑ被害者は誰か？~②（速報）斎藤知事「今後の対応をどうするか検討するのが大事」…
①斎藤元彦兵庫県知事 定例会見詳報 Ｑ被害者は誰か？Ａ「申し訳ない」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E8%A9%B3%E5%A0%B1-%EF%BD%91%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%EF%BD%81-%E7%94%B3%E3%81%97%E8%A8%B3%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1F8ceG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9a250aa61d0a4c39aab0dbc22d871308&ei=11
斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の私的情報が漏洩（ろうえい）し、交流サイト（SNS）上で拡散した問題で、斎藤氏は20日の定例会見で、元県民局長や遺族に直接謝罪する意思について問われ、「対応はこれから人事課などを中心に考えていく」として明言を避けた。
定例会見の質疑の詳細は以下の通り。
－－今回の情報漏洩の一番の被害者は誰か
やはり県としては情報が漏洩したこと自体は大変申し訳ないと思っている
－－「被害者は誰か」という質問だが
県保有情報が漏洩した事実は大変重く受け止めないといけない
－－（6月議会の）補正予算について
最終調整中だが、ポイントは2点。1点目は物価高騰対策。米の値段が昨年比2倍になっている状況と、ガソリン価格の高騰で県民の生活を直撃している現状がある。家計を応援する対策を考えていきたい。それから、トランプ関税を見据えた県内の産業競争力の強化と、今すぐできるセーフティーネットをしっかりとやっていく。
②【速報】斎藤知事「今後の対応をどうするか検討するのが大事」 元県民局長の私的情報への『削除要請』めぐり見解／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8C%E5%A4%A7%E4%BA%8B-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%89%8A%E9%99%A4%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AA1F6zgg?ocid=hpmsn&cvid=d456ac1fd70043a88974921ee1271027&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事は20日の定例会見、死亡した元県民局長の私的情報とみられるSNS上の投稿に対し、SNS事業者に対し削除要請を行うかを問われると、「今後の対応をどのようにするか、検討していくことが大事」と述べました。
斎藤知事の疑惑などを告発した兵庫県の元県民局長のプライバシー情報がSNSなどに流出した問題について調査した第三者委員会と県は13日、SNS上に流出した情報はいずれも県保有情報と「同一とみられる」とする報告書を公表。「県職員の地位を有する者によって漏洩した可能性が極めて高い」と指摘する一方、漏洩した人物や経路については「特定できなかった」としています。
15日の記者会見で斎藤知事は、漏洩した情報の削除要請について「担当部局と検討中」としながらも「法的な面からハードルが高い」と発言していました。
その後、県幹部は16日の県常任委員会で、「弁護士とも法律相談などをしており、県としては実効的な削除要請を行えるかどうかも含めて検討をしている」と答弁。県によりますと、法律上、SNS事業者に投稿の削除要請を行う場合は、誹謗中傷やプライバシー侵害を受けた『被害者』が申請する必要があり、流出した情報によって県が被害者として申請ができるかどうか調査している段階だということです。
斎藤知事は20日の会見で、職員から不安の声が上がっていることを問われると、「職員が安心して勤務できる環境づくりは大事だと思う。県が保有する情報の管理も含めて、個人情報の取扱いについての意識をもう一度共有することが大事」と述べました。
一方で、情報が拡散している現状を問われると、「法的な観点でハードルが高いが、どういったことができるか人事課などが考えている。SNSの内容について、私が行政の長として何かを呼びかけたりするということは、表現の自由の観点から慎重になるということが大事だ」との見解を示しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/327.html
①斎藤元彦兵庫県知事 定例会見詳報 Ｑ被害者は誰か？Ａ「申し訳ない」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E8%A9%B3%E5%A0%B1-%EF%BD%91%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%8B-%EF%BD%81-%E7%94%B3%E3%81%97%E8%A8%B3%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1F8ceG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9a250aa61d0a4c39aab0dbc22d871308&ei=11
斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡、当時（60）＝の私的情報が漏洩（ろうえい）し、交流サイト（SNS）上で拡散した問題で、斎藤氏は20日の定例会見で、元県民局長や遺族に直接謝罪する意思について問われ、「対応はこれから人事課などを中心に考えていく」として明言を避けた。
定例会見の質疑の詳細は以下の通り。
－－今回の情報漏洩の一番の被害者は誰か
やはり県としては情報が漏洩したこと自体は大変申し訳ないと思っている
－－「被害者は誰か」という質問だが
県保有情報が漏洩した事実は大変重く受け止めないといけない
－－（6月議会の）補正予算について
最終調整中だが、ポイントは2点。1点目は物価高騰対策。米の値段が昨年比2倍になっている状況と、ガソリン価格の高騰で県民の生活を直撃している現状がある。家計を応援する対策を考えていきたい。それから、トランプ関税を見据えた県内の産業競争力の強化と、今すぐできるセーフティーネットをしっかりとやっていく。
②【速報】斎藤知事「今後の対応をどうするか検討するのが大事」 元県民局長の私的情報への『削除要請』めぐり見解／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8C%E5%A4%A7%E4%BA%8B-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%89%8A%E9%99%A4%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AA1F6zgg?ocid=hpmsn&cvid=d456ac1fd70043a88974921ee1271027&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事は20日の定例会見、死亡した元県民局長の私的情報とみられるSNS上の投稿に対し、SNS事業者に対し削除要請を行うかを問われると、「今後の対応をどのようにするか、検討していくことが大事」と述べました。
斎藤知事の疑惑などを告発した兵庫県の元県民局長のプライバシー情報がSNSなどに流出した問題について調査した第三者委員会と県は13日、SNS上に流出した情報はいずれも県保有情報と「同一とみられる」とする報告書を公表。「県職員の地位を有する者によって漏洩した可能性が極めて高い」と指摘する一方、漏洩した人物や経路については「特定できなかった」としています。
15日の記者会見で斎藤知事は、漏洩した情報の削除要請について「担当部局と検討中」としながらも「法的な面からハードルが高い」と発言していました。
その後、県幹部は16日の県常任委員会で、「弁護士とも法律相談などをしており、県としては実効的な削除要請を行えるかどうかも含めて検討をしている」と答弁。県によりますと、法律上、SNS事業者に投稿の削除要請を行う場合は、誹謗中傷やプライバシー侵害を受けた『被害者』が申請する必要があり、流出した情報によって県が被害者として申請ができるかどうか調査している段階だということです。
斎藤知事は20日の会見で、職員から不安の声が上がっていることを問われると、「職員が安心して勤務できる環境づくりは大事だと思う。県が保有する情報の管理も含めて、個人情報の取扱いについての意識をもう一度共有することが大事」と述べました。
一方で、情報が拡散している現状を問われると、「法的な観点でハードルが高いが、どういったことができるか人事課などが考えている。SNSの内容について、私が行政の長として何かを呼びかけたりするということは、表現の自由の観点から慎重になるということが大事だ」との見解を示しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/327.html
[日政Ⅱ3] アーベル賞受賞 京大 柏原氏「創造することの大切さ」強調／nhk
アーベル賞受賞 京大 柏原氏「創造することの大切さ」強調／nhk
2025年5月21日 4時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250521/k10014811591000.html
「数学のノーベル賞」とも呼ばれる「アーベル賞」の授賞式がノルウェーで行われ、日本人として初めて選ばれた京都大学の柏原正樹特任教授がスピーチで、恩師から教わった「創造することの大切さ」を強調しました。
アーベル賞はすぐれた業績をあげた数学者にノルウェー政府が贈る国際的な賞で、ことしは代数解析学の分野で「D加群」と呼ばれる理論を構築するなどした京都大学数理解析研究所の柏原正樹特任教授が日本人として初めて選ばれました。
20日、ノルウェーの首都オスロで授賞式が行われ、初めに上映された動画では、柏原特任教授がみずから数学の楽しさに目覚めたきっかけや、今でも数式をノートに手書きして考察を深めていることなどを紹介しました。
続いて、柏原特任教授が壇上にあがりノルウェーのハラルド国王からガラス製の盾を手渡され、にこやかな表情で握手を交わしました。
柏原特任教授はスピーチで「この賞は50年以上にわたる研究全体に対する評価で、とても光栄です」と喜びを語った上で、恩師である佐藤幹夫氏の名前を挙げ「数学において新しいものを創造することの大切さを教わり、研究人生の重要な指針となった」と振り返りました。
そして最後に、「私が数学に専念することを可能にし、この受賞につながった」と、共同研究者や妻への感謝を述べると、会場からは大きな拍手が送られました。
アーベル賞の主催者は、欧米以外を拠点とする数学者の受賞は2002年の創設以来初めてだとして、今回の受賞をきっかけに数学研究のすそ野がさらに広がってほしいとしています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/328.html
アーベル賞受賞 京大 柏原氏「創造することの大切さ」強調／nhk
2025年5月21日 4時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250521/k10014811591000.html
「数学のノーベル賞」とも呼ばれる「アーベル賞」の授賞式がノルウェーで行われ、日本人として初めて選ばれた京都大学の柏原正樹特任教授がスピーチで、恩師から教わった「創造することの大切さ」を強調しました。
アーベル賞はすぐれた業績をあげた数学者にノルウェー政府が贈る国際的な賞で、ことしは代数解析学の分野で「D加群」と呼ばれる理論を構築するなどした京都大学数理解析研究所の柏原正樹特任教授が日本人として初めて選ばれました。
20日、ノルウェーの首都オスロで授賞式が行われ、初めに上映された動画では、柏原特任教授がみずから数学の楽しさに目覚めたきっかけや、今でも数式をノートに手書きして考察を深めていることなどを紹介しました。
続いて、柏原特任教授が壇上にあがりノルウェーのハラルド国王からガラス製の盾を手渡され、にこやかな表情で握手を交わしました。
柏原特任教授はスピーチで「この賞は50年以上にわたる研究全体に対する評価で、とても光栄です」と喜びを語った上で、恩師である佐藤幹夫氏の名前を挙げ「数学において新しいものを創造することの大切さを教わり、研究人生の重要な指針となった」と振り返りました。
そして最後に、「私が数学に専念することを可能にし、この受賞につながった」と、共同研究者や妻への感謝を述べると、会場からは大きな拍手が送られました。
アーベル賞の主催者は、欧米以外を拠点とする数学者の受賞は2002年の創設以来初めてだとして、今回の受賞をきっかけに数学研究のすそ野がさらに広がってほしいとしています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/328.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
2025/5/20
https://mainichi.jp/articles/20250520/ddm/005/070/072000c
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、情報漏えいの疑いがあるとして、県が容疑者を特定しないまま地方公務員法の守秘義務違反容疑で県警に告発状を提出した。
看過できないのは、週刊文春への情報提供が刑事告発の対象に含まれていたことだ。
兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報などの流出を巡る主な経緯
知事のパワハラなどの問題が明るみに出たのは、県の元西播磨県民局長が作成した匿名の告発文書によってだった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/329.html
兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
2025/5/20
https://mainichi.jp/articles/20250520/ddm/005/070/072000c
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、情報漏えいの疑いがあるとして、県が容疑者を特定しないまま地方公務員法の守秘義務違反容疑で県警に告発状を提出した。
看過できないのは、週刊文春への情報提供が刑事告発の対象に含まれていたことだ。
兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報などの流出を巡る主な経緯
知事のパワハラなどの問題が明るみに出たのは、県の元西播磨県民局長が作成した匿名の告発文書によってだった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/329.html
[日政Ⅱ3] 消費減税・廃止すべき７３％ コメ高騰対応、不十分８７％／東京新聞
消費減税・廃止すべき７３％ コメ高騰対応、不十分８７％／東京新聞
2025年5月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405651?rct=politics
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として消費税の在り方を聞いたところ、減税や廃止を求める回答は計７３・２％となった。コメ価格高騰への政府対応に関して８７・１％が「不十分だ」と回答。米政権の高関税政策に見直しを求める対米交渉に「期待できない」との回答は７４・３％に上った。石破内閣の支持率は前回４月の調査から５・２ポイント減り２７・４％。発足から最低となった３月調査の２７・６％を更新した。不支持率は５５・１％。
物価高に苦しむ家計への支援策として消費税減税や廃止への期待が高い現状が明らかになった。消費税の在り方を巡って与野党間で主張の隔たりは大きく、夏の参院選で争点の柱になる見通しだ。
消費税に関する回答は「減税するべきではない」２４・８％、「食料品のみ減税するべきだ」３８・４％、「全て減税するべきだ」１９・８％、「廃止するべきだ」１５・０％となった。
回答は固定電話４２６人、携帯電話６３８人。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/330.html
消費減税・廃止すべき７３％ コメ高騰対応、不十分８７％／東京新聞
2025年5月18日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/405651?rct=politics
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査で、物価高対策として消費税の在り方を聞いたところ、減税や廃止を求める回答は計７３・２％となった。コメ価格高騰への政府対応に関して８７・１％が「不十分だ」と回答。米政権の高関税政策に見直しを求める対米交渉に「期待できない」との回答は７４・３％に上った。石破内閣の支持率は前回４月の調査から５・２ポイント減り２７・４％。発足から最低となった３月調査の２７・６％を更新した。不支持率は５５・１％。
物価高に苦しむ家計への支援策として消費税減税や廃止への期待が高い現状が明らかになった。消費税の在り方を巡って与野党間で主張の隔たりは大きく、夏の参院選で争点の柱になる見通しだ。
消費税に関する回答は「減税するべきではない」２４・８％、「食料品のみ減税するべきだ」３８・４％、「全て減税するべきだ」１９・８％、「廃止するべきだ」１５・０％となった。
回答は固定電話４２６人、携帯電話６３８人。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/330.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫県知事選から半年、相次ぐ告訴や告発に被害届…捜査の焦点は？~②兵庫・斎藤元彦知事 片山前副知事のYouTube番組での発言「拝見しておりませんのでコメントできない」
①兵庫県知事選から半年、相次ぐ告訴や告発に被害届…捜査の焦点は？／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8D%8A%E5%B9%B4-%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E5%91%8A%E8%A8%B4%E3%82%84%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%AB%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%B1%8A-%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AE%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%81%AF/ar-AA1F9t9G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d9101b15ff844c5bb9b0babbaf5b5c52&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨秋の知事選を巡り、県警や神戸地検には、公選法違反や選挙運動に絡む違法行為があったとする告訴や告発、被害届の提出が相次いだ。知事選の投開票から今月１７日で半年。告発文書問題に端を発する県政の混乱がいまだに収まらない中、慎重な捜査が続いている。
【斎藤氏】ＰＲ会社に報酬、運動対価？
県警や地検が受理した事案は少なくとも１０件ある。その一つが、知事選で斎藤知事が違法な報酬を支払ったのではないかという公選法違反（買収）の容疑だ。
ＰＲ会社の社長が選挙後、インターネット上に「広報全般を任された」と投稿。公式の交流サイト（ＳＮＳ）を監修者として運用したと記していた。
このＰＲ会社には斎藤陣営から７１万５千円が支払われている。公選法は選挙運動に報酬を支払うことを原則禁じているが、総務省のガイドラインに照らすと、ＳＮＳ運用を主体的に企画立案するのは選挙運動とみなされる可能性がある。
捜査では、社長の行為が選挙運動に当たるか▽斎藤陣営から支払われた金銭が業務の対価ではなく、選挙運動の報酬に当たるか－が焦点となる。
告発した検事出身の弁護士と大学教授は、ＰＲ会社に支払われた金銭が「ネット広報活動の対価なのは明らか」と指摘。対する知事側は、ポスターデザインや公約スライド制作など業務に対する適法な対価であり、ＳＮＳ動画の撮影などは「個人のボランティア。報酬は支払っていない」と違法性を否定している。
県警と地検は２月、社長の関係先を家宅捜索し、スマートフォンなどを押収。社長の関わり方や金銭の趣旨を調べている。
【立花氏】県議批判、情報信じた根拠は
知事選では政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（ＮＨＫ党に名称変更を発表）党首の立花孝志氏も立候補し、街頭演説やＸ（旧ツイッター）、ユーチューブで主張を展開。斎藤氏への投票を呼びかけつつ、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の委員長を務めた奥谷謙一県議を批判した。
立花氏は元西播磨県民局長の死亡原因について、奥谷氏が隠蔽（いんぺい）したとＸに投稿。また奥谷氏の事務所兼自宅前で「出て来いよ」「これ以上脅して奥谷が自死しても困る」とマイクで話し、さらにインターホンを押したとされる。
奥谷氏は名誉毀損（きそん）容疑で立花氏を告訴。脅迫と威力業務妨害の疑いで被害届も出している。
政治家に対する名誉毀損事件では、内容が真実であるか、真実と信じるに足りる相当な理由がある場合は罪に問われない。立花氏がどんな情報を根拠としたのかが立件のポイントになるとみられる。
県警は昨年１２月以降、立花氏から任意で事情を聞き、構成要件を満たすかなどについて調べている。
【投稿者】デマ拡散、「虚偽」の認識必要
一方、知事選で落選した稲村和美氏の後援会は、Ｘの規約違反という虚偽通報が一斉に行われてアカウントが凍結された▽外国人参政権の推進や尼崎市長時代の退職金増額というデマを流された－と主張。偽計業務妨害や公選法違反（虚偽事項公表など）に当たるとして、告訴・告発している。捜査関係者は、デマ投稿の立件には「当選させない目的で、うそと分かって発信した、という裏付けが必要」とする。
今夏には参院選が予定されており、立候補を表明している関係者もいる。事案によっては、捜査終結のタイミングに影響する可能性がある。
②兵庫・斎藤元彦知事 片山前副知事のYouTube番組での発言「拝見しておりませんのでコメントできない」／よろず～ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%89%8D%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AEyoutube%E7%95%AA%E7%B5%84%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80-%E6%8B%9D%E8%A6%8B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1F9Nhg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3aad8ed869034cb7ab833dbe1f6e70d1&ei=28
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が20日、県庁での定例会見で、片山安孝前副知事（64）が18日配信のYouTube番組で、県の元総務部長が県議2人に斎藤氏のパワハラ疑惑を告発した元県民局長（24年7月に死亡）の私的情報について議員説明として示したなどと証言し「全くの正当な業務」などと発言したことについて記者団から問われた。
斎藤氏は「その動画というものを拝見しておりませんので、ちょっとコメントができない」と強調。記者団から「プライバシーに関する情報を、議員に見せることも県の業務に含まれるのか」と問われると「今回の県保有情報を漏洩するということはよくないということで、先般の第三者委員会でもそのように指摘されている。県が保有すべき情報というものはきちんと管理をしていくということが大事だと思う」と述べた。
県では元県民局長の私的情報を元総務部長が県議らに漏洩した疑惑と、NHK党の立花孝志党首（57）がSNS上に公開した問題についてそれぞれ第三者委員会が設置され、すでに調査を終え報告書を提出。職員への懲戒処分を検討するとして、処分が決定するまで結果は公表できないとしている。
斎藤氏は「結果を踏まえた懲戒処分の対応については、現在どのようにしていくかを含めて人事当局などが対応を検討している。それに沿って必要な対応をこれからしていくということだと思います。（告発するかという可能性を含めて）現在検討中」と説明。めどを問われ「いつまでに、っていうことは特に決まっていないと思います。人事当局としての調査、手続きを踏まえて、しかるべきタイミングに結果を決めていくということになる」と話した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/331.html
①兵庫県知事選から半年、相次ぐ告訴や告発に被害届…捜査の焦点は？／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8D%8A%E5%B9%B4-%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90%E5%91%8A%E8%A8%B4%E3%82%84%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%AB%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%B1%8A-%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E3%81%AE%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%81%AF/ar-AA1F9t9G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d9101b15ff844c5bb9b0babbaf5b5c52&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨秋の知事選を巡り、県警や神戸地検には、公選法違反や選挙運動に絡む違法行為があったとする告訴や告発、被害届の提出が相次いだ。知事選の投開票から今月１７日で半年。告発文書問題に端を発する県政の混乱がいまだに収まらない中、慎重な捜査が続いている。
【斎藤氏】ＰＲ会社に報酬、運動対価？
県警や地検が受理した事案は少なくとも１０件ある。その一つが、知事選で斎藤知事が違法な報酬を支払ったのではないかという公選法違反（買収）の容疑だ。
ＰＲ会社の社長が選挙後、インターネット上に「広報全般を任された」と投稿。公式の交流サイト（ＳＮＳ）を監修者として運用したと記していた。
このＰＲ会社には斎藤陣営から７１万５千円が支払われている。公選法は選挙運動に報酬を支払うことを原則禁じているが、総務省のガイドラインに照らすと、ＳＮＳ運用を主体的に企画立案するのは選挙運動とみなされる可能性がある。
捜査では、社長の行為が選挙運動に当たるか▽斎藤陣営から支払われた金銭が業務の対価ではなく、選挙運動の報酬に当たるか－が焦点となる。
告発した検事出身の弁護士と大学教授は、ＰＲ会社に支払われた金銭が「ネット広報活動の対価なのは明らか」と指摘。対する知事側は、ポスターデザインや公約スライド制作など業務に対する適法な対価であり、ＳＮＳ動画の撮影などは「個人のボランティア。報酬は支払っていない」と違法性を否定している。
県警と地検は２月、社長の関係先を家宅捜索し、スマートフォンなどを押収。社長の関わり方や金銭の趣旨を調べている。
【立花氏】県議批判、情報信じた根拠は
知事選では政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（ＮＨＫ党に名称変更を発表）党首の立花孝志氏も立候補し、街頭演説やＸ（旧ツイッター）、ユーチューブで主張を展開。斎藤氏への投票を呼びかけつつ、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の委員長を務めた奥谷謙一県議を批判した。
立花氏は元西播磨県民局長の死亡原因について、奥谷氏が隠蔽（いんぺい）したとＸに投稿。また奥谷氏の事務所兼自宅前で「出て来いよ」「これ以上脅して奥谷が自死しても困る」とマイクで話し、さらにインターホンを押したとされる。
奥谷氏は名誉毀損（きそん）容疑で立花氏を告訴。脅迫と威力業務妨害の疑いで被害届も出している。
政治家に対する名誉毀損事件では、内容が真実であるか、真実と信じるに足りる相当な理由がある場合は罪に問われない。立花氏がどんな情報を根拠としたのかが立件のポイントになるとみられる。
県警は昨年１２月以降、立花氏から任意で事情を聞き、構成要件を満たすかなどについて調べている。
【投稿者】デマ拡散、「虚偽」の認識必要
一方、知事選で落選した稲村和美氏の後援会は、Ｘの規約違反という虚偽通報が一斉に行われてアカウントが凍結された▽外国人参政権の推進や尼崎市長時代の退職金増額というデマを流された－と主張。偽計業務妨害や公選法違反（虚偽事項公表など）に当たるとして、告訴・告発している。捜査関係者は、デマ投稿の立件には「当選させない目的で、うそと分かって発信した、という裏付けが必要」とする。
今夏には参院選が予定されており、立候補を表明している関係者もいる。事案によっては、捜査終結のタイミングに影響する可能性がある。
②兵庫・斎藤元彦知事 片山前副知事のYouTube番組での発言「拝見しておりませんのでコメントできない」／よろず～ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%89%8D%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AEyoutube%E7%95%AA%E7%B5%84%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80-%E6%8B%9D%E8%A6%8B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8A%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1F9Nhg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3aad8ed869034cb7ab833dbe1f6e70d1&ei=28
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が20日、県庁での定例会見で、片山安孝前副知事（64）が18日配信のYouTube番組で、県の元総務部長が県議2人に斎藤氏のパワハラ疑惑を告発した元県民局長（24年7月に死亡）の私的情報について議員説明として示したなどと証言し「全くの正当な業務」などと発言したことについて記者団から問われた。
斎藤氏は「その動画というものを拝見しておりませんので、ちょっとコメントができない」と強調。記者団から「プライバシーに関する情報を、議員に見せることも県の業務に含まれるのか」と問われると「今回の県保有情報を漏洩するということはよくないということで、先般の第三者委員会でもそのように指摘されている。県が保有すべき情報というものはきちんと管理をしていくということが大事だと思う」と述べた。
県では元県民局長の私的情報を元総務部長が県議らに漏洩した疑惑と、NHK党の立花孝志党首（57）がSNS上に公開した問題についてそれぞれ第三者委員会が設置され、すでに調査を終え報告書を提出。職員への懲戒処分を検討するとして、処分が決定するまで結果は公表できないとしている。
斎藤氏は「結果を踏まえた懲戒処分の対応については、現在どのようにしていくかを含めて人事当局などが対応を検討している。それに沿って必要な対応をこれからしていくということだと思います。（告発するかという可能性を含めて）現在検討中」と説明。めどを問われ「いつまでに、っていうことは特に決まっていないと思います。人事当局としての調査、手続きを踏まえて、しかるべきタイミングに結果を決めていくということになる」と話した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/331.html
[国際35] ロシアのウクライナ領内進軍、今年大きく鈍化－強気の外交とは裏腹／Bloomberg
ロシアのウクライナ領内進軍、今年大きく鈍化－強気の外交とは裏腹／Bloomberg
Volodymyr Verbiany
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A0%98%E5%86%85%E9%80%B2%E8%BB%8D-%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F%E9%88%8D%E5%8C%96-%E5%BC%B7%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%A3%8F%E8%85%B9/ar-AA1FdLSM?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=54136abbe04c42c292158f89b398dca9&ei=24
（ブルームバーグ）： ロシア軍は戦争で優位に立っていると、プーチン大統領は主張する。だが実際は、ウクライナ軍の頑強な抵抗を受け、今年に入ってからはわずかな前進しか遂げていない。
ロシア軍は常に数で勝り、制圧地域を着実に広げてはいる。それでも戦場の様子は、プーチン氏が戦争目標を達成するには程遠いことが示唆される。オープンソースの地図データを手がけるディープステートがまとめたデータによると、ウクライナ東部における年初からのロシア軍の前進ペースは、昨年末までの同じぐらいの期間と比べ、半分程度に減速した。
トランプ米大統領が戦争終結に向けた取り組みから手を引こうとする中で、ロシアは一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の４州の割譲を迫る姿勢を崩していない。この４州について、ロシアは完全には掌握できていない。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの要求を拒んでいる。
外交的な取り組みが失速し、ウクライナおよび欧州全体の安全保障の未来は戦況によって決定される可能性が高まっている。現時点では膠着（こうちゃく）状態に近く、米国の大規模な支援が見込めない中でウクライナとその支援国が人員と兵器の供給を継続できるかが鍵を握る。
ブルームバーグが追跡調査しているデータによれば、ロシア軍は昨年８月半ばから年末まででウクライナ領内の支配地域を週平均で約125キロ平方メートル拡大したが、今年に入ってからは同41キロ平方メートルにとどまっている。
戦闘の状況は、プーチン氏に有利な方向へと動いた外交面での変化とは著しく対照的だ。同氏は今週の電話会談でトランプ氏から停戦の要求や制裁の脅しを受けることなく、時間稼ぎに成功したとみられる。一方、欧州ではトランプ氏が長く言いはやしてきた迅速な和平実現の公約を放棄するとの不安が高まった。
事情に詳しい関係者によると、プーチン氏との電話会談後に欧州首脳と話したトランプ氏は、ロシアの勝利を確信していると示唆し、プーチン氏の主張の多くをただ繰り返した。関係者は非公表の協議だとして、コメントは控えるとした。
だが、戦場の様子は異なる見通しを示す。公開されているデータからも、１月以降にロシアが新たに占領した領土はウクライナのわずか0.15％に過ぎないことが明らかだ。最も激しい戦闘が行われているウクライナ東部のドネツク州は、10年以上にわたり一部が支配されているが、それでもロシアは全域を掌握するに至っていない。
確かに、こうした数字にはただし書きが付く。ウクライナでは厳しい冬の間、戦闘が下火になり、夏季に激化する傾向がある。また、全ての戦争がそうであるように、戦場から遠く離れた政治的判断によって戦争は予想外の方向に進む可能性もある。
ディープステートのデータを基にブルームバーグが試算したところによると、ベルギーよりも少し小さいドネツク州の完全制圧だけでも、ロシア軍の現在の前進ペースでは数年かかる。あくまで理論上の話でしかないが、これを基に単純に計算すれば、ウクライナ全土の占領には100年を優に超える時間が必要になる。
カーネギー国際平和財団のロシア・ユーラシア上級研究員、エリック・チャラメッラ氏は「４州全てを速やかに制圧できるとのプーチン氏の考えは、全く現実的でない。近い将来ですらない」と指摘。ウクライナの防御網がかなり発達していることを考慮すれば、ロシアは「局地的な突破しかできないだろう」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/611.html
ロシアのウクライナ領内進軍、今年大きく鈍化－強気の外交とは裏腹／Bloomberg
Volodymyr Verbiany
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A0%98%E5%86%85%E9%80%B2%E8%BB%8D-%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F%E9%88%8D%E5%8C%96-%E5%BC%B7%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%81%A8%E3%81%AF%E8%A3%8F%E8%85%B9/ar-AA1FdLSM?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=54136abbe04c42c292158f89b398dca9&ei=24
（ブルームバーグ）： ロシア軍は戦争で優位に立っていると、プーチン大統領は主張する。だが実際は、ウクライナ軍の頑強な抵抗を受け、今年に入ってからはわずかな前進しか遂げていない。
ロシア軍は常に数で勝り、制圧地域を着実に広げてはいる。それでも戦場の様子は、プーチン氏が戦争目標を達成するには程遠いことが示唆される。オープンソースの地図データを手がけるディープステートがまとめたデータによると、ウクライナ東部における年初からのロシア軍の前進ペースは、昨年末までの同じぐらいの期間と比べ、半分程度に減速した。
トランプ米大統領が戦争終結に向けた取り組みから手を引こうとする中で、ロシアは一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の４州の割譲を迫る姿勢を崩していない。この４州について、ロシアは完全には掌握できていない。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの要求を拒んでいる。
外交的な取り組みが失速し、ウクライナおよび欧州全体の安全保障の未来は戦況によって決定される可能性が高まっている。現時点では膠着（こうちゃく）状態に近く、米国の大規模な支援が見込めない中でウクライナとその支援国が人員と兵器の供給を継続できるかが鍵を握る。
ブルームバーグが追跡調査しているデータによれば、ロシア軍は昨年８月半ばから年末まででウクライナ領内の支配地域を週平均で約125キロ平方メートル拡大したが、今年に入ってからは同41キロ平方メートルにとどまっている。
戦闘の状況は、プーチン氏に有利な方向へと動いた外交面での変化とは著しく対照的だ。同氏は今週の電話会談でトランプ氏から停戦の要求や制裁の脅しを受けることなく、時間稼ぎに成功したとみられる。一方、欧州ではトランプ氏が長く言いはやしてきた迅速な和平実現の公約を放棄するとの不安が高まった。
事情に詳しい関係者によると、プーチン氏との電話会談後に欧州首脳と話したトランプ氏は、ロシアの勝利を確信していると示唆し、プーチン氏の主張の多くをただ繰り返した。関係者は非公表の協議だとして、コメントは控えるとした。
だが、戦場の様子は異なる見通しを示す。公開されているデータからも、１月以降にロシアが新たに占領した領土はウクライナのわずか0.15％に過ぎないことが明らかだ。最も激しい戦闘が行われているウクライナ東部のドネツク州は、10年以上にわたり一部が支配されているが、それでもロシアは全域を掌握するに至っていない。
確かに、こうした数字にはただし書きが付く。ウクライナでは厳しい冬の間、戦闘が下火になり、夏季に激化する傾向がある。また、全ての戦争がそうであるように、戦場から遠く離れた政治的判断によって戦争は予想外の方向に進む可能性もある。
ディープステートのデータを基にブルームバーグが試算したところによると、ベルギーよりも少し小さいドネツク州の完全制圧だけでも、ロシア軍の現在の前進ペースでは数年かかる。あくまで理論上の話でしかないが、これを基に単純に計算すれば、ウクライナ全土の占領には100年を優に超える時間が必要になる。
カーネギー国際平和財団のロシア・ユーラシア上級研究員、エリック・チャラメッラ氏は「４州全てを速やかに制圧できるとのプーチン氏の考えは、全く現実的でない。近い将来ですらない」と指摘。ウクライナの防御網がかなり発達していることを考慮すれば、ロシアは「局地的な突破しかできないだろう」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/611.html
[日政Ⅱ3] 日韓国交正常化60年 双方空港で1か月間入国審査専用レーン設置／nhk
日韓国交正常化60年 双方空港で1か月間入国審査専用レーン設置／nhk
2025年5月21日 13時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250521/k10014812011000.html
ことし、日韓国交正常化から60年を迎えるのにあわせて、政府は、双方の国民の入国審査にかかる時間を短縮するため、韓国政府と協力して、6月の1か月間、日本と韓国の一部の空港に専用のレーンを設けることを発表しました。
日韓両国では、人や文化の交流が活発になっていて、去年1年間の両国間の往来は、1200万人を超えて過去最多となった一方、空港での入国審査の待ち時間が課題となっています。
こうした中、政府は、ことし、日韓国交正常化から60年を迎えるのにあわせて、韓国政府と協力し、6月の1か月間、日本と韓国の一部の空港に双方の国民向けの入国審査の専用レーンを設けることを発表しました。
専用レーンは、日本側では羽田空港と福岡空港、韓国側ではソウルのキンポ（金浦）空港とプサン（釜山）のキメ（金海）空港に設けられ、午前9時から午後4時までの便で到着した人のうち、直近1年間の入国歴がある人や、その家族が利用できるということです。
外務省は「現在の国際環境を考えても、日韓関係が安定的に推移していくことは重要だ。国民間の交流や相互理解がさらに進むよう、政府としても後押ししていきたい」としています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/332.html
日韓国交正常化60年 双方空港で1か月間入国審査専用レーン設置／nhk
2025年5月21日 13時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250521/k10014812011000.html
ことし、日韓国交正常化から60年を迎えるのにあわせて、政府は、双方の国民の入国審査にかかる時間を短縮するため、韓国政府と協力して、6月の1か月間、日本と韓国の一部の空港に専用のレーンを設けることを発表しました。
日韓両国では、人や文化の交流が活発になっていて、去年1年間の両国間の往来は、1200万人を超えて過去最多となった一方、空港での入国審査の待ち時間が課題となっています。
こうした中、政府は、ことし、日韓国交正常化から60年を迎えるのにあわせて、韓国政府と協力し、6月の1か月間、日本と韓国の一部の空港に双方の国民向けの入国審査の専用レーンを設けることを発表しました。
専用レーンは、日本側では羽田空港と福岡空港、韓国側ではソウルのキンポ（金浦）空港とプサン（釜山）のキメ（金海）空港に設けられ、午前9時から午後4時までの便で到着した人のうち、直近1年間の入国歴がある人や、その家族が利用できるということです。
外務省は「現在の国際環境を考えても、日韓関係が安定的に推移していくことは重要だ。国民間の交流や相互理解がさらに進むよう、政府としても後押ししていきたい」としています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/332.html
[日政Ⅱ3] なぜ？コメの高騰が続く背景に“直接取引”か／テレ朝
なぜ？コメの高騰が続く背景に“直接取引”か／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%81%AA%E3%81%9C-%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%8F%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB-%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8F%96%E5%BC%95-%E3%81%8B/vi-AA1FcfcM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3aad8ed869034cb7ab833dbe1f6e70d1&ei=45
■新米すでに売り切れ なぜコメの高騰は今も続いているのでしょうか。田植えが始まったコメ農家を取材すると、高止まりの背景が見えてきました。 群馬県みなかみ町で「コシヒカリ」や「にじのきらめき」などを育てるコメ農家の本多義光さん（73）です。 2025年産のコメの収穫見込みは約100トン。田植えが始まったばかりなのに、秋にとれる新米の買い手が早くも殺到して「売り切れ寸前」だといいます。 コメ農家 本多義光さん 「旅館、飲食店、一般の家庭も20～30軒ある。新たに予約したい人も結構いる。売り切れ状態に近い」 JAを通さない「直接取引」が急増しているといいます。自身の名前を冠したブランド米は以前から高い評価を得ています。 ただ、5月の時点でほぼ売り切れになるのは長い経験で初めてだと驚きを隠せません。 本多さん 「新しい旅館も2軒、話がきている。サービスエリアでも私のコメを売りたいという話がきている。今年は特別」 今年の新米の販売価格は、どのくらいになるのでしょうか。 本多さん 「5キロで4000円前後。肥料、燃料費、電気代、人件費が上がっているので」 コメを作るコストが軒並み高騰し、2割ほどの値上げを決めました。それでも「直接取引」を持ち掛けてくる業者が後を絶たないといいます。 本多さん 「『農協よりも高く買います』という業者が『高いからぜひこちらに回して下さい』と私の知り合いの業者がそう言っている」 ■コメの直接取引 なぜ急増？ 農家から消費者へコメが届くまでには通常、JAなどの集荷業者を通して卸売業者に渡ります。今、増えているのは、農家がJA以外の業者と直接取引するケースです。 農水省の調べでは、集荷業者と卸売業者の取引価格は玄米60キロあたり、2万4597円です。 一方、「直接取引」では4万5000円から5万円と約2倍の取引額になっています。「直接取引」の価格がつり上がっている現状について日本一のコメどころ、新潟県の農家は。 コメ農家 石井知治さん（41） 「卸売り段階では提示額への選択権を農家が持っている状況。いくらでも値が通る状況。これまでのスタンダードな価格帯と現在の（高い）価格の乖離（かいり）が大きい。農家が2万円に2割乗せて2万4000円だと言っても『それは安い』と感じる上がり方をしている」 例年、5月から新米の収穫が始まる沖縄では、早場米の争奪戦が起きています。 沖縄県のコメ農家 山田義哲さん（71） 「東京のほうからの注文でも去年の3倍以上。『もうひっ迫しているから、5月6月には完全になくなってしまう。どうにかしてくれ』と。とんでもない。追いつかない」 農家からは備蓄米の入札制度に対して疑問の声が。 コメ農家 本多義光さん 「今、政府の備蓄米を出したでしょう。でも（競争）入札にしたでしょう。入札だと高い値段を付けたJAがほとんど押さえて」 備蓄米の3回目の入札ではおよそ97％をJA全農が落札しています。 石破総理は21日、小泉進次郎農水大臣に備蓄米の契約について見直しを指示したことを明かしました。 石破茂総理大臣 「随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討することを指示した」 随意契約とは国側が任意に受注者を選んで契約を結ぶことです。 コメ政策の専門家によりますと、競争入札ではなく、随意契約にすることによって備蓄米の店頭価格が今よりも大幅に安くなることが期待できるといいます。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/333.html
なぜ？コメの高騰が続く背景に“直接取引”か／テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%81%AA%E3%81%9C-%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%8C%E7%B6%9A%E3%81%8F%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB-%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8F%96%E5%BC%95-%E3%81%8B/vi-AA1FcfcM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3aad8ed869034cb7ab833dbe1f6e70d1&ei=45
■新米すでに売り切れ なぜコメの高騰は今も続いているのでしょうか。田植えが始まったコメ農家を取材すると、高止まりの背景が見えてきました。 群馬県みなかみ町で「コシヒカリ」や「にじのきらめき」などを育てるコメ農家の本多義光さん（73）です。 2025年産のコメの収穫見込みは約100トン。田植えが始まったばかりなのに、秋にとれる新米の買い手が早くも殺到して「売り切れ寸前」だといいます。 コメ農家 本多義光さん 「旅館、飲食店、一般の家庭も20～30軒ある。新たに予約したい人も結構いる。売り切れ状態に近い」 JAを通さない「直接取引」が急増しているといいます。自身の名前を冠したブランド米は以前から高い評価を得ています。 ただ、5月の時点でほぼ売り切れになるのは長い経験で初めてだと驚きを隠せません。 本多さん 「新しい旅館も2軒、話がきている。サービスエリアでも私のコメを売りたいという話がきている。今年は特別」 今年の新米の販売価格は、どのくらいになるのでしょうか。 本多さん 「5キロで4000円前後。肥料、燃料費、電気代、人件費が上がっているので」 コメを作るコストが軒並み高騰し、2割ほどの値上げを決めました。それでも「直接取引」を持ち掛けてくる業者が後を絶たないといいます。 本多さん 「『農協よりも高く買います』という業者が『高いからぜひこちらに回して下さい』と私の知り合いの業者がそう言っている」 ■コメの直接取引 なぜ急増？ 農家から消費者へコメが届くまでには通常、JAなどの集荷業者を通して卸売業者に渡ります。今、増えているのは、農家がJA以外の業者と直接取引するケースです。 農水省の調べでは、集荷業者と卸売業者の取引価格は玄米60キロあたり、2万4597円です。 一方、「直接取引」では4万5000円から5万円と約2倍の取引額になっています。「直接取引」の価格がつり上がっている現状について日本一のコメどころ、新潟県の農家は。 コメ農家 石井知治さん（41） 「卸売り段階では提示額への選択権を農家が持っている状況。いくらでも値が通る状況。これまでのスタンダードな価格帯と現在の（高い）価格の乖離（かいり）が大きい。農家が2万円に2割乗せて2万4000円だと言っても『それは安い』と感じる上がり方をしている」 例年、5月から新米の収穫が始まる沖縄では、早場米の争奪戦が起きています。 沖縄県のコメ農家 山田義哲さん（71） 「東京のほうからの注文でも去年の3倍以上。『もうひっ迫しているから、5月6月には完全になくなってしまう。どうにかしてくれ』と。とんでもない。追いつかない」 農家からは備蓄米の入札制度に対して疑問の声が。 コメ農家 本多義光さん 「今、政府の備蓄米を出したでしょう。でも（競争）入札にしたでしょう。入札だと高い値段を付けたJAがほとんど押さえて」 備蓄米の3回目の入札ではおよそ97％をJA全農が落札しています。 石破総理は21日、小泉進次郎農水大臣に備蓄米の契約について見直しを指示したことを明かしました。 石破茂総理大臣 「随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討することを指示した」 随意契約とは国側が任意に受注者を選んで契約を結ぶことです。 コメ政策の専門家によりますと、競争入札ではなく、随意契約にすることによって備蓄米の店頭価格が今よりも大幅に安くなることが期待できるといいます。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/333.html
[日政Ⅱ3] 公益通報者保護巡り、兵庫県担当者「法解釈受け止める」 国からの通知は斎藤知事に報告／産経新聞
公益通報者保護巡り、兵庫県担当者「法解釈受け止める」 国からの通知は斎藤知事に報告／産経新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E6%8B%85%E5%BD%93%E8%80%85-%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%B8/ar-AA1Fh9sY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e0b1e0843d7491889b97ee2d912371b&ei=10
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書など一連の問題を受け、消費者庁が22日、全国の自治体などに対し、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を徹底することの確認や、必要に応じた体制の見直しを求める通知を出した。
通知文では同法が、内部通報者に限らず、消費者団体やマスメディアなど組織外部への通報者にも保護措置を求めていることが記載されている。
兵庫県の担当者は取材に、同法に関する研修を行うとし「（通知文で示された）法解釈を受け止めて、適切に対応していきたい」と話した。通知文の内容は斎藤氏にも報告するとしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/334.html
公益通報者保護巡り、兵庫県担当者「法解釈受け止める」 国からの通知は斎藤知事に報告／産経新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E6%8B%85%E5%BD%93%E8%80%85-%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%81%B8/ar-AA1Fh9sY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e0b1e0843d7491889b97ee2d912371b&ei=10
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書など一連の問題を受け、消費者庁が22日、全国の自治体などに対し、公益通報者保護法が定める通報者の保護体制を徹底することの確認や、必要に応じた体制の見直しを求める通知を出した。
通知文では同法が、内部通報者に限らず、消費者団体やマスメディアなど組織外部への通報者にも保護措置を求めていることが記載されている。
兵庫県の担当者は取材に、同法に関する研修を行うとし「（通知文で示された）法解釈を受け止めて、適切に対応していきたい」と話した。通知文の内容は斎藤氏にも報告するとしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/334.html
[日政Ⅱ3] 「国内産ブレンド米」は備蓄米 5キロで1千円ほど安く販売好調／朝日新聞
「国内産ブレンド米」は備蓄米 5キロで1千円ほど安く販売好調／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%94%A3%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B1%B3-%E3%81%AF%E5%82%99%E8%93%84%E7%B1%B3-5%E3%82%AD%E3%83%AD%E3%81%A71%E5%8D%83%E5%86%86%E3%81%BB%E3%81%A9%E5%AE%89%E3%81%8F%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E5%A5%BD%E8%AA%BF/ar-AA1FehuX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e0b1e0843d7491889b97ee2d912371b&ei=20
政府が放出中の備蓄米が、店頭で買えるようになってまもなく2カ月となる。割安とあって売れ行きは好調。ただし期待される他のコメ価格も抑える効果はまだないという。
長野市篠ノ井杵淵にある農協系のスーパー「A・コープファーマーズ南長野店」。21日午前9時半の開店直後のコメ売り場には「国内産ブレンド米」と表示された備蓄米の袋が積まれていた。5キロで税込み3229円。県産の「風さやか」や「あきたこまち」の同4201円より1千円弱安い。
運営する長野県A・コープの樽田博儀さんは「ひとりでも多くの人に届けるための価格設定。もうけようとはしていない」と言う。4月11日の販売開始以降よく売れている。一方、高止まりが続く他の主食用米の価格を押し下げる気配は今のところ「ないです」。県産の「コシヒカリ」は、5キロが税込み4417円で売られていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/335.html
「国内産ブレンド米」は備蓄米 5キロで1千円ほど安く販売好調／朝日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%94%A3%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%89%E7%B1%B3-%E3%81%AF%E5%82%99%E8%93%84%E7%B1%B3-5%E3%82%AD%E3%83%AD%E3%81%A71%E5%8D%83%E5%86%86%E3%81%BB%E3%81%A9%E5%AE%89%E3%81%8F%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E5%A5%BD%E8%AA%BF/ar-AA1FehuX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e0b1e0843d7491889b97ee2d912371b&ei=20
政府が放出中の備蓄米が、店頭で買えるようになってまもなく2カ月となる。割安とあって売れ行きは好調。ただし期待される他のコメ価格も抑える効果はまだないという。
長野市篠ノ井杵淵にある農協系のスーパー「A・コープファーマーズ南長野店」。21日午前9時半の開店直後のコメ売り場には「国内産ブレンド米」と表示された備蓄米の袋が積まれていた。5キロで税込み3229円。県産の「風さやか」や「あきたこまち」の同4201円より1千円弱安い。
運営する長野県A・コープの樽田博儀さんは「ひとりでも多くの人に届けるための価格設定。もうけようとはしていない」と言う。4月11日の販売開始以降よく売れている。一方、高止まりが続く他の主食用米の価格を押し下げる気配は今のところ「ないです」。県産の「コシヒカリ」は、5キロが税込み4417円で売られていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/335.html
[日政Ⅱ3] 玉川徹氏に「劣悪コメ」送られてきた「半分ぐらい割れている」→即取材、専門家も絶句のひどさ／デイリースポーツ
玉川徹氏に「劣悪コメ」送られてきた「半分ぐらい割れている」→即取材、専門家も絶句のひどさ／デイリースポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E7%8E%89%E5%B7%9D%E5%BE%B9%E6%B0%8F%E3%81%AB-%E5%8A%A3%E6%82%AA%E3%82%B3%E3%83%A1-%E9%80%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F-%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%81%90%E3%82%89%E3%81%84%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%8D%B3%E5%8F%96%E6%9D%90-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%82%82%E7%B5%B6%E5%8F%A5%E3%81%AE%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%95/ar-AA1FeAyc?ocid=hpmsn&cvid=41033ce511434514b6304b9e82fee06b&ei=10
元テレビ朝日の玉川徹氏が２２日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、５キロ４０９０円で「劣悪コメ」が販売されているという企画の経緯を明かした。
この日は独自取材として、視聴者から送られてきたコメについて調査。手紙も同封されており「崩れて形の分からないコメをブレンドして販売している業者がいる」と説明されていた。
番組ではこのコメを専門家に確認してもらったところ、「ひどい」「ぼったくり」などと言うほどひどいもの。形も小さく、割れているものも多く、変色している米粒もあった。
玉川氏はこの企画について、「このお米、実は一昨日、私宛に送られてきた。心当たり有りますか？って。全然知らない人で、とりあえず開けてみようって開けたら袋に入った米が出てきて、見たらひび割れたお米で、手紙が入っていて、こういうものが売られているというので、急遽、取材に入った」と、自分に送られてきたと明かした。
米を見て「これはまずいなとまず思いましたよ」「僕が見た印象でも、半分ぐらい割れているお米。普通に炊いておいしく食べられる米には見えない。本当に売られていたんですか？って、裏取りましょうって入っていったが、逆に言えばこれぐらい、米はなんでも売れる」ともコメント。
「この際なら、くず米でも売れるということなんだろうなと思いました。それぐらい米に関しては飢餓感がある」とも語り、番組では、劣悪コメに注意も呼びかけていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/336.html
玉川徹氏に「劣悪コメ」送られてきた「半分ぐらい割れている」→即取材、専門家も絶句のひどさ／デイリースポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E7%8E%89%E5%B7%9D%E5%BE%B9%E6%B0%8F%E3%81%AB-%E5%8A%A3%E6%82%AA%E3%82%B3%E3%83%A1-%E9%80%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F-%E5%8D%8A%E5%88%86%E3%81%90%E3%82%89%E3%81%84%E5%89%B2%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%8D%B3%E5%8F%96%E6%9D%90-%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%82%82%E7%B5%B6%E5%8F%A5%E3%81%AE%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%95/ar-AA1FeAyc?ocid=hpmsn&cvid=41033ce511434514b6304b9e82fee06b&ei=10
元テレビ朝日の玉川徹氏が２２日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、５キロ４０９０円で「劣悪コメ」が販売されているという企画の経緯を明かした。
この日は独自取材として、視聴者から送られてきたコメについて調査。手紙も同封されており「崩れて形の分からないコメをブレンドして販売している業者がいる」と説明されていた。
番組ではこのコメを専門家に確認してもらったところ、「ひどい」「ぼったくり」などと言うほどひどいもの。形も小さく、割れているものも多く、変色している米粒もあった。
玉川氏はこの企画について、「このお米、実は一昨日、私宛に送られてきた。心当たり有りますか？って。全然知らない人で、とりあえず開けてみようって開けたら袋に入った米が出てきて、見たらひび割れたお米で、手紙が入っていて、こういうものが売られているというので、急遽、取材に入った」と、自分に送られてきたと明かした。
米を見て「これはまずいなとまず思いましたよ」「僕が見た印象でも、半分ぐらい割れているお米。普通に炊いておいしく食べられる米には見えない。本当に売られていたんですか？って、裏取りましょうって入っていったが、逆に言えばこれぐらい、米はなんでも売れる」ともコメント。
「この際なら、くず米でも売れるということなんだろうなと思いました。それぐらい米に関しては飢餓感がある」とも語り、番組では、劣悪コメに注意も呼びかけていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/336.html
[アジア24] 韓国大統領候補、李在明氏の凄み 幼少期の貧困が原動力／日経
韓国大統領候補、李在明氏の凄み 幼少期の貧困が原動力／日経
ソウル支局長 藤田哲哉 朝鮮半島ファイル 2025年5月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM202WN0Q5A520C2000000/
6月3日投開票の韓国大統領選で、世論調査で首位を走る李在明（イ・ジェミョン）氏にはある種の凄（すご）みを感じる時がある。息苦しく、相手を寄せ付けない威圧的な空気にも似た感覚だ。自身の半生を「貧困との死闘から始まった」と語る同氏には幼少期の壮絶な匂いが今も染み付いている。
李在明氏は1963年に慶尚北道の安東（アンドン）で生まれた。出生届が出されたのは1年後で、小学校も1年遅れで通い始めたという。...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/255.html
韓国大統領候補、李在明氏の凄み 幼少期の貧困が原動力／日経
ソウル支局長 藤田哲哉 朝鮮半島ファイル 2025年5月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM202WN0Q5A520C2000000/
6月3日投開票の韓国大統領選で、世論調査で首位を走る李在明（イ・ジェミョン）氏にはある種の凄（すご）みを感じる時がある。息苦しく、相手を寄せ付けない威圧的な空気にも似た感覚だ。自身の半生を「貧困との死闘から始まった」と語る同氏には幼少期の壮絶な匂いが今も染み付いている。
李在明氏は1963年に慶尚北道の安東（アンドン）で生まれた。出生届が出されたのは1年後で、小学校も1年遅れで通い始めたという。...
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[日政Ⅱ3] ①斎藤知事側近の元総務部長を懲戒処分へ 告発者私的情報の漏洩を認定 停職3カ月案も~②夫と神社で…斎藤元彦氏と刑事告発されたメルチュ折田楓社長（33）、週刊文春が捉えていた“騒動後の姿”《兵庫・公選法違反問題の当事者》
①斎藤知事側近の元総務部長を懲戒処分へ 告発者私的情報の漏洩を認定 停職3カ月案も／産経
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%AE%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%82%92%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%B8-%E5%91%8A%E7%99%BA%E8%80%85%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%82%92%E8%AA%8D%E5%AE%9A-%E5%81%9C%E8%81%B73%E3%82%AB%E6%9C%88%E6%A1%88%E3%82%82/ar-AA1FlCZY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a758bd95c914e0884fc01e35307f0f7&ei=12
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、経緯を調べていた県の第三者委員会が元総務部長の井ノ本知明氏（57）による漏洩を認定したことが23日、関係者への取材で分かった。県は守秘義務に違反したとして井ノ本氏を懲戒処分する方針で、停職3カ月とする案が出ているという。
昨年7月、当時総務部長だった井ノ本氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係の確認などのため、弁護士らによる第三者委を設置し、今年3月末に報告書が提出された。
県は報告書を踏まえて処分を検討するとして内容は公表していないが、関係者によると、第三者委は井ノ本氏による情報漏洩を認定。23日に処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれ、停職3カ月とする案が提示されたという。詳しい処分内容は引き続き検討される見通し。
井ノ本氏は斎藤氏の側近として知られていた。県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、男性の私的情報を印刷し所持していたことを認めたが、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否。一方で、複数の県議が井ノ本氏から私的情報の記録を見せられたと証言した。
斎藤氏は百条委で、井ノ本氏の漏洩について、本人に自ら事実確認をして否定されたと証言。「（漏洩は）していないと信じている」などとしていた。
②夫と神社で…斎藤元彦氏と刑事告発されたメルチュ折田楓社長（33）、週刊文春が捉えていた“騒動後の姿”《兵庫・公選法違反問題の当事者》／文春オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%AB%E3%81%A8%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E3%81%A7-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E6%B0%8F%E3%81%A8%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A5%E6%8A%98%E7%94%B0%E6%A5%93%E7%A4%BE%E9%95%B7-33-%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%8C%E6%8D%89%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E9%A8%92%E5%8B%95%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%A7%BF-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E5%BD%93%E4%BA%8B%E8%80%85/ar-AA1FjwZt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a758bd95c914e0884fc01e35307f0f7&ei=24
〈 「…あの人誰？」斎藤元彦知事（47）がメルチュ折田楓社長（33）に怪訝な顔でもらした“一言”《兵庫県・公選法違反問題》 〉から続く
兵庫県・斎藤元彦知事（47）らの7項目にわたる疑惑を、西播磨県民局長の男性が告発し、その後死亡した問題。「週刊文春」取材班が、全取材メモと未公開の物証を紐解き、斎藤知事の“正体”に迫った連載『冷血の知事』より、第1回を特別に全文公開する。
昨年11月の兵庫県知事選を巡っては、再選した斎藤知事とPR会社「merchuメルチュ」の折田楓社長（33）が公職選挙法違反（買収、被買収）の容疑で刑事告発された。事態が表面化して以降、雲隠れを続けてきた折田氏だが――。（全２回の２回目／ はじめから読む ）
折田楓氏（左）と斎藤元彦知事（折田氏のインスタグラムより）
折田楓氏（左）と斎藤元彦知事（折田氏のインスタグラムより）
© 文春オンライン
（初出：「週刊文春」2025年2月27日号。年齢、肩書は当時のまま。）
斎藤元彦と折田楓。2人を急接近させたのは、共通の知人で、事実上の選対本部長として動いていた鈴木裕（仮名）とされる。神戸市の元町商店街にある老舗靴店の四代目で、斎藤の後援会事務所が入る物件のオーナーだ。斎藤が大阪府財政課長だった頃からの付き合いで、初当選した21年の知事選でも選挙運動を手伝っていたという。今回の選挙では陣営の広報担当者とされており、事務局長を自称していた。
折田は、投開票日3日後の昨年11月20日、問題のnoteでこう振り返っている（のちに一部修正）。
〈とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。／それが全ての始まりでした。（略）兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです〉
さらに、キャッチコピー考案やメインビジュアル作成についても詳しく綴られていた。
〈コピーは、以前の「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」へ。／カラーは、兵庫県旗の色を意識した「兵庫ブルー」をベースとした斎藤さんオリジナルの「さいとうブルー」に一新しました〉
メルチュに「SNS監修」の依頼
noteには、斎藤が西宮市内にあるメルチュの会議室まで出向き、折田らと打ち合わせをしている写真が掲載されている。2人を結び付けた鈴木の姿もまた、この写真に写っていた。
小誌は、その鈴木が、選挙前に斎藤を支援しようと名乗り出た神戸市議に対し、断りの連絡を入れた時のLINEを入手している。
〈昨日の会議内容 Sns監修はメルチュさんにお願いする形になりました〉
このLINEの送信日は、出直し知事選が決まった直後の昨年10月6日。つまり、この日までに、メルチュに「SNS監修」の依頼が行われていたことを裏付ける内容だ。メルチュが選挙運動に深く関与していた疑いを示す重要証拠と言える。
全身全霊で向き合っていた
それだけではない。本件を重く見る有志が、SNS解析や情報公開請求などを駆使し、証拠を総括的にまとめた報告書を捜査当局に提供している。4万字近いその文書は、公約スライドやログイン権限、請求書の記述などを精査したうえで、次のように結論づけていた。
〈折田氏は「特定の団体・個人やものを支援する意図」（折田氏note）はない、つまり業として選挙に従事してきたことを明確にしながらも、淡々と機械的労務を消化するのではなく、選挙運動に「全身全霊で向き合って」（同上）いた〉
折田のnoteや、鈴木が送ったLINE――様々な痕跡からは、メルチュが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っていた疑いが強いことが窺えるのだ。
「全く事実ではない。」
では、斎藤の主張はどういうものか。折田の投稿が問題視されると、昨年11月25日、記者団に対して「（業務ではなく）ボランティアとして代表が個人で参加した」と釈明。2日後の27日には、代理人弁護士が記者会見で「事実である部分と事実でない部分」があると反論し、
「広報全般を任せたとかそういう部分については全く事実ではない。盛っておられる」
と切って捨てたのだ。
メルチュのビジネスは継続中
かたや折田はテレビ朝日の取材に対し、「（SNSの仕事を請け負っていた？）『答えないで』と言われています。（弁護士ですか？）『そうですね』」などと答えている。しかし以降、彼女がメディアの前に現れることはなく、頻繁だったSNSの更新も止まった。
刑事告発された折田はこの間、捜査当局による任意の聴取には応じる反面、主体性や裁量性を裏付ける証拠となるスマホなどの提出要請には十分に応じてこなかったという。そこで2月7日、当局は強制捜査に踏み切ることになった。
他方で、メルチュが手掛ける自治体ビジネス自体は継続しているようだ。例えば、今年度末まで「SNS運用支援業務」の契約（約1300万円）が残っている広島県庁の担当者が言う。
「特段業務に支障がなく実施ができています。担当者同士でオンライン会議をしている。家宅捜索後も、現時点では我々が発注した業務は支障なく続いています」
スタッフの気配もなく、取材拒否の張り紙
同じく今年度末まで「SNS活用プロモーション業務」（約807万円）の契約が残っている広島市役所の担当者に尋ねると、
「スマホが押収されたと聞いて心配でしたが、その後も滞りなく順調に、インスタの投稿などの業務を遂行されています。折田さんとも連絡が取れているとは聞いていて、騒動発生直後に連絡した際は『大丈夫です』と言っていました」
ただ、小誌は折に触れ、メルチュの事務所を訪ねてきたものの、ここ3カ月間、扉は閉め切られたまま。リモート作業なのか、スタッフの気配もしない。いつしか、取材拒否の張り紙が張られるようになった。
果たして、彼女は今、どこで何をしているのか。
それは、強制捜査から8日後のことだった。2月15日の昼、雲隠れを続ける折田の姿をついに捉えたのだ。
賽銭箱に大量の小銭を投じて…神社に姿を見せた折田氏
ベージュのコートを纏った折田は夫と共に越木岩神社の境内を歩いていた。黒いバケットハットから覗く髪は、知事選の頃より幾分伸びたようにも見える。
寄付者の名前などが掲げられた奉名板。彼女はそれらをひと通り眺めると、拝殿へと足を運ぶ。しばし順番待ちをした後、夫妻は鞄から封筒のようなものを取り出した。賽銭箱に向けてジャラジャラジャラと大量の小銭を投じていく。5円玉1枚では到底、叶わない願いなのだろうか。
折田は大きな鈴緒を握って鈴を鳴らすと深々とお辞儀をして、柏手を打つ。目を瞑り、実に30秒にわたって祈りを捧げたのだった。神社では鳥のさえずりが聞こえ、静謐な空気が流れていた。
夫の運転する車で移動
その後、巨大な甑岩に向かう遊歩道をしばらく散策して、夫の運転する車で芦屋方面へと姿を消していった。
自身の選挙を懸命にサポートしたことで刑事告発された折田のことを、斎藤自身はどのように受け止めているのか。代理人を通じて見解を尋ねたところ、公職選挙法違反の疑いが強いとする指摘などについては「事案の早期解明を期し、捜査に協力してまいります」とした。また、折田の境遇に対する想いについては回答しなかった。
まるで何事もなかったかのように活動
社会部デスクが今後の見通しを解説する。
「捜査で押収したスマホの解析などを慎重に進めているところです。仮に折田氏を被買収の容疑で立件すれば、必然的に買収側も立件することになる。それが知事本人になるのか、実質的な選対本部長のような役割を担った鈴木氏になるのか、そこは今後の捜査次第でしょう。ただ、鈴木氏が立件されたとしても、連座制が適用される可能性がある。斎藤氏が再び失職することも現実味を帯びてくるのです」
斎藤の公式ホームページは今も、折田がデザインした「さいとうブルー」で彩られ、まるで何事もなかったかのように〈兵庫の躍動を止めない！〉と訴えている。
しかし、その爽やかな色合いとは裏腹の、「冷血の知事」が引き起こした問題は、折田との公職選挙法違反疑惑だけではない。前述したように彼の周りでは、元県議、県民局長、県課長、3人もの人物が自ら命を絶っているのだ――。
「 週刊文春 電子版 」では、斎藤氏に関する 短期集中連載「冷血の知事」 を掲載中。本記事に続く連載第2回では、「 斎藤元彦の最暗部「4億円パレード補助金」《証拠公文書を全公開、信用金庫2社から重要証言》 」を詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年2月27日号）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/337.html
①斎藤知事側近の元総務部長を懲戒処分へ 告発者私的情報の漏洩を認定 停職3カ月案も／産経
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%AE%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%82%92%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%B8-%E5%91%8A%E7%99%BA%E8%80%85%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%82%92%E8%AA%8D%E5%AE%9A-%E5%81%9C%E8%81%B73%E3%82%AB%E6%9C%88%E6%A1%88%E3%82%82/ar-AA1FlCZY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a758bd95c914e0884fc01e35307f0f7&ei=12
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の男性の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、経緯を調べていた県の第三者委員会が元総務部長の井ノ本知明氏（57）による漏洩を認定したことが23日、関係者への取材で分かった。県は守秘義務に違反したとして井ノ本氏を懲戒処分する方針で、停職3カ月とする案が出ているという。
昨年7月、当時総務部長だった井ノ本氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係の確認などのため、弁護士らによる第三者委を設置し、今年3月末に報告書が提出された。
県は報告書を踏まえて処分を検討するとして内容は公表していないが、関係者によると、第三者委は井ノ本氏による情報漏洩を認定。23日に処分案を審議する県の綱紀委員会が開かれ、停職3カ月とする案が提示されたという。詳しい処分内容は引き続き検討される見通し。
井ノ本氏は斎藤氏の側近として知られていた。県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、男性の私的情報を印刷し所持していたことを認めたが、漏洩については「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否。一方で、複数の県議が井ノ本氏から私的情報の記録を見せられたと証言した。
斎藤氏は百条委で、井ノ本氏の漏洩について、本人に自ら事実確認をして否定されたと証言。「（漏洩は）していないと信じている」などとしていた。
②夫と神社で…斎藤元彦氏と刑事告発されたメルチュ折田楓社長（33）、週刊文春が捉えていた“騒動後の姿”《兵庫・公選法違反問題の当事者》／文春オンライン
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%A4%AB%E3%81%A8%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E3%81%A7-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E6%B0%8F%E3%81%A8%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A5%E6%8A%98%E7%94%B0%E6%A5%93%E7%A4%BE%E9%95%B7-33-%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%8C%E6%8D%89%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E9%A8%92%E5%8B%95%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%A7%BF-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E5%BD%93%E4%BA%8B%E8%80%85/ar-AA1FjwZt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a758bd95c914e0884fc01e35307f0f7&ei=24
〈 「…あの人誰？」斎藤元彦知事（47）がメルチュ折田楓社長（33）に怪訝な顔でもらした“一言”《兵庫県・公選法違反問題》 〉から続く
兵庫県・斎藤元彦知事（47）らの7項目にわたる疑惑を、西播磨県民局長の男性が告発し、その後死亡した問題。「週刊文春」取材班が、全取材メモと未公開の物証を紐解き、斎藤知事の“正体”に迫った連載『冷血の知事』より、第1回を特別に全文公開する。
昨年11月の兵庫県知事選を巡っては、再選した斎藤知事とPR会社「merchuメルチュ」の折田楓社長（33）が公職選挙法違反（買収、被買収）の容疑で刑事告発された。事態が表面化して以降、雲隠れを続けてきた折田氏だが――。（全２回の２回目／ はじめから読む ）
折田楓氏（左）と斎藤元彦知事（折田氏のインスタグラムより）
折田楓氏（左）と斎藤元彦知事（折田氏のインスタグラムより）
© 文春オンライン
（初出：「週刊文春」2025年2月27日号。年齢、肩書は当時のまま。）
斎藤元彦と折田楓。2人を急接近させたのは、共通の知人で、事実上の選対本部長として動いていた鈴木裕（仮名）とされる。神戸市の元町商店街にある老舗靴店の四代目で、斎藤の後援会事務所が入る物件のオーナーだ。斎藤が大阪府財政課長だった頃からの付き合いで、初当選した21年の知事選でも選挙運動を手伝っていたという。今回の選挙では陣営の広報担当者とされており、事務局長を自称していた。
折田は、投開票日3日後の昨年11月20日、問題のnoteでこう振り返っている（のちに一部修正）。
〈とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。／それが全ての始まりでした。（略）兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです〉
さらに、キャッチコピー考案やメインビジュアル作成についても詳しく綴られていた。
〈コピーは、以前の「躍動する兵庫」から「兵庫の躍動を止めない！」へ。／カラーは、兵庫県旗の色を意識した「兵庫ブルー」をベースとした斎藤さんオリジナルの「さいとうブルー」に一新しました〉
メルチュに「SNS監修」の依頼
noteには、斎藤が西宮市内にあるメルチュの会議室まで出向き、折田らと打ち合わせをしている写真が掲載されている。2人を結び付けた鈴木の姿もまた、この写真に写っていた。
小誌は、その鈴木が、選挙前に斎藤を支援しようと名乗り出た神戸市議に対し、断りの連絡を入れた時のLINEを入手している。
〈昨日の会議内容 Sns監修はメルチュさんにお願いする形になりました〉
このLINEの送信日は、出直し知事選が決まった直後の昨年10月6日。つまり、この日までに、メルチュに「SNS監修」の依頼が行われていたことを裏付ける内容だ。メルチュが選挙運動に深く関与していた疑いを示す重要証拠と言える。
全身全霊で向き合っていた
それだけではない。本件を重く見る有志が、SNS解析や情報公開請求などを駆使し、証拠を総括的にまとめた報告書を捜査当局に提供している。4万字近いその文書は、公約スライドやログイン権限、請求書の記述などを精査したうえで、次のように結論づけていた。
〈折田氏は「特定の団体・個人やものを支援する意図」（折田氏note）はない、つまり業として選挙に従事してきたことを明確にしながらも、淡々と機械的労務を消化するのではなく、選挙運動に「全身全霊で向き合って」（同上）いた〉
折田のnoteや、鈴木が送ったLINE――様々な痕跡からは、メルチュが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っていた疑いが強いことが窺えるのだ。
「全く事実ではない。」
では、斎藤の主張はどういうものか。折田の投稿が問題視されると、昨年11月25日、記者団に対して「（業務ではなく）ボランティアとして代表が個人で参加した」と釈明。2日後の27日には、代理人弁護士が記者会見で「事実である部分と事実でない部分」があると反論し、
「広報全般を任せたとかそういう部分については全く事実ではない。盛っておられる」
と切って捨てたのだ。
メルチュのビジネスは継続中
かたや折田はテレビ朝日の取材に対し、「（SNSの仕事を請け負っていた？）『答えないで』と言われています。（弁護士ですか？）『そうですね』」などと答えている。しかし以降、彼女がメディアの前に現れることはなく、頻繁だったSNSの更新も止まった。
刑事告発された折田はこの間、捜査当局による任意の聴取には応じる反面、主体性や裁量性を裏付ける証拠となるスマホなどの提出要請には十分に応じてこなかったという。そこで2月7日、当局は強制捜査に踏み切ることになった。
他方で、メルチュが手掛ける自治体ビジネス自体は継続しているようだ。例えば、今年度末まで「SNS運用支援業務」の契約（約1300万円）が残っている広島県庁の担当者が言う。
「特段業務に支障がなく実施ができています。担当者同士でオンライン会議をしている。家宅捜索後も、現時点では我々が発注した業務は支障なく続いています」
スタッフの気配もなく、取材拒否の張り紙
同じく今年度末まで「SNS活用プロモーション業務」（約807万円）の契約が残っている広島市役所の担当者に尋ねると、
「スマホが押収されたと聞いて心配でしたが、その後も滞りなく順調に、インスタの投稿などの業務を遂行されています。折田さんとも連絡が取れているとは聞いていて、騒動発生直後に連絡した際は『大丈夫です』と言っていました」
ただ、小誌は折に触れ、メルチュの事務所を訪ねてきたものの、ここ3カ月間、扉は閉め切られたまま。リモート作業なのか、スタッフの気配もしない。いつしか、取材拒否の張り紙が張られるようになった。
果たして、彼女は今、どこで何をしているのか。
それは、強制捜査から8日後のことだった。2月15日の昼、雲隠れを続ける折田の姿をついに捉えたのだ。
賽銭箱に大量の小銭を投じて…神社に姿を見せた折田氏
ベージュのコートを纏った折田は夫と共に越木岩神社の境内を歩いていた。黒いバケットハットから覗く髪は、知事選の頃より幾分伸びたようにも見える。
寄付者の名前などが掲げられた奉名板。彼女はそれらをひと通り眺めると、拝殿へと足を運ぶ。しばし順番待ちをした後、夫妻は鞄から封筒のようなものを取り出した。賽銭箱に向けてジャラジャラジャラと大量の小銭を投じていく。5円玉1枚では到底、叶わない願いなのだろうか。
折田は大きな鈴緒を握って鈴を鳴らすと深々とお辞儀をして、柏手を打つ。目を瞑り、実に30秒にわたって祈りを捧げたのだった。神社では鳥のさえずりが聞こえ、静謐な空気が流れていた。
夫の運転する車で移動
その後、巨大な甑岩に向かう遊歩道をしばらく散策して、夫の運転する車で芦屋方面へと姿を消していった。
自身の選挙を懸命にサポートしたことで刑事告発された折田のことを、斎藤自身はどのように受け止めているのか。代理人を通じて見解を尋ねたところ、公職選挙法違反の疑いが強いとする指摘などについては「事案の早期解明を期し、捜査に協力してまいります」とした。また、折田の境遇に対する想いについては回答しなかった。
まるで何事もなかったかのように活動
社会部デスクが今後の見通しを解説する。
「捜査で押収したスマホの解析などを慎重に進めているところです。仮に折田氏を被買収の容疑で立件すれば、必然的に買収側も立件することになる。それが知事本人になるのか、実質的な選対本部長のような役割を担った鈴木氏になるのか、そこは今後の捜査次第でしょう。ただ、鈴木氏が立件されたとしても、連座制が適用される可能性がある。斎藤氏が再び失職することも現実味を帯びてくるのです」
斎藤の公式ホームページは今も、折田がデザインした「さいとうブルー」で彩られ、まるで何事もなかったかのように〈兵庫の躍動を止めない！〉と訴えている。
しかし、その爽やかな色合いとは裏腹の、「冷血の知事」が引き起こした問題は、折田との公職選挙法違反疑惑だけではない。前述したように彼の周りでは、元県議、県民局長、県課長、3人もの人物が自ら命を絶っているのだ――。
「 週刊文春 電子版 」では、斎藤氏に関する 短期集中連載「冷血の知事」 を掲載中。本記事に続く連載第2回では、「 斎藤元彦の最暗部「4億円パレード補助金」《証拠公文書を全公開、信用金庫2社から重要証言》 」を詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年2月27日号）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/337.html
[国際35] 「停戦を信じたのに…」 ゼレンスキー大統領がトランプ大統領の“変節”に深く失望、ロシアとの和平は霧の中へ／SPOTV news
「停戦を信じたのに…」 ゼレンスキー大統領がトランプ大統領の“変節”に深く失望、ロシアとの和平は霧の中へ／SPOTV news
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E4%BF%A1%E3%81%98%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AB-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E5%A4%89%E7%AF%80-%E3%81%AB%E6%B7%B1%E3%81%8F%E5%A4%B1%E6%9C%9B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AF%E9%9C%A7%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%B8/ar-AA1Flcy5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7eb326a279a441a0b2aef91ad8aa529f&ei=11
20日（現地時間）、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアとの戦争終結に向けてドナルド・トランプ米大統領の仲介に期待を寄せていたが、外交的な成果を得られず、深い失望に陥っていると報じた。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領の影響力を考慮し、「無条件停戦案」を受け入れ、ロシアのプーチン大統領との直接会談のためトルコに赴くなど、和平プロセスに積極的に応じてきた。さらに、国内で「不利だ」との声も上がっていた鉱物協定に署名し、米国の要求に歩調を合わせた。
しかし、トランプ大統領は19日にプーチン大統領と2時間の電話会談を行った後、ロシアの主張に理解を示すような発言を行い、当初掲げていた「無条件停戦」から一歩後退した。バチカンの仲介参加を示唆する一方、当事者同士が合意に達しなければ介入は控える考えも明らかにした。
また、ロシアが停戦案を拒否したにもかかわらず、トランプ大統領は制裁に踏み切らず、「今は制裁よりも対話の余地を与えるべきだ」と周辺国に伝えていたと『ロイター』は報じた。
WSJは「この態度は、ウクライナにロシアの条件をすべて受け入れるよう迫っているように見える」とし、今年2月にホワイトハウスでゼレンスキー大統領を問い詰めた姿勢とは対照的だと指摘した。
アメリカが一歩引いたことで、ウクライナは欧州に対し対ロ追加制裁の要請に舵を切った。ゼレンスキー大統領は20日から21日にかけてEU主要国の首脳と連続して電話協議を行い、資産凍結の拡大やロシア産原油の購入者に対する二次制裁の導入を提案している。これは中国やインドといった第三国にも影響を及ぼす可能性があり、欧州諸国にとっても慎重な判断が求められている。
一方、NATOは来月オランダ・ハーグで開催予定の首脳会議にゼレンスキー大統領を招待するかどうか、現時点で明言を避けている。複数の海外メディアは「トランプ大統領の反応を懸念しているため」と報じており、欧州の対ウクライナ支援にも微妙な変化が表れている。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は21日の会見で「首脳会議のプログラムが確定次第発表する」と述べ、明言を避けた。オランダのディック・スホーフ首相は「我々としてはゼレンスキー大統領をハーグで迎えたいという立場であり、この意向はルッテ氏も理解している」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/614.html
「停戦を信じたのに…」 ゼレンスキー大統領がトランプ大統領の“変節”に深く失望、ロシアとの和平は霧の中へ／SPOTV news
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E4%BF%A1%E3%81%98%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%AB-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E5%A4%89%E7%AF%80-%E3%81%AB%E6%B7%B1%E3%81%8F%E5%A4%B1%E6%9C%9B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AF%E9%9C%A7%E3%81%AE%E4%B8%AD%E3%81%B8/ar-AA1Flcy5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=7eb326a279a441a0b2aef91ad8aa529f&ei=11
20日（現地時間）、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアとの戦争終結に向けてドナルド・トランプ米大統領の仲介に期待を寄せていたが、外交的な成果を得られず、深い失望に陥っていると報じた。
ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領の影響力を考慮し、「無条件停戦案」を受け入れ、ロシアのプーチン大統領との直接会談のためトルコに赴くなど、和平プロセスに積極的に応じてきた。さらに、国内で「不利だ」との声も上がっていた鉱物協定に署名し、米国の要求に歩調を合わせた。
しかし、トランプ大統領は19日にプーチン大統領と2時間の電話会談を行った後、ロシアの主張に理解を示すような発言を行い、当初掲げていた「無条件停戦」から一歩後退した。バチカンの仲介参加を示唆する一方、当事者同士が合意に達しなければ介入は控える考えも明らかにした。
また、ロシアが停戦案を拒否したにもかかわらず、トランプ大統領は制裁に踏み切らず、「今は制裁よりも対話の余地を与えるべきだ」と周辺国に伝えていたと『ロイター』は報じた。
WSJは「この態度は、ウクライナにロシアの条件をすべて受け入れるよう迫っているように見える」とし、今年2月にホワイトハウスでゼレンスキー大統領を問い詰めた姿勢とは対照的だと指摘した。
アメリカが一歩引いたことで、ウクライナは欧州に対し対ロ追加制裁の要請に舵を切った。ゼレンスキー大統領は20日から21日にかけてEU主要国の首脳と連続して電話協議を行い、資産凍結の拡大やロシア産原油の購入者に対する二次制裁の導入を提案している。これは中国やインドといった第三国にも影響を及ぼす可能性があり、欧州諸国にとっても慎重な判断が求められている。
一方、NATOは来月オランダ・ハーグで開催予定の首脳会議にゼレンスキー大統領を招待するかどうか、現時点で明言を避けている。複数の海外メディアは「トランプ大統領の反応を懸念しているため」と報じており、欧州の対ウクライナ支援にも微妙な変化が表れている。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は21日の会見で「首脳会議のプログラムが確定次第発表する」と述べ、明言を避けた。オランダのディック・スホーフ首相は「我々としてはゼレンスキー大統領をハーグで迎えたいという立場であり、この意向はルッテ氏も理解している」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/614.html
[国際35] 「これは我々の戦争ではない」トランプ氏が突然の弱腰発言、プーチン評価を一転させた真意とは／kangnamtimes
「これは我々の戦争ではない」トランプ氏が突然の弱腰発言、プーチン評価を一転させた真意とは／kangnamtimes
佐藤美
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AF%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E5%BC%B1%E8%85%B0%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%82%92%E4%B8%80%E8%BB%A2%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F%E7%9C%9F%E6%84%8F%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1Flv3e?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f81bb3292cd0491781e113fca08056be&ei=8
ドナルド・トランプ米大統領が初めて直接、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は戦争を終結させる意思がないと明かした。これは、これまでトランプ大統領がプーチン大統領は真剣に平和を望んでいると繰り返し主張してきたことと矛盾する発言で、米国がウクライナ戦争から撤退するのではないかとの見方が出ている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、21日、トランプ大統領はプーチン大統領との電話会談後、欧州首脳らとの会話で「プーチン大統領は戦争に勝利していると考えているため、戦争を終わらせる意思がない」と述べたという。さらに記者会見で「これは我々の戦争ではない。我々は最初から関与すべきでなかった問題に誤って巻き込まれた」と語った。
19日、トランプ大統領との電話会談には、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長らが参加した。トランプ大統領は当時の欧州首脳らとの会話で、米国の役割について消極的な姿勢を示し、何も約束しなかったと伝えられている。
特に一部の欧州首脳が教皇庁との会談結果を受け、無条件停戦の実施を強調したのに対し、トランプ大統領は難色を示した。彼は「『無条件』という言葉が気に入らない」とし、「私はそのような表現をしたことはない」と述べた。ただし、トランプ大統領は8日にトゥルースソーシャルに投稿し、30日間の無条件停戦を要求したことがある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/615.html
「これは我々の戦争ではない」トランプ氏が突然の弱腰発言、プーチン評価を一転させた真意とは／kangnamtimes
佐藤美
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%AF%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E7%AA%81%E7%84%B6%E3%81%AE%E5%BC%B1%E8%85%B0%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%82%92%E4%B8%80%E8%BB%A2%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%9F%E7%9C%9F%E6%84%8F%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1Flv3e?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f81bb3292cd0491781e113fca08056be&ei=8
ドナルド・トランプ米大統領が初めて直接、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は戦争を終結させる意思がないと明かした。これは、これまでトランプ大統領がプーチン大統領は真剣に平和を望んでいると繰り返し主張してきたことと矛盾する発言で、米国がウクライナ戦争から撤退するのではないかとの見方が出ている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、21日、トランプ大統領はプーチン大統領との電話会談後、欧州首脳らとの会話で「プーチン大統領は戦争に勝利していると考えているため、戦争を終わらせる意思がない」と述べたという。さらに記者会見で「これは我々の戦争ではない。我々は最初から関与すべきでなかった問題に誤って巻き込まれた」と語った。
19日、トランプ大統領との電話会談には、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長らが参加した。トランプ大統領は当時の欧州首脳らとの会話で、米国の役割について消極的な姿勢を示し、何も約束しなかったと伝えられている。
特に一部の欧州首脳が教皇庁との会談結果を受け、無条件停戦の実施を強調したのに対し、トランプ大統領は難色を示した。彼は「『無条件』という言葉が気に入らない」とし、「私はそのような表現をしたことはない」と述べた。ただし、トランプ大統領は8日にトゥルースソーシャルに投稿し、30日間の無条件停戦を要求したことがある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/615.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事「重く受け止める」 消費者庁の公益通報者保護の徹底通知に／神戸新聞
斎藤知事「重く受け止める」 消費者庁の公益通報者保護の徹底通知に／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E5%BE%B9%E5%BA%95%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AB/ar-AA1FlKkq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a0f609624056450f92caddba762a1b71&ei=8
兵庫県の告発文書問題を受け、消費者庁が２２日に全国の自治体などに公益通報者保護法の対応を徹底するよう求めた通知に対し、斎藤元彦知事は２３日、報道陣の取材に応じ、「しっかり重く受け止めていく」と話した。一方、同法を所管する消費者庁と斎藤知事の法解釈が異なっているという指摘には、「法の趣旨に基づいて適切に対応したい」と述べるにとどめた。
消費者庁の通知を受けた県は同日、公益通報を覚知した際に適切に対応する最新の実施要領を職員に周知する通知を出した。通知は、県が通報者の探索や不利益な取り扱いをしないよう慎重に対応していると記し、斎藤知事と幹部職員が今月受けた公益通報に関する研修の動画視聴を促した。
告発文書問題では、弁護士でつくる県の第三者調査委員会が３月、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）を探索した県の「告発者捜し」などの対応を、「違法」とする調査報告書を公表。これを受けた会見で斎藤知事は、告発者捜しなどを禁じる公益通報の体制整備義務は「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言したため、消費者庁は４月、法の解釈が公式見解と異なると県の担当者に伝えていた。
消費者庁は２２日、地方自治法に基づく「技術的助言」として、都道府県知事や市区町村長に宛てて、報道機関などに対する外部通報も、必要な体制を整備する義務があると明記した通知を出した。斎藤知事は２３日、報道陣の取材に「さまざまな考え方があると申し上げてきた通りだが、消費者庁の一般的な法解釈は受け止めていくことが大事」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/338.html
斎藤知事「重く受け止める」 消費者庁の公益通報者保護の徹底通知に／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%BA%81%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AE%E5%BE%B9%E5%BA%95%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AB/ar-AA1FlKkq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a0f609624056450f92caddba762a1b71&ei=8
兵庫県の告発文書問題を受け、消費者庁が２２日に全国の自治体などに公益通報者保護法の対応を徹底するよう求めた通知に対し、斎藤元彦知事は２３日、報道陣の取材に応じ、「しっかり重く受け止めていく」と話した。一方、同法を所管する消費者庁と斎藤知事の法解釈が異なっているという指摘には、「法の趣旨に基づいて適切に対応したい」と述べるにとどめた。
消費者庁の通知を受けた県は同日、公益通報を覚知した際に適切に対応する最新の実施要領を職員に周知する通知を出した。通知は、県が通報者の探索や不利益な取り扱いをしないよう慎重に対応していると記し、斎藤知事と幹部職員が今月受けた公益通報に関する研修の動画視聴を促した。
告発文書問題では、弁護士でつくる県の第三者調査委員会が３月、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）を探索した県の「告発者捜し」などの対応を、「違法」とする調査報告書を公表。これを受けた会見で斎藤知事は、告発者捜しなどを禁じる公益通報の体制整備義務は「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言したため、消費者庁は４月、法の解釈が公式見解と異なると県の担当者に伝えていた。
消費者庁は２２日、地方自治法に基づく「技術的助言」として、都道府県知事や市区町村長に宛てて、報道機関などに対する外部通報も、必要な体制を整備する義務があると明記した通知を出した。斎藤知事は２３日、報道陣の取材に「さまざまな考え方があると申し上げてきた通りだが、消費者庁の一般的な法解釈は受け止めていくことが大事」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/338.html
[経世済民136] 米相互関税の第1弾「世界に10%」発動 NY株は史上3番目の急落／ 朝日新聞 仁王像
3. 仁王像[3103] kG2JpJGc 2025年5月24日 07:57:17 : EbAlRVWocs : dVR4RGRWZVJ2V0U=[1]
《参考》
3. 仁王像[3103] kG2JpJGc 2025年5月24日 07:57:17 : EbAlRVWocs : dVR4RGRWZVJ2V0U=[1]
《参考》
「貿易は国を滅ぼす」 – 1993/12/1
ラビ バトラ (著),
と云う単行本がある。内容は忘れが、著者はインド人のはず。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/539.html#c3
[日政Ⅱ3] 兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
2025/5/20
https://mainichi.jp/articles/20250520/ddm/005/070/072000c
内部告発に基づく報道によって行政をチェックする。そうした機能が損なわれかねない。
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、情報漏えいの疑いがあるとして、県が容疑者を特定しないまま地方公務員法の守秘義務違反容疑で県警に告発状を提出した。
看過できないのは、週刊文春への情報提供が刑事告発の対象に含まれていたことだ。
兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報などの流出を巡る主な経緯
知事のパワハラなどの問題が明るみに出たのは、県の元西播磨県民局長が作成した匿名の告発文書によってだった。
文春は、当時の副知事が元局長を告発者とみて詰問していたことなどを県の録音データや文書に基づき、2024年に報じた。
告発者を探し出すことは公益通報者保護法に違反する。記事は県の不適切な行為の一端を社会に知らせる公益性の高い内容だった。
この事実が明らかになったのも、リスクを冒して内部情報を提供した人がいたからだ。情報源の秘匿は報道機関の重要な原則となっている。
県の対応は、守られるべき情報提供者を暴き、罰しようとするものであり、受け入れられない。
刑事告発は、情報漏えいについて調べた第三者委員会の報告書を受けて行われた。
調査のきっかけは、元局長の公用パソコンに残されていた真偽不明の私的情報が、政治団体「NHK党」の立花孝志党首らによってネットで拡散されたことだった。告発内容とは関係がなく、死亡した元局長をおとしめる内容だった。
ところが、県は調査対象を「ネット情報」とひとくくりにして、週刊文春電子版の報道を加えた。
当初は調査の目的や対象を記した実施要綱が伏せられ、公表されたのは、報告書が提出された3月31日だった。そこで初めて、対象に文春報道が含まれていることが明らかにされた。
プライバシーの暴露と公益に資する情報提供を同列に扱った県の判断は理解できない。
そもそも第三者委の設置を決断したのは知事だ。調査対象の選定は「人事課の判断」と説明するが、トップとしての責任は免れない。心ある県職員の口を封じかねない刑事告発は取り下げるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/339.html
兵庫県の刑事告発 公益に資する報道妨げる／毎日新聞
2025/5/20
https://mainichi.jp/articles/20250520/ddm/005/070/072000c
内部告発に基づく報道によって行政をチェックする。そうした機能が損なわれかねない。
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメントなどの疑惑を巡り、情報漏えいの疑いがあるとして、県が容疑者を特定しないまま地方公務員法の守秘義務違反容疑で県警に告発状を提出した。
看過できないのは、週刊文春への情報提供が刑事告発の対象に含まれていたことだ。
兵庫県の元西播磨県民局長の私的情報などの流出を巡る主な経緯
知事のパワハラなどの問題が明るみに出たのは、県の元西播磨県民局長が作成した匿名の告発文書によってだった。
文春は、当時の副知事が元局長を告発者とみて詰問していたことなどを県の録音データや文書に基づき、2024年に報じた。
告発者を探し出すことは公益通報者保護法に違反する。記事は県の不適切な行為の一端を社会に知らせる公益性の高い内容だった。
この事実が明らかになったのも、リスクを冒して内部情報を提供した人がいたからだ。情報源の秘匿は報道機関の重要な原則となっている。
県の対応は、守られるべき情報提供者を暴き、罰しようとするものであり、受け入れられない。
刑事告発は、情報漏えいについて調べた第三者委員会の報告書を受けて行われた。
調査のきっかけは、元局長の公用パソコンに残されていた真偽不明の私的情報が、政治団体「NHK党」の立花孝志党首らによってネットで拡散されたことだった。告発内容とは関係がなく、死亡した元局長をおとしめる内容だった。
ところが、県は調査対象を「ネット情報」とひとくくりにして、週刊文春電子版の報道を加えた。
当初は調査の目的や対象を記した実施要綱が伏せられ、公表されたのは、報告書が提出された3月31日だった。そこで初めて、対象に文春報道が含まれていることが明らかにされた。
プライバシーの暴露と公益に資する情報提供を同列に扱った県の判断は理解できない。
そもそも第三者委の設置を決断したのは知事だ。調査対象の選定は「人事課の判断」と説明するが、トップとしての責任は免れない。心ある県職員の口を封じかねない刑事告発は取り下げるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/339.html
[日政Ⅱ3] 「斎藤知事に愛想尽きた」兵庫県庁離れ加速 17年ぶり自主退職4割増、他自治体に転職も／産経新聞
「斎藤知事に愛想尽きた」兵庫県庁離れ加速 17年ぶり自主退職4割増、他自治体に転職も／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E6%84%9B%E6%83%B3%E5%B0%BD%E3%81%8D%E3%81%9F-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E9%9B%A2%E3%82%8C%E5%8A%A0%E9%80%9F-17%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%80%80%E8%81%B74%E5%89%B2%E5%A2%97-%E4%BB%96%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AB%E8%BB%A2%E8%81%B7%E3%82%82/ar-AA1FoI1f?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4653b51ed7b94362916249ea7bf3ac38&ei=19
兵庫県庁を去る人が目立つようになってきた。令和6年度の自己都合による退職者は、前年度に比べて4割増加した。斎藤元彦知事を巡る昨春以来の告発文書問題が尾を引き、将来を嘱望されながら、他の自治体へ転職した中堅職員も。交流サイト（SNS）上では文書問題に絡んで職員の個人名も飛び交い、士気の低下や萎縮が懸念されている。
兵庫県人事課によると、教育委員会や県議会事務局などを除く知事部局の昨年度の自己都合退職者は103人に上り、前年度（74人）から大きく増えた。退職者の内訳は技術職が56人、事務職が47人。理由は50人が転職、親の介護などの家庭事情が37人と続いた。
自己都合退職者が100人を超えたのは、行財政改革の一環で給与を削減した平成19年度以来17年ぶり。その後は30～80人台で推移していた。
増加の背景要因として指摘されるのが、文書問題に端を発する一連の県政の混乱だ。
たとえば、県庁への昨年度の電話相談件数は約1万2000件で、前年度の4倍に達した。相談内容は斎藤氏に対する批判の一方で、斎藤氏を支持したり、疑惑を追及した県議会調査特別委員会（百条委員会）の姿勢を非難したりするものも相当数あった。賛否の渦中にほうり込まれた形の現場の複数の職員からは「的外れな暴言や叱責の言葉に気持ちが萎える」「仕事に誇りが持てなくなった」といった声が聞かれた。
「優秀」との定評があり、将来の幹部候補といわれた中堅職員も他の自治体へ転職した。ある県幹部は「ショックだった。県にとっては大きな損失だ」と嘆いた。
退職は知事部局の１割未満も…漂う「閉塞感」
県庁内に漂うのは、ある種の閉塞（へいそく）感だ。文書問題を検証した第三者委員会は、告発者捜しを指示し、特定した上で懲戒処分とした斎藤氏の対応を公益通報者保護法違反と断じたが、斎藤氏は「対応は適切だった」と事実上受け入れなかった。
斎藤氏が会見で言及した同法の解釈について、所管する消費者庁は4月に「公式見解と異なる」と指摘。今月22日には通報者保護の体制を徹底するよう求める通知を全国の自治体に発出するなど兵庫発の問題はなお波紋を広げている。
自己都合で同県を退職した元職員の一人は「知事の議会答弁や会見での発言を聞いていて愛想が尽きた」と率直に語った。
もっとも、知事部局の職員数は4月1日現在で約6千人。自主的に退職した人が100人を超えたとはいえ、全体の1割に満たず、また転職者の心理に文書問題がどれほど影響したかも正確には分からない。ワークライフバランスを重視し、子育て政策に力を入れる斎藤氏について「若手職員には受けがいい」という評価もある。
ただ斎藤県政の是非にかかわらず、兵庫県庁の組織自体がSNS上でも大きな注目を集めるようになったことで、誹謗（ひぼう）中傷の問題も顕在化している。百条委の委員として斎藤氏を追及していた元県議に対しては、昨年11月の知事選前後から中傷が加速。元県議は今年1月に死亡しているのが見つかった。
文書問題に絡んで政治家からSNS上で名指しされた職員もおり、同僚は「一時は深刻に思い悩んでいて、心配した」と明かした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/340.html
「斎藤知事に愛想尽きた」兵庫県庁離れ加速 17年ぶり自主退職4割増、他自治体に転職も／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E6%84%9B%E6%83%B3%E5%B0%BD%E3%81%8D%E3%81%9F-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%BA%81%E9%9B%A2%E3%82%8C%E5%8A%A0%E9%80%9F-17%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%80%80%E8%81%B74%E5%89%B2%E5%A2%97-%E4%BB%96%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AB%E8%BB%A2%E8%81%B7%E3%82%82/ar-AA1FoI1f?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4653b51ed7b94362916249ea7bf3ac38&ei=19
兵庫県庁を去る人が目立つようになってきた。令和6年度の自己都合による退職者は、前年度に比べて4割増加した。斎藤元彦知事を巡る昨春以来の告発文書問題が尾を引き、将来を嘱望されながら、他の自治体へ転職した中堅職員も。交流サイト（SNS）上では文書問題に絡んで職員の個人名も飛び交い、士気の低下や萎縮が懸念されている。
兵庫県人事課によると、教育委員会や県議会事務局などを除く知事部局の昨年度の自己都合退職者は103人に上り、前年度（74人）から大きく増えた。退職者の内訳は技術職が56人、事務職が47人。理由は50人が転職、親の介護などの家庭事情が37人と続いた。
自己都合退職者が100人を超えたのは、行財政改革の一環で給与を削減した平成19年度以来17年ぶり。その後は30～80人台で推移していた。
増加の背景要因として指摘されるのが、文書問題に端を発する一連の県政の混乱だ。
たとえば、県庁への昨年度の電話相談件数は約1万2000件で、前年度の4倍に達した。相談内容は斎藤氏に対する批判の一方で、斎藤氏を支持したり、疑惑を追及した県議会調査特別委員会（百条委員会）の姿勢を非難したりするものも相当数あった。賛否の渦中にほうり込まれた形の現場の複数の職員からは「的外れな暴言や叱責の言葉に気持ちが萎える」「仕事に誇りが持てなくなった」といった声が聞かれた。
「優秀」との定評があり、将来の幹部候補といわれた中堅職員も他の自治体へ転職した。ある県幹部は「ショックだった。県にとっては大きな損失だ」と嘆いた。
退職は知事部局の１割未満も…漂う「閉塞感」
県庁内に漂うのは、ある種の閉塞（へいそく）感だ。文書問題を検証した第三者委員会は、告発者捜しを指示し、特定した上で懲戒処分とした斎藤氏の対応を公益通報者保護法違反と断じたが、斎藤氏は「対応は適切だった」と事実上受け入れなかった。
斎藤氏が会見で言及した同法の解釈について、所管する消費者庁は4月に「公式見解と異なる」と指摘。今月22日には通報者保護の体制を徹底するよう求める通知を全国の自治体に発出するなど兵庫発の問題はなお波紋を広げている。
自己都合で同県を退職した元職員の一人は「知事の議会答弁や会見での発言を聞いていて愛想が尽きた」と率直に語った。
もっとも、知事部局の職員数は4月1日現在で約6千人。自主的に退職した人が100人を超えたとはいえ、全体の1割に満たず、また転職者の心理に文書問題がどれほど影響したかも正確には分からない。ワークライフバランスを重視し、子育て政策に力を入れる斎藤氏について「若手職員には受けがいい」という評価もある。
ただ斎藤県政の是非にかかわらず、兵庫県庁の組織自体がSNS上でも大きな注目を集めるようになったことで、誹謗（ひぼう）中傷の問題も顕在化している。百条委の委員として斎藤氏を追及していた元県議に対しては、昨年11月の知事選前後から中傷が加速。元県議は今年1月に死亡しているのが見つかった。
文書問題に絡んで政治家からSNS上で名指しされた職員もおり、同僚は「一時は深刻に思い悩んでいて、心配した」と明かした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/340.html
[日政Ⅱ3] 学術会議文書巡る判決 国は直ちに開示すべきだ／毎日新聞
学術会議文書巡る判決 国は直ちに開示すべきだ／毎日新聞
2025/5/25
https://mainichi.jp/articles/20250525/ddm/005/070/076000c
「学問の自由」を揺るがしかねない政府の方針転換だった。にもかかわらず関係する記録を明らかにしない。そうした国の姿勢を戒めた司法判断だ。
日本学術会議の会員任命のあり方に関する行政文書の一部を開示しなかった国に、東京地裁は全面開示を命じた。
学術会議は科学者を代表する国の特別機関だ。歴代首相は会議側の推薦に基づいて会員を任命してきたが、菅義偉首相（当時）は2020年に推薦された6人を任命しなかった。学問に対する政治の介入として問題になった。
菅首相の任命拒否発覚後に文書の存在が明らかになり、作成の経緯が分かる政府内の記録が開示されたが、一部は黒塗りだった。このため国会議員が全面開示を求めて提訴していた。
判決は文書を「従来の運用を大きく変える」ものと位置づけた。作成の経緯や理由についても国民に明らかにされる必要があると判断した。
文書は政府が6人の任命拒否を正当化する根拠とされた。任命拒否に道を開くことになる経緯がつまびらかになる意義は大きい。国は直ちに全面開示すべきだ。
行政を民主的に運営するには、政府が情報を公開し、説明責任を果たす必要がある。判決はそうした情報公開法の理念に基づくものだ。政府は情報が国民の共有財産であることを忘れてはならない。
学術会議を巡っては国の特別機関から特殊法人に移行させる法案が国会で審議されている。任命拒否が発端となって見直しの議論が始まった。
政府が学術会議の活動をチェックする仕組みが盛り込まれており、独立性を損ないかねないとして修正を求める声が出ている。
学問の本質は真理の探究によって社会の進歩に貢献することだ。政治の介入を許せば、その役割がゆがめられる。与野党は懸念の声に耳を傾け、必要な法案修正を図るべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/341.html
学術会議文書巡る判決 国は直ちに開示すべきだ／毎日新聞
2025/5/25
https://mainichi.jp/articles/20250525/ddm/005/070/076000c
「学問の自由」を揺るがしかねない政府の方針転換だった。にもかかわらず関係する記録を明らかにしない。そうした国の姿勢を戒めた司法判断だ。
日本学術会議の会員任命のあり方に関する行政文書の一部を開示しなかった国に、東京地裁は全面開示を命じた。
学術会議は科学者を代表する国の特別機関だ。歴代首相は会議側の推薦に基づいて会員を任命してきたが、菅義偉首相（当時）は2020年に推薦された6人を任命しなかった。学問に対する政治の介入として問題になった。
菅首相の任命拒否発覚後に文書の存在が明らかになり、作成の経緯が分かる政府内の記録が開示されたが、一部は黒塗りだった。このため国会議員が全面開示を求めて提訴していた。
判決は文書を「従来の運用を大きく変える」ものと位置づけた。作成の経緯や理由についても国民に明らかにされる必要があると判断した。
文書は政府が6人の任命拒否を正当化する根拠とされた。任命拒否に道を開くことになる経緯がつまびらかになる意義は大きい。国は直ちに全面開示すべきだ。
行政を民主的に運営するには、政府が情報を公開し、説明責任を果たす必要がある。判決はそうした情報公開法の理念に基づくものだ。政府は情報が国民の共有財産であることを忘れてはならない。
学術会議を巡っては国の特別機関から特殊法人に移行させる法案が国会で審議されている。任命拒否が発端となって見直しの議論が始まった。
政府が学術会議の活動をチェックする仕組みが盛り込まれており、独立性を損ないかねないとして修正を求める声が出ている。
学問の本質は真理の探究によって社会の進歩に貢献することだ。政治の介入を許せば、その役割がゆがめられる。与野党は懸念の声に耳を傾け、必要な法案修正を図るべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/341.html
[アジア24] 台湾問題「米軍関与せず」に備えを 米国の対アジア識者に聞く／日経
台湾問題「米軍関与せず」に備えを 米国の対アジア識者に聞く／日経
トランプ政権 2025年5月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DRM0Q5A520C2000000/
【ワシントン=飛田臨太郎】ヘグセス米国防長官が30日からシンガポールで開催するアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席することが23日、決まった。第2次トランプ政権で初めて、政府高官がアジアに向けた演説をする。
米国と日本やアジアとの関係に詳しい米有識者にトランプ政権のアジア政策の見通しを聞いた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/256.html
台湾問題「米軍関与せず」に備えを 米国の対アジア識者に聞く／日経
トランプ政権 2025年5月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DRM0Q5A520C2000000/
【ワシントン=飛田臨太郎】ヘグセス米国防長官が30日からシンガポールで開催するアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席することが23日、決まった。第2次トランプ政権で初めて、政府高官がアジアに向けた演説をする。
米国と日本やアジアとの関係に詳しい米有識者にトランプ政権のアジア政策の見通しを聞いた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/256.html
[日政Ⅱ3] 「斎藤知事に愛想尽きた」兵庫県庁離れ加速 17年ぶり自主退職4割増、他自治体に転職も／産経新聞 仁王像
1. 仁王像[3104] kG2JpJGc 2025年5月25日 06:22:44 : o5avgJDUN6 : blZGMmhCWjlyN2c=[1]
画像
↓
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1FotCX.img?w=534&h=306&m=6
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/340.html#c1
1. 仁王像[3104] kG2JpJGc 2025年5月25日 06:22:44 : o5avgJDUN6 : blZGMmhCWjlyN2c=[1]
画像
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https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1FotCX.img?w=534&h=306&m=6
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/340.html#c1
[国際35] 英首相邸放火、ロシアの関与疑う 警察、欧州で事件多発／共同通信
英首相邸放火、ロシアの関与疑う 警察、欧州で事件多発／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E9%82%B8%E6%94%BE%E7%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%B8%8E%E7%96%91%E3%81%86-%E8%AD%A6%E5%AF%9F-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A7%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%A4%9A%E7%99%BA/ar-AA1Fr3PN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6999ca0e537b4cdeb701e21e8dc65feb&ei=17
【ロンドン共同】スターマー英首相の私邸や過去に住んでいた家が相次いで今月放火され、英警察がロシアの関与を疑っている。捜査関係者が25日までに共同通信に明らかにした。欧州ではロシア政府が雇ったとみられる親ロシアのウクライナ人らによる事件が多発しており、警察が関連を調べている。
放火はロンドンで8～12日に発生。8日未明にスターマー氏私邸近くの道路で車が燃えた。近隣住民らによると、車はスターマー氏が過去に所有し、近所の知人に譲渡。譲り受けた知人が路上に駐車していた。現場近くの男性は「何かをたたくような音が複数回聞こえて外に出たら、車が炎上していた」と話した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/618.html
英首相邸放火、ロシアの関与疑う 警察、欧州で事件多発／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E9%A6%96%E7%9B%B8%E9%82%B8%E6%94%BE%E7%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%B8%8E%E7%96%91%E3%81%86-%E8%AD%A6%E5%AF%9F-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%A7%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%A4%9A%E7%99%BA/ar-AA1Fr3PN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6999ca0e537b4cdeb701e21e8dc65feb&ei=17
【ロンドン共同】スターマー英首相の私邸や過去に住んでいた家が相次いで今月放火され、英警察がロシアの関与を疑っている。捜査関係者が25日までに共同通信に明らかにした。欧州ではロシア政府が雇ったとみられる親ロシアのウクライナ人らによる事件が多発しており、警察が関連を調べている。
放火はロンドンで8～12日に発生。8日未明にスターマー氏私邸近くの道路で車が燃えた。近隣住民らによると、車はスターマー氏が過去に所有し、近所の知人に譲渡。譲り受けた知人が路上に駐車していた。現場近くの男性は「何かをたたくような音が複数回聞こえて外に出たら、車が炎上していた」と話した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/618.html
[アジア24] 韓国政界の「影の支配者」福音派牧師インタビュー 「私の助けなしには大統領になれない」／産経新聞
韓国政界の「影の支配者」福音派牧師インタビュー 「私の助けなしには大統領になれない」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%81%AE-%E5%BD%B1%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85-%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE%E7%89%A7%E5%B8%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC-%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1FqyCQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6999ca0e537b4cdeb701e21e8dc65feb&ei=43
6月3日の韓国大統領選投開票を前に、現政権を含む右派陣営に影響力を持ち「影の支配者」とも呼ばれる全光焄（チョングァンフン）牧師が産経新聞のインタビューに応じた。全氏は弾劾罷免された尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領と「毎週通話していた」などと述べ、保守系与党「国民の力」と密接な関係にあることを強調。自身の支援がなければ、「韓国大統領にはなれない」と豪語した。
反北朝鮮、大規模デモを主催
全氏は、聖書の内容を忠実に守ることを重視するキリスト教のプロテスタント福音派の牧師。同性愛に反対する原理主義的な言動や反北朝鮮の姿勢で知られ、革新系の文在寅（ムンジェイン）政権（2017～22年）下で活発化した右派陣営の毎週定例の大規模デモ「太極旗集会」を主催してきた。
多い日には警察推計で6万人以上の動員を誇る太極旗集会について、全氏は「（宗教の自由がない）北朝鮮主導で朝鮮半島に連邦制が敷かれれば、『教会が運営できなくなり、信者は移民を余儀なくされる』との危機感から支持者が集まっている」と説明。地方住民のバスでの動員や人件費など、1回あたり「10億ウォン（約1億円）」に上る開催経費を参加者の献金で賄っているとした。
与党「国民の力」と強固な関係
太極旗集会には保守系与党「国民の力」の現職議員らが出席することもあり、同党との強固な関係が伝えられている。全氏は、同党所属だった尹氏と、前回22年の大統領選挙以前から「毎週通話していた」と説明。今回大統領選の与党候補、金文洙（キムムンス）前雇用労働相とは集会を通じて過去4年間活動を共にしてきたとし、尹政権での金氏の閣僚起用についても「私が（前）大統領に推薦した」と述べた。
全氏はさらに、自身の支持勢力を背景に「私の助けなしには、韓国大統領にはなれない」と強調。李承晩（イスンマン）初代大統領ら韓国の歴代指導者に言及した上で、「今（の時代の指導者）は私だと思う」と述べた。（ソウル 時吉達也）
「非暴力の革命を目指している」
全光焄牧師とのインタビューでの主なやり取りは以下の通り。
――太極旗集会に多くの支持者が参加している
「第一の理由は信仰だ。北朝鮮主導で朝鮮半島に連邦制が敷かれれば『教会が運営できなくなり、信者は移民を余儀なくされる』との危機感から支持者が集まっている」
「すでに、金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）、文在寅という左派の大統領3人が、（南北首脳会談を通じて）連邦制に応じる署名をしている。今回、（革新系候補である）李在明（イジェミョン）が大統領に当選すれば、すぐに連邦制への移行を進めるだろう」
――与党に影響力を持つようになった経緯は
「（ソウル市中心部の）光化門広場での（太極旗）集会を通じて、議員らと4年間活動を共にしてきた。公の場では言わないようにしていたが、実は尹錫悦（前）大統領とは（22年の）大統領当選前から毎週通話をしていた。われわれの勢力が大きいから、私の助けなしには大統領になれないんだ。（保守系候補の）金文洙（前雇用労働相）の閣僚起用を尹大統領に推薦したのも私だ」
――尹氏の弾劾を審理した憲法裁判所に対する暴動をあおったと批判されている。法治を軽視していないか
「わが国はすでに、司法が崩壊しているじゃないか。憲法前文には（李承晩元大統領の選挙不正を糾弾した1960年の四月革命を指す）『4・19』の理念を継承するとの記載もあり、韓国国民には『抵抗権』が保障されている。ただ、われわれは非暴力の革命を目指している」
――大統領選の見通しは
「李在明が当選する可能性が高いが、新政権が日本や米国とうまくやろうとすれば、北朝鮮が放置しない。北朝鮮（の工作活動）によって、1年以内に弾劾されることになるだろう」
――過去には「神様も俺に楯突けば死ぬ」などの発言が物議を醸した
「過去2000年間で、言葉遣いが最も汚かったのは（米公民権運動指導者の）マーティン・ルーサー・キング牧師だ。闘争の中では汚い言葉も飛び出すものだ」
「私の発言は一種のジョークで、一部を切り取って伝えられた。ただ、発言を告発した者はその後、自殺した。李承晩初代大統領をはじめとした時代の指導者と対立した者は、みな死ぬことになっている。神様が歴史を運営する原理だ」
――自身もその系譜を継ぐ指導者だと考えるのか
「今（の時代の指導者）は、私だと思う」
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/257.html
韓国政界の「影の支配者」福音派牧師インタビュー 「私の助けなしには大統領になれない」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%81%AE-%E5%BD%B1%E3%81%AE%E6%94%AF%E9%85%8D%E8%80%85-%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE%E7%89%A7%E5%B8%AB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC-%E7%A7%81%E3%81%AE%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1FqyCQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6999ca0e537b4cdeb701e21e8dc65feb&ei=43
6月3日の韓国大統領選投開票を前に、現政権を含む右派陣営に影響力を持ち「影の支配者」とも呼ばれる全光焄（チョングァンフン）牧師が産経新聞のインタビューに応じた。全氏は弾劾罷免された尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領と「毎週通話していた」などと述べ、保守系与党「国民の力」と密接な関係にあることを強調。自身の支援がなければ、「韓国大統領にはなれない」と豪語した。
反北朝鮮、大規模デモを主催
全氏は、聖書の内容を忠実に守ることを重視するキリスト教のプロテスタント福音派の牧師。同性愛に反対する原理主義的な言動や反北朝鮮の姿勢で知られ、革新系の文在寅（ムンジェイン）政権（2017～22年）下で活発化した右派陣営の毎週定例の大規模デモ「太極旗集会」を主催してきた。
多い日には警察推計で6万人以上の動員を誇る太極旗集会について、全氏は「（宗教の自由がない）北朝鮮主導で朝鮮半島に連邦制が敷かれれば、『教会が運営できなくなり、信者は移民を余儀なくされる』との危機感から支持者が集まっている」と説明。地方住民のバスでの動員や人件費など、1回あたり「10億ウォン（約1億円）」に上る開催経費を参加者の献金で賄っているとした。
与党「国民の力」と強固な関係
太極旗集会には保守系与党「国民の力」の現職議員らが出席することもあり、同党との強固な関係が伝えられている。全氏は、同党所属だった尹氏と、前回22年の大統領選挙以前から「毎週通話していた」と説明。今回大統領選の与党候補、金文洙（キムムンス）前雇用労働相とは集会を通じて過去4年間活動を共にしてきたとし、尹政権での金氏の閣僚起用についても「私が（前）大統領に推薦した」と述べた。
全氏はさらに、自身の支持勢力を背景に「私の助けなしには、韓国大統領にはなれない」と強調。李承晩（イスンマン）初代大統領ら韓国の歴代指導者に言及した上で、「今（の時代の指導者）は私だと思う」と述べた。（ソウル 時吉達也）
「非暴力の革命を目指している」
全光焄牧師とのインタビューでの主なやり取りは以下の通り。
――太極旗集会に多くの支持者が参加している
「第一の理由は信仰だ。北朝鮮主導で朝鮮半島に連邦制が敷かれれば『教会が運営できなくなり、信者は移民を余儀なくされる』との危機感から支持者が集まっている」
「すでに、金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）、文在寅という左派の大統領3人が、（南北首脳会談を通じて）連邦制に応じる署名をしている。今回、（革新系候補である）李在明（イジェミョン）が大統領に当選すれば、すぐに連邦制への移行を進めるだろう」
――与党に影響力を持つようになった経緯は
「（ソウル市中心部の）光化門広場での（太極旗）集会を通じて、議員らと4年間活動を共にしてきた。公の場では言わないようにしていたが、実は尹錫悦（前）大統領とは（22年の）大統領当選前から毎週通話をしていた。われわれの勢力が大きいから、私の助けなしには大統領になれないんだ。（保守系候補の）金文洙（前雇用労働相）の閣僚起用を尹大統領に推薦したのも私だ」
――尹氏の弾劾を審理した憲法裁判所に対する暴動をあおったと批判されている。法治を軽視していないか
「わが国はすでに、司法が崩壊しているじゃないか。憲法前文には（李承晩元大統領の選挙不正を糾弾した1960年の四月革命を指す）『4・19』の理念を継承するとの記載もあり、韓国国民には『抵抗権』が保障されている。ただ、われわれは非暴力の革命を目指している」
――大統領選の見通しは
「李在明が当選する可能性が高いが、新政権が日本や米国とうまくやろうとすれば、北朝鮮が放置しない。北朝鮮（の工作活動）によって、1年以内に弾劾されることになるだろう」
――過去には「神様も俺に楯突けば死ぬ」などの発言が物議を醸した
「過去2000年間で、言葉遣いが最も汚かったのは（米公民権運動指導者の）マーティン・ルーサー・キング牧師だ。闘争の中では汚い言葉も飛び出すものだ」
「私の発言は一種のジョークで、一部を切り取って伝えられた。ただ、発言を告発した者はその後、自殺した。李承晩初代大統領をはじめとした時代の指導者と対立した者は、みな死ぬことになっている。神様が歴史を運営する原理だ」
――自身もその系譜を継ぐ指導者だと考えるのか
「今（の時代の指導者）は、私だと思う」
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/257.html
[国際35] “輸出先を東南アジアに” 中国の積極外交 そのねらいは／nhk
“輸出先を東南アジアに” 中国の積極外交 そのねらいは／nhk
2025年5月25日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250525/k10014816081000.html
中国の李強首相はインドネシアを訪問してプラボウォ大統領と会談し、経済分野を中心に協力関係の強化を確認しました。
中国は先月にも習近平国家主席が東南アジアを訪問していて、アメリカとの貿易摩擦が続く中、主要な貿易相手である東南アジアの国々との連携を深めるねらいがあるとみられます。
インドネシアを訪問している中国の李強首相は25日、歓迎式典に出席したあと、インドネシアのプラボウォ大統領と会談しました。
会談で、李首相は現在の国際情勢について新たな不確実性に直面しているなどと指摘した上で「手を携えてリスクに対応し、両国の発展を促進して国民にさらなる利益をもたらしたい」と述べました。
中国の李強首相インドネシアのプラボウォ大統領の会談
またプラボウォ大統領は「今回の訪問はわれわれの良好で緊密な友好関係を改めて確認するものであり、非常に重要な意味を持つ。このパートナーシップをさらに強化していく」と述べました。
会談のあと、両首脳は経済分野を中心とした協力文書の署名に立ち会い協力関係の強化を確認しました。
中国は先月にも習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアの3か国を訪問していて、アメリカのトランプ政権との貿易摩擦が続く中、主要な貿易相手である東南アジアの国々との連携を深めるねらいがあるとみられます。
中国 ASEANへの輸出急増
中国はASEAN＝東南アジア諸国連合への輸出を拡大させていて、去年1年間のASEAN向けの輸出額はアメリカを上回る規模になっています。
先月には、アメリカへの輸出額が去年の同じ月と比べて21％減と大幅な減少になる一方、ASEANへの輸出額は20.8％増と大幅に増加し、中でもインドネシア向けは36.8％増えました。
中国は東南アジアに対して積極的な外交も展開していて、先月には習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアを公式訪問し経済分野などの協力強化を確認しています。
中国としてはアメリカとの貿易摩擦の長期化も見据え、主要な貿易相手である東南アジアの国々との関係強化を図るねらいがあるとみられます。
専門家 “東南アジア経由でアメリカに輸出”
中国の東南アジア向けの輸出が先月、大幅に増えたことについてアジア経済に詳しい日本総研の野木森稔主任研究員は「アメリカによる関税の引き上げでアメリカに輸出ができない企業も出ていて東南アジアを経由してアメリカに輸出しようという企業が増えてきている」と分析しています。
また、アメリカではなく、東南アジア市場向けに輸出される中国製品も増えているとして「行き場を失った中国の格安製品はアメリカに輸出できないので東南アジアという比較的大きな市場に向かっていると考えられその動きは今後も拡大していく可能性が高い」と述べています。
さらに、こうした動きは地元の産業にも影響を与える可能性があるとした上で「東南アジアの国々が規制を強めて中国製品を排除するという動きも出てくる可能性がある。中国は製造業に関して大きなパワーを持っているので東南アジア各国にも脅威になっている」と指摘しています。
一方、日本への影響については「中国の格安の製品が東南アジアと同様に流入することも考えられ、一部の価格競争力がないものについてはシェアを下げて苦しむ企業が出る可能性もある。家電など付加価値のある製品についても日本にとって打撃になる可能性もある」と述べています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/619.html
“輸出先を東南アジアに” 中国の積極外交 そのねらいは／nhk
2025年5月25日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250525/k10014816081000.html
中国の李強首相はインドネシアを訪問してプラボウォ大統領と会談し、経済分野を中心に協力関係の強化を確認しました。
中国は先月にも習近平国家主席が東南アジアを訪問していて、アメリカとの貿易摩擦が続く中、主要な貿易相手である東南アジアの国々との連携を深めるねらいがあるとみられます。
インドネシアを訪問している中国の李強首相は25日、歓迎式典に出席したあと、インドネシアのプラボウォ大統領と会談しました。
会談で、李首相は現在の国際情勢について新たな不確実性に直面しているなどと指摘した上で「手を携えてリスクに対応し、両国の発展を促進して国民にさらなる利益をもたらしたい」と述べました。
中国の李強首相インドネシアのプラボウォ大統領の会談
またプラボウォ大統領は「今回の訪問はわれわれの良好で緊密な友好関係を改めて確認するものであり、非常に重要な意味を持つ。このパートナーシップをさらに強化していく」と述べました。
会談のあと、両首脳は経済分野を中心とした協力文書の署名に立ち会い協力関係の強化を確認しました。
中国は先月にも習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアの3か国を訪問していて、アメリカのトランプ政権との貿易摩擦が続く中、主要な貿易相手である東南アジアの国々との連携を深めるねらいがあるとみられます。
中国 ASEANへの輸出急増
中国はASEAN＝東南アジア諸国連合への輸出を拡大させていて、去年1年間のASEAN向けの輸出額はアメリカを上回る規模になっています。
先月には、アメリカへの輸出額が去年の同じ月と比べて21％減と大幅な減少になる一方、ASEANへの輸出額は20.8％増と大幅に増加し、中でもインドネシア向けは36.8％増えました。
中国は東南アジアに対して積極的な外交も展開していて、先月には習近平国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジアを公式訪問し経済分野などの協力強化を確認しています。
中国としてはアメリカとの貿易摩擦の長期化も見据え、主要な貿易相手である東南アジアの国々との関係強化を図るねらいがあるとみられます。
専門家 “東南アジア経由でアメリカに輸出”
中国の東南アジア向けの輸出が先月、大幅に増えたことについてアジア経済に詳しい日本総研の野木森稔主任研究員は「アメリカによる関税の引き上げでアメリカに輸出ができない企業も出ていて東南アジアを経由してアメリカに輸出しようという企業が増えてきている」と分析しています。
また、アメリカではなく、東南アジア市場向けに輸出される中国製品も増えているとして「行き場を失った中国の格安製品はアメリカに輸出できないので東南アジアという比較的大きな市場に向かっていると考えられその動きは今後も拡大していく可能性が高い」と述べています。
さらに、こうした動きは地元の産業にも影響を与える可能性があるとした上で「東南アジアの国々が規制を強めて中国製品を排除するという動きも出てくる可能性がある。中国は製造業に関して大きなパワーを持っているので東南アジア各国にも脅威になっている」と指摘しています。
一方、日本への影響については「中国の格安の製品が東南アジアと同様に流入することも考えられ、一部の価格競争力がないものについてはシェアを下げて苦しむ企業が出る可能性もある。家電など付加価値のある製品についても日本にとって打撃になる可能性もある」と述べています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/619.html
[日政Ⅱ3] 橋下徹氏「斎藤さんの告発潰しの姿勢がこのような行為を誘発した」告発者私的情報漏洩問題で処分検討／スポーツニッポン
橋下徹氏「斎藤さんの告発潰しの姿勢がこのような行為を誘発した」告発者私的情報漏洩問題で処分検討／スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%BD%B0%E3%81%97%E3%81%AE%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%82%92%E8%AA%98%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%91%8A%E7%99%BA%E8%80%85%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E5%87%A6%E5%88%86%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1Fquvh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a2b3bf5148e04f638221cd1c47a0f1cd&ei=10
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が25日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作った元県幹部の私的情報を、斎藤氏の側近だった井ノ本知明元総務部長が県議らに漏らしたとされる問題について言及した。
この問題について、経緯を確認した第三者委員会の調査結果を踏まえ、県が懲戒処分を検討していることが判明。関係者によると停職処分を軸に協議が進んでいる。
文書問題を巡る県議会調査特別委員会（百条委）では、複数の県議が昨年4月ごろに井ノ本氏から情報を見せられたと証言。百条委は今年3月に公表した調査報告書で「文書の信頼性を毀損しようとしたことがうかがわれる」と指摘し、刑事告発などの対応を取るよう県に求めた。
一方、百条委に出頭した井ノ本氏は「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」として詳細な証言を拒否していた。県が検証を委託した第三者委の調査は既に終了。県は処分決定後に、調査報告書の内容を公表する見通し。
橋下氏は「斎藤知事側近の元総務部長を懲戒処分へ 告発者私的情報の漏洩を認定 停職3カ月案も」と題された記事を引用し、「井ノ本元総務部長がなぜ告発者の私的情報を漏洩したのか。告発者の信用を貶め告発を無効化し斎藤知事（自分も）を守るため。斎藤さんの告発潰しの姿勢がこのような行為を誘発した」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/342.html
橋下徹氏「斎藤さんの告発潰しの姿勢がこのような行為を誘発した」告発者私的情報漏洩問題で処分検討／スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%BD%B0%E3%81%97%E3%81%AE%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%8C%E3%81%93%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%82%92%E8%AA%98%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%91%8A%E7%99%BA%E8%80%85%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%E5%87%A6%E5%88%86%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-AA1Fquvh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a2b3bf5148e04f638221cd1c47a0f1cd&ei=10
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が25日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作った元県幹部の私的情報を、斎藤氏の側近だった井ノ本知明元総務部長が県議らに漏らしたとされる問題について言及した。
この問題について、経緯を確認した第三者委員会の調査結果を踏まえ、県が懲戒処分を検討していることが判明。関係者によると停職処分を軸に協議が進んでいる。
文書問題を巡る県議会調査特別委員会（百条委）では、複数の県議が昨年4月ごろに井ノ本氏から情報を見せられたと証言。百条委は今年3月に公表した調査報告書で「文書の信頼性を毀損しようとしたことがうかがわれる」と指摘し、刑事告発などの対応を取るよう県に求めた。
一方、百条委に出頭した井ノ本氏は「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」として詳細な証言を拒否していた。県が検証を委託した第三者委の調査は既に終了。県は処分決定後に、調査報告書の内容を公表する見通し。
橋下氏は「斎藤知事側近の元総務部長を懲戒処分へ 告発者私的情報の漏洩を認定 停職3カ月案も」と題された記事を引用し、「井ノ本元総務部長がなぜ告発者の私的情報を漏洩したのか。告発者の信用を貶め告発を無効化し斎藤知事（自分も）を守るため。斎藤さんの告発潰しの姿勢がこのような行為を誘発した」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/342.html
[日政Ⅱ3] (速報)斎藤知事「人事局等でどうするか対応を検討」情報漏えいは元総務部長と第三者委認定 斎藤知事めぐる元県民局長の私的情報漏えい「そういう行為をしていないと本人から確認している」／毎日放送
(速報)斎藤知事「人事局等でどうするか対応を検討」情報漏えいは元総務部長と第三者委認定 斎藤知事めぐる元県民局長の私的情報漏えい「そういう行為をしていないと本人から確認している」／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80%E7%AD%89%E3%81%A7%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%AF%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%A8%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E8%AA%8D%E5%AE%9A-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84-%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%86%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1FtyAX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=20a4e53df0d24470a4a0144bcdf30478&ei=10
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題で、県の第三者委員会が元総務部長による漏えいを認定したことが分かりました。県は、懲戒処分とする方針です。
こうした状況の中、斎藤知事は26日、「第三者委員会の報告を受けた県の対応は最終的に人事局等でどうするのか対応を検討している状況ですので、その点についてはコメントを差し控えたい」などと話しました。
また、元総務部長が情報を漏えいしていないとの認識に変わりがないかを問われると、知事は「以前お伝えした通り、そういう行為はしていないと本人から確認しているのでその認識でいます」と述べました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の公用パソコンにあった私的情報が漏えいした問題。この問題について、県が設置した第三者委員会は、3月末までに調査を終えていますが、県は調査結果について関係者への妨害などが生じるおそれから、処分決定までは公表できないとしていました。
関係者によりますと、第三者委員会は、斎藤知事の側近とされた井ノ本知明元総務部長による情報漏えいを認定したということです。
また、県が23日に開いた綱紀委員会では、井ノ本氏を懲戒処分とする方針で議論が進み、停職3か月とする案も浮上したということです。
この問題をめぐっては、去年、県議会の百条委員会が行った調査で、複数の県議が、井ノ本氏から元県民局長の私的情報を見せられたなどと証言していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/343.html
(速報)斎藤知事「人事局等でどうするか対応を検討」情報漏えいは元総務部長と第三者委認定 斎藤知事めぐる元県民局長の私的情報漏えい「そういう行為をしていないと本人から確認している」／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80%E7%AD%89%E3%81%A7%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%AF%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%A8%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E8%AA%8D%E5%AE%9A-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84-%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%86%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%82%92%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8B%E3%82%89%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1FtyAX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=20a4e53df0d24470a4a0144bcdf30478&ei=10
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題で、県の第三者委員会が元総務部長による漏えいを認定したことが分かりました。県は、懲戒処分とする方針です。
こうした状況の中、斎藤知事は26日、「第三者委員会の報告を受けた県の対応は最終的に人事局等でどうするのか対応を検討している状況ですので、その点についてはコメントを差し控えたい」などと話しました。
また、元総務部長が情報を漏えいしていないとの認識に変わりがないかを問われると、知事は「以前お伝えした通り、そういう行為はしていないと本人から確認しているのでその認識でいます」と述べました。
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の公用パソコンにあった私的情報が漏えいした問題。この問題について、県が設置した第三者委員会は、3月末までに調査を終えていますが、県は調査結果について関係者への妨害などが生じるおそれから、処分決定までは公表できないとしていました。
関係者によりますと、第三者委員会は、斎藤知事の側近とされた井ノ本知明元総務部長による情報漏えいを認定したということです。
また、県が23日に開いた綱紀委員会では、井ノ本氏を懲戒処分とする方針で議論が進み、停職3か月とする案も浮上したということです。
この問題をめぐっては、去年、県議会の百条委員会が行った調査で、複数の県議が、井ノ本氏から元県民局長の私的情報を見せられたなどと証言していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/343.html
[日政Ⅱ3] 中国外務省「パンダに会いに来て」 日本側の飼育に謝意／日経
中国外務省「パンダに会いに来て」 日本側の飼育に謝意／日経
中国・台湾 2025年5月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM269YL0W5A520C2000000/
【北京=田島如生】中国外務省は26日、和歌山県のレジャー施設が飼育するジャイアントパンダ全4頭が6月に中国へ返還されることを巡り、日本側に謝意を表明した。毛寧報道局長が記者会見で「日本のパートナーによる心のこもった飼育に感謝する」と述べた。
毛氏は「日本の友人が彼らに会うため頻繁に中国へ来てくれることを歓迎する」と呼びかけた...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/344.html
中国外務省「パンダに会いに来て」 日本側の飼育に謝意／日経
中国・台湾 2025年5月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM269YL0W5A520C2000000/
【北京=田島如生】中国外務省は26日、和歌山県のレジャー施設が飼育するジャイアントパンダ全4頭が6月に中国へ返還されることを巡り、日本側に謝意を表明した。毛寧報道局長が記者会見で「日本のパートナーによる心のこもった飼育に感謝する」と述べた。
毛氏は「日本の友人が彼らに会うため頻繁に中国へ来てくれることを歓迎する」と呼びかけた...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/344.html
[日政Ⅱ3] 上海 商業施設でイベント 日系企業が品質やユニークさアピール／nhk
上海 商業施設でイベント 日系企業が品質やユニークさアピール／nhk
2025年5月26日 18時34分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250526/k10014817181000.html
中国では景気の減速で消費への慎重な姿勢が目立つ中、上海の商業施設で食品や家電などを扱う日系企業、およそ20社が参加するイベントが始まり、商品の品質やユニークさをアピールしています。
中国では、不動産不況の長期化などを背景に景気が減速していて、政府は内需拡大に重点を置く方針を示していますが、消費者の節約志向が強まっています。
こうした中、現地で事業を行う日系企業が日本ブランドの魅力を伝えようと、26日から1週間の日程で上海にある商業施設で共同でイベントを始め、食品や家電、スポーツ用品などを扱う日系企業およそ20社がブースなどを設けて商品を販売しています。
このうち、大手電機メーカーは中国でペットブームが続く中、空気中の細かいペットの毛を効率的に吸い取る空気清浄機を紹介していました。
また、乳酸菌飲料メーカーは販売員がその場で商品の特長を説明してブランドをアピールしていました。
訪れた30代の女性は「“コスパ”がいい商品を重視しています。きょう知ったブランドは新しい商品を買うときの候補になると思います」と話していました。
商業施設を運営する日本の不動産大手の担当者は「中国では、商業施設でも、客単価が伸びないなど全体的に消費の傾向が下がっています。景気がなかなか戻らない中、イベントを通じて日本の商品や情報を紹介するとともに、消費を盛り上げたい」と話していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/345.html
上海 商業施設でイベント 日系企業が品質やユニークさアピール／nhk
2025年5月26日 18時34分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250526/k10014817181000.html
中国では景気の減速で消費への慎重な姿勢が目立つ中、上海の商業施設で食品や家電などを扱う日系企業、およそ20社が参加するイベントが始まり、商品の品質やユニークさをアピールしています。
中国では、不動産不況の長期化などを背景に景気が減速していて、政府は内需拡大に重点を置く方針を示していますが、消費者の節約志向が強まっています。
こうした中、現地で事業を行う日系企業が日本ブランドの魅力を伝えようと、26日から1週間の日程で上海にある商業施設で共同でイベントを始め、食品や家電、スポーツ用品などを扱う日系企業およそ20社がブースなどを設けて商品を販売しています。
このうち、大手電機メーカーは中国でペットブームが続く中、空気中の細かいペットの毛を効率的に吸い取る空気清浄機を紹介していました。
また、乳酸菌飲料メーカーは販売員がその場で商品の特長を説明してブランドをアピールしていました。
訪れた30代の女性は「“コスパ”がいい商品を重視しています。きょう知ったブランドは新しい商品を買うときの候補になると思います」と話していました。
商業施設を運営する日本の不動産大手の担当者は「中国では、商業施設でも、客単価が伸びないなど全体的に消費の傾向が下がっています。景気がなかなか戻らない中、イベントを通じて日本の商品や情報を紹介するとともに、消費を盛り上げたい」と話していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/345.html
[国際35] ドイツで初のテック会議 「EU規制は失敗」米中後れに危機感 トランプ政権／日経
ドイツで初のテック会議 「EU規制は失敗」米中後れに危機感
トランプ政権／日経
2025年5月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2534M0V20C25A5000000/
【ハイルブロン（独南西部）=林英樹】人工知能（AI）やデジタル、防衛、環境など新技術について議論する初の国際会議「TECH（テック）」が25日、ドイツ・ハイルブロンで始まった。哲学者で独ボン大学のマルクス・ガブリエル教授ら有識者が登壇し、トランプ米政権との対立が深まるなか、欧州の技術革新や産業振興の可能性を探った。
会議で繰り返し言及されたのが、欧州が技術開発で米国、中国に後れを取っていることへ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/621.html
ドイツで初のテック会議 「EU規制は失敗」米中後れに危機感
トランプ政権／日経
2025年5月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2534M0V20C25A5000000/
【ハイルブロン（独南西部）=林英樹】人工知能（AI）やデジタル、防衛、環境など新技術について議論する初の国際会議「TECH（テック）」が25日、ドイツ・ハイルブロンで始まった。哲学者で独ボン大学のマルクス・ガブリエル教授ら有識者が登壇し、トランプ米政権との対立が深まるなか、欧州の技術革新や産業振興の可能性を探った。
会議で繰り返し言及されたのが、欧州が技術開発で米国、中国に後れを取っていることへ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/621.html
[国際35] 「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭／ニューズウィーク日本版
「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭／ニューズウィーク日本版
ジーザス・メサhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%82%92-%E6%AD%A3%E6%B0%97%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%82%84maga%E6%B4%BE%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AF%BE%E3%83%AD%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E8%AB%96%E3%81%8C%E5%8F%B0%E9%A0%AD/ar-AA1FyCHo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e81b0a2512744445b7d6bb50f9964f9c&ei=19
＜「プーチンはウクライナ全土を手に入れるため、誰もが匙を投げるのを待っている」「力でわからせる必要がある」との声も＞
大統領選中から「ウクライナ戦争を1日で終結させる」と宣言してきたドナルド・トランプ。1月に米大統領に返り咲いて以降、この方針が共和党の外交政策を形作ってきた。だが今、トランプはロシアのウラジーミル・プーチン大統領にしびれを切らしつつあるようだ。
トランプとプーチンが2時間の電話会談を行い、ウクライナとロシアの代表団が2022年2月のウクライナ侵攻以来初めての直接交渉をトルコで行い、1000人の捕虜交換を行ったタイミングで、ロシアが開戦以来で最大規模の空爆をウクライナに行った。首都キーウを含む都市部にも多くの爆弾が降り注いだ。
攻撃が特に激しかった5月25日、トランプはプーチンに対するこれまでの融和的な姿勢を一変させ、「プーチンのしていることは気に入らない」「彼は大勢の人を殺している」と非難。「プーチンにいったい何が起きたのか、さっぱり分からない」「正気ではない」と述べた。
弁護しがたいプーチンの行動を目の当たりにして、揺らいでいるのはトランプだけでない。共和党議員や、「MAGA（アメリカを再び偉大に）」運動の支持者たちの間でも意見が分かれていている。
ロシアに対する制裁強化やウクライナへの軍事支援の拡大を求める声がある一方で、トランプが誤った方向に導かれている、あるいは十分な情報を得られていないと主張する声もある。
トランプは自分が大統領に就任すれば「24時間以内に」戦争を終わらせると豪語していたが、就任から4カ月が経過した現在もロシアは停戦交渉を事実上拒否したまま。19日にプーチンと電話会談をした後、トランプはプーチンが実は戦争を終わらせるつもりがないのかもしれないと述べ、「私のことを体よくあしらっている」可能性もあると示唆した。
トランプはゼレンスキーのことも批判した。「彼のような話し方は国のためにならない」「彼の口から出る全ての言葉が問題を引き起こす」と主張した。
ロシアがウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を行ったことを受けて、共和党幹部らもプーチンへの圧力を強めるようトランプに求め始めた。
アイオワ州選出のチャック・グラスリー上院議員は26日にX（旧ツイッター）への投稿で、「プーチンが罪のない人々を殺すのは、もうたくさんだ」「トランプ大統領は行動を起こすべきだ。せめて制裁を」と呼びかけた。
ネブラスカ州選出のドン・ベーコン下院議員はXに「今こそ正直になるべき時だ」と投稿した。「停戦交渉はプーチンには全く効果がない。彼の目的はウクライナ全土を支配することであり、自分が勝てないと悟るまでは（ウクライナへの攻撃を）やめないだろう。アメリカと同盟諸国はウクライナを徹底的に武装させ、ロシアに最大限の制裁を課し、海外にある3000億ドルのロシアの資産を差し押さえるべきだ」
かつて米下院議長を務めた保守派のニュート・ギングリッチは、トランプがプーチンを批判したことを評価しつつ、さらなる対応を求めた。
「トランプ大統領がプーチンに対して公に苛立ちを示したのは正しい」と彼は26日にXに書き込んだ。「プーチンは3日連続で民間人を意図的に攻撃した。これには断固たる対応が必要だ。アメリカからウクライナへの軍事支援を量、質ともに劇的に増やすべきだし、（長距離ミサイルなど）武器の使用制限も外して、ロシア本土深くにも使用できるようにすべきだ」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/622.html
「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭／ニューズウィーク日本版
ジーザス・メサhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E6%AD%A6%E5%99%A8%E3%82%92-%E6%AD%A3%E6%B0%97%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%82%84maga%E6%B4%BE%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AF%BE%E3%83%AD%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E8%AB%96%E3%81%8C%E5%8F%B0%E9%A0%AD/ar-AA1FyCHo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e81b0a2512744445b7d6bb50f9964f9c&ei=19
＜「プーチンはウクライナ全土を手に入れるため、誰もが匙を投げるのを待っている」「力でわからせる必要がある」との声も＞
大統領選中から「ウクライナ戦争を1日で終結させる」と宣言してきたドナルド・トランプ。1月に米大統領に返り咲いて以降、この方針が共和党の外交政策を形作ってきた。だが今、トランプはロシアのウラジーミル・プーチン大統領にしびれを切らしつつあるようだ。
トランプとプーチンが2時間の電話会談を行い、ウクライナとロシアの代表団が2022年2月のウクライナ侵攻以来初めての直接交渉をトルコで行い、1000人の捕虜交換を行ったタイミングで、ロシアが開戦以来で最大規模の空爆をウクライナに行った。首都キーウを含む都市部にも多くの爆弾が降り注いだ。
攻撃が特に激しかった5月25日、トランプはプーチンに対するこれまでの融和的な姿勢を一変させ、「プーチンのしていることは気に入らない」「彼は大勢の人を殺している」と非難。「プーチンにいったい何が起きたのか、さっぱり分からない」「正気ではない」と述べた。
弁護しがたいプーチンの行動を目の当たりにして、揺らいでいるのはトランプだけでない。共和党議員や、「MAGA（アメリカを再び偉大に）」運動の支持者たちの間でも意見が分かれていている。
ロシアに対する制裁強化やウクライナへの軍事支援の拡大を求める声がある一方で、トランプが誤った方向に導かれている、あるいは十分な情報を得られていないと主張する声もある。
トランプは自分が大統領に就任すれば「24時間以内に」戦争を終わらせると豪語していたが、就任から4カ月が経過した現在もロシアは停戦交渉を事実上拒否したまま。19日にプーチンと電話会談をした後、トランプはプーチンが実は戦争を終わらせるつもりがないのかもしれないと述べ、「私のことを体よくあしらっている」可能性もあると示唆した。
トランプはゼレンスキーのことも批判した。「彼のような話し方は国のためにならない」「彼の口から出る全ての言葉が問題を引き起こす」と主張した。
ロシアがウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を行ったことを受けて、共和党幹部らもプーチンへの圧力を強めるようトランプに求め始めた。
アイオワ州選出のチャック・グラスリー上院議員は26日にX（旧ツイッター）への投稿で、「プーチンが罪のない人々を殺すのは、もうたくさんだ」「トランプ大統領は行動を起こすべきだ。せめて制裁を」と呼びかけた。
ネブラスカ州選出のドン・ベーコン下院議員はXに「今こそ正直になるべき時だ」と投稿した。「停戦交渉はプーチンには全く効果がない。彼の目的はウクライナ全土を支配することであり、自分が勝てないと悟るまでは（ウクライナへの攻撃を）やめないだろう。アメリカと同盟諸国はウクライナを徹底的に武装させ、ロシアに最大限の制裁を課し、海外にある3000億ドルのロシアの資産を差し押さえるべきだ」
かつて米下院議長を務めた保守派のニュート・ギングリッチは、トランプがプーチンを批判したことを評価しつつ、さらなる対応を求めた。
「トランプ大統領がプーチンに対して公に苛立ちを示したのは正しい」と彼は26日にXに書き込んだ。「プーチンは3日連続で民間人を意図的に攻撃した。これには断固たる対応が必要だ。アメリカからウクライナへの軍事支援を量、質ともに劇的に増やすべきだし、（長距離ミサイルなど）武器の使用制限も外して、ロシア本土深くにも使用できるようにすべきだ」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/622.html
[国際35] ドイツが重大決断！「武器射程制限なし」でロシア領攻撃可能に…ロシアは「危険な決定」と猛反発／kangnamtimes
ドイツが重大決断！「武器射程制限なし」でロシア領攻撃可能に…ロシアは「危険な決定」と猛反発／kangnamtimes
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E9%87%8D%E5%A4%A7%E6%B1%BA%E6%96%AD-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%B0%84%E7%A8%8B%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A0%98%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF-%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E6%B1%BA%E5%AE%9A-%E3%81%A8%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1FxsGO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c348b9089496433892f410ca8d6d2f6d&ei=12
「米英仏独の武器はすべて射程制限なし」
タウルス・ミサイル支援の可能性…露「危険な決定」と反発
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は26日（現地時間）、ドイツを含むウクライナの西側同盟国がウクライナに提供する武器の射程制限を解除し、ロシアを攻撃できると明らかにした。ロイター通信など海外メディアによると、メルツ首相はこの日、ベルリンで開かれたWDR欧州フォーラムで「ウクライナに提供される武器にはもはや射程制限がない」と述べ、「イギリス、フランス、ドイツ、アメリカも同様だ」と明らかにした。
メルツ首相は「自国領内でのみ攻撃に対抗できる国は、十分に自衛できない」とし、「ウクライナがロシア領内の軍事施設を攻撃して反撃できるよう許可すべきだ」と付け加えた。
メルツ首相の発言がウクライナへのタウルス・ミサイル提供を意味するかは不明だ。タウルス・ミサイルはドイツとスウェーデンが共同開発した長距離精密攻撃ミサイルで、射程は500kmを超える。
ウクライナは継続的にタウルス・ミサイル支援を要請してきたが、ドイツのオラフ・ショルツ前首相はロシアとの緊張悪化を懸念し、支援を見送っていた。ロシアは過去、ウクライナがタウルス・ミサイルで自国施設を攻撃した場合、ドイツの直接的な戦争介入とみなすと警告していた。
ロシアはこの日、メルツ首相の発表直後、ウクライナの武器射程制限解除を「危険な決定だ」と反発した。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官はロシアメディアとのインタビューで「そのような決定が実際に下されたのなら、政治的・平和的解決への我々の期待と完全に相反し、極めて危険な決定だ」と指摘した。
メルツ首相はウクライナに支援する武器の種類も非公開にすると述べた。ウクライナがどのような武器を保有しているかをロシアに知られないようにするためだ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日にベルリンを訪問する予定だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/623.html
ドイツが重大決断！「武器射程制限なし」でロシア領攻撃可能に…ロシアは「危険な決定」と猛反発／kangnamtimes
有馬侑之介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%8C%E9%87%8D%E5%A4%A7%E6%B1%BA%E6%96%AD-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%B0%84%E7%A8%8B%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A0%98%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF-%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AA%E6%B1%BA%E5%AE%9A-%E3%81%A8%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1FxsGO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c348b9089496433892f410ca8d6d2f6d&ei=12
「米英仏独の武器はすべて射程制限なし」
タウルス・ミサイル支援の可能性…露「危険な決定」と反発
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は26日（現地時間）、ドイツを含むウクライナの西側同盟国がウクライナに提供する武器の射程制限を解除し、ロシアを攻撃できると明らかにした。ロイター通信など海外メディアによると、メルツ首相はこの日、ベルリンで開かれたWDR欧州フォーラムで「ウクライナに提供される武器にはもはや射程制限がない」と述べ、「イギリス、フランス、ドイツ、アメリカも同様だ」と明らかにした。
メルツ首相は「自国領内でのみ攻撃に対抗できる国は、十分に自衛できない」とし、「ウクライナがロシア領内の軍事施設を攻撃して反撃できるよう許可すべきだ」と付け加えた。
メルツ首相の発言がウクライナへのタウルス・ミサイル提供を意味するかは不明だ。タウルス・ミサイルはドイツとスウェーデンが共同開発した長距離精密攻撃ミサイルで、射程は500kmを超える。
ウクライナは継続的にタウルス・ミサイル支援を要請してきたが、ドイツのオラフ・ショルツ前首相はロシアとの緊張悪化を懸念し、支援を見送っていた。ロシアは過去、ウクライナがタウルス・ミサイルで自国施設を攻撃した場合、ドイツの直接的な戦争介入とみなすと警告していた。
ロシアはこの日、メルツ首相の発表直後、ウクライナの武器射程制限解除を「危険な決定だ」と反発した。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官はロシアメディアとのインタビューで「そのような決定が実際に下されたのなら、政治的・平和的解決への我々の期待と完全に相反し、極めて危険な決定だ」と指摘した。
メルツ首相はウクライナに支援する武器の種類も非公開にすると述べた。ウクライナがどのような武器を保有しているかをロシアに知られないようにするためだ。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日にベルリンを訪問する予定だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/623.html
[日政Ⅱ3] 第三者委「プレッシャーのかかる判断だった」 斎藤知事は関与否定／毎日新聞
第三者委「プレッシャーのかかる判断だった」 斎藤知事は関与否定／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94-%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8B%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E9%96%A2%E4%B8%8E%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AA1FxL7J?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1570bc47ff1499989237c911dfdddca&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏が県議3人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにした。「漏えい行為は知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた。
第三者委はこの日、県庁で記者会見。工藤涼二委員長は知事が指示した可能性に触れたことについて「非常にプレッシャーのかかる判断で、社会的なインパクトを与える一つの大きな決断だった。我々はあくまで中立公正で、最大のステークホルダー（利害関係者）は県民だ」と語った。
第三者委の報告書によると、斎藤氏は「（元県総務部長から）一連の報告はあったと思うが、処理に関して何か指示したことはない」と関与を否定。だが、同席した当時の県幹部らが知事の指示があったと証言し、第三者委は知事らが指示した可能性が高いと判断した。【稲生陽、山田麻未、栗田亨】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/346.html
第三者委「プレッシャーのかかる判断だった」 斎藤知事は関与否定／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94-%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%8B%E3%82%8B%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E9%96%A2%E4%B8%8E%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-AA1FxL7J?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1570bc47ff1499989237c911dfdddca&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報について、県の第三者委員会は27日、元県総務部長の井ノ本知明氏が県議3人に漏えいしたと認める調査結果を明らかにした。「漏えい行為は知事と片山安孝元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた。
第三者委はこの日、県庁で記者会見。工藤涼二委員長は知事が指示した可能性に触れたことについて「非常にプレッシャーのかかる判断で、社会的なインパクトを与える一つの大きな決断だった。我々はあくまで中立公正で、最大のステークホルダー（利害関係者）は県民だ」と語った。
第三者委の報告書によると、斎藤氏は「（元県総務部長から）一連の報告はあったと思うが、処理に関して何か指示したことはない」と関与を否定。だが、同席した当時の県幹部らが知事の指示があったと証言し、第三者委は知事らが指示した可能性が高いと判断した。【稲生陽、山田麻未、栗田亨】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/346.html
[国際35] メルケル元独首相、ウクライナ停戦交渉「頭越しで決めるな」／日経
メルケル元独首相、ウクライナ停戦交渉「頭越しで決めるな」／日経
ヨーロッパ 2025年5月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB272JQ0X20C25A5000000/
ドイツのメルケル元首相は27日の日経電子版の動画配信サービス「NIKKEI LIVE」で、ロシアのウクライナ侵略に関し「主権国家としてのウクライナを守る必要がある」と表明した。停戦交渉に絡み「外交努力が欠かせない」と唱えた。
ウクライナで停戦が実現した後の支援のあり方を問われたメルケル氏は「現役の政治家が協議すべきだ」と明言を避けた。一般論と前置きした上で、ドイツは「軍備の供給やウク
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/624.html
メルケル元独首相、ウクライナ停戦交渉「頭越しで決めるな」／日経
ヨーロッパ 2025年5月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB272JQ0X20C25A5000000/
ドイツのメルケル元首相は27日の日経電子版の動画配信サービス「NIKKEI LIVE」で、ロシアのウクライナ侵略に関し「主権国家としてのウクライナを守る必要がある」と表明した。停戦交渉に絡み「外交努力が欠かせない」と唱えた。
ウクライナで停戦が実現した後の支援のあり方を問われたメルケル氏は「現役の政治家が協議すべきだ」と明言を避けた。一般論と前置きした上で、ドイツは「軍備の供給やウク
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/624.html
[アジア24] 在韓米軍司令官「在韓米軍を “削減”？」…「聞いたことない」／wowKorea
在韓米軍司令官「在韓米軍を “削減”？」…「聞いたことない」／wowKorea
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%82%92-%E5%89%8A%E6%B8%9B-%E8%81%9E%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1FCvWd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5deedfc94fbf4de88df4c3beeba72d70&ei=26
ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官は27日（現地時間）、最近の米メディアによる “在韓米軍削減”報道について「米統合参謀本部議長から何も聞いていない」と答えた。
ブラウン司令官はこの日、韓米研究所（ICAS）主催のオンラインセミナーで「米統合参謀本部議長は私に、（報道について）電話もなく何の話も交わしたことはない」と語った。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は今月22日、米国防省当局者からの話を引用し「国防省は、在韓米軍の約4500人を他の地域に再配置する案を検討している」と報道した。
これにブラウン司令官は「WSJの記事にも、統合参謀本部議長の話は引用されていない」と強調した。
一方、WSJの報道について在韓米軍も「『米国防省が在韓米軍を削減する』という報道は事実ではない」とし「米国は韓国防衛にしっかり献身しており、新政府とわれわれの強固な同盟を維持・強化する案を協議するよう期待する」と伝えている。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/258.html
在韓米軍司令官「在韓米軍を “削減”？」…「聞いたことない」／wowKorea
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E5%9C%A8%E9%9F%93%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%82%92-%E5%89%8A%E6%B8%9B-%E8%81%9E%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1FCvWd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5deedfc94fbf4de88df4c3beeba72d70&ei=26
ザビエル・ブランソン在韓米軍司令官は27日（現地時間）、最近の米メディアによる “在韓米軍削減”報道について「米統合参謀本部議長から何も聞いていない」と答えた。
ブラウン司令官はこの日、韓米研究所（ICAS）主催のオンラインセミナーで「米統合参謀本部議長は私に、（報道について）電話もなく何の話も交わしたことはない」と語った。
米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は今月22日、米国防省当局者からの話を引用し「国防省は、在韓米軍の約4500人を他の地域に再配置する案を検討している」と報道した。
これにブラウン司令官は「WSJの記事にも、統合参謀本部議長の話は引用されていない」と強調した。
一方、WSJの報道について在韓米軍も「『米国防省が在韓米軍を削減する』という報道は事実ではない」とし「米国は韓国防衛にしっかり献身しており、新政府とわれわれの強固な同盟を維持・強化する案を協議するよう期待する」と伝えている。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/258.html
[日政Ⅱ3] ①「知事と仕事をするのは恥ずかしい」兵庫県職員が大量退職 斎藤元彦知事の「情報漏洩指示」を第三者委が指摘~②兵庫知事が「漏えい指示」 もう言い逃れは許されぬ
①「知事と仕事をするのは恥ずかしい」兵庫県職員が大量退職 斎藤元彦知事の「情報漏洩指示」を第三者委が指摘／AERA DIGITAL
今西憲之 による
兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長のプライベート情報が漏洩した問題で、県の第三者委員会は5月27日、元総務部長が県会議員に情報を漏洩し、その漏洩は斎藤知事や片山安孝元副知事の「指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけた報告書を公表した。斎藤知事が自らの問題を告発した部下を、組織的におとしめようとした疑いが出ている。
元県民局長は昨年3月、斎藤知事や片山副知事（当時）らのパワハラや「おねだり」などの疑惑を内部告発した。これを知った斎藤知事の指示で告発文の作成者特定の調査が始まり、元県民局長の公用パソコンのデータが調べられ、告発者だと特定され懲戒処分された。その際、パソコンからは、私的な文書も見つかった。この私的文書の内容がその後、県会議員らに漏れ、同一と思われる内容が「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏によって拡散された。この私的文書の内容について斎藤知事は、今年3月の記者会見で「わいせつな文書」と話している。
第三者委員会の報告書は、私的文書の内容を少なくとも県議3人に漏らしたのは井ノ本知明・前総務部長だと認定し、漏らした理由についてこう記す。
「知事からの指示及びこれと同調する元副知事の指示により、元県民局長の私的情報について、議会の会派の『根回し』の趣旨で情報開示（漏えい）を行った可能性が高い」
また、報告書によると、井ノ本氏は県議に情報漏洩をする際、
「こんな人間が作った文書信用できるわけないやろ」
などと話していた。報告書は、これを聞いた県議らは情報漏洩の動機について、
「『元県民局長の私的情報を暴露することにより、その人格ないし人間性に疑問を抱かせ、ひいては告発文書の信用性を弾劾する点にあった』と捉えている」
と記す。つまり、斎藤知事や片山元副知事が、内部告発した元県民局長の信用性を失わせ、自らの疑惑の告発もウソだと思わせようとして、井ノ本氏に情報漏洩させた可能性が高い、と指摘するのだ。
「知事が『議員に情報共有しといたら』と指示」
井ノ本氏は、当初、第三者委員会の調査に対して、情報漏洩を否定していた。だが、3人の県議が井ノ本氏からファイルを見せられたと共通した証言をしたことで、主張を変えて元県民局長の私的情報を漏らしたことを認め、次のように説明したという。
「令和6年4月4日か5日頃、知事に対し、元県民局長の公用パソコン内に、元県民局長の私的情報にかかる大量の文書等があることが分かったなどと報告したところ、知事は、『そのような文書があることを、議員に情報共有しといたら』と指示した」
同席していた県の部長も第三者委員会に同様の供述をしている。また、片山元副知事も事情聴取に対して、こう供述している。
「昨年4月上中旬頃、『知事から井ノ本氏に対し、元県民局長の私的情報について議会と情報共有しておくようにとの指示があった』と聞いたので、特に反対もせず、井ノ本氏において『根回し』をするように指示した」
では、指示したとされる斎藤知事はどうか。第三者委員会の事情聴取に対して斎藤知事は、
「元県民局長のパソコンに私的情報があったという一連の報告はあったと思うが、処理に関して何か指示をしたことはない。井ノ本氏に、そういった情報を議会の執行部に共有しておいた方がよいと発言したこともない」
ときっぱり否定。
「井ノ本氏は独自の判断で、議会側との情報共有をしたものと思う」
と、部下が勝手にやったことだと語っている。
だが、報告書は、井ノ本氏、片山氏らの話が大筋で一致していることから、
「知事の供述は採用することが困難」
と退けた。つまり、知事はウソをついていると認定したのだ。
■斎藤知事は「県政を前に進める」と辞職を否定
報告書の公表を受けて、斎藤知事は記者会見し、
「私が情報漏えいの指示をしていないという認識に変わりはない」
と第三者委員会の認定を否定した一方で、
「県民の信頼を損なった。組織の長としてお詫びを申し上げる」
と謝罪。自らの減給などの処分を検討するとしたが、辞職について問われると、こう述べた。
「県政を前に進めるという役割があり、信頼回復に努めたい」
斎藤知事は5月28日の定例記者会見でも情報漏洩の指示を改めて否定し、第三者委員会の報告書が知事の供述を採用しなかったことについては、こう話した。
「私が答えたことが伝わっていないことは、大変残念に思っている」
■県の昨年度の退職者は4割増
2024年度、兵庫県庁の自己都合退職者は103人で、前年比4割増だった。今年になって兵庫県を退職したAさんはこう話す。
「2つの第三者委員会、百条委員会で斎藤知事による問題がある指示や言動が認められた。でも、斎藤知事には反省の様子もうかがえない。元県民局長らへの謝罪もまともにしない人と一緒に仕事をするのは恥ずかしい、情けないと辞めました」
Aさんは大学を卒業後、10年以上県職員として勤めていた中堅幹部だった。上司と一緒に斎藤知事に報告をあげる場にも同席したことがあるという。
「井ノ本氏の情報漏えいについては『斎藤知事の指示があった』とかなり前から県庁内ではささやかれていました。第三者委員会の報告書を読んだが、やっぱりなという感じで驚きはありません。井ノ本氏が県議3人にアポイントもとらず情報を見せたというのは、内容の重要性と秘密性を理解しているからでしょう。斎藤知事の指示があってこその行動で、独自の判断で見せたりしません。県職員っていうのは、たいてい上司の指示を仰いで行動しますから。報告書の通り、斎藤知事は指示をしたはずだと大半の県職員は思っている」
そして、自らの辞職を否定する斎藤知事に対して、こう話した。
「記者会見でまた『県政を前に』と斎藤知事は言っているが、あきれます。内部告発以降、県政はまったく前に進んでいない。職員が淡々と日常の仕事を滞りなく、県として最低限のことをやっているだけです。県民からは『斎藤知事と同じ職場で恥ずかしくないのか』と問われることが何度もあります。前に進むわけがない。多くの職員が、情けない思いで仕事をしているんです」
一連の問題について斎藤知事を追及している丸尾牧県議に話を聞いた。
「第三者委員会が、斎藤知事が井ノ本氏に漏洩を指示した可能性が高いと結論づけたのは衝撃でした。知事の責任は重く、自ら辞職すべきではないか。県議会でも再び不信任案という対応もあり得ますが、参院選が夏に予定されているので、その影響も想定され、政党所属の県議は引き気味です。6月議会での斎藤知事の対応を見極めてとなるでしょう」
電話で話をしている途中、丸尾県議は「ちょっと」と言って電話が中断した。その後の電話で聞くと、注文していない商品が宅配便で自宅に届いたそうで、
「また、いやがらせです」
と言った。斎藤知事を追及する県議らには、今もいやがらせが続いている。斎藤知事が自らの責任を本気で受け止めない限り、兵庫県政の混乱は収まらないのではないか。
（編集部・今西憲之）
②兵庫知事が「漏えい指示」 もう言い逃れは許されぬ／毎日新聞
2025/5/28
https://mainichi.jp/articles/20250528/ddm/005/070/088000c
事実なら言語道断である。行政トップとしての任に値しない。
斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメント疑惑を告発した元県西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題で、知事自らが指示した可能性が高いと県の第三者委員会が結論づけた。
県は告発者を特定する過程で、元県民局長の公用パソコンを調べ、私的情報のファイルを見つけた。第三者委の調査報告書によれば、2024年4月に元総務部長が知事に私的情報の内容を報告した上で、3人の県議に知らせた。
知事の側近だった元総務部長は当初、県議との面会すら否定していたが、調査の途中で主張を翻した。今年2月に「弁明書」を第三者委に提出して漏えいを認めた。知事らの指示に基づく「正当な業務」だったと説明したという。
元総務部長の違法行為を知事自身がそそのかしていた疑いが浮上したことになる。
知事は第三者委の事情聴取に「元総務部長が独自の判断で議会側との情報共有をしたと思う」などと指示を否定した。報告書の公表後も、報道陣に対して「漏えいの指示はしていないという認識に変わりない」と述べた。
しかし、報告書によれば、私的情報を県議と共有するよう知事からの指示があったと、元副知事ら複数の幹部が証言した。否定するのなら、説得力のある説明をする必要がある。
私的情報を見せられた県議は、その目的について「元県民局長の人格に疑問を抱かせ、告発文書の信用性をおとしめる目的があった」と認識していたという。
知事自身も「元局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、私的情報を暴露するような発言をしてきた。
元県民局長は、告発文書が「誹謗（ひぼう）中傷にあたる」として懲戒処分を受けた後、24年7月に死亡した。自殺とみられる。
私的情報の漏えいが元県民局長を死に追い込んだ可能性もある。知事の疑惑を追及していた元県議も中傷を受けて死亡している。
もう言い逃れは許されない。知事は自らけじめをつけるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/347.html
①「知事と仕事をするのは恥ずかしい」兵庫県職員が大量退職 斎藤元彦知事の「情報漏洩指示」を第三者委が指摘／AERA DIGITAL
今西憲之 による
兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長のプライベート情報が漏洩した問題で、県の第三者委員会は5月27日、元総務部長が県会議員に情報を漏洩し、その漏洩は斎藤知事や片山安孝元副知事の「指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけた報告書を公表した。斎藤知事が自らの問題を告発した部下を、組織的におとしめようとした疑いが出ている。
元県民局長は昨年3月、斎藤知事や片山副知事（当時）らのパワハラや「おねだり」などの疑惑を内部告発した。これを知った斎藤知事の指示で告発文の作成者特定の調査が始まり、元県民局長の公用パソコンのデータが調べられ、告発者だと特定され懲戒処分された。その際、パソコンからは、私的な文書も見つかった。この私的文書の内容がその後、県会議員らに漏れ、同一と思われる内容が「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏によって拡散された。この私的文書の内容について斎藤知事は、今年3月の記者会見で「わいせつな文書」と話している。
第三者委員会の報告書は、私的文書の内容を少なくとも県議3人に漏らしたのは井ノ本知明・前総務部長だと認定し、漏らした理由についてこう記す。
「知事からの指示及びこれと同調する元副知事の指示により、元県民局長の私的情報について、議会の会派の『根回し』の趣旨で情報開示（漏えい）を行った可能性が高い」
また、報告書によると、井ノ本氏は県議に情報漏洩をする際、
「こんな人間が作った文書信用できるわけないやろ」
などと話していた。報告書は、これを聞いた県議らは情報漏洩の動機について、
「『元県民局長の私的情報を暴露することにより、その人格ないし人間性に疑問を抱かせ、ひいては告発文書の信用性を弾劾する点にあった』と捉えている」
と記す。つまり、斎藤知事や片山元副知事が、内部告発した元県民局長の信用性を失わせ、自らの疑惑の告発もウソだと思わせようとして、井ノ本氏に情報漏洩させた可能性が高い、と指摘するのだ。
「知事が『議員に情報共有しといたら』と指示」
井ノ本氏は、当初、第三者委員会の調査に対して、情報漏洩を否定していた。だが、3人の県議が井ノ本氏からファイルを見せられたと共通した証言をしたことで、主張を変えて元県民局長の私的情報を漏らしたことを認め、次のように説明したという。
「令和6年4月4日か5日頃、知事に対し、元県民局長の公用パソコン内に、元県民局長の私的情報にかかる大量の文書等があることが分かったなどと報告したところ、知事は、『そのような文書があることを、議員に情報共有しといたら』と指示した」
同席していた県の部長も第三者委員会に同様の供述をしている。また、片山元副知事も事情聴取に対して、こう供述している。
「昨年4月上中旬頃、『知事から井ノ本氏に対し、元県民局長の私的情報について議会と情報共有しておくようにとの指示があった』と聞いたので、特に反対もせず、井ノ本氏において『根回し』をするように指示した」
では、指示したとされる斎藤知事はどうか。第三者委員会の事情聴取に対して斎藤知事は、
「元県民局長のパソコンに私的情報があったという一連の報告はあったと思うが、処理に関して何か指示をしたことはない。井ノ本氏に、そういった情報を議会の執行部に共有しておいた方がよいと発言したこともない」
ときっぱり否定。
「井ノ本氏は独自の判断で、議会側との情報共有をしたものと思う」
と、部下が勝手にやったことだと語っている。
だが、報告書は、井ノ本氏、片山氏らの話が大筋で一致していることから、
「知事の供述は採用することが困難」
と退けた。つまり、知事はウソをついていると認定したのだ。
■斎藤知事は「県政を前に進める」と辞職を否定
報告書の公表を受けて、斎藤知事は記者会見し、
「私が情報漏えいの指示をしていないという認識に変わりはない」
と第三者委員会の認定を否定した一方で、
「県民の信頼を損なった。組織の長としてお詫びを申し上げる」
と謝罪。自らの減給などの処分を検討するとしたが、辞職について問われると、こう述べた。
「県政を前に進めるという役割があり、信頼回復に努めたい」
斎藤知事は5月28日の定例記者会見でも情報漏洩の指示を改めて否定し、第三者委員会の報告書が知事の供述を採用しなかったことについては、こう話した。
「私が答えたことが伝わっていないことは、大変残念に思っている」
■県の昨年度の退職者は4割増
2024年度、兵庫県庁の自己都合退職者は103人で、前年比4割増だった。今年になって兵庫県を退職したAさんはこう話す。
「2つの第三者委員会、百条委員会で斎藤知事による問題がある指示や言動が認められた。でも、斎藤知事には反省の様子もうかがえない。元県民局長らへの謝罪もまともにしない人と一緒に仕事をするのは恥ずかしい、情けないと辞めました」
Aさんは大学を卒業後、10年以上県職員として勤めていた中堅幹部だった。上司と一緒に斎藤知事に報告をあげる場にも同席したことがあるという。
「井ノ本氏の情報漏えいについては『斎藤知事の指示があった』とかなり前から県庁内ではささやかれていました。第三者委員会の報告書を読んだが、やっぱりなという感じで驚きはありません。井ノ本氏が県議3人にアポイントもとらず情報を見せたというのは、内容の重要性と秘密性を理解しているからでしょう。斎藤知事の指示があってこその行動で、独自の判断で見せたりしません。県職員っていうのは、たいてい上司の指示を仰いで行動しますから。報告書の通り、斎藤知事は指示をしたはずだと大半の県職員は思っている」
そして、自らの辞職を否定する斎藤知事に対して、こう話した。
「記者会見でまた『県政を前に』と斎藤知事は言っているが、あきれます。内部告発以降、県政はまったく前に進んでいない。職員が淡々と日常の仕事を滞りなく、県として最低限のことをやっているだけです。県民からは『斎藤知事と同じ職場で恥ずかしくないのか』と問われることが何度もあります。前に進むわけがない。多くの職員が、情けない思いで仕事をしているんです」
一連の問題について斎藤知事を追及している丸尾牧県議に話を聞いた。
「第三者委員会が、斎藤知事が井ノ本氏に漏洩を指示した可能性が高いと結論づけたのは衝撃でした。知事の責任は重く、自ら辞職すべきではないか。県議会でも再び不信任案という対応もあり得ますが、参院選が夏に予定されているので、その影響も想定され、政党所属の県議は引き気味です。6月議会での斎藤知事の対応を見極めてとなるでしょう」
電話で話をしている途中、丸尾県議は「ちょっと」と言って電話が中断した。その後の電話で聞くと、注文していない商品が宅配便で自宅に届いたそうで、
「また、いやがらせです」
と言った。斎藤知事を追及する県議らには、今もいやがらせが続いている。斎藤知事が自らの責任を本気で受け止めない限り、兵庫県政の混乱は収まらないのではないか。
（編集部・今西憲之）
②兵庫知事が「漏えい指示」 もう言い逃れは許されぬ／毎日新聞
2025/5/28
https://mainichi.jp/articles/20250528/ddm/005/070/088000c
事実なら言語道断である。行政トップとしての任に値しない。
斎藤元彦・兵庫県知事のパワーハラスメント疑惑を告発した元県西播磨県民局長の私的情報が漏えいした問題で、知事自らが指示した可能性が高いと県の第三者委員会が結論づけた。
県は告発者を特定する過程で、元県民局長の公用パソコンを調べ、私的情報のファイルを見つけた。第三者委の調査報告書によれば、2024年4月に元総務部長が知事に私的情報の内容を報告した上で、3人の県議に知らせた。
知事の側近だった元総務部長は当初、県議との面会すら否定していたが、調査の途中で主張を翻した。今年2月に「弁明書」を第三者委に提出して漏えいを認めた。知事らの指示に基づく「正当な業務」だったと説明したという。
元総務部長の違法行為を知事自身がそそのかしていた疑いが浮上したことになる。
知事は第三者委の事情聴取に「元総務部長が独自の判断で議会側との情報共有をしたと思う」などと指示を否定した。報告書の公表後も、報道陣に対して「漏えいの指示はしていないという認識に変わりない」と述べた。
しかし、報告書によれば、私的情報を県議と共有するよう知事からの指示があったと、元副知事ら複数の幹部が証言した。否定するのなら、説得力のある説明をする必要がある。
私的情報を見せられた県議は、その目的について「元県民局長の人格に疑問を抱かせ、告発文書の信用性をおとしめる目的があった」と認識していたという。
知事自身も「元局長の公用パソコンには倫理的に不適切な文書があった」などと、私的情報を暴露するような発言をしてきた。
元県民局長は、告発文書が「誹謗（ひぼう）中傷にあたる」として懲戒処分を受けた後、24年7月に死亡した。自殺とみられる。
私的情報の漏えいが元県民局長を死に追い込んだ可能性もある。知事の疑惑を追及していた元県議も中傷を受けて死亡している。
もう言い逃れは許されない。知事は自らけじめをつけるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/347.html
[国際35] ロシア外相、ウクライナとの直接交渉「6月2日に」 トルコ開催表明／日経
ロシア外相、ウクライナとの直接交渉「6月2日に」 トルコ開催表明／日経
ウクライナ侵略 2025年5月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28D3T0Y5A520C2000000/
ロシアのラブロフ外相は28日、6月2日にトルコのイスタンブールでウクライナとの直接交渉にのぞむ方針を表明した。声明を出し、交渉の場でロシア側の和平案に関する覚書を提出する用意があると説明した。日付や場所についてウクライナと完全に合意しているかは明らかにしていない。
ロシア外務省がラブロフ氏の声明を発表した。ラブロフ氏は同日にモスクワで開催した安全保障に関する国際会合での演説で、ウクライナが中立的で非核化の条件を受け入れることが必要だと主張した。北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大が欧州の安全保障における危機を招いたと訴えた。
ロシアとしてはウクライナにNATO加盟放棄などを求める方針とみられる。
ロシアとウクライナは16日、約3年ぶりにイスタンブールで高官級の直接協議を開催した。6月2日に開催を計画する協議はこれに続くものとなる。
ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、ウクライナに提示する停戦条件などをまとめた覚書の作成は最終段階にあると説明した。覚書の内容については公表しないとみられる。
ウクライナのウメロフ国防相は同日、ロシアが2日に直接協議を提案したことを受けて「協議に反対ではないが、ロシア側の覚書を待っている」と主張した。一時停戦に向けて実のある議論を進めるため、ロシアに早急に覚書を提出するよう求めた。
ウクライナのゼレンスキー氏は停戦の実現に向け、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領と「会談する用意がある」と述べ、改めて首脳会談を呼びかけた。6月にカナダで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席も表明した。
ロシアのショイグ安全保障会議書記は28日、国際会合に合わせてモスクワを訪問した北朝鮮の秘密警察トップの李昌大（リ・チャンデ）国家保衛相と会談した。ショイグ氏は会談で「両国の政治対話と協力を深める」と関係拡大に意欲を示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/626.html
ロシア外相、ウクライナとの直接交渉「6月2日に」 トルコ開催表明／日経
ウクライナ侵略 2025年5月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28D3T0Y5A520C2000000/
ロシアのラブロフ外相は28日、6月2日にトルコのイスタンブールでウクライナとの直接交渉にのぞむ方針を表明した。声明を出し、交渉の場でロシア側の和平案に関する覚書を提出する用意があると説明した。日付や場所についてウクライナと完全に合意しているかは明らかにしていない。
ロシア外務省がラブロフ氏の声明を発表した。ラブロフ氏は同日にモスクワで開催した安全保障に関する国際会合での演説で、ウクライナが中立的で非核化の条件を受け入れることが必要だと主張した。北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大が欧州の安全保障における危機を招いたと訴えた。
ロシアとしてはウクライナにNATO加盟放棄などを求める方針とみられる。
ロシアとウクライナは16日、約3年ぶりにイスタンブールで高官級の直接協議を開催した。6月2日に開催を計画する協議はこれに続くものとなる。
ロシアのペスコフ大統領報道官は28日、ウクライナに提示する停戦条件などをまとめた覚書の作成は最終段階にあると説明した。覚書の内容については公表しないとみられる。
ウクライナのウメロフ国防相は同日、ロシアが2日に直接協議を提案したことを受けて「協議に反対ではないが、ロシア側の覚書を待っている」と主張した。一時停戦に向けて実のある議論を進めるため、ロシアに早急に覚書を提出するよう求めた。
ウクライナのゼレンスキー氏は停戦の実現に向け、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領と「会談する用意がある」と述べ、改めて首脳会談を呼びかけた。6月にカナダで開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席も表明した。
ロシアのショイグ安全保障会議書記は28日、国際会合に合わせてモスクワを訪問した北朝鮮の秘密警察トップの李昌大（リ・チャンデ）国家保衛相と会談した。ショイグ氏は会談で「両国の政治対話と協力を深める」と関係拡大に意欲を示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/626.html
[国際35] トランプ氏、ロシアに対する制裁を近日中に発動か プーチン氏に対する怒り募らせ／CNN.co.jp
トランプ氏、ロシアに対する制裁を近日中に発動か プーチン氏に対する怒り募らせ／CNN.co.jp
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%82%92%E8%BF%91%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%81%AB%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%80%92%E3%82%8A%E5%8B%9F%E3%82%89%E3%81%9B/ar-AA1FBd9q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f81a00397f1441f4bedf9a75bd4d3533&ei=14
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は現在、ロシア・ウクライナ紛争の現状に対し憤りをあらわにし、近日中にロシアに新たな制裁を発動することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ氏が先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談した際、プーチン氏はウクライナとの停戦にあたりロシア側の要求をまとめた「和平に関する覚書」を近日中に起草し送付するとの意向を示していた。しかし、この会談から１週間以上が経過してもなお米国はロシアからその文書を受け取っていないという。
一方で、ここ数週間にわたり複数の制裁措置が検討されてきたものの、トランプ氏は今のところ承認していない。
同氏は２７日にＳＮＳで「ウラジーミル・プーチンが気づいていないのは、私がいなかったらロシアには本当にひどいことがすでにたくさん起こっていたはずだということだ。本当にひどいことだ。彼は火遊びをしている！」
関係者によれば、トランプ氏は新たな制裁を発動しないという決断を下す可能性もある。同氏は非公開の場で、新たな制裁がロシアを和平交渉から遠ざけかねないと懸念を示しているという。
ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、ロシアは和平合意の原則や締結時期、停戦の可能性などに対する立場を明確にする覚書の作成作業を進めていると述べた。
米国がロシアの対応に不満を募らせる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、プーチン氏を「外交と外交官を使って遊んでいるだけだ」と非難した。
一方、週末に行われたウクライナへの大規模攻撃を受け、民主党と共和党の議員らは、トランプ氏に対し米国による制裁を大幅に強化するよう働きかけ始めている。
超党派の上院議員で作成された法案はロシアに「壊滅的な」措置を課すことを目指している。法案にはロシア産エネルギーを購入する国に対する５００％関税といった「二次的制裁」も含まれ、これまでに８０人以上の上院議員が署名している。ドイツやフランス、英国も全面的に支持しているという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/627.html
トランプ氏、ロシアに対する制裁を近日中に発動か プーチン氏に対する怒り募らせ／CNN.co.jp
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%82%92%E8%BF%91%E6%97%A5%E4%B8%AD%E3%81%AB%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%80%92%E3%82%8A%E5%8B%9F%E3%82%89%E3%81%9B/ar-AA1FBd9q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f81a00397f1441f4bedf9a75bd4d3533&ei=14
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は現在、ロシア・ウクライナ紛争の現状に対し憤りをあらわにし、近日中にロシアに新たな制裁を発動することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
トランプ氏が先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談した際、プーチン氏はウクライナとの停戦にあたりロシア側の要求をまとめた「和平に関する覚書」を近日中に起草し送付するとの意向を示していた。しかし、この会談から１週間以上が経過してもなお米国はロシアからその文書を受け取っていないという。
一方で、ここ数週間にわたり複数の制裁措置が検討されてきたものの、トランプ氏は今のところ承認していない。
同氏は２７日にＳＮＳで「ウラジーミル・プーチンが気づいていないのは、私がいなかったらロシアには本当にひどいことがすでにたくさん起こっていたはずだということだ。本当にひどいことだ。彼は火遊びをしている！」
関係者によれば、トランプ氏は新たな制裁を発動しないという決断を下す可能性もある。同氏は非公開の場で、新たな制裁がロシアを和平交渉から遠ざけかねないと懸念を示しているという。
ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、ロシアは和平合意の原則や締結時期、停戦の可能性などに対する立場を明確にする覚書の作成作業を進めていると述べた。
米国がロシアの対応に不満を募らせる中、ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、プーチン氏を「外交と外交官を使って遊んでいるだけだ」と非難した。
一方、週末に行われたウクライナへの大規模攻撃を受け、民主党と共和党の議員らは、トランプ氏に対し米国による制裁を大幅に強化するよう働きかけ始めている。
超党派の上院議員で作成された法案はロシアに「壊滅的な」措置を課すことを目指している。法案にはロシア産エネルギーを購入する国に対する５００％関税といった「二次的制裁」も含まれ、これまでに８０人以上の上院議員が署名している。ドイツやフランス、英国も全面的に支持しているという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/627.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤知事は指示否定...「もう自分がどう言ったとか、認める認めないの話じゃないだろう」法政大・白鳥教授が"食い違いの行方"を指摘 『情報漏洩』兵庫県議会は動くのか~②兵庫・私的情報漏洩めぐり「知事の指示があった可能性高い」 第三者委が結論
①斎藤知事は指示否定...「もう自分がどう言ったとか、認める認めないの話じゃないだろう」法政大・白鳥教授が"食い違いの行方"を指摘 『情報漏洩』兵庫県議会は動くのか【解説】／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E6%8C%87%E7%A4%BA%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E3%82%82%E3%81%86%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%8C%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8B-%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E8%A9%B1%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86-%E6%B3%95%E6%94%BF%E5%A4%A7-%E7%99%BD%E9%B3%A5%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C-%E9%A3%9F%E3%81%84%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9-%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AF%E5%8B%95%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1FGs4K?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ba72e90c864209bf22120c635fc182&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的な情報が漏洩した問題で、第三者委員会は「（元総務部長が）秘密を漏洩したと認められる」との結論を公表しました。
調査報告書によると、元総務部長の井ノ本知明氏が、県議会議員3人に対し、元県民局長の私的な情報を漏洩したと認定されました。漏洩は去年4月頃に行われ、私的情報を印刷した資料を見せたり、口頭で伝えたりしたとされています。
なぜそのような情報を漏洩したのでしょうか。第三者委員会は、その目的について「元県民局長の私的情報を暴露することにより、その人格ないし人間性に疑問を抱かせ、ひいては告発文書の信用性を弾劾する点にあった」と指摘しています。
これに対し、斎藤元彦知事は「漏えいに関するような指示というものは一切してないというのが私の認識です」と自身の関与を強く否定し、報告内容と自身の認識との間の「食い違い」が浮き彫りとなっています。
かといって斎藤知事は矛盾を解消するための追加調査の実施などは否定し、「懲戒処分ということで、一定の結論を出させていただいた」と述べました。食い違いを残し、決着がつかないまま県政が進むことになるのでしょうか。今後の県議会の動き方も含めて、地方自治に詳しい専門家らと考えます。
法政大学大学院の白鳥浩教授はまず、「告発文書の内容」と「告発者自身」とを切り離して考えるのが重要としました。仮に告発者の私的情報の中にモラルを疑わせるような内容があったとしても、「書いた人が（仮に）変な人だからといって、告発文書の内容が初めから議論に値しないというレッテルを貼るのは誤り」と述べました。
そして、第三者委員会が「知事の指示の可能性が高い」と結論づけた点について、「かなり踏み込んだ認定内容だ」と指摘しています。
――なぜそのような判断に至ったと考えますか？
「情報を漏洩した元総務部長や、元副知事など他の関係者の証言が概ね一致しているのに対し、斎藤知事だけ言っていることが違う。ということは元総務部長の証言の信憑性が高いと判断されたのではないか」（白鳥教授）
教育アドバイザーの清水章弘氏は、「いまのＳＮＳ時代、人は信じたいものを信じるようになっていますから、第三者委の調査結果によって、どれくらいの結果につながるのか、分断はそのままになるのではないか」と懸念を示しました。これに対し白鳥教授は、「第三者委には、裁判官を務めた弁護士らが入っているので信憑性は高いと考えられる」としています。
――今後について。斎藤知事は「組織の長としての責任踏まえて給与カットを検討」としています。片山副知事は去年7月に辞職しています。いっぽう井ノ本元総務部長は、「懲戒処分に対して、審査請求と執行停止の申し立て」の意向を示しているということです。法政大学大学院の白鳥浩教授は、食い違いをめぐる状況について以下のように指摘しています。
「もう、自分がどう言ったとか、認めるとか認めないということではないんだろうと思います。これまで百条委と、３つの第三者委が立っていて、いくつかは斎藤知事の責任、あるいは違法性というものも認定している。」（法政大大学院・白鳥浩教授）
こうした経緯を踏まえ、白鳥教授は「県庁内で起きている一連の問題の責任を誰が取るのかという段階に来ている。そうなると、やはり知事しか責任を取れる立場にないのではないか」と指摘しています。知事が実際に指示したかどうかの真偽は依然として不明ではあるものの、一連の問題に対する責任はどうなるのかは、焦点の一つです。
――兵庫県議会としては今後「辞職勧告、不信任決議、刑事告発、それともスルー（何もしない）」など様々な可能性が考えられます。元大阪地検の亀井正貴弁護士は「地方公務員法の守秘義務違反は【指示役】も共同正犯などの可能性がある」としています。さらに、「議会以外から刑事告発される可能性ももちろんありますが、捜査機関が動くかどうかはわからない」との見解です。
白鳥教授は、「議会は知事に対して、姿勢を示すことに意義がある」とし、地方自治をしっかりさせるために議会がどう動くかは今後の焦点になってくる、とまとめました。
「二元代表制の中で、知事に対して議会がチェックする役割。これだけの問題が知事および県庁の中で起きている中で、それにアクションをとらないと、同じようなことがほかの県で起きても『兵庫で起きているから問題ないだろう』といった前例をつくるおそれがある」（白鳥教授）
主な各会派の考え
・ひょうご県民連合幹部は「辞職勧告などで知事自らに身を処してもらうことを目指す」
・維新幹部は「知事は自らの処分を考えているということなのでそれを見守る」
・自民幹部は「議会としてもフェーズを変えていかないといけないと思う」
・公明幹部は「今後、情報漏洩に関する捜査を求めて告発することも検討」
②兵庫・私的情報漏洩めぐり「知事の指示があった可能性高い」 第三者委が結論／日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E9%AB%98%E3%81%84-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%8C%E7%B5%90%E8%AB%96/vi-AA1FyFIY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ba72e90c864209bf22120c635fc182&ei=30
兵庫県の斎藤知事をめぐる疑惑を告発した元県民局長の「私的な情報」を当時の総務部長が県議会議員に漏洩した問題で、第三者委員会は「知事の指示があった可能性が高い」と結論づけました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/348.html
①斎藤知事は指示否定...「もう自分がどう言ったとか、認める認めないの話じゃないだろう」法政大・白鳥教授が"食い違いの行方"を指摘 『情報漏洩』兵庫県議会は動くのか【解説】／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E6%8C%87%E7%A4%BA%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E3%82%82%E3%81%86%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%8C%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8B-%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E8%A9%B1%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%81%86-%E6%B3%95%E6%94%BF%E5%A4%A7-%E7%99%BD%E9%B3%A5%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%8C-%E9%A3%9F%E3%81%84%E9%81%95%E3%81%84%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%96%B9-%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AF%E5%8B%95%E3%81%8F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1FGs4K?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ba72e90c864209bf22120c635fc182&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的な情報が漏洩した問題で、第三者委員会は「（元総務部長が）秘密を漏洩したと認められる」との結論を公表しました。
調査報告書によると、元総務部長の井ノ本知明氏が、県議会議員3人に対し、元県民局長の私的な情報を漏洩したと認定されました。漏洩は去年4月頃に行われ、私的情報を印刷した資料を見せたり、口頭で伝えたりしたとされています。
なぜそのような情報を漏洩したのでしょうか。第三者委員会は、その目的について「元県民局長の私的情報を暴露することにより、その人格ないし人間性に疑問を抱かせ、ひいては告発文書の信用性を弾劾する点にあった」と指摘しています。
これに対し、斎藤元彦知事は「漏えいに関するような指示というものは一切してないというのが私の認識です」と自身の関与を強く否定し、報告内容と自身の認識との間の「食い違い」が浮き彫りとなっています。
かといって斎藤知事は矛盾を解消するための追加調査の実施などは否定し、「懲戒処分ということで、一定の結論を出させていただいた」と述べました。食い違いを残し、決着がつかないまま県政が進むことになるのでしょうか。今後の県議会の動き方も含めて、地方自治に詳しい専門家らと考えます。
法政大学大学院の白鳥浩教授はまず、「告発文書の内容」と「告発者自身」とを切り離して考えるのが重要としました。仮に告発者の私的情報の中にモラルを疑わせるような内容があったとしても、「書いた人が（仮に）変な人だからといって、告発文書の内容が初めから議論に値しないというレッテルを貼るのは誤り」と述べました。
そして、第三者委員会が「知事の指示の可能性が高い」と結論づけた点について、「かなり踏み込んだ認定内容だ」と指摘しています。
――なぜそのような判断に至ったと考えますか？
「情報を漏洩した元総務部長や、元副知事など他の関係者の証言が概ね一致しているのに対し、斎藤知事だけ言っていることが違う。ということは元総務部長の証言の信憑性が高いと判断されたのではないか」（白鳥教授）
教育アドバイザーの清水章弘氏は、「いまのＳＮＳ時代、人は信じたいものを信じるようになっていますから、第三者委の調査結果によって、どれくらいの結果につながるのか、分断はそのままになるのではないか」と懸念を示しました。これに対し白鳥教授は、「第三者委には、裁判官を務めた弁護士らが入っているので信憑性は高いと考えられる」としています。
――今後について。斎藤知事は「組織の長としての責任踏まえて給与カットを検討」としています。片山副知事は去年7月に辞職しています。いっぽう井ノ本元総務部長は、「懲戒処分に対して、審査請求と執行停止の申し立て」の意向を示しているということです。法政大学大学院の白鳥浩教授は、食い違いをめぐる状況について以下のように指摘しています。
「もう、自分がどう言ったとか、認めるとか認めないということではないんだろうと思います。これまで百条委と、３つの第三者委が立っていて、いくつかは斎藤知事の責任、あるいは違法性というものも認定している。」（法政大大学院・白鳥浩教授）
こうした経緯を踏まえ、白鳥教授は「県庁内で起きている一連の問題の責任を誰が取るのかという段階に来ている。そうなると、やはり知事しか責任を取れる立場にないのではないか」と指摘しています。知事が実際に指示したかどうかの真偽は依然として不明ではあるものの、一連の問題に対する責任はどうなるのかは、焦点の一つです。
――兵庫県議会としては今後「辞職勧告、不信任決議、刑事告発、それともスルー（何もしない）」など様々な可能性が考えられます。元大阪地検の亀井正貴弁護士は「地方公務員法の守秘義務違反は【指示役】も共同正犯などの可能性がある」としています。さらに、「議会以外から刑事告発される可能性ももちろんありますが、捜査機関が動くかどうかはわからない」との見解です。
白鳥教授は、「議会は知事に対して、姿勢を示すことに意義がある」とし、地方自治をしっかりさせるために議会がどう動くかは今後の焦点になってくる、とまとめました。
「二元代表制の中で、知事に対して議会がチェックする役割。これだけの問題が知事および県庁の中で起きている中で、それにアクションをとらないと、同じようなことがほかの県で起きても『兵庫で起きているから問題ないだろう』といった前例をつくるおそれがある」（白鳥教授）
主な各会派の考え
・ひょうご県民連合幹部は「辞職勧告などで知事自らに身を処してもらうことを目指す」
・維新幹部は「知事は自らの処分を考えているということなのでそれを見守る」
・自民幹部は「議会としてもフェーズを変えていかないといけないと思う」
・公明幹部は「今後、情報漏洩に関する捜査を求めて告発することも検討」
②兵庫・私的情報漏洩めぐり「知事の指示があった可能性高い」 第三者委が結論／日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%8C%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E9%AB%98%E3%81%84-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%8C%E7%B5%90%E8%AB%96/vi-AA1FyFIY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68ba72e90c864209bf22120c635fc182&ei=30
兵庫県の斎藤知事をめぐる疑惑を告発した元県民局長の「私的な情報」を当時の総務部長が県議会議員に漏洩した問題で、第三者委員会は「知事の指示があった可能性が高い」と結論づけました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/348.html
[国際35] 中国人留学生ビザ取り消し方針 「中国からすれば米のオウンゴール」／朝日新聞
中国人留学生ビザ取り消し方針 「中国からすれば米のオウンゴール」／朝日新聞
聞き手・山本恭介2025年5月30日
https://www.asahi.com/articles/AST5Y4402T5YUHBI02BM.html
トランプ米政権が、米国に滞在する中国人学生のビザを「積極的に取り消す」方針を打ち出しました。米国の狙いや今後懸念される点について、同志社大大学院の三牧聖子教授（米国政治）に聞きました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/629.html
中国人留学生ビザ取り消し方針 「中国からすれば米のオウンゴール」／朝日新聞
聞き手・山本恭介2025年5月30日
https://www.asahi.com/articles/AST5Y4402T5YUHBI02BM.html
トランプ米政権が、米国に滞在する中国人学生のビザを「積極的に取り消す」方針を打ち出しました。米国の狙いや今後懸念される点について、同志社大大学院の三牧聖子教授（米国政治）に聞きました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/629.html
[日政Ⅱ3] 沖縄県議団が森山幹事長に抗議 西田昌司氏発言で「満身の怒り」／東京新聞
沖縄県議団が森山幹事長に抗議 西田昌司氏発言で「満身の怒り」／東京新聞
2025年5月29日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/408116?rct=politics
沖縄県議会の代表団は２９日、自民党本部で森山裕幹事長と面会し、沖縄戦の慰霊碑「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした西田昌司参院議員の発言について「満身の怒りをもって抗議する」との決議文を手渡した。森山氏は一連の発言に関し謝罪し「決して県民の苦労を軽んじることはない。党としてしっかり教育を頑張る」と応じた。
県議団は続いて国会内の西田氏の事務所を訪れたが、日程の都合を理由に西田氏本人とは面会できなかった。県議団の山内末子団長は「西田氏の謝罪を聞くのが上京の目的だった。反省もなく、真摯に受け止めたくないのではないか」と不快感を示した。
決議文は、西田氏の発言を「沖縄戦の実相を認識せず、歴史を修正しようとするものだ」と指摘。沖縄戦体験者の証言をゆがめ、否定する発言だったと認めた上で謝罪、撤回するよう西田氏に求めた。自民に対しては、西田氏への厳格な処分と沖縄戦への認識を示すよう要求。再発防止に向けた党内教育体制の再構築も促した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/349.html
沖縄県議団が森山幹事長に抗議 西田昌司氏発言で「満身の怒り」／東京新聞
2025年5月29日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/408116?rct=politics
沖縄県議会の代表団は２９日、自民党本部で森山裕幹事長と面会し、沖縄戦の慰霊碑「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換え」とした西田昌司参院議員の発言について「満身の怒りをもって抗議する」との決議文を手渡した。森山氏は一連の発言に関し謝罪し「決して県民の苦労を軽んじることはない。党としてしっかり教育を頑張る」と応じた。
県議団は続いて国会内の西田氏の事務所を訪れたが、日程の都合を理由に西田氏本人とは面会できなかった。県議団の山内末子団長は「西田氏の謝罪を聞くのが上京の目的だった。反省もなく、真摯に受け止めたくないのではないか」と不快感を示した。
決議文は、西田氏の発言を「沖縄戦の実相を認識せず、歴史を修正しようとするものだ」と指摘。沖縄戦体験者の証言をゆがめ、否定する発言だったと認めた上で謝罪、撤回するよう西田氏に求めた。自民に対しては、西田氏への厳格な処分と沖縄戦への認識を示すよう要求。再発防止に向けた党内教育体制の再構築も促した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/349.html
[日政Ⅱ3] 米国の「変節」アジアを揺らす 日本の地域外交に試練／日経
米国の「変節」アジアを揺らす 日本の地域外交に試練／日経
トランプ関税 2025年5月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD28BYH0Y5A520C2000000/
アジアの政治や経済について討議する日経フォーラム第30回「アジアの未来」が29日、都内で開幕した。トランプ米政権の一方的な高関税措置で、自由貿易の推進役から保護主義に転じた米国の「変節」に、登壇した各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだ。それに反比例して中国の影響力は一段と強まりつつある。アジアは地域秩序の大転換に揺さぶられている。
「我々に現在突きつけられている最大の不確実性は、米国の相互関税...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/350.html
米国の「変節」アジアを揺らす 日本の地域外交に試練／日経
トランプ関税 2025年5月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD28BYH0Y5A520C2000000/
アジアの政治や経済について討議する日経フォーラム第30回「アジアの未来」が29日、都内で開幕した。トランプ米政権の一方的な高関税措置で、自由貿易の推進役から保護主義に転じた米国の「変節」に、登壇した各国の首脳や閣僚から懸念の声が相次いだ。それに反比例して中国の影響力は一段と強まりつつある。アジアは地域秩序の大転換に揺さぶられている。
「我々に現在突きつけられている最大の不確実性は、米国の相互関税...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/350.html
[日政Ⅱ3] ①（独自）「斎藤知事の指示」前提に元幹部の処分軽減 私的情報の漏えい問題 知事は指示を否定~②橋下徹氏、斎藤元彦知事のダブスタ断罪「怖くてしょうがない。兵庫県民のみなさん、考えてよ」
①【独自】「斎藤知事の指示」前提に元幹部の処分軽減 私的情報の漏えい問題 知事は指示を否定／日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/video/other/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E5%89%8D%E6%8F%90%E3%81%AB%E5%85%83%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%AE%E5%87%A6%E5%88%86%E8%BB%BD%E6%B8%9B-%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/vi-AA1FD4RT?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d2a7db54b7734c00b6e4bbc6c6a30995&ei=20
兵庫県元幹部による情報漏えい問題で、県は斎藤元彦知事の指示があった可能性が高いことを前提に、元幹部の懲戒処分を軽くしていたことが分かりました。知事は指示を否定する一方、指示を理由に処分を軽くしたことを了承し、判断に疑問の声が上がっています。
②橋下徹氏、斎藤元彦知事のダブスタ断罪「怖くてしょうがない。兵庫県民のみなさん、考えてよ」／日刊スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%83%80%E3%83%96%E3%82%B9%E3%82%BF%E6%96%AD%E7%BD%AA-%E6%80%96%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%95%E3%82%93-%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6%E3%82%88/ar-AA1FIy4J?ocid=hpmsn&cvid=f4733e81e2ff4c03b1a64b4fbb9ae192&ei=7
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が29日、カンテレの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。兵庫県の斎藤元彦知事を断罪した。
斎藤知事の疑惑告発文書を作った元県幹部の私的情報を井ノ本知明元総務部長が県議らに見せたとされる問題で、県の第三者委員会は27日、調査報告書を公表。報告書は、井ノ本氏が県議3人に漏えいしたと認定し、「知事や元副知事の指示で、県議会一部会派への根回しの趣旨で漏えいを行った可能性が高い」と結論づけた。県は報告書を受け、井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分にしたが、井ノ本氏は第三者委に対し、知事、副知事の指示だったと証言。処分を不服として審査請求や執行停止の申し立てを行う方針だ。
一方、斎藤氏は「責任を感じる」とし、給与カットなどの処分に言及したものの、「指示はしていない」と辞職を否定。意見が食い違っている。
橋下氏は「知事失格、最悪の権力行使!!」とフリップに記し、大前提として「本人がどういう認識だったとしても、第三者が『こうだ』って決めるのが、第三者の評価であり、裁判なんかそうですよ。本人が『故意はありません』とか『私はやってません』と言っても、いろんな証拠や証言で、『あなたが違うと言ってても、犯人です』って決めるのが事実認定」と斎藤氏の反応をバッサリ。
MCの青木源太アナウンサーが「それは裁判じゃないですか。今回は第三者委員会が出してる。違いはないんですか？」と疑問を口にすると、「内部告発的なものに関しては、まず第三者委員会の判定を最重視するのが大前提。今回、情報漏えいに関しては、幹部から告発みたいなものが出てきた。『これは私自身がやったんじゃなくて、知事からの指示に基づいたんです』と。これはある種の内部告発。それから、この幹部は『自分は悪いことはありません。業務としてやってるし、第三者委員会の法的な評価の仕方もおかしい』と言っている」と井ノ本氏らの証言も交えて解説した。
その上で、「斎藤さんは幹部を処分するときには第三者委員会の報告書を全部丸のみして、幹部を処分している。でも、自分の罪に関しては、第三者委員会の報告書は全部拒否する。こんなこといいの？ 自分の幹部の方に責任を負わせて、自分の責任に関しては報告書は意味がないと。こんな使い分けダメでしょ」と斎藤氏の“ダブスタ”を非難した。
番組では100人にアンケートをとり、斎藤氏の続投を望む街の声も紹介したが、橋下氏は「今回の問題は、第三者委員会が一貫して言ってるのは、内部告発の人を探して、さらに、告発した人の暴かれたくないような事情を漏らしながら、『この告発者はすごいひどいヤツなんだよ。だから、俺を告発してるこの告発は無効なんだよ』ということをやったというのが見立て。恐ろしくない？」と斎藤氏や県幹部らの行動はもはや恐怖であると示唆。「これは本人がいくら否定してても、法律家が認定した話だから、パワハラおねだりとかそうじゃなくて、告発者を探し出して、その人が悪いよと秘密を暴露するなんて、怖くてしょうがない。兵庫県民のみなさん、ちょっと考えてよ」と訴えた。
さらに、橋下氏は、行政をけん制する立場にある兵庫県議会に対しても「動かないでしょう。選挙やって勝てるのかなとかそんなことしか考えてない」とバッサリ切り捨てていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/351.html
①【独自】「斎藤知事の指示」前提に元幹部の処分軽減 私的情報の漏えい問題 知事は指示を否定／日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/video/other/%E7%8B%AC%E8%87%AA-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E5%89%8D%E6%8F%90%E3%81%AB%E5%85%83%E5%B9%B9%E9%83%A8%E3%81%AE%E5%87%A6%E5%88%86%E8%BB%BD%E6%B8%9B-%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/vi-AA1FD4RT?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d2a7db54b7734c00b6e4bbc6c6a30995&ei=20
兵庫県元幹部による情報漏えい問題で、県は斎藤元彦知事の指示があった可能性が高いことを前提に、元幹部の懲戒処分を軽くしていたことが分かりました。知事は指示を否定する一方、指示を理由に処分を軽くしたことを了承し、判断に疑問の声が上がっています。
②橋下徹氏、斎藤元彦知事のダブスタ断罪「怖くてしょうがない。兵庫県民のみなさん、考えてよ」／日刊スポーツ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/celebrity/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E3%83%80%E3%83%96%E3%82%B9%E3%82%BF%E6%96%AD%E7%BD%AA-%E6%80%96%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AE%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%95%E3%82%93-%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6%E3%82%88/ar-AA1FIy4J?ocid=hpmsn&cvid=f4733e81e2ff4c03b1a64b4fbb9ae192&ei=7
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が29日、カンテレの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。兵庫県の斎藤元彦知事を断罪した。
斎藤知事の疑惑告発文書を作った元県幹部の私的情報を井ノ本知明元総務部長が県議らに見せたとされる問題で、県の第三者委員会は27日、調査報告書を公表。報告書は、井ノ本氏が県議3人に漏えいしたと認定し、「知事や元副知事の指示で、県議会一部会派への根回しの趣旨で漏えいを行った可能性が高い」と結論づけた。県は報告書を受け、井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分にしたが、井ノ本氏は第三者委に対し、知事、副知事の指示だったと証言。処分を不服として審査請求や執行停止の申し立てを行う方針だ。
一方、斎藤氏は「責任を感じる」とし、給与カットなどの処分に言及したものの、「指示はしていない」と辞職を否定。意見が食い違っている。
橋下氏は「知事失格、最悪の権力行使!!」とフリップに記し、大前提として「本人がどういう認識だったとしても、第三者が『こうだ』って決めるのが、第三者の評価であり、裁判なんかそうですよ。本人が『故意はありません』とか『私はやってません』と言っても、いろんな証拠や証言で、『あなたが違うと言ってても、犯人です』って決めるのが事実認定」と斎藤氏の反応をバッサリ。
MCの青木源太アナウンサーが「それは裁判じゃないですか。今回は第三者委員会が出してる。違いはないんですか？」と疑問を口にすると、「内部告発的なものに関しては、まず第三者委員会の判定を最重視するのが大前提。今回、情報漏えいに関しては、幹部から告発みたいなものが出てきた。『これは私自身がやったんじゃなくて、知事からの指示に基づいたんです』と。これはある種の内部告発。それから、この幹部は『自分は悪いことはありません。業務としてやってるし、第三者委員会の法的な評価の仕方もおかしい』と言っている」と井ノ本氏らの証言も交えて解説した。
その上で、「斎藤さんは幹部を処分するときには第三者委員会の報告書を全部丸のみして、幹部を処分している。でも、自分の罪に関しては、第三者委員会の報告書は全部拒否する。こんなこといいの？ 自分の幹部の方に責任を負わせて、自分の責任に関しては報告書は意味がないと。こんな使い分けダメでしょ」と斎藤氏の“ダブスタ”を非難した。
番組では100人にアンケートをとり、斎藤氏の続投を望む街の声も紹介したが、橋下氏は「今回の問題は、第三者委員会が一貫して言ってるのは、内部告発の人を探して、さらに、告発した人の暴かれたくないような事情を漏らしながら、『この告発者はすごいひどいヤツなんだよ。だから、俺を告発してるこの告発は無効なんだよ』ということをやったというのが見立て。恐ろしくない？」と斎藤氏や県幹部らの行動はもはや恐怖であると示唆。「これは本人がいくら否定してても、法律家が認定した話だから、パワハラおねだりとかそうじゃなくて、告発者を探し出して、その人が悪いよと秘密を暴露するなんて、怖くてしょうがない。兵庫県民のみなさん、ちょっと考えてよ」と訴えた。
さらに、橋下氏は、行政をけん制する立場にある兵庫県議会に対しても「動かないでしょう。選挙やって勝てるのかなとかそんなことしか考えてない」とバッサリ切り捨てていた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/351.html
[日政Ⅱ3] 日本産水産物、中国輸出再開へ ３７道府県、手続き開始合意／東京新聞
日本産水産物、中国輸出再開へ ３７道府県、手続き開始合意／東京新聞
2025年5月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/408277?rct=politics
政府は３０日、日本産水産物の対中輸出再開に向けた手続きを開始することで中国側と合意したと発表した。規制が緩和されれば、２０２３年８月の東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をきっかけに中国が水産物輸入を全面停止して以降初で、日中間の懸案解消へ一歩前進する。３７道府県が対象となり、福島県や茨城県など１０都県は除外される見通し。政府は規制の全面撤廃を求めて働きかけを続ける。
第２次トランプ米政権が１月に発足し、米中の貿易摩擦が激化した。中国はアジア各国との関係強化に動いており、日本に対する強硬姿勢も軟化させ歩み寄ったとみられる。
農林水産省と中国当局が２８日に北京で４回目の協議を実施し、まとまった。手続きには、中国側が日本の輸出事業者を登録する必要がある。具体的な再開時期は未定だが、輸出再開まで少なくとも数カ月程度はかかるとみられる。
農水省によると、輸出には中国側の懸念を払拭するため、食品の製造加工施設での放射性物質の検査に加え、産地や衛生に関する証明書が必要になる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/352.html
日本産水産物、中国輸出再開へ ３７道府県、手続き開始合意／東京新聞
2025年5月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/408277?rct=politics
政府は３０日、日本産水産物の対中輸出再開に向けた手続きを開始することで中国側と合意したと発表した。規制が緩和されれば、２０２３年８月の東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をきっかけに中国が水産物輸入を全面停止して以降初で、日中間の懸案解消へ一歩前進する。３７道府県が対象となり、福島県や茨城県など１０都県は除外される見通し。政府は規制の全面撤廃を求めて働きかけを続ける。
第２次トランプ米政権が１月に発足し、米中の貿易摩擦が激化した。中国はアジア各国との関係強化に動いており、日本に対する強硬姿勢も軟化させ歩み寄ったとみられる。
農林水産省と中国当局が２８日に北京で４回目の協議を実施し、まとまった。手続きには、中国側が日本の輸出事業者を登録する必要がある。具体的な再開時期は未定だが、輸出再開まで少なくとも数カ月程度はかかるとみられる。
農水省によると、輸出には中国側の懸念を払拭するため、食品の製造加工施設での放射性物質の検査に加え、産地や衛生に関する証明書が必要になる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/352.html
[国際35] マクロン大統領「フランスはアジア太平洋の一員」 シャングリラで初演説／日経
マクロン大統領「フランスはアジア太平洋の一員」 シャングリラで初演説／日経
ヨーロッパ 2025年5月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB305VZ0Q5A530C2000000/
【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は30日からシンガポールで開くアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に初出席し、欧州首脳としても初めて演説した。トランプ政権下で米国が国際協調と距離を置く現状を踏まえ、米国とも中国とも異なる連携先として欧州を選ぶよう、アジアの国々に呼びかけた。
マクロン氏は「アジアと欧州の新たな関係」について言及したうえで「忘れられがちだが、フランスはアジア太平洋の一員...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/631.html
マクロン大統領「フランスはアジア太平洋の一員」 シャングリラで初演説／日経
ヨーロッパ 2025年5月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB305VZ0Q5A530C2000000/
【パリ=北松円香】フランスのマクロン大統領は30日からシンガポールで開くアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に初出席し、欧州首脳としても初めて演説した。トランプ政権下で米国が国際協調と距離を置く現状を踏まえ、米国とも中国とも異なる連携先として欧州を選ぶよう、アジアの国々に呼びかけた。
マクロン氏は「アジアと欧州の新たな関係」について言及したうえで「忘れられがちだが、フランスはアジア太平洋の一員...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/631.html
[国際35] マハティール元首相、米国「世界一の地位維持できない」／日経
マハティール元首相、米国「世界一の地位維持できない」／日経
アジアの未来 2025年5月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM304TJ0Q5A530C2000000/
マレーシアのマハティール元首相は30日、日本経済新聞の単独取材に答え、中国などが台頭するなかで「米国が世界一の地位を維持できると思わない」と述べた。東南アジアは「中国やインドとの貿易を拡大すべきだ」との考えも示した。
同氏は都内で開いた日経フォーラム第30回「アジアの未来」に登壇した。
トランプ米政権の関税政策について「米国自身に大きな損害を与える」と指摘。「3カ月後にトランプ大統領は国内産業が...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/632.html
マハティール元首相、米国「世界一の地位維持できない」／日経
アジアの未来 2025年5月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM304TJ0Q5A530C2000000/
マレーシアのマハティール元首相は30日、日本経済新聞の単独取材に答え、中国などが台頭するなかで「米国が世界一の地位を維持できると思わない」と述べた。東南アジアは「中国やインドとの貿易を拡大すべきだ」との考えも示した。
同氏は都内で開いた日経フォーラム第30回「アジアの未来」に登壇した。
トランプ米政権の関税政策について「米国自身に大きな損害を与える」と指摘。「3カ月後にトランプ大統領は国内産業が...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/632.html
[国際35] ガザ見捨てれば西側諸国は「信頼失う」 マクロン氏／AFPBB News
ガザ見捨てれば西側諸国は「信頼失う」 マクロン氏／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%8C%E3%81%B0%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E5%A4%B1%E3%81%86-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA1FONg3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fe04472664a24193a80aeb1ecaf69460&ei=62
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は30日、紛争で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を見捨て、イスラエルに「フリーパス」を与えれば、西側諸国は世界の信頼を失うことになるだろうと述べた。
マクロン氏はシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、、「ガザを見捨て、イスラエルにフリーパスがあると考えるなら、たとえテロ攻撃を非難しても、われわれは信頼を失うことになるだろう」「だからこそ二重基準を拒否するのだ」と述べた。
マクロン氏はまた、欧州と米国はガザやウクライナを含む世界の危機を解決できていないと指摘。「これらの地域の危機を解決するふりをしている米国と欧州の信頼性はいずれも非常に低い」との認識を示した。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/633.html
ガザ見捨てれば西側諸国は「信頼失う」 マクロン氏／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%8C%E3%81%B0%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E5%A4%B1%E3%81%86-%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-AA1FONg3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fe04472664a24193a80aeb1ecaf69460&ei=62
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は30日、紛争で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区を見捨て、イスラエルに「フリーパス」を与えれば、西側諸国は世界の信頼を失うことになるだろうと述べた。
マクロン氏はシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、、「ガザを見捨て、イスラエルにフリーパスがあると考えるなら、たとえテロ攻撃を非難しても、われわれは信頼を失うことになるだろう」「だからこそ二重基準を拒否するのだ」と述べた。
マクロン氏はまた、欧州と米国はガザやウクライナを含む世界の危機を解決できていないと指摘。「これらの地域の危機を解決するふりをしている米国と欧州の信頼性はいずれも非常に低い」との認識を示した。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/633.html
[日政Ⅱ3] 「嘘ついている？」の質問も…情報漏えい指示を否定の斎藤知事「第三者委員会結果と2度の民意、どちらが優先されるのか…」／みんかぶマガジン
「嘘ついている？」の質問も…情報漏えい指示を否定の斎藤知事「第三者委員会結果と2度の民意、どちらが優先されるのか…」／みんかぶマガジン
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%98%98%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%81%AE%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%82%82-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%A82%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%B0%91%E6%84%8F-%E3%81%A9%E3%81%A1%E3%82%89%E3%81%8C%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1FOoFr?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1e5af405e1f64599a83b07e6c0341046&ei=14
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐるトラブルがいまだ収まらない。県の第三者委員会は告発文書を作成した元西播磨県民局長の私的情報を知事側近だった元総務部長が漏洩したと認定した。「勝手にやるな！」「聞いていない！」など数々のパワハラ行為が指摘されながらも、兵庫県政のトップに君臨し続ける斎藤氏。今回、「最側近」といわれた人物の“秘密漏洩認定”によって、兵庫県の注目度はまたしても“全国レベル”に達するのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「これまで斎藤知事は『指示していない』『聞いていない』などと繰り返しながら厳しい追及をかわしてきたが、今度は風向きが変わる可能性がある」と見る。はたして、元側近による“暴露”は知事の進退に直結するのか―。
『そのような文書があることを議員に情報共有しておいたら』
「元局長の私的な情報について斎藤知事に報告したところ、『そのような文書があることを議員に情報共有しておいたら』と指示された」。兵庫県の井ノ本知明元総務部長は県の第三者委員会の調査に対し、このように斎藤知事の関与について説明した。第三者委は昨年4月ごろに元総務部長が県議3人に元局長の私的情報を漏洩していたと認定。県は5月27日付で元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。
「えっ？」と驚いたのは私だけではないのではないか。なぜならば、またしてもという既視感を抱くからだ。知事がパワハラ疑惑などの内部告発をされた問題では、弁護士らで構成する第三者委員会が3月、「斎藤知事にはパワハラ行為があった」と断じる調査報告書を県代表監査委員に提出した。県議会の調査特別委員会（百条委員会）も「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定したが、それでも斎藤知事は辞任することはなかった。重く受けとめる、としながらも「知らぬ存ぜぬ」が通ってきたのだ。
兵庫県のトップをめぐる問題は複雑なので、あらためて振り返りたい。2024年3月、県西播磨県民局長だった男性職員は知事のパワハラ疑惑などの「告発」に踏みきり、同4月に県の公益通報窓口にも通報した。だが、県は公益通報者保護法の対象外と判断した上、停職３カ月の懲戒処分とした。この点について、第三者委は「公益通報に該当する」と判断し、「県の対応は、法律及び指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった」と指摘。さらに通報者の探索がなされたことや元県民局長の公用パソコンを引き上げた行為などは「違法」と断じ、知事の意向で内部公益通報の調査結果が出るのに先行して元県民局長を懲戒処分としたことは「不相当」とした。
最終調査報告の意味は大きいだろう
県議会の百条委員会の報告書でも、元県民局長の告発文書をめぐる対応に関し「県の対応は、組織の長や幹部の不正を告発すると、告発された当事者自らがその内容を否定し、更に通報者を探して公表されたうえ、懲戒などの不利益処分などにより通報者が潰される事例として受けとめられかねない状況にある」と指摘。今後は「外部公益通報に対応できる体制づくりを進めるとともに、告発内容の調査に当事者は関与しないこと、通報者探索及び範囲外共有などは行わないことの明確化が必要である」としている。
だが、斎藤氏は「文書は誹謗中傷性の高い文書。公用パソコンの中には倫理上極めて不適切な文書が作成されていることなどが判明した」などと説明。「ハラスメントは当事者によって司法の場で判断されることが一般的。公益通報についても違法性の判断は司法の場でされる」として、これまでの対応は適切だったとの考えを重ねて示してきた。
この2つの調査報告書を読むだけでも、斎藤知事の責任は重いように映る。その上で考えれば、今回の「秘密漏えいに関する第三者委員会」（委員長・工藤涼二弁護士）がまとめた最終調査報告の意味は大きいだろう。5月27日に公表された全42ページの報告書を見ると、斎藤知事は説明責任を果たす必要があることがわかる。
まず公用パソコン内に公務とは私的な情報を保存していた
まず、元局長は県から貸与されていた公用パソコン内に公務とは私的な情報を保存していた。昨年3月25日に県人事当局により発見され、4カ月後に一部週刊誌が私的情報を含め報道。第三者委員会は同10月に県から依頼を受けて私的情報の漏洩の有無、漏洩者の特定などの調査に当たってきた。
第三者委は「調査の結論」として、井ノ本元総務部長が少なくとも昨年4月ごろ、3人の県議に対して元局長の秘密を漏洩したと認定した。地方公務員法34条第1項は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと規定しており、元局長の私的情報は保護されるべき「秘密」に該当するとされる。元総務部長は「秘密」を漏らしたと認定され、処分されることになったのだ。
だが、重要なのは元総務部長が単独の判断ではなく、「知事及び元副知事の指示によるもの」としている点だ。私的情報の提示を受けた3人の県議からは漏洩の動機・目的に関して「私的文書を見せたのは、告発文書を書いた人物のバックグラウンドを知らせる趣旨と思う」との供述が得られ、元総務部長が「こんな人間が作った文書信用できるわけないやろ」と発言したとの県議も存在する。
なぜか斎藤知事1人だけが異なる供述を繰り返している
ただ、元総務部長は「弁明書」を代理人を通じて人事課に提出し、上司（知事及び元副知事）の指示に基づき総務部長の職責として正当業務を行ったに過ぎない、秘密漏洩の懲戒事由である「公務の運営に重大な障害を生じさせた」とは評価できない、などと主張した。
そこで第三者委は知事や元副知事らからも事情を聴取しているのだが、なぜか斎藤知事1人だけが異なる供述を繰り返している。斎藤知事は「パソコン上に今回の問題となっている文書の作成以外に私的情報があったという一連の報告はあったと思うが、それを聞いてその処理に関して何か指示をしたことはない」「そういった情報を議会の執行部に共有しておいた方が良いということを発言したこともない」と元側近の主張を真っ向否定しているのだ。さらに、元総務部長は自らの判断で議会執行部に私的情報の共有を行ったという趣旨の供述までしている。
だが、元総務部長に指示をされたとされる場に同席していた職員は「私的情報があったということも含めて、根回しというか議会の執行部に知らせておいたらいいんじゃないかという趣旨と理解できる知事からの発言があった」「『私的情報があるということは情報共有しておいたら』と言われたんだなと思った」と元総務部長の主張に沿う供述をし、知事からの指示があったと認めている。
「整合しない知事の供述は採用することが困難というべきである」
元副知事も「『知事から元総務部長に対し、元局長の私的情報について議会と情報共有しておくようにとの指示があった』と聞いたので、特に反対もせず、元総務部長において『根回し』をするよう指示した」と供述した。かつての側近たちは、斎藤知事の意向に沿ったものと口を揃えて“暴露”しているのだ。
第三者委は、元総務部長の主張について「これらの供述の信用性を否定することはできないと評価するのが相当であり、これと整合しない知事の供述は採用することが困難というべきである」と指摘。その上で、第三者委員会としては「知事からの指示及びこれと同調する元副知事の指示により、元局長の私的情報について、議会の各会派のうちZ会派及び甲会派の執行部に対し、『根回し』の趣旨で情報開示（漏えい）を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論づけた。
斎藤知事は相も変わらず「（第三者委の報告書は）真摯に受けとめている」と
ただ、当の斎藤知事は相も変わらず「（第三者委の報告書は）真摯に受けとめている」としながらも何ら責任をとらないスタンスを貫く。5月27日には記者団に「県保有情報が漏えいしたことについてお詫びを申し上げたい」とした上で、知事が嘘をついているのではないかという質問に「漏えいに関して、指示はしていない。そういう認識だ」と回答した。
元総務部長については「この度、総務部長という要職にあった職員が懲戒処分に該当するという状況になった。県民の信頼を損なうものだ。組織の長として誠に申し訳なく思っており、深く県民にお詫びを申し上げたい」と頭を下げたものの、「報告書については真摯に受けとめていくことが大事。それに基づいて今回、人事の方で懲戒処分に関する手続きをした」と答えている。
斎藤氏は自らの給与カットする方針だとというが、それで県民が納得するのだろうか。たしかに2度の知事選で「民意」を得た意味は大きい。だが、それならば県の第三者委員会による調査は何の意味があるのか。他の3人が口を揃える中で、斎藤氏だけが「指示していない」という。仮に、元総務部長の主張が事実であれば、自分は知事の指示に基づいただけなのに停職3カ月で、指示した本人は「お咎めナシ」というのでは割に合わないだろう。
真実はいつも1つ、とは限らない―。
元タレント・中居正広氏の女性トラブルをめぐる問題では、フジテレビの第三者委員会が中居氏の「性暴力」を認定し、調査報告書に基づいた人事や改善策などが練られてきた。「フジのドン」日枝久氏は取締役などを退き、トップや局長ら幹部も刷新されている。もちろん、問題は大きく異なるものの、日枝氏らフジテレビの執行部は入れ替わったのに兵庫県は「真摯に受けとめていく」というだけで良いのだろうか。
それならば、事実認定する第三者委員会の存在そのものに意味はなく、なにより第三者委の認定によって停職3カ月となった元総務部長は一体何なのか。県議会から不信任を議決され、昨年11月の出直し知事選で返り咲いた斎藤氏が「民意」を得たのは間違いない。ただ、だからといって第三者委員会の事実認定が無視されて良いはずがない。それを許してしまえば、これから様々な問題が生じた時の第三者委員会も、百条委員会も機能することができなくなるからだ。
真実はいつも1つ、とは限らない―。そんな「兵庫の闇」をいまだ見せられ続けているのは残念で仕方ない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/353.html
「嘘ついている？」の質問も…情報漏えい指示を否定の斎藤知事「第三者委員会結果と2度の民意、どちらが優先されるのか…」／みんかぶマガジン
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%98%98%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%81%AE%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%82%82-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A%E3%81%AE%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%A82%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%B0%91%E6%84%8F-%E3%81%A9%E3%81%A1%E3%82%89%E3%81%8C%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1FOoFr?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1e5af405e1f64599a83b07e6c0341046&ei=14
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐるトラブルがいまだ収まらない。県の第三者委員会は告発文書を作成した元西播磨県民局長の私的情報を知事側近だった元総務部長が漏洩したと認定した。「勝手にやるな！」「聞いていない！」など数々のパワハラ行為が指摘されながらも、兵庫県政のトップに君臨し続ける斎藤氏。今回、「最側近」といわれた人物の“秘密漏洩認定”によって、兵庫県の注目度はまたしても“全国レベル”に達するのか。経済アナリストの佐藤健太氏は「これまで斎藤知事は『指示していない』『聞いていない』などと繰り返しながら厳しい追及をかわしてきたが、今度は風向きが変わる可能性がある」と見る。はたして、元側近による“暴露”は知事の進退に直結するのか―。
『そのような文書があることを議員に情報共有しておいたら』
「元局長の私的な情報について斎藤知事に報告したところ、『そのような文書があることを議員に情報共有しておいたら』と指示された」。兵庫県の井ノ本知明元総務部長は県の第三者委員会の調査に対し、このように斎藤知事の関与について説明した。第三者委は昨年4月ごろに元総務部長が県議3人に元局長の私的情報を漏洩していたと認定。県は5月27日付で元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。
「えっ？」と驚いたのは私だけではないのではないか。なぜならば、またしてもという既視感を抱くからだ。知事がパワハラ疑惑などの内部告発をされた問題では、弁護士らで構成する第三者委員会が3月、「斎藤知事にはパワハラ行為があった」と断じる調査報告書を県代表監査委員に提出した。県議会の調査特別委員会（百条委員会）も「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と認定したが、それでも斎藤知事は辞任することはなかった。重く受けとめる、としながらも「知らぬ存ぜぬ」が通ってきたのだ。
兵庫県のトップをめぐる問題は複雑なので、あらためて振り返りたい。2024年3月、県西播磨県民局長だった男性職員は知事のパワハラ疑惑などの「告発」に踏みきり、同4月に県の公益通報窓口にも通報した。だが、県は公益通報者保護法の対象外と判断した上、停職３カ月の懲戒処分とした。この点について、第三者委は「公益通報に該当する」と判断し、「県の対応は、法律及び指針の趣旨に反するものであって、極めて不当であった」と指摘。さらに通報者の探索がなされたことや元県民局長の公用パソコンを引き上げた行為などは「違法」と断じ、知事の意向で内部公益通報の調査結果が出るのに先行して元県民局長を懲戒処分としたことは「不相当」とした。
最終調査報告の意味は大きいだろう
県議会の百条委員会の報告書でも、元県民局長の告発文書をめぐる対応に関し「県の対応は、組織の長や幹部の不正を告発すると、告発された当事者自らがその内容を否定し、更に通報者を探して公表されたうえ、懲戒などの不利益処分などにより通報者が潰される事例として受けとめられかねない状況にある」と指摘。今後は「外部公益通報に対応できる体制づくりを進めるとともに、告発内容の調査に当事者は関与しないこと、通報者探索及び範囲外共有などは行わないことの明確化が必要である」としている。
だが、斎藤氏は「文書は誹謗中傷性の高い文書。公用パソコンの中には倫理上極めて不適切な文書が作成されていることなどが判明した」などと説明。「ハラスメントは当事者によって司法の場で判断されることが一般的。公益通報についても違法性の判断は司法の場でされる」として、これまでの対応は適切だったとの考えを重ねて示してきた。
この2つの調査報告書を読むだけでも、斎藤知事の責任は重いように映る。その上で考えれば、今回の「秘密漏えいに関する第三者委員会」（委員長・工藤涼二弁護士）がまとめた最終調査報告の意味は大きいだろう。5月27日に公表された全42ページの報告書を見ると、斎藤知事は説明責任を果たす必要があることがわかる。
まず公用パソコン内に公務とは私的な情報を保存していた
まず、元局長は県から貸与されていた公用パソコン内に公務とは私的な情報を保存していた。昨年3月25日に県人事当局により発見され、4カ月後に一部週刊誌が私的情報を含め報道。第三者委員会は同10月に県から依頼を受けて私的情報の漏洩の有無、漏洩者の特定などの調査に当たってきた。
第三者委は「調査の結論」として、井ノ本元総務部長が少なくとも昨年4月ごろ、3人の県議に対して元局長の秘密を漏洩したと認定した。地方公務員法34条第1項は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと規定しており、元局長の私的情報は保護されるべき「秘密」に該当するとされる。元総務部長は「秘密」を漏らしたと認定され、処分されることになったのだ。
だが、重要なのは元総務部長が単独の判断ではなく、「知事及び元副知事の指示によるもの」としている点だ。私的情報の提示を受けた3人の県議からは漏洩の動機・目的に関して「私的文書を見せたのは、告発文書を書いた人物のバックグラウンドを知らせる趣旨と思う」との供述が得られ、元総務部長が「こんな人間が作った文書信用できるわけないやろ」と発言したとの県議も存在する。
なぜか斎藤知事1人だけが異なる供述を繰り返している
ただ、元総務部長は「弁明書」を代理人を通じて人事課に提出し、上司（知事及び元副知事）の指示に基づき総務部長の職責として正当業務を行ったに過ぎない、秘密漏洩の懲戒事由である「公務の運営に重大な障害を生じさせた」とは評価できない、などと主張した。
そこで第三者委は知事や元副知事らからも事情を聴取しているのだが、なぜか斎藤知事1人だけが異なる供述を繰り返している。斎藤知事は「パソコン上に今回の問題となっている文書の作成以外に私的情報があったという一連の報告はあったと思うが、それを聞いてその処理に関して何か指示をしたことはない」「そういった情報を議会の執行部に共有しておいた方が良いということを発言したこともない」と元側近の主張を真っ向否定しているのだ。さらに、元総務部長は自らの判断で議会執行部に私的情報の共有を行ったという趣旨の供述までしている。
だが、元総務部長に指示をされたとされる場に同席していた職員は「私的情報があったということも含めて、根回しというか議会の執行部に知らせておいたらいいんじゃないかという趣旨と理解できる知事からの発言があった」「『私的情報があるということは情報共有しておいたら』と言われたんだなと思った」と元総務部長の主張に沿う供述をし、知事からの指示があったと認めている。
「整合しない知事の供述は採用することが困難というべきである」
元副知事も「『知事から元総務部長に対し、元局長の私的情報について議会と情報共有しておくようにとの指示があった』と聞いたので、特に反対もせず、元総務部長において『根回し』をするよう指示した」と供述した。かつての側近たちは、斎藤知事の意向に沿ったものと口を揃えて“暴露”しているのだ。
第三者委は、元総務部長の主張について「これらの供述の信用性を否定することはできないと評価するのが相当であり、これと整合しない知事の供述は採用することが困難というべきである」と指摘。その上で、第三者委員会としては「知事からの指示及びこれと同調する元副知事の指示により、元局長の私的情報について、議会の各会派のうちZ会派及び甲会派の執行部に対し、『根回し』の趣旨で情報開示（漏えい）を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論づけた。
斎藤知事は相も変わらず「（第三者委の報告書は）真摯に受けとめている」と
ただ、当の斎藤知事は相も変わらず「（第三者委の報告書は）真摯に受けとめている」としながらも何ら責任をとらないスタンスを貫く。5月27日には記者団に「県保有情報が漏えいしたことについてお詫びを申し上げたい」とした上で、知事が嘘をついているのではないかという質問に「漏えいに関して、指示はしていない。そういう認識だ」と回答した。
元総務部長については「この度、総務部長という要職にあった職員が懲戒処分に該当するという状況になった。県民の信頼を損なうものだ。組織の長として誠に申し訳なく思っており、深く県民にお詫びを申し上げたい」と頭を下げたものの、「報告書については真摯に受けとめていくことが大事。それに基づいて今回、人事の方で懲戒処分に関する手続きをした」と答えている。
斎藤氏は自らの給与カットする方針だとというが、それで県民が納得するのだろうか。たしかに2度の知事選で「民意」を得た意味は大きい。だが、それならば県の第三者委員会による調査は何の意味があるのか。他の3人が口を揃える中で、斎藤氏だけが「指示していない」という。仮に、元総務部長の主張が事実であれば、自分は知事の指示に基づいただけなのに停職3カ月で、指示した本人は「お咎めナシ」というのでは割に合わないだろう。
真実はいつも1つ、とは限らない―。
元タレント・中居正広氏の女性トラブルをめぐる問題では、フジテレビの第三者委員会が中居氏の「性暴力」を認定し、調査報告書に基づいた人事や改善策などが練られてきた。「フジのドン」日枝久氏は取締役などを退き、トップや局長ら幹部も刷新されている。もちろん、問題は大きく異なるものの、日枝氏らフジテレビの執行部は入れ替わったのに兵庫県は「真摯に受けとめていく」というだけで良いのだろうか。
それならば、事実認定する第三者委員会の存在そのものに意味はなく、なにより第三者委の認定によって停職3カ月となった元総務部長は一体何なのか。県議会から不信任を議決され、昨年11月の出直し知事選で返り咲いた斎藤氏が「民意」を得たのは間違いない。ただ、だからといって第三者委員会の事実認定が無視されて良いはずがない。それを許してしまえば、これから様々な問題が生じた時の第三者委員会も、百条委員会も機能することができなくなるからだ。
真実はいつも1つ、とは限らない―。そんな「兵庫の闇」をいまだ見せられ続けているのは残念で仕方ない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/353.html
[日政Ⅱ3] JA解体論も出た｢令和の米騒動｣の"悪しき構図"／東洋経済オンライン
JA解体論も出た｢令和の米騒動｣の"悪しき構図"／東洋経済オンライン
真鍋 厚 による
政権を揺るがすほどの大きなうねりを巻き起こした「令和の米騒動」が、ここに来て急転直下の勢いで一変している。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1FAMDs.img?w=768&h=527&m=6
「コメを買ったことがない」発言で辞任した江藤拓農林水産大臣に代わり、新たに大臣に就任した小泉進次郎氏が「備蓄米5kg2000円」を掲げて、随意契約での売り渡しを進めたからだ。早いところではもう店頭に並んでいるだろう。
とどまるところを知らない米価高騰
米価高騰はとどまるところを知らない。農林水産省によると、全国のスーパーで5月12日～18日に販売されたコメの平均価格は5キロあたり4285円（税込み）で、前週から17円
値上がりし、2週連続で過去最高を更新した。
3年ごとにおコメの消費状況を調べている民間調査では、「毎日2回以上食べる人」は5割弱と過去の調査と比べて減少傾向となり、おコメの摂取量が減少した理由を聞くと、「お米の価格が高くなり、購入量を減らした」が38.2％と最も多かった（お米の消費実態調査2025／2025年4月30日／マイボイスコム）。
今やコメの価格はパンを超え、パン食への移行すら促している。今年2月時点でごはん1膳分の価格は約57円となり、2年前のほぼ倍近くに上昇。
一方、6枚切り食パン1枚は約32円で、4枚切り食パン1枚は約48円となっている（「おコメが高いから、パンにしました」ってホント？食料安全保障と農業のキホンの「キ」（8）／2025年4月3日／三菱総合研究所）。
米価高騰はただでさえ物価高にあえぐ家計を圧迫し、食生活に打撃を与えた。
貧困層はもっと深刻だ。NGOの調べによれば、35％の世帯で子どもが十分な量のコメを食べられていない可能性が高いことがわかった。1年前に比べて3倍近くも増加しており、物価上昇によって子どもの健康な発育への影響が懸念されるという（日本/子どもの貧困問題解決／セーブ・ザ・チルドレン／2024年12月12日）。
急激に広まった“JA全農に対する批判”
3月下旬から始まった備蓄米放出でも事態は一向に好転せず、問題発言が原因で大臣の首が飛ぶというオチがついた。だが、1つだけはっきりとしたことがある。誰も真に国民のことを気にかけていないということであった。その事実がひたすら人々の神経を逆なでしている。
そして、JA全農に対する批判が急激に広まったのは、「一部の既得権益層が米の価格をつり上げている」という疑心暗鬼が強まり、犯人を特定したい欲求が高まっているからだ。
これは、非常に危うい兆候といえる。人々の民意が少数のエリートや既得権益層によって侵害されていると主張するポピュリズムを台頭させる絶好の機会になりうるのだ。
政治学者の吉田徹は、「持てる者と持たざる者、資本家と労働者といった『右』と『左』の対立ではなく、むしろ既存の法やルールに守られている者とそうでない者、得をしている者と損をしている者という、もう一つの分断線が引かれることになる。この分断線がポピュリズムを呼び込むのである」と述べた（『ポピュリズムを考える 民主主義への再入門』NHKブックス）。
そのうえで、吉田は、「上からのポピュリズム」と「下からのポピュリズム」という重要な分類を試みている。前者は郵政三事業（郵便、簡易保険、郵便貯金）の民営化を推し進めた小泉政治を、後者は非正規雇用者による格差是正などを求めた「プレカリアート運動」を例に挙げている。
この分類を踏まえると、JA＝「得をしている者」、国民＝「損をしている者」という対立軸を作り出すJA悪玉論は、「下からのポピュリズム」といえる。
昨年12月に始まった財務省解体デモや、受信料をめぐってつねに火種がくすぶるNHK批判などにも同様の特徴が見られる。この場合において最も懸念されるのは、これらの「下からのポピュリズム」が「上からのポピュリズム」によって都合良く利用される事態だ。
特定の団体などを既得権益にまみれた抵抗勢力、敵対勢力と認定することによって広い支持を獲得し、その勢いに便乗して自分たちの目的を達成するのである。
さまざまな要因が複合的に絡み合っている
実際のところ、米価高騰は様々な要因が複合的に絡み合っている。事実上の減反政策の継続や農家の高齢化、近年の記録的猛暑などの気候変動、コロナ禍後の需要回復、さらには外国人観光客の増加やインフレなど、中長期的なものから短期的なものまでが影響を及ぼして複雑化させている。
そこにおいて上記の減反政策が典型といえるが、すでに多くの識者が厳しく論評している通り、農水省、JA側の問題も根深いものがある。しかしながら、結局のところ食料の供給体制の脆弱性に危機感を持って取り組まなかった政治の責任なのだ。
しかも、「自分たちの票田のことだけ」「次の選挙のことだけ」しか頭にない政治家たちの恐ろしいほど軽薄で鈍感な態度は、かえってその背後に何かしらの謀略があるかのような穿った見方を深めていく余地を与えてしまう。
そうして、米価高騰に伴う苛立ちや不満が爆発寸前にまで膨れ上がった「下からのポピュリズム」は、この閉塞感を打開することを約束して注目を集めるポピュリスト政治家の「上からのポピュリズム」とその近視眼的な欲望において一致するのだ。つまり、「備蓄米5kg2000円」の早期実現である。
行き着く先は、平成の小泉劇場の二の舞に？
哲学者のスラヴォイ・ジジェクは、「熱意を焚きつけたり、扇動的スローガンに頼ったりせずに、理性的な専門政治と実利的なアプローチを通して国民の生活を守ると約束する、明らかなポピュリズム・アピールを伴う政治運動（左派でも右派でもなく、人々の「真の利益」のために働く）」を「テクノ・ポピュリズム」と呼んだが、これが日本のポピュリズムシーンにおいても定着しつつある（『戦時から目覚めよ 未来なき今、何をなすべきか』富永晶子訳、NHK出版）。
ここにおける「真の利益」を意味するものは、「本質的な課題解決とはならないが、当面の生活上の便益となりうる政策」を指すと言い添えることができるだろう。
例えば、国民民主党の「手取りを増やす」政策は、賃上げが本丸だがこれをいきなりやり遂げることは不可能である。そのため、基礎控除などを103万円から178万円に拡大するなど、減税や社会保険料の軽減などを「真の利益」として前面に押し出す手法を採用した。
米価高騰に対する「備蓄米5kg2000円」政策に置き換えれば、長期的な安定供給体制の確立が根本の課題としてあるが、それは既存のシステムを激変させる大掛かりな取り組みになるので、賞味期限切れのセール品のような古古古米を高騰前の価格帯で提供することを「真の利益」としてプレゼンスを高める妙案となる。
このような構図において、ポピュリスト政治家のヒーロー化（小泉米！）と米価高騰に固執する勢力のヒール化（JA解体論！）は、物語としてあまりに強力でかつ魅力的である。けれども、今後繰り広げられるかもしれない小泉大臣のさまざまな大ナタが、わたしたちの生活を良くしてくれる保証はどこにもない。
一時の熱狂と目先の利益にとらわれて、かつての小泉政権による郵政民営化のような展開が待ち構えている可能性は否定できない。「令和の米騒動」の行き着く先が、「下からのポピュリズム」という上昇気流にあおられて、平成の小泉劇場の二の舞を演じることになるのか。令和の小泉劇場の正体を冷静に見極める必要があるだろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/354.html
JA解体論も出た｢令和の米騒動｣の"悪しき構図"／東洋経済オンライン
真鍋 厚 による
政権を揺るがすほどの大きなうねりを巻き起こした「令和の米騒動」が、ここに来て急転直下の勢いで一変している。
【画像】
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1FAMDs.img?w=768&h=527&m=6
「コメを買ったことがない」発言で辞任した江藤拓農林水産大臣に代わり、新たに大臣に就任した小泉進次郎氏が「備蓄米5kg2000円」を掲げて、随意契約での売り渡しを進めたからだ。早いところではもう店頭に並んでいるだろう。
とどまるところを知らない米価高騰
米価高騰はとどまるところを知らない。農林水産省によると、全国のスーパーで5月12日～18日に販売されたコメの平均価格は5キロあたり4285円（税込み）で、前週から17円
値上がりし、2週連続で過去最高を更新した。
3年ごとにおコメの消費状況を調べている民間調査では、「毎日2回以上食べる人」は5割弱と過去の調査と比べて減少傾向となり、おコメの摂取量が減少した理由を聞くと、「お米の価格が高くなり、購入量を減らした」が38.2％と最も多かった（お米の消費実態調査2025／2025年4月30日／マイボイスコム）。
今やコメの価格はパンを超え、パン食への移行すら促している。今年2月時点でごはん1膳分の価格は約57円となり、2年前のほぼ倍近くに上昇。
一方、6枚切り食パン1枚は約32円で、4枚切り食パン1枚は約48円となっている（「おコメが高いから、パンにしました」ってホント？食料安全保障と農業のキホンの「キ」（8）／2025年4月3日／三菱総合研究所）。
米価高騰はただでさえ物価高にあえぐ家計を圧迫し、食生活に打撃を与えた。
貧困層はもっと深刻だ。NGOの調べによれば、35％の世帯で子どもが十分な量のコメを食べられていない可能性が高いことがわかった。1年前に比べて3倍近くも増加しており、物価上昇によって子どもの健康な発育への影響が懸念されるという（日本/子どもの貧困問題解決／セーブ・ザ・チルドレン／2024年12月12日）。
急激に広まった“JA全農に対する批判”
3月下旬から始まった備蓄米放出でも事態は一向に好転せず、問題発言が原因で大臣の首が飛ぶというオチがついた。だが、1つだけはっきりとしたことがある。誰も真に国民のことを気にかけていないということであった。その事実がひたすら人々の神経を逆なでしている。
そして、JA全農に対する批判が急激に広まったのは、「一部の既得権益層が米の価格をつり上げている」という疑心暗鬼が強まり、犯人を特定したい欲求が高まっているからだ。
これは、非常に危うい兆候といえる。人々の民意が少数のエリートや既得権益層によって侵害されていると主張するポピュリズムを台頭させる絶好の機会になりうるのだ。
政治学者の吉田徹は、「持てる者と持たざる者、資本家と労働者といった『右』と『左』の対立ではなく、むしろ既存の法やルールに守られている者とそうでない者、得をしている者と損をしている者という、もう一つの分断線が引かれることになる。この分断線がポピュリズムを呼び込むのである」と述べた（『ポピュリズムを考える 民主主義への再入門』NHKブックス）。
そのうえで、吉田は、「上からのポピュリズム」と「下からのポピュリズム」という重要な分類を試みている。前者は郵政三事業（郵便、簡易保険、郵便貯金）の民営化を推し進めた小泉政治を、後者は非正規雇用者による格差是正などを求めた「プレカリアート運動」を例に挙げている。
この分類を踏まえると、JA＝「得をしている者」、国民＝「損をしている者」という対立軸を作り出すJA悪玉論は、「下からのポピュリズム」といえる。
昨年12月に始まった財務省解体デモや、受信料をめぐってつねに火種がくすぶるNHK批判などにも同様の特徴が見られる。この場合において最も懸念されるのは、これらの「下からのポピュリズム」が「上からのポピュリズム」によって都合良く利用される事態だ。
特定の団体などを既得権益にまみれた抵抗勢力、敵対勢力と認定することによって広い支持を獲得し、その勢いに便乗して自分たちの目的を達成するのである。
さまざまな要因が複合的に絡み合っている
実際のところ、米価高騰は様々な要因が複合的に絡み合っている。事実上の減反政策の継続や農家の高齢化、近年の記録的猛暑などの気候変動、コロナ禍後の需要回復、さらには外国人観光客の増加やインフレなど、中長期的なものから短期的なものまでが影響を及ぼして複雑化させている。
そこにおいて上記の減反政策が典型といえるが、すでに多くの識者が厳しく論評している通り、農水省、JA側の問題も根深いものがある。しかしながら、結局のところ食料の供給体制の脆弱性に危機感を持って取り組まなかった政治の責任なのだ。
しかも、「自分たちの票田のことだけ」「次の選挙のことだけ」しか頭にない政治家たちの恐ろしいほど軽薄で鈍感な態度は、かえってその背後に何かしらの謀略があるかのような穿った見方を深めていく余地を与えてしまう。
そうして、米価高騰に伴う苛立ちや不満が爆発寸前にまで膨れ上がった「下からのポピュリズム」は、この閉塞感を打開することを約束して注目を集めるポピュリスト政治家の「上からのポピュリズム」とその近視眼的な欲望において一致するのだ。つまり、「備蓄米5kg2000円」の早期実現である。
行き着く先は、平成の小泉劇場の二の舞に？
哲学者のスラヴォイ・ジジェクは、「熱意を焚きつけたり、扇動的スローガンに頼ったりせずに、理性的な専門政治と実利的なアプローチを通して国民の生活を守ると約束する、明らかなポピュリズム・アピールを伴う政治運動（左派でも右派でもなく、人々の「真の利益」のために働く）」を「テクノ・ポピュリズム」と呼んだが、これが日本のポピュリズムシーンにおいても定着しつつある（『戦時から目覚めよ 未来なき今、何をなすべきか』富永晶子訳、NHK出版）。
ここにおける「真の利益」を意味するものは、「本質的な課題解決とはならないが、当面の生活上の便益となりうる政策」を指すと言い添えることができるだろう。
例えば、国民民主党の「手取りを増やす」政策は、賃上げが本丸だがこれをいきなりやり遂げることは不可能である。そのため、基礎控除などを103万円から178万円に拡大するなど、減税や社会保険料の軽減などを「真の利益」として前面に押し出す手法を採用した。
米価高騰に対する「備蓄米5kg2000円」政策に置き換えれば、長期的な安定供給体制の確立が根本の課題としてあるが、それは既存のシステムを激変させる大掛かりな取り組みになるので、賞味期限切れのセール品のような古古古米を高騰前の価格帯で提供することを「真の利益」としてプレゼンスを高める妙案となる。
このような構図において、ポピュリスト政治家のヒーロー化（小泉米！）と米価高騰に固執する勢力のヒール化（JA解体論！）は、物語としてあまりに強力でかつ魅力的である。けれども、今後繰り広げられるかもしれない小泉大臣のさまざまな大ナタが、わたしたちの生活を良くしてくれる保証はどこにもない。
一時の熱狂と目先の利益にとらわれて、かつての小泉政権による郵政民営化のような展開が待ち構えている可能性は否定できない。「令和の米騒動」の行き着く先が、「下からのポピュリズム」という上昇気流にあおられて、平成の小泉劇場の二の舞を演じることになるのか。令和の小泉劇場の正体を冷静に見極める必要があるだろう。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/354.html
[日政Ⅱ3] 「アメリカではこの値段はありえない」食事で驚いた日本人ならではの細やかさ 「興味深い経験でした」／Hint-Pot
「アメリカではこの値段はありえない」食事で驚いた日本人ならではの細やかさ 「興味深い経験でした」／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E5%80%A4%E6%AE%B5%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E3%81%A7%E9%A9%9A%E3%81%84%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AE%E7%B4%B0%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%95-%E8%88%88%E5%91%B3%E6%B7%B1%E3%81%84%E7%B5%8C%E9%A8%93%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F/ar-AA1FORtD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aee98164b1a742029e444c791e1ec93d&ei=31
海外を旅する時、感じてみたいのがその国特有の文化です。例えば食文化なら、高いものからりーズナブルなもの、ユニークなものまで、まんべんなく挑戦してみたいものですよね。アメリカから訪れたデンさん、デビットさん兄弟に、日本での思い出について聞きました。（取材・文＝水沼一夫）
◇ ◇ ◇
メイド喫茶はフーターズとは違う
デンさん、デビットさんは、東京や京都奈良、箱根など日本の有名な観光地を回りました。
秋葉原ではメイドカフェに足を運び、独自のカルチャーを初体験したそうです。
次男のデビットさんは、コスプレ文化の魅力についてこう話します。
「コスプレコミュニティーの創造性と自由さが好きです。コミュニティー内の人々が、自分の好きなキャラクターに命を吹き込むために注ぐ努力と献身を見るのは、畏敬の念を抱かせます。コスプレ文化はアメリカや中国でも人気があります。地元で開催されるものから、ロサンゼルスで開催される大きなアニメエキスポまで、多くのアニメコンベンションがあり、コスプレイヤーたちが集まり、ファンと交流します。中国でも、週末にショッピングモールに行くと、女性たちがフルコスプレしているのを見かけたのを覚えています」
世界的にオタクの街として知られる秋葉原への訪問は心待ちにしていました。
路上にはさまざま衣装に身を包んだメイドたちが立ち並んでいます。
「メイド喫茶については、そのコンセプトに興味を惹かれ、ずっと体験してみたいと思っていました。アメリカにはそのような店はないです。実際、フーターズのようなレストランがあり、露出度の高い服を着た魅力的な女性たちが、大多数の男性客にサービスを提供しています。しかし、このようなレストランは、メイド喫茶のような『萌え』や『カワイイ』文化とは無縁です」
日本語はほとんど話すことはできませんが、秋葉原のメイドカフェはインバウンドにも対応しています。有名チェーンの一つに入店すると、ひととおりのメニューを楽しむことができました。
「全体的に、サービスは素晴らしく、カフェで働く女性たちは親切で、メイドというステレオタイプに溶け込んでいました。彼女たちの衣装は古典的なメイドのコスチュームで、料理をサーブするときには、それぞれの女の子が『萌え萌えキュン』のポーズをとってくれた。オムライスやラテに絵を描いてくれたりもしました。しかし、特に私たちが注文した値段の割には、料理はひどいものでした。結局のところ、この経験自体が非常に楽しかったので、気にならなかったです。カフェで気づいたことのひとつは、常連客が多く、そこで働くメイドたちと長く続く関係を築いているように見えたことです。私は常連客としてメイド喫茶に通いたいとは思わないし、その体験を目新しさとしてしか捉えないと思います」
若干のコスパの悪さは感じつつも、日本滞在の思い出になったそう。メイドとの記念写真も撮影しました。
「ポラロイド文化は、アイドルと一緒にユニークな体験をするかわいい方法だと思います。私はK-POPファンとして、アイドル文化は消費者に好きなスターとのパラソーシャル（一方的）な関係を感じさせるために機能していると理解しています。だから、自分の推しと一緒にユニークな写真を撮ることは、彼女たちへの忠誠を示す楽しい方法なのだと思います」と、納得の様子で続けました。
「安い、うまい、早い」だけじゃない日本の食事
一方で、2人は、日本の牛丼店にも入ってみました。
語ってくれたのはデンさんです。
「すき家や松屋のようなファストフードチェーンは、私にとって興味深い経験でした。値段の割に味は驚くほどおいしく、調理もとても早かったです。量は少し少なめでしたが、私にとってはお腹を満たすのに十分でした」
牛丼（牛めし）は日本発祥のソウルフード。サラリーマンや学生の強い味方ですが、最近は外国人の姿もよく見かけます。ベースの牛丼のほか、カレーや定食、うなぎなど、メニューはバラエティーに富んでおり、ささっとお腹を満たしたい観光客にもうってつけです。
「これらのレストランでの食事がいかに安いか、ということにも驚かされました。どの時間帯でも500円から700円くらいでおいしい食事ができました。アメリカでは外食してもこの値段はありえない。残念なことに、レストランの質の高い食事は、インフレ（その他の要因もあるが）のためにここ数年で驚くほど値上がりしました。今では日本のファストフードチェーンで食べられるのと同程度の食事に15米ドル以上（約2200円）費やさなければならないことも珍しくありません」
そして、デンさんが驚いたのは価格や味だけではありませんでした。
「これらのレストランで食事をして一番驚いたのは、値段に比べて料理がとてもおいしく、よく準備されていたことです。アメリカには、（マクドナルドのような伝統的なファストフード店のような）安い食べ物の選択肢もあります。しかし、これらのレストランでは、客は安い食事のために、味や盛り付けなどの品質を犠牲にするのが普通です。でも、松屋や吉野家のような店では、食欲をそそるように料理が盛り付けられ、味もよかったです」
気軽に食べられるからといって、盛り付けが雑ではがっかりしてしまいます。日本の牛丼店では配膳が整理されているほか、たれがわずかでも丼からこぼれればふきんでふき取るなど、見栄えも重視していますよね。どんなに忙しくとも、店員の「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」のかけ声もあります。
日本には受けるサービスによってチップを払うという習慣がありません。大衆店だからといって、極端にサービスが劣ることもありません。牛丼店での何げない食事の景色から、外国人が感じ取った日本人ならではの細やかさ。私たちもいつまでも大切にしたいものですね。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/355.html
「アメリカではこの値段はありえない」食事で驚いた日本人ならではの細やかさ 「興味深い経験でした」／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%AE%E5%80%A4%E6%AE%B5%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%A3%9F%E4%BA%8B%E3%81%A7%E9%A9%9A%E3%81%84%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AE%E7%B4%B0%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%95-%E8%88%88%E5%91%B3%E6%B7%B1%E3%81%84%E7%B5%8C%E9%A8%93%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%9F/ar-AA1FORtD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aee98164b1a742029e444c791e1ec93d&ei=31
海外を旅する時、感じてみたいのがその国特有の文化です。例えば食文化なら、高いものからりーズナブルなもの、ユニークなものまで、まんべんなく挑戦してみたいものですよね。アメリカから訪れたデンさん、デビットさん兄弟に、日本での思い出について聞きました。（取材・文＝水沼一夫）
◇ ◇ ◇
メイド喫茶はフーターズとは違う
デンさん、デビットさんは、東京や京都奈良、箱根など日本の有名な観光地を回りました。
秋葉原ではメイドカフェに足を運び、独自のカルチャーを初体験したそうです。
次男のデビットさんは、コスプレ文化の魅力についてこう話します。
「コスプレコミュニティーの創造性と自由さが好きです。コミュニティー内の人々が、自分の好きなキャラクターに命を吹き込むために注ぐ努力と献身を見るのは、畏敬の念を抱かせます。コスプレ文化はアメリカや中国でも人気があります。地元で開催されるものから、ロサンゼルスで開催される大きなアニメエキスポまで、多くのアニメコンベンションがあり、コスプレイヤーたちが集まり、ファンと交流します。中国でも、週末にショッピングモールに行くと、女性たちがフルコスプレしているのを見かけたのを覚えています」
世界的にオタクの街として知られる秋葉原への訪問は心待ちにしていました。
路上にはさまざま衣装に身を包んだメイドたちが立ち並んでいます。
「メイド喫茶については、そのコンセプトに興味を惹かれ、ずっと体験してみたいと思っていました。アメリカにはそのような店はないです。実際、フーターズのようなレストランがあり、露出度の高い服を着た魅力的な女性たちが、大多数の男性客にサービスを提供しています。しかし、このようなレストランは、メイド喫茶のような『萌え』や『カワイイ』文化とは無縁です」
日本語はほとんど話すことはできませんが、秋葉原のメイドカフェはインバウンドにも対応しています。有名チェーンの一つに入店すると、ひととおりのメニューを楽しむことができました。
「全体的に、サービスは素晴らしく、カフェで働く女性たちは親切で、メイドというステレオタイプに溶け込んでいました。彼女たちの衣装は古典的なメイドのコスチュームで、料理をサーブするときには、それぞれの女の子が『萌え萌えキュン』のポーズをとってくれた。オムライスやラテに絵を描いてくれたりもしました。しかし、特に私たちが注文した値段の割には、料理はひどいものでした。結局のところ、この経験自体が非常に楽しかったので、気にならなかったです。カフェで気づいたことのひとつは、常連客が多く、そこで働くメイドたちと長く続く関係を築いているように見えたことです。私は常連客としてメイド喫茶に通いたいとは思わないし、その体験を目新しさとしてしか捉えないと思います」
若干のコスパの悪さは感じつつも、日本滞在の思い出になったそう。メイドとの記念写真も撮影しました。
「ポラロイド文化は、アイドルと一緒にユニークな体験をするかわいい方法だと思います。私はK-POPファンとして、アイドル文化は消費者に好きなスターとのパラソーシャル（一方的）な関係を感じさせるために機能していると理解しています。だから、自分の推しと一緒にユニークな写真を撮ることは、彼女たちへの忠誠を示す楽しい方法なのだと思います」と、納得の様子で続けました。
「安い、うまい、早い」だけじゃない日本の食事
一方で、2人は、日本の牛丼店にも入ってみました。
語ってくれたのはデンさんです。
「すき家や松屋のようなファストフードチェーンは、私にとって興味深い経験でした。値段の割に味は驚くほどおいしく、調理もとても早かったです。量は少し少なめでしたが、私にとってはお腹を満たすのに十分でした」
牛丼（牛めし）は日本発祥のソウルフード。サラリーマンや学生の強い味方ですが、最近は外国人の姿もよく見かけます。ベースの牛丼のほか、カレーや定食、うなぎなど、メニューはバラエティーに富んでおり、ささっとお腹を満たしたい観光客にもうってつけです。
「これらのレストランでの食事がいかに安いか、ということにも驚かされました。どの時間帯でも500円から700円くらいでおいしい食事ができました。アメリカでは外食してもこの値段はありえない。残念なことに、レストランの質の高い食事は、インフレ（その他の要因もあるが）のためにここ数年で驚くほど値上がりしました。今では日本のファストフードチェーンで食べられるのと同程度の食事に15米ドル以上（約2200円）費やさなければならないことも珍しくありません」
そして、デンさんが驚いたのは価格や味だけではありませんでした。
「これらのレストランで食事をして一番驚いたのは、値段に比べて料理がとてもおいしく、よく準備されていたことです。アメリカには、（マクドナルドのような伝統的なファストフード店のような）安い食べ物の選択肢もあります。しかし、これらのレストランでは、客は安い食事のために、味や盛り付けなどの品質を犠牲にするのが普通です。でも、松屋や吉野家のような店では、食欲をそそるように料理が盛り付けられ、味もよかったです」
気軽に食べられるからといって、盛り付けが雑ではがっかりしてしまいます。日本の牛丼店では配膳が整理されているほか、たれがわずかでも丼からこぼれればふきんでふき取るなど、見栄えも重視していますよね。どんなに忙しくとも、店員の「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」のかけ声もあります。
日本には受けるサービスによってチップを払うという習慣がありません。大衆店だからといって、極端にサービスが劣ることもありません。牛丼店での何げない食事の景色から、外国人が感じ取った日本人ならではの細やかさ。私たちもいつまでも大切にしたいものですね。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/355.html
[日政Ⅱ3] ①「知事と仕事をするのは恥ずかしい」兵庫県職員が大量退職 斎藤元彦知事の「情報漏洩指示」を第三者委が指摘~②兵庫知事が「… 仁王像
2. 仁王像[3105] kG2JpJGc 2025年6月01日 05:25:36 : yUkKxbLlyE : Z0xEeENaWS9DclU=[1]
>1
それでよく知事を名乗れると思うよ。
↑
同感。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/347.html#c2
2. 仁王像[3105] kG2JpJGc 2025年6月01日 05:25:36 : yUkKxbLlyE : Z0xEeENaWS9DclU=[1]
>1
それでよく知事を名乗れると思うよ。
↑
同感。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/347.html#c2
[日政Ⅱ3] ①著名キャスターが斎藤元彦知事の反応に怒り「進退を考えないなら、今後県政運営はできない」~②「選挙で勝ったから『俺、何やっても大丈夫やねん』と」 斎藤元彦知事に大学教授「40％支持あるのは異様」
①著名キャスターが斎藤元彦知事の反応に怒り「進退を考えないなら、今後県政運営はできない」／日刊スポー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%91%97%E5%90%8D%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%AB%E6%80%92%E3%82%8A-%E9%80%B2%E9%80%80%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%89-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E7%9C%8C%E6%94%BF%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%81%AF%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1FRdyo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=305e3f6e2e744221ba811578f0ba9694&ei=9
BS－TBS「報道1930」（月～金午後7時30分）のキャスターを務める松原耕二氏は1日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑をめぐり、元県民局長のプライバシー情報漏洩（えい）について県が設置した第三者委員会が「斎藤知事の指示の可能性が高い」とする調査結果を公表した中で斎藤知事が自身の指示を否定したことに対し、「組織として成り立たない」などと厳しく批判した。
第三者委は5月27日に公表した調査報告書で、斎藤知事の疑惑告発文書を作成した元県民局長の私的情報について、知事の側近とされた元総務部長が県議3人に漏えいしたと認定。「知事や元副知事の指示で、県議会一部会派への根回しの趣旨で漏えいを行った可能性が高い」と結論づけた。これを受け、県は元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。
一方、斎藤知事は「私からは、漏えいに関するような指示は一切していないという認識」として、第三者委員会の自身に対する指摘内容を再三否定。自身の処分に関しては「給与カットも含めて検討していきたい」と述べ、「給与カット」などで対応する認識を示している。
番組では、1週間のニュースを振り返る中で、第三者委の調査結果発表と斎藤知事の反応を伝えた。キャスターを務めるフリーアナウンサー膳場貴子から「第三者委員会の調査結果も否定して？ そして、給与カットだけですませる（方針）という対応に、対応に正直言って、驚いたところがあるんですけれど…」と問われた松原氏は「自らが設置した第三者委員会の結論を否定するとしたら、何のための第三者委員会なのか」と怒りをにじませた。
「しかも調査結果を受けて、漏えいした職員、つまり部下には停職3カ月。これも軽いんですが、指示をしたと指摘された自分には、もっともっと軽い給与カットですまそうとするなら、これは組織としても成り立たないと思います」と、厳しくただした。
「斎藤知事は、公益通報を受けて告発者捜しを行い（元県民局長を）処分している。これも違法で、しかも告発者の信用を落とすために情報漏えいを指示したとするならば、これも違法だと思う」と、これまでの流れにも言及。その上で「人の命まで失われている。これで進退のことを考えないとしたら、今後、県政運営はできないと私は思います」と述べ「刑事告発をすべきという声も出ていますが、県民を代表する議会も、これからどうすべきかが問われている」と述べ、今後の議会側の対応にも注文をつけた。
②「選挙で勝ったから『俺、何やっても大丈夫やねん』と」 斎藤元彦知事に大学教授「40％支持あるのは異様」／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A7%E5%8B%9D%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%82%89-%E4%BF%BA-%E4%BD%95%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%82%84%E3%81%AD%E3%82%93-%E3%81%A8-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88-40-%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E7%95%B0%E6%A7%98/ar-AA1FS5ho?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=305e3f6e2e744221ba811578f0ba9694&ei=15
タレントの石原良純氏は2025年5月31日、関西テレビの「ドっとコネクト」に出演。兵庫県の斎藤元彦知事が再選された24年11月の選挙について「選挙の信任を得てしまっていると言われているけれど、こないだの選挙はメディアとSNSとの乖離があった。どこかでちゃんと判断できない場になってしまった」と疑問を呈した。
石原良純氏は昨秋の選挙を「ちゃんと判断できない場になった」
番組内では、兵庫県の第三者委員会が元県民局長の私的情報を元総務部長が県議3人に漏えいしたと認定し、「斎藤知事らの指示があった可能性が高い」と結論付け、斎藤知事が「指示をしたという認識は全くございません」と完全否定したとのニュースを取り上げた。
第三者委について、元厚労省キャリア官僚の中野雅至・神戸学院大教授は「単に県が設けた第三者委員会なので、無視しようと思えばなんぼでも無視できる」と解説。「自分で（第三者委を）作っている訳で、でも自分が都合の悪いのは知らん、都合のよいのだけOKと、極めて自己都合のいい解釈」と知事の姿勢を批判した。
斎藤知事は、2021年の選挙で約86万票、県議会で不信任決議を受けて行われた24年11月の選挙で約111万票を得て、当選した。
中野氏は、斎藤知事の言動について「結局、選挙がすべてなんです。選挙で勝ったから『俺、何やっても大丈夫やねん』という考えが背後にあると思う」と分析。タレントの石原良純氏は「選挙の信任を得てしまっていると言われているけれど、こないだの選挙はメディアとのSNSとの乖離があった。どこかでちゃんと判断できない場になってしまった」と語りかけると、中野氏は、選挙が公示された後に斎藤知事に関する報道がなくなり、元県民局長の私的情報がSNSで拡散されたことを指摘。その結果、「投票行動ががらっと変わって、一気に投票率が10％上がった」。
元県民局長のデータについても触れた。「私的情報とクーデター計画があったのではないかと、クーデター計画みたいなのがあるから、あれは正義の告発ではなくて、なんかの陰謀だという人がいる。一県民局長がそんなことできると思わないけれども、それができるという人もいてる。それが一定支持された」と語った。
「議会はビビッて何もしないと思います」
番組内では、兵庫県民への街頭インタビューの様子が流され、「もうあの人いい加減に辞めたらええんや。人をバカにしとるでホンマ！ 自分のことはかくして他人のことはどうとかこうとか、ちゃんと調べてどうせ悪いことしたら神様はわかっとんねんから」（90代）。「真意がなかなかはっきりした情報がでていないのが、一番気になるところ。否定する何かしらの証拠があれば説得力はあるんでしょうけど、それがない限りは認めた方がいい」（20代）。「もしそういうこと（漏えいの指示）をしてたとしたら、きちんと説明して給与カットをする。正しいのに給与カットするのは矛盾している」（50代）などの声が流された。
関西テレビのスタッフが兵庫県民100人に聞いたアンケートの結果が「続投すべき」37人、「辞任すべき」63人だったと紹介された。
中野氏は「議会はビビッて何もしないと思います。これだけ報道されても、悪質性が極まっても、40％支持あるっていうのは異様ですよ。斎藤さんの政策を評価する人とかマスコミ嫌いっていう人もいると思う。メディアでやればやるほど『俺は斎藤支持するねん』って人もいるから、これが20％になったら解散してもやれるんちゃうなと思うけど、（続投すべきと答えた）37人は相当高いと思いますよ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/356.html
①著名キャスターが斎藤元彦知事の反応に怒り「進退を考えないなら、今後県政運営はできない」／日刊スポー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%91%97%E5%90%8D%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%8C%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C%E3%81%AB%E6%80%92%E3%82%8A-%E9%80%B2%E9%80%80%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%89-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E7%9C%8C%E6%94%BF%E9%81%8B%E5%96%B6%E3%81%AF%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1FRdyo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=305e3f6e2e744221ba811578f0ba9694&ei=9
BS－TBS「報道1930」（月～金午後7時30分）のキャスターを務める松原耕二氏は1日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑をめぐり、元県民局長のプライバシー情報漏洩（えい）について県が設置した第三者委員会が「斎藤知事の指示の可能性が高い」とする調査結果を公表した中で斎藤知事が自身の指示を否定したことに対し、「組織として成り立たない」などと厳しく批判した。
第三者委は5月27日に公表した調査報告書で、斎藤知事の疑惑告発文書を作成した元県民局長の私的情報について、知事の側近とされた元総務部長が県議3人に漏えいしたと認定。「知事や元副知事の指示で、県議会一部会派への根回しの趣旨で漏えいを行った可能性が高い」と結論づけた。これを受け、県は元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。
一方、斎藤知事は「私からは、漏えいに関するような指示は一切していないという認識」として、第三者委員会の自身に対する指摘内容を再三否定。自身の処分に関しては「給与カットも含めて検討していきたい」と述べ、「給与カット」などで対応する認識を示している。
番組では、1週間のニュースを振り返る中で、第三者委の調査結果発表と斎藤知事の反応を伝えた。キャスターを務めるフリーアナウンサー膳場貴子から「第三者委員会の調査結果も否定して？ そして、給与カットだけですませる（方針）という対応に、対応に正直言って、驚いたところがあるんですけれど…」と問われた松原氏は「自らが設置した第三者委員会の結論を否定するとしたら、何のための第三者委員会なのか」と怒りをにじませた。
「しかも調査結果を受けて、漏えいした職員、つまり部下には停職3カ月。これも軽いんですが、指示をしたと指摘された自分には、もっともっと軽い給与カットですまそうとするなら、これは組織としても成り立たないと思います」と、厳しくただした。
「斎藤知事は、公益通報を受けて告発者捜しを行い（元県民局長を）処分している。これも違法で、しかも告発者の信用を落とすために情報漏えいを指示したとするならば、これも違法だと思う」と、これまでの流れにも言及。その上で「人の命まで失われている。これで進退のことを考えないとしたら、今後、県政運営はできないと私は思います」と述べ「刑事告発をすべきという声も出ていますが、県民を代表する議会も、これからどうすべきかが問われている」と述べ、今後の議会側の対応にも注文をつけた。
②「選挙で勝ったから『俺、何やっても大丈夫やねん』と」 斎藤元彦知事に大学教授「40％支持あるのは異様」／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A7%E5%8B%9D%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%82%89-%E4%BF%BA-%E4%BD%95%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%82%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%82%84%E3%81%AD%E3%82%93-%E3%81%A8-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88-40-%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E7%95%B0%E6%A7%98/ar-AA1FS5ho?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=305e3f6e2e744221ba811578f0ba9694&ei=15
タレントの石原良純氏は2025年5月31日、関西テレビの「ドっとコネクト」に出演。兵庫県の斎藤元彦知事が再選された24年11月の選挙について「選挙の信任を得てしまっていると言われているけれど、こないだの選挙はメディアとSNSとの乖離があった。どこかでちゃんと判断できない場になってしまった」と疑問を呈した。
石原良純氏は昨秋の選挙を「ちゃんと判断できない場になった」
番組内では、兵庫県の第三者委員会が元県民局長の私的情報を元総務部長が県議3人に漏えいしたと認定し、「斎藤知事らの指示があった可能性が高い」と結論付け、斎藤知事が「指示をしたという認識は全くございません」と完全否定したとのニュースを取り上げた。
第三者委について、元厚労省キャリア官僚の中野雅至・神戸学院大教授は「単に県が設けた第三者委員会なので、無視しようと思えばなんぼでも無視できる」と解説。「自分で（第三者委を）作っている訳で、でも自分が都合の悪いのは知らん、都合のよいのだけOKと、極めて自己都合のいい解釈」と知事の姿勢を批判した。
斎藤知事は、2021年の選挙で約86万票、県議会で不信任決議を受けて行われた24年11月の選挙で約111万票を得て、当選した。
中野氏は、斎藤知事の言動について「結局、選挙がすべてなんです。選挙で勝ったから『俺、何やっても大丈夫やねん』という考えが背後にあると思う」と分析。タレントの石原良純氏は「選挙の信任を得てしまっていると言われているけれど、こないだの選挙はメディアとのSNSとの乖離があった。どこかでちゃんと判断できない場になってしまった」と語りかけると、中野氏は、選挙が公示された後に斎藤知事に関する報道がなくなり、元県民局長の私的情報がSNSで拡散されたことを指摘。その結果、「投票行動ががらっと変わって、一気に投票率が10％上がった」。
元県民局長のデータについても触れた。「私的情報とクーデター計画があったのではないかと、クーデター計画みたいなのがあるから、あれは正義の告発ではなくて、なんかの陰謀だという人がいる。一県民局長がそんなことできると思わないけれども、それができるという人もいてる。それが一定支持された」と語った。
「議会はビビッて何もしないと思います」
番組内では、兵庫県民への街頭インタビューの様子が流され、「もうあの人いい加減に辞めたらええんや。人をバカにしとるでホンマ！ 自分のことはかくして他人のことはどうとかこうとか、ちゃんと調べてどうせ悪いことしたら神様はわかっとんねんから」（90代）。「真意がなかなかはっきりした情報がでていないのが、一番気になるところ。否定する何かしらの証拠があれば説得力はあるんでしょうけど、それがない限りは認めた方がいい」（20代）。「もしそういうこと（漏えいの指示）をしてたとしたら、きちんと説明して給与カットをする。正しいのに給与カットするのは矛盾している」（50代）などの声が流された。
関西テレビのスタッフが兵庫県民100人に聞いたアンケートの結果が「続投すべき」37人、「辞任すべき」63人だったと紹介された。
中野氏は「議会はビビッて何もしないと思います。これだけ報道されても、悪質性が極まっても、40％支持あるっていうのは異様ですよ。斎藤さんの政策を評価する人とかマスコミ嫌いっていう人もいると思う。メディアでやればやるほど『俺は斎藤支持するねん』って人もいるから、これが20％になったら解散してもやれるんちゃうなと思うけど、（続投すべきと答えた）37人は相当高いと思いますよ」と語った。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/356.html
[国際35] ゼレンスキー氏、直接協議提案のロシアを批判「真剣さがまるで感じられない」…開催実現は不透明／読売新聞
ゼレンスキー氏、直接協議提案のロシアを批判「真剣さがまるで感じられない」…開催実現は不透明／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8D%94%E8%AD%B0%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E7%9C%9F%E5%89%A3%E3%81%95%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%96%8B%E5%82%AC%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AF%E4%B8%8D%E9%80%8F%E6%98%8E/ar-AA1FRR24?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=33eb600df2c94298b7eef8c3cc57547c&ei=15
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は５月３１日のビデオ演説で、ウクライナ侵略を巡ってロシアが６月２日にトルコでの開催を提案した直接協議に関して、「（ロシアの態度に）真剣さがまるで感じられない」と批判した。ウクライナ側は協議に応じるか明らかにしておらず、実現するかどうか不透明な状況が続いている。
ゼレンスキー氏は演説で、ロシアが和平合意に求める条件などを記した文書がウクライナや、仲介役の米国、トルコに示されていないと指摘した。ウクライナ側は、既に文書を露側に送付済みだという。
一方の露側は、文書を協議の場で開示する方針を示している。タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は５月３０日、露側の交渉団がトルコに向けて出発すると明らかにした。ウクライナが協議に応じない場合、ロシアはウクライナを非難する口実に利用する可能性もありそうだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/634.html
ゼレンスキー氏、直接協議提案のロシアを批判「真剣さがまるで感じられない」…開催実現は不透明／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8D%94%E8%AD%B0%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E7%9C%9F%E5%89%A3%E3%81%95%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E9%96%8B%E5%82%AC%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AF%E4%B8%8D%E9%80%8F%E6%98%8E/ar-AA1FRR24?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=33eb600df2c94298b7eef8c3cc57547c&ei=15
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は５月３１日のビデオ演説で、ウクライナ侵略を巡ってロシアが６月２日にトルコでの開催を提案した直接協議に関して、「（ロシアの態度に）真剣さがまるで感じられない」と批判した。ウクライナ側は協議に応じるか明らかにしておらず、実現するかどうか不透明な状況が続いている。
ゼレンスキー氏は演説で、ロシアが和平合意に求める条件などを記した文書がウクライナや、仲介役の米国、トルコに示されていないと指摘した。ウクライナ側は、既に文書を露側に送付済みだという。
一方の露側は、文書を協議の場で開示する方針を示している。タス通信によると、ドミトリー・ペスコフ露大統領報道官は５月３０日、露側の交渉団がトルコに向けて出発すると明らかにした。ウクライナが協議に応じない場合、ロシアはウクライナを非難する口実に利用する可能性もありそうだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/634.html
[国際35] 専門家 “停戦交渉 米ロ両首脳の個人的関係に過度に依存”／nhk
専門家 “停戦交渉 米ロ両首脳の個人的関係に過度に依存”／nhk
2025年6月1日 21時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250601/k10014822971000.html
アメリカの政府高官も務めたロシア政治の専門家は、ウクライナ情勢をめぐる停戦交渉について、確固とした外交戦略を持つプーチン大統領に対してトランプ大統領は直感的に行動しているとしたうえで、2人の個人的な関係に過度に依存した形で進められていると懸念を示しました。
アメリカのNSC＝国家安全保障会議の高官も務めたロシア政治の専門家、フィオナ・ヒル氏は、CNNテレビのインタビューに応じ、5月30日、その内容が放送されました。
この中でヒル氏は、ウクライナ情勢をめぐる停戦交渉について「ロシアのプーチン氏は、外交や国際法に精通し、政権を長年支えてきた人材を数多く抱えている。一方、アメリカのトランプ氏側は自分を『偉大な交渉役』だと考え、直感に従って行動している。このプロセスは、トランプ氏とプーチン氏の個人レベルのやりとりがすべてになっている」と指摘し、確固とした外交戦略を持つプーチン大統領に対してトランプ大統領は直感的に行動しているとした上で、交渉が2人の個人的な関係に過度に依存した形で進められていると懸念を示しました。
また、交渉が今後、進展する可能性があるかについては「プーチン氏には今、この戦争から後退する動機が一切ない。そして、トランプ氏が彼に提供できるものは何もない」と述べ、否定的な見方を示しました。
そして、停戦を実現するために何が必要かを聞かれるとヒル氏は「本当に必要なのは、抑止力を回復することだ。プーチン氏から見たときに今後、前進しても得られるものは非常に限られているか全くないことを示すことだ。トランプ氏自身が個人的なものだからとしてこの問題にいらだって後退すればそれはプーチン氏にとっての勝利となる」と述べ、ウクライナ側の防衛能力を一層強化するためにもアメリカによる支援の継続が欠かせないと訴えました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/635.html
専門家 “停戦交渉 米ロ両首脳の個人的関係に過度に依存”／nhk
2025年6月1日 21時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250601/k10014822971000.html
アメリカの政府高官も務めたロシア政治の専門家は、ウクライナ情勢をめぐる停戦交渉について、確固とした外交戦略を持つプーチン大統領に対してトランプ大統領は直感的に行動しているとしたうえで、2人の個人的な関係に過度に依存した形で進められていると懸念を示しました。
アメリカのNSC＝国家安全保障会議の高官も務めたロシア政治の専門家、フィオナ・ヒル氏は、CNNテレビのインタビューに応じ、5月30日、その内容が放送されました。
この中でヒル氏は、ウクライナ情勢をめぐる停戦交渉について「ロシアのプーチン氏は、外交や国際法に精通し、政権を長年支えてきた人材を数多く抱えている。一方、アメリカのトランプ氏側は自分を『偉大な交渉役』だと考え、直感に従って行動している。このプロセスは、トランプ氏とプーチン氏の個人レベルのやりとりがすべてになっている」と指摘し、確固とした外交戦略を持つプーチン大統領に対してトランプ大統領は直感的に行動しているとした上で、交渉が2人の個人的な関係に過度に依存した形で進められていると懸念を示しました。
また、交渉が今後、進展する可能性があるかについては「プーチン氏には今、この戦争から後退する動機が一切ない。そして、トランプ氏が彼に提供できるものは何もない」と述べ、否定的な見方を示しました。
そして、停戦を実現するために何が必要かを聞かれるとヒル氏は「本当に必要なのは、抑止力を回復することだ。プーチン氏から見たときに今後、前進しても得られるものは非常に限られているか全くないことを示すことだ。トランプ氏自身が個人的なものだからとしてこの問題にいらだって後退すればそれはプーチン氏にとっての勝利となる」と述べ、ウクライナ側の防衛能力を一層強化するためにもアメリカによる支援の継続が欠かせないと訴えました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/635.html
[日政Ⅱ3] 「日本の成功に学ぶ価値ある」 フィボナッチ・アセットのユンCEO 転機の韓国株（3）／日経
「日本の成功に学ぶ価値ある」 フィボナッチ・アセットのユンCEO
転機の韓国株（3）／日経
2025年6月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2665BTW5A520C2000000/
「韓国市場は著しく割安な状態にあるが、その克服に向けて政府はできることはすべてやろうとしている。そして、そのアイデアの多くは、日本が長い時間をかけて大きな成功を収めたことから生まれたものだ」――韓国株を主に手掛けるヘッジファンド運用会社、フィボナッチ・アセット・マネジメント・グローバルのユン・ジュンイン最高経営責任者（CEO）は力を込める。
ユン氏が、例に挙げたのは「企業価値向上計画」。韓国の上...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/357.html
「日本の成功に学ぶ価値ある」 フィボナッチ・アセットのユンCEO
転機の韓国株（3）／日経
2025年6月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2665BTW5A520C2000000/
「韓国市場は著しく割安な状態にあるが、その克服に向けて政府はできることはすべてやろうとしている。そして、そのアイデアの多くは、日本が長い時間をかけて大きな成功を収めたことから生まれたものだ」――韓国株を主に手掛けるヘッジファンド運用会社、フィボナッチ・アセット・マネジメント・グローバルのユン・ジュンイン最高経営責任者（CEO）は力を込める。
ユン氏が、例に挙げたのは「企業価値向上計画」。韓国の上...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/357.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤元彦知事の給与カット「幕引きにならない」「態度は前よりひどくなっている」…兵庫県議会で追及の動き~②斎藤知事「漏洩指示」の衝撃も兵庫県議会が切れない最後のカード SNS反応「先見えん」
①斎藤元彦知事の給与カット「幕引きにならない」「態度は前よりひどくなっている」…兵庫県議会で追及の動き／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88-%E5%B9%95%E5%BC%95%E3%81%8D%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%85%8B%E5%BA%A6%E3%81%AF%E5%89%8D%E3%82%88%E3%82%8A%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E8%BF%BD%E5%8F%8A%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D/ar-AA1FVFIM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86773e8f97984a94b4598e98069dacfb&ei=8
兵庫県議会（定数８６、欠員３）の６月定例会が３日、開会する。斎藤元彦知事は内部告発問題を巡り、告発者の私的情報が漏えいされた責任を取って自身の給与カットを行う意向を示したが、多くの会派は「幕引きにはならない」と反発している。県議会が斎藤氏をどこまで追及するのかが注目される。
「大問題」
内部告発について調査した県の第三者委員会が今年３月、斎藤氏の１０件のパワハラを認定するなどした際、県議会は追及に及び腰だった。斎藤氏は昨年１１月の知事選で再選されており、「民意を得た」との声が多かったためだ。
ところが今年５月、別の第三者委が、告発者の前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的情報を、前総務部長が県議３人に漏えいしたと認定する報告書を公表。漏えいは斎藤氏らの指示だった可能性が高いと指摘し、県議会では「大問題だ」との受け止めが広がった。多くの会派が６月定例会の代表質問などで、批判のトーンを強めるとみられる。
焦点は三つ
議論のポイントは主に三つある。一つは、私的情報の漏えいが認定された責任を取り、斎藤氏が自身の給与カットに関する条例改正案を提案する考えを示したことだ。
最大会派・自民党のベテラン県議は「改正案を可決すれば、知事は『けじめをつけた』と主張するだろう。容易には認められず、ギリギリまで各会派内で議論が続くはずだ」と予想する。
別の自民県議は「これで幕引きにしようとしているのではないか。問題が解明されないまま終わるのは許されない」と話す。
二つ目の焦点は、斎藤氏が漏えいについて「指示していないという認識だ」と繰り返すなど、第三者委の指摘を正面から受け止めていないことだ。公明党の県議は「（漏えいの指示については）複数の職員の証言がある中、知事だけが違うことを言っており、疑念を拭い切れていない。記者会見でも同じ回答をずっと繰り返しており、県民に対する説明の不十分さを自覚していない」と憤る。
立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長は「自分の非を認めようとしない知事の態度は、以前よりひどくなっている。 毅然（きぜん） とした態度で臨む」と語った。
三つ目は、県が前総務部長の刑事告発を見送ったことだ。議会内には疑問を呈する声が多く、自民と維新の会、公明の３会派は５月３０日に幹事長が会談し、県に告発を要請する方向で議論を進めることを確認した。
温度差も
斎藤氏の進退にまで踏み込むかは、会派間で温度差がある。
共産党は２日、「行政の長としての資格を失している」として、斎藤氏の辞職を県に申し入れた。ひょうご県民連合内でも「辞職を求めていく」との声が強い。
一方、公明県議は昨年９月に全会一致で不信任決議を突きつけた後、斎藤氏が知事選で再選されたことを念頭に、「中途半端に動くと、昨年と同じ 轍（てつ） を踏むことになる。知事は知事選での公職選挙法違反容疑で告発されており、捜査の結論が出るまで、冷静に見極めるべきだ」と話す。
維新の佐藤良憲幹事長も「知事が漏えいを指示したのかどうか分からない状況では、不信任決議は判断できない」とする。
自民県議は「私の支援者の中にも知事の支持者がいる。夏の参院選を考えると、一気 呵成（かせい） に不信任を突きつけることはできない」と漏らす。
一方、斎藤氏を支持する「躍動の会」の白井孝明県議は「会派としての対応は決めていないが、（漏えいを）指示していないと知事がおっしゃるなら、追及する話ではない」と話した。
白鳥浩・法政大教授（現代政治分析）の話 「斎藤知事は一連の問題に人ごとのように対応している。県議会がしっかり対応できなければ、首長は第三者委で都合の悪い結論が出ても、受け入れずに開き直れば良いということになってしまう。悪い先例を作らないよう、議会は権力の暴走を止めるという本来の役割を果たす必要があり、不信任決議案を出すべきだ」
②斎藤知事「漏洩指示」の衝撃も兵庫県議会が切れない最後のカード SNS反応「先見えん」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%82%82%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-sns%E5%8F%8D%E5%BF%9C-%E5%85%88%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%93/ar-AA1FViXx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bec685cc2525436b8238481a53c46d50&ei=10
斎藤元彦兵庫県知事の最側近の一人だった元総務部長が、斎藤氏の疑惑を告発した元県幹部＝昨年7月に死亡＝の私的情報を意図的に漏洩（ろうえい）したと県の第三者委員会が認定したことで、3日開会の県議会で各会派がどこまで斎藤氏の関与を追及するか、その動向に注目が集まっている。斎藤氏は自らの給与削減案を提案して幕引きを図りたい考えだが、否決される可能性も。ただ会派ごとに温度差があり、問題の帰趨（きすう）は見通せない。
井ノ本知明（ちあき）元総務部長による県議3人への情報漏洩を認定した第三者委は、その報告書で「知事の指示」に言及。斎藤氏はこれを言下に否定しつつ、井ノ本氏に対する懲戒処分（停職3カ月）を認め、追加調査の予定も井ノ本氏を刑事告発する考えもない、とした。
「なぜこっち（井ノ本氏）は告発しないのか。県がしないなら、われわれが告発すべきではないか」。県議会最大会派のある自民県議はこう話し、別件の情報漏洩では県が容疑者不詳のまま刑事告発したこととの矛盾を訴えた。
「あの報告書でまた流れが変わった」。別の自民幹部も「漏洩指示」の衝撃を率直に明かす。もっとも今夏の参院選を見据え、不信任案提出という「最後のカード」を切ることには及び腰。「まずは指示の有無を、改めて知事に尋ねることになる」と様子見の姿勢だ。
斎藤氏は昨年11月の知事選で交流サイト（SNS）の世論を引きつけ再選。全会一致で不信任を決議した県議会が一転、逆風にさらされた。
「知事の追及は当然やらんとあかんが、やり方によってどう転ぶか先が見えん」。自民の別のベテラン県議も流動的なSNSの反応を恐れ、不信任には消極的。ただ斎藤氏が自身の給与を削減する条例改正案をもって問題の早期終結を図ろうとしていることに対しては「それで幕引きとはいかない」と反対に回ると明言した。
第2会派の維新も腰は定まっていない。もともと斎藤氏寄りだった所属議員3人が知事選後に維新とたもとを分かち、独自会派「躍動の会」を結成して斎藤氏支持を鮮明にした。複数の県議によると、維新会派の中には躍動に同調的な議員も少なくないという。
一方、第4会派で立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」は斎藤氏に辞職を求める意向を表明しており、上野英一幹事長は「知事の辞職が最善の策。6月議会ではそれに集中する」と言葉に力を込めた。共産県議団も2日、斉藤氏の辞職を求める文書を県に提出。「知事の主導により、告発つぶしと言える行為が行われた」と厳しく批判した。県民連合、共産のいずれも最終的な不信任の考えを排除してはいないが、まずは自発的な知事の辞職を求めるとしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/358.html
①斎藤元彦知事の給与カット「幕引きにならない」「態度は前よりひどくなっている」…兵庫県議会で追及の動き／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88-%E5%B9%95%E5%BC%95%E3%81%8D%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%85%8B%E5%BA%A6%E3%81%AF%E5%89%8D%E3%82%88%E3%82%8A%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E8%BF%BD%E5%8F%8A%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D/ar-AA1FVFIM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86773e8f97984a94b4598e98069dacfb&ei=8
兵庫県議会（定数８６、欠員３）の６月定例会が３日、開会する。斎藤元彦知事は内部告発問題を巡り、告発者の私的情報が漏えいされた責任を取って自身の給与カットを行う意向を示したが、多くの会派は「幕引きにはならない」と反発している。県議会が斎藤氏をどこまで追及するのかが注目される。
「大問題」
内部告発について調査した県の第三者委員会が今年３月、斎藤氏の１０件のパワハラを認定するなどした際、県議会は追及に及び腰だった。斎藤氏は昨年１１月の知事選で再選されており、「民意を得た」との声が多かったためだ。
ところが今年５月、別の第三者委が、告発者の前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的情報を、前総務部長が県議３人に漏えいしたと認定する報告書を公表。漏えいは斎藤氏らの指示だった可能性が高いと指摘し、県議会では「大問題だ」との受け止めが広がった。多くの会派が６月定例会の代表質問などで、批判のトーンを強めるとみられる。
焦点は三つ
議論のポイントは主に三つある。一つは、私的情報の漏えいが認定された責任を取り、斎藤氏が自身の給与カットに関する条例改正案を提案する考えを示したことだ。
最大会派・自民党のベテラン県議は「改正案を可決すれば、知事は『けじめをつけた』と主張するだろう。容易には認められず、ギリギリまで各会派内で議論が続くはずだ」と予想する。
別の自民県議は「これで幕引きにしようとしているのではないか。問題が解明されないまま終わるのは許されない」と話す。
二つ目の焦点は、斎藤氏が漏えいについて「指示していないという認識だ」と繰り返すなど、第三者委の指摘を正面から受け止めていないことだ。公明党の県議は「（漏えいの指示については）複数の職員の証言がある中、知事だけが違うことを言っており、疑念を拭い切れていない。記者会見でも同じ回答をずっと繰り返しており、県民に対する説明の不十分さを自覚していない」と憤る。
立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長は「自分の非を認めようとしない知事の態度は、以前よりひどくなっている。 毅然（きぜん） とした態度で臨む」と語った。
三つ目は、県が前総務部長の刑事告発を見送ったことだ。議会内には疑問を呈する声が多く、自民と維新の会、公明の３会派は５月３０日に幹事長が会談し、県に告発を要請する方向で議論を進めることを確認した。
温度差も
斎藤氏の進退にまで踏み込むかは、会派間で温度差がある。
共産党は２日、「行政の長としての資格を失している」として、斎藤氏の辞職を県に申し入れた。ひょうご県民連合内でも「辞職を求めていく」との声が強い。
一方、公明県議は昨年９月に全会一致で不信任決議を突きつけた後、斎藤氏が知事選で再選されたことを念頭に、「中途半端に動くと、昨年と同じ 轍（てつ） を踏むことになる。知事は知事選での公職選挙法違反容疑で告発されており、捜査の結論が出るまで、冷静に見極めるべきだ」と話す。
維新の佐藤良憲幹事長も「知事が漏えいを指示したのかどうか分からない状況では、不信任決議は判断できない」とする。
自民県議は「私の支援者の中にも知事の支持者がいる。夏の参院選を考えると、一気 呵成（かせい） に不信任を突きつけることはできない」と漏らす。
一方、斎藤氏を支持する「躍動の会」の白井孝明県議は「会派としての対応は決めていないが、（漏えいを）指示していないと知事がおっしゃるなら、追及する話ではない」と話した。
白鳥浩・法政大教授（現代政治分析）の話 「斎藤知事は一連の問題に人ごとのように対応している。県議会がしっかり対応できなければ、首長は第三者委で都合の悪い結論が出ても、受け入れずに開き直れば良いということになってしまう。悪い先例を作らないよう、議会は権力の暴走を止めるという本来の役割を果たす必要があり、不信任決議案を出すべきだ」
②斎藤知事「漏洩指示」の衝撃も兵庫県議会が切れない最後のカード SNS反応「先見えん」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83%E3%82%82%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E5%88%87%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-sns%E5%8F%8D%E5%BF%9C-%E5%85%88%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%93/ar-AA1FViXx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bec685cc2525436b8238481a53c46d50&ei=10
斎藤元彦兵庫県知事の最側近の一人だった元総務部長が、斎藤氏の疑惑を告発した元県幹部＝昨年7月に死亡＝の私的情報を意図的に漏洩（ろうえい）したと県の第三者委員会が認定したことで、3日開会の県議会で各会派がどこまで斎藤氏の関与を追及するか、その動向に注目が集まっている。斎藤氏は自らの給与削減案を提案して幕引きを図りたい考えだが、否決される可能性も。ただ会派ごとに温度差があり、問題の帰趨（きすう）は見通せない。
井ノ本知明（ちあき）元総務部長による県議3人への情報漏洩を認定した第三者委は、その報告書で「知事の指示」に言及。斎藤氏はこれを言下に否定しつつ、井ノ本氏に対する懲戒処分（停職3カ月）を認め、追加調査の予定も井ノ本氏を刑事告発する考えもない、とした。
「なぜこっち（井ノ本氏）は告発しないのか。県がしないなら、われわれが告発すべきではないか」。県議会最大会派のある自民県議はこう話し、別件の情報漏洩では県が容疑者不詳のまま刑事告発したこととの矛盾を訴えた。
「あの報告書でまた流れが変わった」。別の自民幹部も「漏洩指示」の衝撃を率直に明かす。もっとも今夏の参院選を見据え、不信任案提出という「最後のカード」を切ることには及び腰。「まずは指示の有無を、改めて知事に尋ねることになる」と様子見の姿勢だ。
斎藤氏は昨年11月の知事選で交流サイト（SNS）の世論を引きつけ再選。全会一致で不信任を決議した県議会が一転、逆風にさらされた。
「知事の追及は当然やらんとあかんが、やり方によってどう転ぶか先が見えん」。自民の別のベテラン県議も流動的なSNSの反応を恐れ、不信任には消極的。ただ斎藤氏が自身の給与を削減する条例改正案をもって問題の早期終結を図ろうとしていることに対しては「それで幕引きとはいかない」と反対に回ると明言した。
第2会派の維新も腰は定まっていない。もともと斎藤氏寄りだった所属議員3人が知事選後に維新とたもとを分かち、独自会派「躍動の会」を結成して斎藤氏支持を鮮明にした。複数の県議によると、維新会派の中には躍動に同調的な議員も少なくないという。
一方、第4会派で立憲民主党議員らでつくる「ひょうご県民連合」は斎藤氏に辞職を求める意向を表明しており、上野英一幹事長は「知事の辞職が最善の策。6月議会ではそれに集中する」と言葉に力を込めた。共産県議団も2日、斉藤氏の辞職を求める文書を県に提出。「知事の主導により、告発つぶしと言える行為が行われた」と厳しく批判した。県民連合、共産のいずれも最終的な不信任の考えを排除してはいないが、まずは自発的な知事の辞職を求めるとしている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/358.html
[国際35] ウクライナはいつまで耐えられる？防衛産業35倍成長でも今夏が”最大の試練”となる理由とは／江南タイムズ
ウクライナはいつまで耐えられる？防衛産業35倍成長でも今夏が”最大の試練”となる理由とは／江南タイムズ
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD35%E5%80%8D%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%A7%E3%82%82%E4%BB%8A%E5%A4%8F%E3%81%8C-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%B7%B4-%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1FUE0g?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86773e8f97984a94b4598e98069dacfb&ei=23
米国や欧州からの圧力にもかかわらず、ロシアは停戦を拒否し、攻勢のレベルを一段と引き上げている。ドナルド・トランプ大統領が軍事支援の停止を示唆する中、ウクライナがどこまで持ちこたえられるのか懸念が高まっている。
トランプ大統領はウラジーミル・プーチン大統領を何度も批判してきたが、在任中に直接的な制裁を行うことはなかった。プーチン大統領は米国の方針転換を巧みに利用し、ウクライナに対する全面的な攻勢を継続している。
一方、ウクライナは過酷な攻撃の中でも防衛を続けている。特に、防衛産業の成長が著しい。戦争初年の2022年には10億ドル（約1,429億2,758万円）規模だった防衛産業は、今年には350億ドル（約5兆15億8,750万円）に急拡大した。軍事装備の約55％を自国で賄っており、ドローン分野では今年450万台の生産を目指している。空中、海上、地上と幅広い無人システムの生産能力を強化している状況だ。
米国による情報提供や防空弾薬の支援も、現在に至るまで重要な役割を果たしている。ジョー・バイデン前大統領が退任前に決定した物資支援は、今後6カ月程度は継続される見通しだ。ただし、それ以降の見通しは不透明である。トランプ大統領は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領との対立を受けて、軍事支援の停止を命じた過去がある。
もし米国からの支援が途絶え、保有する弾薬が尽きた場合、パトリオット防空システム、ハイマース、多連装ロケットATACMS（エイタクムス）など、米国製の先端兵器の運用そのものが困難となる可能性がある。防空網やミサイル防衛体制が維持されなければ、後方支援機能までもが脅かされかねないという指摘も出ている。
これらの動きを総合的に考慮すると、今夏がウクライナの持続可能性を左右する分かれ道となる可能性が高まっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/636.html
ウクライナはいつまで耐えられる？防衛産業35倍成長でも今夏が”最大の試練”となる理由とは／江南タイムズ
荒巻俊 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD35%E5%80%8D%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%A7%E3%82%82%E4%BB%8A%E5%A4%8F%E3%81%8C-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%B7%B4-%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1FUE0g?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=86773e8f97984a94b4598e98069dacfb&ei=23
米国や欧州からの圧力にもかかわらず、ロシアは停戦を拒否し、攻勢のレベルを一段と引き上げている。ドナルド・トランプ大統領が軍事支援の停止を示唆する中、ウクライナがどこまで持ちこたえられるのか懸念が高まっている。
トランプ大統領はウラジーミル・プーチン大統領を何度も批判してきたが、在任中に直接的な制裁を行うことはなかった。プーチン大統領は米国の方針転換を巧みに利用し、ウクライナに対する全面的な攻勢を継続している。
一方、ウクライナは過酷な攻撃の中でも防衛を続けている。特に、防衛産業の成長が著しい。戦争初年の2022年には10億ドル（約1,429億2,758万円）規模だった防衛産業は、今年には350億ドル（約5兆15億8,750万円）に急拡大した。軍事装備の約55％を自国で賄っており、ドローン分野では今年450万台の生産を目指している。空中、海上、地上と幅広い無人システムの生産能力を強化している状況だ。
米国による情報提供や防空弾薬の支援も、現在に至るまで重要な役割を果たしている。ジョー・バイデン前大統領が退任前に決定した物資支援は、今後6カ月程度は継続される見通しだ。ただし、それ以降の見通しは不透明である。トランプ大統領は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領との対立を受けて、軍事支援の停止を命じた過去がある。
もし米国からの支援が途絶え、保有する弾薬が尽きた場合、パトリオット防空システム、ハイマース、多連装ロケットATACMS（エイタクムス）など、米国製の先端兵器の運用そのものが困難となる可能性がある。防空網やミサイル防衛体制が維持されなければ、後方支援機能までもが脅かされかねないという指摘も出ている。
これらの動きを総合的に考慮すると、今夏がウクライナの持続可能性を左右する分かれ道となる可能性が高まっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/636.html
[日政Ⅱ3] 「行政の長としての資格を失している」斎藤知事の辞職を求め共産県議団が申し入れ 第三者委は元総務部長の漏洩を認定し「知事および元副知事の指示で、県議会への『根回し』の趣旨で行われた可能性が高い」と指摘／MBS
「行政の長としての資格を失している」斎藤知事の辞職を求め共産県議団が申し入れ 第三者委は元総務部長の漏洩を認定し「知事および元副知事の指示で、県議会への『根回し』の趣旨で行われた可能性が高い」と指摘／MBSニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%BE%9E%E8%81%B7%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E5%85%B1%E7%94%A3%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E5%9B%A3%E3%81%8C%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AF%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%82%92%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%97-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%A7-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%B8%E3%81%AE-%E6%A0%B9%E5%9B%9E%E3%81%97-%E3%81%AE%E8%B6%A3%E6%97%A8%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%84-%E3%81%A8%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AA1FU2Xg?ocid=hpmsn&cvid=c51b4dcf655a453199788372109d03ca&ei=15
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の私的情報が外部に漏洩された問題をめぐり、県の第三者委員会が「知事の指示により漏洩が行われた可能性が高い」と断じた最終報告書を公表したことを受け、６月２日、共産党の兵庫県議団が知事の辞職を求める申し入れを行いました。
▼「知事および元副知事の指示で、県議会への『根回し』の趣旨で漏洩行った可能性が高い」
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを告発した元西播磨県民局長（去年自死）の私的な情報が、外部に漏洩され週刊誌に報道された事案をめぐり、県の第三者委員会は５月２７日に最終調査報告書を公表。
元総務部長の井ノ本知明氏が県議会議員３人に情報を漏らしたと認定したうえで「斎藤知事および片山安孝元副知事の指示のもと、県議会への『根回し』の趣旨で漏洩を行った可能性が高いと判断せざるをえない」と指摘しました。
県は井ノ本氏に停職３か月の懲戒処分を下しましたが、井ノ本氏は不服として処分の執行停止を申し立てる意向を示しています。
一方で斎藤知事は報告書公表後、「組織の長として責任を感じている」として、給与カットなど自身の処分を検討する考えを示していますが、「私が答えさせていただいたことが、第三者委員会に伝わっていないことは大変残念」「第三者委の指摘はひとつの指摘」と、漏洩指示を一貫して否定しています。
▼共産県議団が知事辞職を求める申し入れ
一連の問題をめぐり、共産党の兵庫県議団は６月２日午前、「知事の主導により告発つぶしと言える行為が行われた、告発者の自死という最悪な結果を招いた責任は極めて重い。行政の長としての資格を失している」として、斎藤知事に対し、井ノ本元総務部長を地方公務員法違反の罪で刑事告発することと、知事自身の辞職を求める申し入れを行いました。
また同県議団は、県議会議長に対しても、県議会として井ノ本元総務部長を刑事告発することを求める申し入れを行いました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/359.html
「行政の長としての資格を失している」斎藤知事の辞職を求め共産県議団が申し入れ 第三者委は元総務部長の漏洩を認定し「知事および元副知事の指示で、県議会への『根回し』の趣旨で行われた可能性が高い」と指摘／MBSニュース
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兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の私的情報が外部に漏洩された問題をめぐり、県の第三者委員会が「知事の指示により漏洩が行われた可能性が高い」と断じた最終報告書を公表したことを受け、６月２日、共産党の兵庫県議団が知事の辞職を求める申し入れを行いました。
▼「知事および元副知事の指示で、県議会への『根回し』の趣旨で漏洩行った可能性が高い」
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを告発した元西播磨県民局長（去年自死）の私的な情報が、外部に漏洩され週刊誌に報道された事案をめぐり、県の第三者委員会は５月２７日に最終調査報告書を公表。
元総務部長の井ノ本知明氏が県議会議員３人に情報を漏らしたと認定したうえで「斎藤知事および片山安孝元副知事の指示のもと、県議会への『根回し』の趣旨で漏洩を行った可能性が高いと判断せざるをえない」と指摘しました。
県は井ノ本氏に停職３か月の懲戒処分を下しましたが、井ノ本氏は不服として処分の執行停止を申し立てる意向を示しています。
一方で斎藤知事は報告書公表後、「組織の長として責任を感じている」として、給与カットなど自身の処分を検討する考えを示していますが、「私が答えさせていただいたことが、第三者委員会に伝わっていないことは大変残念」「第三者委の指摘はひとつの指摘」と、漏洩指示を一貫して否定しています。
▼共産県議団が知事辞職を求める申し入れ
一連の問題をめぐり、共産党の兵庫県議団は６月２日午前、「知事の主導により告発つぶしと言える行為が行われた、告発者の自死という最悪な結果を招いた責任は極めて重い。行政の長としての資格を失している」として、斎藤知事に対し、井ノ本元総務部長を地方公務員法違反の罪で刑事告発することと、知事自身の辞職を求める申し入れを行いました。
また同県議団は、県議会議長に対しても、県議会として井ノ本元総務部長を刑事告発することを求める申し入れを行いました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/359.html
[国際35] メルケル元首相、プーチン氏は「世界観が違う」 対話路線にジレンマ／日経
メルケル元首相、プーチン氏は「世界観が違う」 対話路線にジレンマ／日経
ウクライナ侵略 2025年5月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD27DBM0X20C25A5000000/
ドイツのメルケル元首相は27日、日経電子版の動画配信サービス「NIKKEI LIVE」に出演し、ウクライナでの停戦を拒むロシアのプーチン大統領について「世界観が違う」と語った。いつかロシアは民主化するという長年の幻想は消え、欧州が得意としてきた「外交対話による解決」に苦悩とジレンマがにじんだ。
「20世紀で最も大きな悲劇は旧ソ連の崩壊だ」。首相在任中、プーチン氏からそう聞いたメルケル氏は断絶を感...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/637.html
メルケル元首相、プーチン氏は「世界観が違う」 対話路線にジレンマ／日経
ウクライナ侵略 2025年5月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD27DBM0X20C25A5000000/
ドイツのメルケル元首相は27日、日経電子版の動画配信サービス「NIKKEI LIVE」に出演し、ウクライナでの停戦を拒むロシアのプーチン大統領について「世界観が違う」と語った。いつかロシアは民主化するという長年の幻想は消え、欧州が得意としてきた「外交対話による解決」に苦悩とジレンマがにじんだ。
「20世紀で最も大きな悲劇は旧ソ連の崩壊だ」。首相在任中、プーチン氏からそう聞いたメルケル氏は断絶を感...
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[日政Ⅱ3] ①「知事と仕事をするのは恥ずかしい」兵庫県職員が大量退職 斎藤元彦知事の「情報漏洩指示」を第三者委が指摘~②兵庫知事が「… 仁王像
3. 仁王像[3106] kG2JpJGc 2025年6月03日 07:09:42 : 0v2crqWyeM : cFo3UkN0WDlwbTY=[1]
この人物、第一期にさんざん批判を浴びた点を反省し良い方向に精進するかと思いきや、むしろ逆方向で退職希望の県職員が右肩上がりで増えているという。そのグラフも見かけたが最近見かけない。どなたかアップできないか。
この人物、第三期にも当選するのだろうか？
Ñ党を名乗る人物が何故か斎藤を支持している。SNSの力で第三期も当選数るのであろうか。それは兵庫県民にとって幸せなのだろうか。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/347.html#c3
3. 仁王像[3106] kG2JpJGc 2025年6月03日 07:09:42 : 0v2crqWyeM : cFo3UkN0WDlwbTY=[1]
この人物、第一期にさんざん批判を浴びた点を反省し良い方向に精進するかと思いきや、むしろ逆方向で退職希望の県職員が右肩上がりで増えているという。そのグラフも見かけたが最近見かけない。どなたかアップできないか。
この人物、第三期にも当選するのだろうか？
Ñ党を名乗る人物が何故か斎藤を支持している。SNSの力で第三期も当選数るのであろうか。それは兵庫県民にとって幸せなのだろうか。
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[日政Ⅱ3] ①（速報）片山元副知事がコメント「元総務部長の行為は適正」「懲戒処分はおかしい」私的情報漏えいで第三者委の報告書に「文書内容の共有は相当」~②（速報）片山元副知事「井ノ本氏の行為は漏洩にはあたらず、懲戒処分はおかしい」私的情報漏えい問題 兵庫
①【速報】片山元副知事がコメント「元総務部長の行為は適正」「懲戒処分はおかしい」私的情報漏えいで第三者委の報告書に「文書内容の共有は相当」／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AF%E9%81%A9%E6%AD%A3-%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AF%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84-%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%A7%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AB-%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E5%85%B1%E6%9C%89%E3%81%AF%E7%9B%B8%E5%BD%93/ar-AA1FYpay?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5debd848684946729037da0fb942ebd3&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の私的情報が外部に漏えいされた問題をめぐり、県の第三者委員会が「知事や副知事の指示により漏洩が行われた可能性が高い」との調査報告書を公表しました。
報告書の公表を受けて、兵庫県の元副知事だった片山安孝氏は、元総務部長が県議らへの情報漏えいが認定されたことについて、「必要かつ相当な範囲の議会根回しであり、適正な業務である。見解を異にする」などとの見解を示しました。
◆「文書内容の共有」は相当◆
片山氏はコメントの中で議会への根回しについて「県政運営の円滑化のため、県議会の一定の役職にあたる県議には、その県議も公務のうちにあるとの考えのもと、必要かつ相当な範囲で情報共有するもの」としたうえで、「当時告発文書問題が過熱する様相を呈していたことから、文書の内容や背景事情等を一定役職にある県議と必要な範囲で共有しておくことは相当と考えます」としました。
さらに、第三者委が認定した内容について「3人の県議に漏えいした」とすることに限定している点について、「非常に疑問に思う」と述べました。
◆「議会根回しを包括的に了解した」◆
また、知事からの指示に関しては、「私は別の職員から知事の指示があったと聞きましたが、知事は個別具体の指示をしたのではなく、議会根回しを包括的に了解したものと受け止める」としました。
そして、元総務部長が停職3か月の懲戒処分を受けたことについては「行為は何ら問題がなく、不服申し立て、執行の停止は当然と考えます。県が告発した漏えいの案件があるにもかかわらず、元総務部長の件のみを取り上げて、先に懲戒処分を行うことはおかしいと考えます」と見解を示しました。
◆知事は指示を否定 元総務部長は処分に不服申し立て◆
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを告発した元西播磨県民局長（去年自死）の私的な情報が、外部に漏えいされ週刊誌に報道された事案をめぐり、県の第三者委員会は5月27日に最終調査報告書を公表。
元総務部長の井ノ本知明氏が県議会議員3人に情報を漏らしたと認定したうえで「斎藤知事および片山安孝元副知事の指示のもと、県議会への『根回し』の趣旨で漏えいを行った可能性が高いと判断せざるをえない」と指摘しました。
県は井ノ本氏に停職3か月の懲戒処分を下しましたが、井ノ本氏は不服として処分の執行停止を申し立てる意向を示しています。
一方で斎藤知事は報告書公表後、「組織の長として責任を感じている」として、給与カットなど自身の処分を検討する考えを示していますが、「私が答えさせていただいたことが、第三者委員会に伝わっていないことは大変残念」「第三者委の指摘はひとつの指摘」と、漏えい指示を一貫して否定しています。
②【速報】片山元副知事「井ノ本氏の行為は漏洩にはあたらず、懲戒処分はおかしい」私的情報漏えい問題 兵庫／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%BA%95%E3%83%8E%E6%9C%AC%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AF%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AF%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84-%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%85%B5%E5%BA%AB/ar-AA1FYeu5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5debd848684946729037da0fb942ebd3&ei=37
斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の“私的情報”を井ノ本知明元総務部長が漏洩したと第三者委員会が認定し、県が井ノ本氏を停職3か月の処分にしたことに対し、斎藤知事とともに「井ノ本氏に指示した可能性が高い」と指摘された片山安孝元副知事が3日、代理人を通じて、「（井ノ本氏の行為は）漏洩にはあたらず、懲戒処分をするのはおかしい」とコメントを発表しました。
■第三者委「知事と副知事の指示の可能性が高い」と結論
第三者委員会が5月に公表した報告書によれば、井ノ本氏は県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとしています。
当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたことはあるが、具体的な資料は開示していない」とした上で、「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」と話したということです。
一方、斎藤知事は「漏洩に関して何か指示をしたことはない」と否定し、元総務部長の判断であると主張。
片山元副知事は「知事から直接の指示を受けたことはない」としつつ、他の職員から私的情報を議会と共有するよう知事から指示があった旨を聞いたとして「根回しをするよう指示したが、具体的内容は指示していない」と話したということです。
県の懲戒処分指針では「職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職または停職とする」とされていますが、県は、知事からの指示があったとする主張や人事課を所管する総務部長という高い倫理観が求められる立場に留意し、『停職3か月』の処分にすることを決定していました。
■片山氏は反論「議会根回しは必要な範囲で情報を共有するもの」
これに対し片山氏は、「議会根回しは県政運営の円滑化のために、一定の役職にある県議に対し、県議も公務であるという考えのもと、必要かつ相当な範囲で情報を共有するものであり、告発文書の内容や背景事情を必要な範囲で情報共有しておくことは相当」だとし、「県議に抽象的に告げることは、県議にも守秘義務があり不特定多数に伝達されるおそれはないはずで、漏洩にはあたらない」と主張。
また、第三者委員会の調査について、「『広く一般に知らしめる行為』だったかの検証、評価について、3人の県議に漏洩したという内容に限定され、非常に疑問に思っている」との見解を示しました。
その上で、井ノ本氏の懲戒処分については「元総務部長の行為は何ら問題なく、懲戒処分の対象にはならない。元総務部長が行っている不服申し立て・執行停止は当然と考えている」とし、立花孝志氏などのSNSに県の情報が流出した問題があることにも触れ、「元総務部長の件のみを取り上げて先に懲戒処分を行うのはおかしいと考えている」と訴えています。
また、斎藤知事の指示について、片山氏は「知事が個別具体の指示をしたのではなく、議会根回しを包括的に了解したものと受け止めていた」との見解を示しています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/360.html
①【速報】片山元副知事がコメント「元総務部長の行為は適正」「懲戒処分はおかしい」私的情報漏えいで第三者委の報告書に「文書内容の共有は相当」／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AF%E9%81%A9%E6%AD%A3-%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AF%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84-%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%A7%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%E3%81%AB-%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E5%85%B1%E6%9C%89%E3%81%AF%E7%9B%B8%E5%BD%93/ar-AA1FYpay?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5debd848684946729037da0fb942ebd3&ei=9
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した元県民局長の私的情報が外部に漏えいされた問題をめぐり、県の第三者委員会が「知事や副知事の指示により漏洩が行われた可能性が高い」との調査報告書を公表しました。
報告書の公表を受けて、兵庫県の元副知事だった片山安孝氏は、元総務部長が県議らへの情報漏えいが認定されたことについて、「必要かつ相当な範囲の議会根回しであり、適正な業務である。見解を異にする」などとの見解を示しました。
◆「文書内容の共有」は相当◆
片山氏はコメントの中で議会への根回しについて「県政運営の円滑化のため、県議会の一定の役職にあたる県議には、その県議も公務のうちにあるとの考えのもと、必要かつ相当な範囲で情報共有するもの」としたうえで、「当時告発文書問題が過熱する様相を呈していたことから、文書の内容や背景事情等を一定役職にある県議と必要な範囲で共有しておくことは相当と考えます」としました。
さらに、第三者委が認定した内容について「3人の県議に漏えいした」とすることに限定している点について、「非常に疑問に思う」と述べました。
◆「議会根回しを包括的に了解した」◆
また、知事からの指示に関しては、「私は別の職員から知事の指示があったと聞きましたが、知事は個別具体の指示をしたのではなく、議会根回しを包括的に了解したものと受け止める」としました。
そして、元総務部長が停職3か月の懲戒処分を受けたことについては「行為は何ら問題がなく、不服申し立て、執行の停止は当然と考えます。県が告発した漏えいの案件があるにもかかわらず、元総務部長の件のみを取り上げて、先に懲戒処分を行うことはおかしいと考えます」と見解を示しました。
◆知事は指示を否定 元総務部長は処分に不服申し立て◆
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを告発した元西播磨県民局長（去年自死）の私的な情報が、外部に漏えいされ週刊誌に報道された事案をめぐり、県の第三者委員会は5月27日に最終調査報告書を公表。
元総務部長の井ノ本知明氏が県議会議員3人に情報を漏らしたと認定したうえで「斎藤知事および片山安孝元副知事の指示のもと、県議会への『根回し』の趣旨で漏えいを行った可能性が高いと判断せざるをえない」と指摘しました。
県は井ノ本氏に停職3か月の懲戒処分を下しましたが、井ノ本氏は不服として処分の執行停止を申し立てる意向を示しています。
一方で斎藤知事は報告書公表後、「組織の長として責任を感じている」として、給与カットなど自身の処分を検討する考えを示していますが、「私が答えさせていただいたことが、第三者委員会に伝わっていないことは大変残念」「第三者委の指摘はひとつの指摘」と、漏えい指示を一貫して否定しています。
②【速報】片山元副知事「井ノ本氏の行為は漏洩にはあたらず、懲戒処分はおかしい」私的情報漏えい問題 兵庫／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%BA%95%E3%83%8E%E6%9C%AC%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%AF%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%81%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AF%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%97%E3%81%84-%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%85%B5%E5%BA%AB/ar-AA1FYeu5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5debd848684946729037da0fb942ebd3&ei=37
斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の“私的情報”を井ノ本知明元総務部長が漏洩したと第三者委員会が認定し、県が井ノ本氏を停職3か月の処分にしたことに対し、斎藤知事とともに「井ノ本氏に指示した可能性が高い」と指摘された片山安孝元副知事が3日、代理人を通じて、「（井ノ本氏の行為は）漏洩にはあたらず、懲戒処分をするのはおかしい」とコメントを発表しました。
■第三者委「知事と副知事の指示の可能性が高い」と結論
第三者委員会が5月に公表した報告書によれば、井ノ本氏は県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、一部を口頭で述べるなどしたとしています。
当初、井ノ本氏は私的情報の漏洩を全面的に否定していましたが、その後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたことはあるが、具体的な資料は開示していない」とした上で、「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」と話したということです。
一方、斎藤知事は「漏洩に関して何か指示をしたことはない」と否定し、元総務部長の判断であると主張。
片山元副知事は「知事から直接の指示を受けたことはない」としつつ、他の職員から私的情報を議会と共有するよう知事から指示があった旨を聞いたとして「根回しをするよう指示したが、具体的内容は指示していない」と話したということです。
県の懲戒処分指針では「職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職または停職とする」とされていますが、県は、知事からの指示があったとする主張や人事課を所管する総務部長という高い倫理観が求められる立場に留意し、『停職3か月』の処分にすることを決定していました。
■片山氏は反論「議会根回しは必要な範囲で情報を共有するもの」
これに対し片山氏は、「議会根回しは県政運営の円滑化のために、一定の役職にある県議に対し、県議も公務であるという考えのもと、必要かつ相当な範囲で情報を共有するものであり、告発文書の内容や背景事情を必要な範囲で情報共有しておくことは相当」だとし、「県議に抽象的に告げることは、県議にも守秘義務があり不特定多数に伝達されるおそれはないはずで、漏洩にはあたらない」と主張。
また、第三者委員会の調査について、「『広く一般に知らしめる行為』だったかの検証、評価について、3人の県議に漏洩したという内容に限定され、非常に疑問に思っている」との見解を示しました。
その上で、井ノ本氏の懲戒処分については「元総務部長の行為は何ら問題なく、懲戒処分の対象にはならない。元総務部長が行っている不服申し立て・執行停止は当然と考えている」とし、立花孝志氏などのSNSに県の情報が流出した問題があることにも触れ、「元総務部長の件のみを取り上げて先に懲戒処分を行うのはおかしいと考えている」と訴えています。
また、斎藤知事の指示について、片山氏は「知事が個別具体の指示をしたのではなく、議会根回しを包括的に了解したものと受け止めていた」との見解を示しています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/360.html
[日政Ⅱ3] 中国・李強首相、対米で協力訴え 日本のパンダ貸与希望「重視」／東京新聞
中国・李強首相、対米で協力訴え 日本のパンダ貸与希望「重視」／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409280?rct=politics
【北京共同】中国の李強首相は３日、河野洋平元衆院議長が率いる日本国際貿易促進協会の訪中団と北京の人民大会堂で会談し「トランプ米政権の関税政策は世界への挑戦であり、中日両国は協力を深め、対抗していくべきだ」と訴えた。日本がパンダの貸与を希望していることを「重視している」と述べた。同行筋が明らかにした。
中国は米政権に対抗するため日韓両国を含むアジア各国や欧州などと連携を図っている。訪中団に共産党序列２位の李氏が応対することで日中関係を重視する姿勢をアピール。李氏は日中両国が米政権との関税交渉に追われていることを踏まえ、日本との経済協力強化に意欲を表明した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/361.html
中国・李強首相、対米で協力訴え 日本のパンダ貸与希望「重視」／東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/409280?rct=politics
【北京共同】中国の李強首相は３日、河野洋平元衆院議長が率いる日本国際貿易促進協会の訪中団と北京の人民大会堂で会談し「トランプ米政権の関税政策は世界への挑戦であり、中日両国は協力を深め、対抗していくべきだ」と訴えた。日本がパンダの貸与を希望していることを「重視している」と述べた。同行筋が明らかにした。
中国は米政権に対抗するため日韓両国を含むアジア各国や欧州などと連携を図っている。訪中団に共産党序列２位の李氏が応対することで日中関係を重視する姿勢をアピール。李氏は日中両国が米政権との関税交渉に追われていることを踏まえ、日本との経済協力強化に意欲を表明した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/361.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県議会4会派、元総務部長の告発を県に申し入れ 情報漏えいで／毎日新聞
兵庫県議会4会派、元総務部長の告発を県に申し入れ 情報漏えいで／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A4%E4%BC%9A%E6%B4%BE-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%82%92%E7%9C%8C%E3%81%AB%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%A7/ar-AA1FZbat?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3fcb7dab2d99447bae49a7d4d96084dd&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を巡り、文書で告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報を漏えいしたとして、県議会の主要4会派は3日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、元県総務部長の井ノ本知明氏を刑事告発するよう県に申し入れた。県は対応を検討する。
4会派は自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合。定数86（欠員3）のうち、75議席を占めている。
県の第三者委員会は、元局長の公用パソコン内にあった私的情報について、元総務部長が県議3人に漏らしたと認定。複数の証言を踏まえ、「斎藤氏や元副知事の指示があった可能性が高い」と判断している。斎藤氏は関与を否定している。
第三者委の調査結果を受け、県は元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。処分により社会的制裁を受けるとして、刑事告発は見送った経緯がある。【稲生陽】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/362.html
兵庫県議会4会派、元総務部長の告発を県に申し入れ 情報漏えいで／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A4%E4%BC%9A%E6%B4%BE-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%82%92%E7%9C%8C%E3%81%AB%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%A7/ar-AA1FZbat?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3fcb7dab2d99447bae49a7d4d96084dd&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を巡り、文書で告発した元県西播磨県民局長（故人）の私的情報を漏えいしたとして、県議会の主要4会派は3日、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、元県総務部長の井ノ本知明氏を刑事告発するよう県に申し入れた。県は対応を検討する。
4会派は自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合。定数86（欠員3）のうち、75議席を占めている。
県の第三者委員会は、元局長の公用パソコン内にあった私的情報について、元総務部長が県議3人に漏らしたと認定。複数の証言を踏まえ、「斎藤氏や元副知事の指示があった可能性が高い」と判断している。斎藤氏は関与を否定している。
第三者委の調査結果を受け、県は元総務部長を停職3カ月の懲戒処分とした。処分により社会的制裁を受けるとして、刑事告発は見送った経緯がある。【稲生陽】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/362.html
[国際35] ウクライナ戦争、リスクレベル「急上昇」 爆撃機攻撃で米特使／Reuters
ウクライナ戦争、リスクレベル「急上昇」 爆撃機攻撃で米特使／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB-%E6%80%A5%E4%B8%8A%E6%98%87-%E7%88%86%E6%92%83%E6%A9%9F%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E7%B1%B3%E7%89%B9%E4%BD%BF/ar-AA1G40JQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=eaf403b113664e728363fb1add84a2a7&ei=15
[モスクワ ４日 ロイター] - トランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ担当）は、ウクライナが週末にロシア・シベリアの軍事基地を攻撃し、核兵器を搭載可能な長距離爆撃機を攻撃したことについて、ウクライナ戦争がエスカレートするリスクが「急上昇」していると述べた。
同特使はＦＯＸニュースに「リスクレベルが急上昇している」とし「敵国の核の三本柱（戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル）の一部を攻撃すれば、リスクレベルが上がる。相手が何をするか分からなくなるからだ」と述べた。
また、ロシアにとっては爆撃機の損害よりも心理的な影響の方が重要だと指摘。特にウクライナがロシア北部の海軍基地を攻撃したという未確認情報に懸念を示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/639.html
ウクライナ戦争、リスクレベル「急上昇」 爆撃機攻撃で米特使／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89-%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB-%E6%80%A5%E4%B8%8A%E6%98%87-%E7%88%86%E6%92%83%E6%A9%9F%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E7%B1%B3%E7%89%B9%E4%BD%BF/ar-AA1G40JQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=eaf403b113664e728363fb1add84a2a7&ei=15
[モスクワ ４日 ロイター] - トランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ担当）は、ウクライナが週末にロシア・シベリアの軍事基地を攻撃し、核兵器を搭載可能な長距離爆撃機を攻撃したことについて、ウクライナ戦争がエスカレートするリスクが「急上昇」していると述べた。
同特使はＦＯＸニュースに「リスクレベルが急上昇している」とし「敵国の核の三本柱（戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル）の一部を攻撃すれば、リスクレベルが上がる。相手が何をするか分からなくなるからだ」と述べた。
また、ロシアにとっては爆撃機の損害よりも心理的な影響の方が重要だと指摘。特にウクライナがロシア北部の海軍基地を攻撃したという未確認情報に懸念を示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/639.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫知事、情報漏えいの指示を再否定 元総務部長の告発はしない方針~②「犯罪なんですよ」斎藤知事 公益通報者保護法の改正案審議で議員らが怒りの訴え…大臣も「選挙で勝ったから免罪符という話ではない」
①兵庫知事、情報漏えいの指示を再否定 元総務部長の告発はしない方針／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%82%92%E5%86%8D%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%AF%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1G3SYm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=737541f7d07140029d8a2ce436a36880&ei=9
斎藤元彦・兵庫県知事らを内部告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、斎藤氏は4日の定例記者会見で、県議に情報を漏らしたとして懲戒処分された元県総務部長の井ノ本知明氏について「刑事告発はしない。処分で社会的制裁を受けている」と述べた。
私的情報は元県西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていた。県は元総務部長がこの情報を県議3人に漏らしたと認定したが、刑事告発を見送った。「事実解明が必要」とする自民党など県議会の主要4会派は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで告発するよう県に求めていた。
斎藤氏は4日の会見で、元総務部長の漏えいについて「適切でなかった」としたが、告発しない考えを強調した。自身の関与を巡っては「漏えいを指示したことはないし、そう受け取れる発言もしていない」と改めて否定した。
一方で、情報が適正に管理できていなかった責任を強く感じていると述べ、給与減額が必要と判断したと説明。30％カットしている給与をさらに20％減額する条例改正案は、早ければ6日に議会提案する意向を明らかにした。
一連の漏えい問題の責任の取り方として、議会からは「給与カットでは不十分だ」とする声が上がっている。斎藤氏は「50％の減額で身を処した。引き続きご理解いただきたい」と述べるにとどまった。元総務部長は懲戒処分に不服を申し立てる意向を示している。【
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/363.html
①兵庫知事、情報漏えいの指示を再否定 元総務部長の告発はしない方針／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%82%92%E5%86%8D%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%AF%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1G3SYm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=737541f7d07140029d8a2ce436a36880&ei=9
斎藤元彦・兵庫県知事らを内部告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、斎藤氏は4日の定例記者会見で、県議に情報を漏らしたとして懲戒処分された元県総務部長の井ノ本知明氏について「刑事告発はしない。処分で社会的制裁を受けている」と述べた。
私的情報は元県西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていた。県は元総務部長がこの情報を県議3人に漏らしたと認定したが、刑事告発を見送った。「事実解明が必要」とする自民党など県議会の主要4会派は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで告発するよう県に求めていた。
斎藤氏は4日の会見で、元総務部長の漏えいについて「適切でなかった」としたが、告発しない考えを強調した。自身の関与を巡っては「漏えいを指示したことはないし、そう受け取れる発言もしていない」と改めて否定した。
一方で、情報が適正に管理できていなかった責任を強く感じていると述べ、給与減額が必要と判断したと説明。30％カットしている給与をさらに20％減額する条例改正案は、早ければ6日に議会提案する意向を明らかにした。
一連の漏えい問題の責任の取り方として、議会からは「給与カットでは不十分だ」とする声が上がっている。斎藤氏は「50％の減額で身を処した。引き続きご理解いただきたい」と述べるにとどまった。元総務部長は懲戒処分に不服を申し立てる意向を示している。【
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/363.html
[国際35] 中国レアアース規制、欧州で車部品メーカー操業停止 供給足りず／日経
中国レアアース規制、欧州で車部品メーカー操業停止 供給足りず／日経
自動車 2025年6月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04CI60U5A600C2000000/
【ロンドン=湯前宗太郎】欧州自動車部品工業会（CLEPA）は4日、中国政府のレアアース（希土類）の輸出規制により、一部の部品メーカーの工場が操業停止に追い込まれたと明らかにした。CLEPAは、申請の約4分の1しか輸出が認められておらず、今後数週間でさらに影響が広がるとみている。完成車生産への影響も懸念される。
CLEPAは操業停止したメーカー名は明らかにしなかった。中国政府は4月上旬に電気自動車...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/640.html
中国レアアース規制、欧州で車部品メーカー操業停止 供給足りず／日経
自動車 2025年6月4日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04CI60U5A600C2000000/
【ロンドン=湯前宗太郎】欧州自動車部品工業会（CLEPA）は4日、中国政府のレアアース（希土類）の輸出規制により、一部の部品メーカーの工場が操業停止に追い込まれたと明らかにした。CLEPAは、申請の約4分の1しか輸出が認められておらず、今後数週間でさらに影響が広がるとみている。完成車生産への影響も懸念される。
CLEPAは操業停止したメーカー名は明らかにしなかった。中国政府は4月上旬に電気自動車...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/640.html
[国際35] 「写ってるのはほぼ全員白人だね」…深刻化する高齢者の貧困とノマドでいられる「特権性」／現代ビジネス
「写ってるのはほぼ全員白人だね」…深刻化する高齢者の貧困とノマドでいられる「特権性」／現代ビジネス
伊藤 将人
この世界には「移動できる人」と「移動できない人」がいる。
日本人は移動しなくなったのか？ 人生は移動距離で決まるのか？ なぜ「移動格差」が生まれているのか？
発売即重版が決まった話題書『 移動と階級 』では、通勤・通学、買い物、旅行といった日常生活から、移民・難民や気候危機など地球規模の大問題まで、誰もが関係する「移動」から見えてくる〈分断・格差・不平等〉の実態に迫っている。
（本記事は、伊藤将人『 移動と階級 』の一部を抜粋・編集しています）
悠々自適な老後という幻想
『ノマド』が関心を向けるのは主に中高年層の人々である。アメリカをはじめとする一部の先進諸国では、定年後は年金生活で悠々自適、好きなことをして過ごせる人生の休息がやってくるという時代は終わりを告げ、高齢者の貧困化が進んでいる。アメリカは高齢者の貧困率が高い国の一つであり、高齢者の約4人に1人（23・1％）が貧困状態にあるという調査結果もある。
日本でも、高齢者の貧困状況は楽観視できない状況にある。OECD databaseで比較すると、66歳以上に限定した相対的貧困率は38ヵ国中11位となっている。また、長寿化が進む中で、老後資金の不足により、老後の生活が困窮するかもしれないという懸念も高まっている。厚生労働省「国民生活基礎調査」で高齢者世帯の生活意識をみてみると、近年になるにつれて「大変苦しい」「やや苦しい」といった「苦しい」という回答の割合が増加しており、今では半数以上の世帯が生活に苦しんでいる（萩原：2020）。
人種の多様性に欠けたワーキャンパーの写真
さまざまな属性のワーキャンパーが登場し、たくさんの物語が紡がれる『ノマド』だが、ここであえて注目したいのはワーキャンパーの「人種」である。
書籍でも映画でも、人種はメイントピックではない。そればかりか、約350ページにのぼる日本語版で人種の話はたった数ページ分しか出てこない。しかし人種に着目することで、ワーキャンパー＝「下層ノマド」という単純な図式では見えない、複雑な移動と貧困の実態が浮かび上がる。
著者のブルーダーはある日、ラバートランプ集会と呼ばれる車上生活者の相互扶助の集まりに参加したが、翌日以降も“あること”が気になっていた。アフリカ系アメリカ人の写真家で、人種と植民地主義をテーマに活動する友人にラバートランプ集会の写真を見せたところ、こう言われた。「写ってるのはほぼ全員白人だね。どうしてだろう」と。
このときまでにブルーダーは、アメリカ全土でワーキャンパーやラバートランプ集会、キャンピングカーで暮らす何百人もの車上生活者に会っていた。しかし、実は非白人はほんの一握りしかいなかったのである。
車上生活者が人種の多様性に欠けていることは、キャンプに魅力を感じる人には圧倒的に白人が多いという事実と、なにか関係があるのだろうか。……おそらく戸外での「不自由な生活」を楽しむには、ある種の特権的地位が必要なのだろう。
ブルーダーは言う。白人であっても、アメリカにおいてノマドでいるのは並大抵のことではない。白人であるという“特権的”な切り札をもってしても、警察官や通行人、近隣住民とのいざこざを避けられない場合もある。ならば、丸腰の黒人が赤信号で止まっていただけで警官に撃たれるような地域だと特に、人種差別的な取り締まりの犠牲になりかねない人が車上生活をするのは危険すぎる、と。
移動をめぐる格差や不平等性を考える際には、特定の属性に着目するだけでは不十分であり、重層的なカテゴリーを前提に、移動に関する問題を捉える視点が求められる。
このように考えていくと、アタリの「ハイパーノマド」「バーチャルノマド」「下層ノマド」といった分類も、現代のノマドをめぐる見通しをよくする一方で、移動の有り様を単純化するカテゴライズであり、移動の複雑性を見えなくする作用もあることに注意しなければならないことがわかる。
本記事の引用元『 移動と階級 』では、意外と知らない「移動」をめぐる格差や不平等について、独自調査や人文社会科学の研究蓄積から実態に迫っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/641.html
「写ってるのはほぼ全員白人だね」…深刻化する高齢者の貧困とノマドでいられる「特権性」／現代ビジネス
伊藤 将人
この世界には「移動できる人」と「移動できない人」がいる。
日本人は移動しなくなったのか？ 人生は移動距離で決まるのか？ なぜ「移動格差」が生まれているのか？
発売即重版が決まった話題書『 移動と階級 』では、通勤・通学、買い物、旅行といった日常生活から、移民・難民や気候危機など地球規模の大問題まで、誰もが関係する「移動」から見えてくる〈分断・格差・不平等〉の実態に迫っている。
（本記事は、伊藤将人『 移動と階級 』の一部を抜粋・編集しています）
悠々自適な老後という幻想
『ノマド』が関心を向けるのは主に中高年層の人々である。アメリカをはじめとする一部の先進諸国では、定年後は年金生活で悠々自適、好きなことをして過ごせる人生の休息がやってくるという時代は終わりを告げ、高齢者の貧困化が進んでいる。アメリカは高齢者の貧困率が高い国の一つであり、高齢者の約4人に1人（23・1％）が貧困状態にあるという調査結果もある。
日本でも、高齢者の貧困状況は楽観視できない状況にある。OECD databaseで比較すると、66歳以上に限定した相対的貧困率は38ヵ国中11位となっている。また、長寿化が進む中で、老後資金の不足により、老後の生活が困窮するかもしれないという懸念も高まっている。厚生労働省「国民生活基礎調査」で高齢者世帯の生活意識をみてみると、近年になるにつれて「大変苦しい」「やや苦しい」といった「苦しい」という回答の割合が増加しており、今では半数以上の世帯が生活に苦しんでいる（萩原：2020）。
人種の多様性に欠けたワーキャンパーの写真
さまざまな属性のワーキャンパーが登場し、たくさんの物語が紡がれる『ノマド』だが、ここであえて注目したいのはワーキャンパーの「人種」である。
書籍でも映画でも、人種はメイントピックではない。そればかりか、約350ページにのぼる日本語版で人種の話はたった数ページ分しか出てこない。しかし人種に着目することで、ワーキャンパー＝「下層ノマド」という単純な図式では見えない、複雑な移動と貧困の実態が浮かび上がる。
著者のブルーダーはある日、ラバートランプ集会と呼ばれる車上生活者の相互扶助の集まりに参加したが、翌日以降も“あること”が気になっていた。アフリカ系アメリカ人の写真家で、人種と植民地主義をテーマに活動する友人にラバートランプ集会の写真を見せたところ、こう言われた。「写ってるのはほぼ全員白人だね。どうしてだろう」と。
このときまでにブルーダーは、アメリカ全土でワーキャンパーやラバートランプ集会、キャンピングカーで暮らす何百人もの車上生活者に会っていた。しかし、実は非白人はほんの一握りしかいなかったのである。
車上生活者が人種の多様性に欠けていることは、キャンプに魅力を感じる人には圧倒的に白人が多いという事実と、なにか関係があるのだろうか。……おそらく戸外での「不自由な生活」を楽しむには、ある種の特権的地位が必要なのだろう。
ブルーダーは言う。白人であっても、アメリカにおいてノマドでいるのは並大抵のことではない。白人であるという“特権的”な切り札をもってしても、警察官や通行人、近隣住民とのいざこざを避けられない場合もある。ならば、丸腰の黒人が赤信号で止まっていただけで警官に撃たれるような地域だと特に、人種差別的な取り締まりの犠牲になりかねない人が車上生活をするのは危険すぎる、と。
移動をめぐる格差や不平等性を考える際には、特定の属性に着目するだけでは不十分であり、重層的なカテゴリーを前提に、移動に関する問題を捉える視点が求められる。
このように考えていくと、アタリの「ハイパーノマド」「バーチャルノマド」「下層ノマド」といった分類も、現代のノマドをめぐる見通しをよくする一方で、移動の有り様を単純化するカテゴライズであり、移動の複雑性を見えなくする作用もあることに注意しなければならないことがわかる。
本記事の引用元『 移動と階級 』では、意外と知らない「移動」をめぐる格差や不平等について、独自調査や人文社会科学の研究蓄積から実態に迫っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/641.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫・斎藤知事、抗議活動について言及「指摘や批判、真摯に受け止める」一部記者が追及「そう見えない」～②（斎藤元彦知事）情報漏洩は「知事の指示」元総務部長がついに“真相”告白…「一緒に釣りに」本誌に語った“きれいごと”から一転
①兵庫・斎藤知事、抗議活動について言及「指摘や批判、真摯に受け止める」一部記者が追及「そう見えない」／よろず～ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E6%8C%87%E6%91%98%E3%82%84%E6%89%B9%E5%88%A4-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E4%B8%80%E9%83%A8%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%BF%BD%E5%8F%8A-%E3%81%9D%E3%81%86%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1G6GN5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad7ac5d684e545f687050dd436be57f3&ei=7
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が4日、県庁での定例会見で、自身への抗議活動に対して言及した。
記者から、定例会見が行われる県庁の外や、斎藤氏が楠木正成役として参加した5月25日の神戸市での楠公武者行列の沿道で、一部集団が抗議活動を行ったことについて「率直にどうお感じですか」と問われた。
斎藤氏は「私自身はきょうの記者会見を含めて、自分が発表させていただくべきこと、そして回答させていただくべきことをきちっとやらせていただくと。行事やイベントについても、私が参加するものはできるだけのことはさせていただくということで、県政を進めていくという気持ちでやらせていただく」と述べた。さらに「私自身は、様々な指摘、様々な声があるということは真摯（しんし）に受け止めなければならないというふうに思っている。自分がやるべき県政運営、そして仕事についてはしっかり前に進めていくということが県民の皆さんへのご負託に応えることだと思っている」と強調した。
別の記者から「斎藤知事の認識や主張をめぐって、県民が分断され、それが広がっている。深まっている。その責任をどう感じていますか」と問われた。
斎藤氏は「様々なご指摘、ご批判というものは真摯に受け止めるということが県組織の長ですから。それは当然、受け止めていくことが大事だと思う。その上で、この記者会見もそうですけど、県議会もこれから本格的な議論が始まりますし、そういった県政面をしっかり進めていく上でひとつひとつの仕事をしっかりと、対応を前に進めていくということが私の責務。いろんなご指摘やご批判を受け止めながら、きちっと県政運営を前に進めていきたいというふうに考えています」と述べた。
記者から「指摘や批判を、受け止めておられるというふうに見えない」と迫られた斎藤氏は「そういったご批判やご指摘も真摯に受け止めたい」とかわした。「しっかりと県政運営を前に進めていくということが私の、県民からのご負託に応えるということも大事なことですから、これからも全力で県政運営に邁進していきたいというふうに考えています」とした。
②【斎藤元彦知事】情報漏洩は「知事の指示」元総務部長がついに“真相”告白…「一緒に釣りに」本誌に語った“きれいごと”から一転／SmartFLASH
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%AF-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB-%E7%9C%9F%E7%9B%B8-%E5%91%8A%E7%99%BD-%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E9%87%A3%E3%82%8A%E3%81%AB-%E6%9C%AC%E8%AA%8C%E3%81%AB%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%8D%E3%82%8C%E3%81%84%E3%81%94%E3%81%A8-%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%80%E8%BB%A2/ar-AA1G7Cam?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e24eedcbfc93492f8a62e39f034e0438&ei=11
兵庫県は5月27日、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した後に自殺した元県民局長の“私的情報”を、県議らに意図的に漏洩したとして、元総務部長の井ノ本知明氏に対する停職3カ月の懲戒処分を発表した。井ノ本氏は処分を不服として審査請求や懲戒停止の申し立てをする方針だという。
「報告書では、井ノ本氏が県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、さらに、重要な部分を口頭で説明したとしています。当初、井ノ本氏は漏洩を全面的に否定していましたが、その後の調査で『県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたことはあるが、具体的な資料を開示していない』と修正したうえで、『斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものです』と話したとされています。
とくに斎藤知事については、『そのような（私的情報）文書があることを、議員に情報共有しておいたら』などと、具体的に何を誰と共有するかの指示もあったということです。第三者委員会では、斎藤知事と片山安孝副知事の指示で井ノ本氏が『根回し』の趣旨で県議に情報を漏洩した可能性が高いと結論づけています」（地元紙記者）
一方、斎藤知事は県庁内の会見で、
「私的情報があったという報告はあったと思うが、その処理について何かを指示したことはない。井ノ本前部長の独自の判断で議会側との情報共有をしたのだと思う」
と、井ノ本氏らへの指示を否定。当然、斎藤知事が主張するとおり、井ノ本氏が独断で情報を漏洩していたとすれば重大な問題だ。県議会の主要4会派は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発するよう申し入れたが、斎藤知事は「県としては、刑事告発というものは考えていない」としている。
そもそも、井ノ本氏は斎藤知事が設置した直轄組織「新県政推進室」次長として、斎藤知事の肝いり政策を支えてきた側近中の側近とされている。
「一連の問題が発覚する前までは、井ノ本氏に加え、片山前副知事と小橋浩一氏、原田剛治前産業労働部長らの4人が、斎藤県政を牛耳っていました。この4人は、総務官僚だった斎藤知事が東日本大震災の復興支援で宮城県に出向中に知り合ったとされており、そこから“牛タン倶楽部”と呼ばれるようになりました。
そのメンバーの中でもキーパーソンは、井ノ本氏でしょうね。斎藤知事は、パワハラ問題が発覚した後も、阪神とオリックスの優勝パレードの開催資金にからむ補助金の還流疑惑が表面化しました。その際、当時の担当課長と、還流に関わったと疑われていた県医療機関の幹部職員が自殺しています。じつは、元県民局長も含めて自殺した県職員3人はいずれも、井ノ本氏にとって直接の上司、部下だった関係があります。
また、そもそも元県民局長の記憶媒体とPCを“証拠”として押さえる中心的な役割をしたのも井ノ本氏です。つまり、井ノ本氏が斎藤知事の複数の疑惑に関係しているのは間違いない」（県庁関係者）
じつは本誌は、元県民局長の自殺が明らかになった直後、県庁内で井ノ本氏に直接質している。井ノ本氏は、会議を理由に5分間と時間を切って本誌に元県民局長との関係などについてこう答えていた。
「私にとって入庁して最初の上司が元県民局長です。人事課では、仕事終わりに飲みに行ったり、趣味の釣り旅行に行ったり、いい思い出しかありません。今も感謝こそあれ、恨みなどもありません。釣り旅行は川辺にテントを張って、それこそ一晩中、仕事のこと、家族のことなど語り明かしました。（告発文書に）名前があったことは、なぜ私なんだ、という疑問しかありません。（新県政推進室は）知事とは近い部署なので、側近に見えただけです。斎藤知事は、これまでの知事のように副知事経験がなく、ポッと出て知事になられた。庁内のことが分からないまま知事になったのと、コロナ禍でもあり職員との接触がほとんどないままに県政に携わることになりました。そのせいで、近い場所にいた私が、側近に見えてしまったのかなと思います」
と、当時は当たり障りのないことしか話さなかった井ノ本氏。その疑惑のキーパーソンが“真相”を語りだした今、全容解明の日は近いかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/364.html
①兵庫・斎藤知事、抗議活動について言及「指摘や批判、真摯に受け止める」一部記者が追及「そう見えない」／よろず～ニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%8A%97%E8%AD%B0%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E6%8C%87%E6%91%98%E3%82%84%E6%89%B9%E5%88%A4-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E4%B8%80%E9%83%A8%E8%A8%98%E8%80%85%E3%81%8C%E8%BF%BD%E5%8F%8A-%E3%81%9D%E3%81%86%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1G6GN5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad7ac5d684e545f687050dd436be57f3&ei=7
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が4日、県庁での定例会見で、自身への抗議活動に対して言及した。
記者から、定例会見が行われる県庁の外や、斎藤氏が楠木正成役として参加した5月25日の神戸市での楠公武者行列の沿道で、一部集団が抗議活動を行ったことについて「率直にどうお感じですか」と問われた。
斎藤氏は「私自身はきょうの記者会見を含めて、自分が発表させていただくべきこと、そして回答させていただくべきことをきちっとやらせていただくと。行事やイベントについても、私が参加するものはできるだけのことはさせていただくということで、県政を進めていくという気持ちでやらせていただく」と述べた。さらに「私自身は、様々な指摘、様々な声があるということは真摯（しんし）に受け止めなければならないというふうに思っている。自分がやるべき県政運営、そして仕事についてはしっかり前に進めていくということが県民の皆さんへのご負託に応えることだと思っている」と強調した。
別の記者から「斎藤知事の認識や主張をめぐって、県民が分断され、それが広がっている。深まっている。その責任をどう感じていますか」と問われた。
斎藤氏は「様々なご指摘、ご批判というものは真摯に受け止めるということが県組織の長ですから。それは当然、受け止めていくことが大事だと思う。その上で、この記者会見もそうですけど、県議会もこれから本格的な議論が始まりますし、そういった県政面をしっかり進めていく上でひとつひとつの仕事をしっかりと、対応を前に進めていくということが私の責務。いろんなご指摘やご批判を受け止めながら、きちっと県政運営を前に進めていきたいというふうに考えています」と述べた。
記者から「指摘や批判を、受け止めておられるというふうに見えない」と迫られた斎藤氏は「そういったご批判やご指摘も真摯に受け止めたい」とかわした。「しっかりと県政運営を前に進めていくということが私の、県民からのご負託に応えるということも大事なことですから、これからも全力で県政運営に邁進していきたいというふうに考えています」とした。
②【斎藤元彦知事】情報漏洩は「知事の指示」元総務部長がついに“真相”告白…「一緒に釣りに」本誌に語った“きれいごと”から一転／SmartFLASH
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%AF-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB-%E7%9C%9F%E7%9B%B8-%E5%91%8A%E7%99%BD-%E4%B8%80%E7%B7%92%E3%81%AB%E9%87%A3%E3%82%8A%E3%81%AB-%E6%9C%AC%E8%AA%8C%E3%81%AB%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%8D%E3%82%8C%E3%81%84%E3%81%94%E3%81%A8-%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%80%E8%BB%A2/ar-AA1G7Cam?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e24eedcbfc93492f8a62e39f034e0438&ei=11
兵庫県は5月27日、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発した後に自殺した元県民局長の“私的情報”を、県議らに意図的に漏洩したとして、元総務部長の井ノ本知明氏に対する停職3カ月の懲戒処分を発表した。井ノ本氏は処分を不服として審査請求や懲戒停止の申し立てをする方針だという。
「報告書では、井ノ本氏が県議3人に対し、私的情報の一部を紙に印刷して見せ、さらに、重要な部分を口頭で説明したとしています。当初、井ノ本氏は漏洩を全面的に否定していましたが、その後の調査で『県議に対し、私的情報を情報共有の意図で口頭で伝えたことはあるが、具体的な資料を開示していない』と修正したうえで、『斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものです』と話したとされています。
とくに斎藤知事については、『そのような（私的情報）文書があることを、議員に情報共有しておいたら』などと、具体的に何を誰と共有するかの指示もあったということです。第三者委員会では、斎藤知事と片山安孝副知事の指示で井ノ本氏が『根回し』の趣旨で県議に情報を漏洩した可能性が高いと結論づけています」（地元紙記者）
一方、斎藤知事は県庁内の会見で、
「私的情報があったという報告はあったと思うが、その処理について何かを指示したことはない。井ノ本前部長の独自の判断で議会側との情報共有をしたのだと思う」
と、井ノ本氏らへの指示を否定。当然、斎藤知事が主張するとおり、井ノ本氏が独断で情報を漏洩していたとすれば重大な問題だ。県議会の主要4会派は地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発するよう申し入れたが、斎藤知事は「県としては、刑事告発というものは考えていない」としている。
そもそも、井ノ本氏は斎藤知事が設置した直轄組織「新県政推進室」次長として、斎藤知事の肝いり政策を支えてきた側近中の側近とされている。
「一連の問題が発覚する前までは、井ノ本氏に加え、片山前副知事と小橋浩一氏、原田剛治前産業労働部長らの4人が、斎藤県政を牛耳っていました。この4人は、総務官僚だった斎藤知事が東日本大震災の復興支援で宮城県に出向中に知り合ったとされており、そこから“牛タン倶楽部”と呼ばれるようになりました。
そのメンバーの中でもキーパーソンは、井ノ本氏でしょうね。斎藤知事は、パワハラ問題が発覚した後も、阪神とオリックスの優勝パレードの開催資金にからむ補助金の還流疑惑が表面化しました。その際、当時の担当課長と、還流に関わったと疑われていた県医療機関の幹部職員が自殺しています。じつは、元県民局長も含めて自殺した県職員3人はいずれも、井ノ本氏にとって直接の上司、部下だった関係があります。
また、そもそも元県民局長の記憶媒体とPCを“証拠”として押さえる中心的な役割をしたのも井ノ本氏です。つまり、井ノ本氏が斎藤知事の複数の疑惑に関係しているのは間違いない」（県庁関係者）
じつは本誌は、元県民局長の自殺が明らかになった直後、県庁内で井ノ本氏に直接質している。井ノ本氏は、会議を理由に5分間と時間を切って本誌に元県民局長との関係などについてこう答えていた。
「私にとって入庁して最初の上司が元県民局長です。人事課では、仕事終わりに飲みに行ったり、趣味の釣り旅行に行ったり、いい思い出しかありません。今も感謝こそあれ、恨みなどもありません。釣り旅行は川辺にテントを張って、それこそ一晩中、仕事のこと、家族のことなど語り明かしました。（告発文書に）名前があったことは、なぜ私なんだ、という疑問しかありません。（新県政推進室は）知事とは近い部署なので、側近に見えただけです。斎藤知事は、これまでの知事のように副知事経験がなく、ポッと出て知事になられた。庁内のことが分からないまま知事になったのと、コロナ禍でもあり職員との接触がほとんどないままに県政に携わることになりました。そのせいで、近い場所にいた私が、側近に見えてしまったのかなと思います」
と、当時は当たり障りのないことしか話さなかった井ノ本氏。その疑惑のキーパーソンが“真相”を語りだした今、全容解明の日は近いかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/364.html
[国際35] ロシアが大規模な進軍計画 ウクライナ高官、米国側に情報提供／AFPBB News
ロシアが大規模な進軍計画 ウクライナ高官、米国側に情報提供／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AA%E9%80%B2%E8%BB%8D%E8%A8%88%E7%94%BB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%AB%98%E5%AE%98-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%81%B4%E3%81%AB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B/ar-AA1G7haY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad7ac5d684e545f687050dd436be57f3&ei=14
【AFP＝時事】ウクライナの高官は4日、米国に対して、ロシア軍が来年に向けて大規模な進軍を計画し、黒海へのアクセス遮断を目指しているとする情報を伝えた。ウクライナ政府は、ロシアへの圧力を強化するよう米国に求めている。
ウクライナの高官代表団が米首都ワシントンを訪問する中、ドナルド・トランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が電話会談で、ロシア内部にウクライナが無人機攻撃を仕掛けたことへの大規模な報復を警告したと明らかにした。
ウクライナの大統領府副長官を務めるパブロ・パリサ大佐は、自国軍の情報機関が発見したとする情報を公表した。パリサ氏は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に昨年11月、副長官に任命されるまでは前線にいた。
パリサ氏は米国の議員らに説明した後に会見を行い、ロシアは9月末までにドネツク州・ルガンスク州の全域掌握を目標にしていると指摘した。ロシアの国営メディアが公開した同国がウクライナ側に示した「覚書」によると、ロシアは停戦条件として、一方的に併合を宣言したウクライナ領のドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州からのウクライナ軍の完全撤退を要求している。
パリサ氏は、ロシアは年内にウクライナとの国境沿いに緩衝地帯を設けることを目指していると主張。
「興味深いことに、彼らは2026年の計画さえ用意している。来年の計画は、ドニエプル川左岸に位置するウクライナ全域を占領することだ」とし、狙いは「オデーサ州とミコライウ州を占領し、ウクライナの黒海へのアクセスを断つことにある」と述べた。
黒海は、ウクライナにとって軍事的・経済的な生命線で、途上国への穀物輸送の主要ルートとなっている。
パリサ氏は、「残念ながら、ロシアは平和の話などしていない。彼らは戦争の準備をしている」と訴えた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/642.html
ロシアが大規模な進軍計画 ウクライナ高官、米国側に情報提供／AFPBB News
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AA%E9%80%B2%E8%BB%8D%E8%A8%88%E7%94%BB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%AB%98%E5%AE%98-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%81%B4%E3%81%AB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B/ar-AA1G7haY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad7ac5d684e545f687050dd436be57f3&ei=14
【AFP＝時事】ウクライナの高官は4日、米国に対して、ロシア軍が来年に向けて大規模な進軍を計画し、黒海へのアクセス遮断を目指しているとする情報を伝えた。ウクライナ政府は、ロシアへの圧力を強化するよう米国に求めている。
ウクライナの高官代表団が米首都ワシントンを訪問する中、ドナルド・トランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が電話会談で、ロシア内部にウクライナが無人機攻撃を仕掛けたことへの大規模な報復を警告したと明らかにした。
ウクライナの大統領府副長官を務めるパブロ・パリサ大佐は、自国軍の情報機関が発見したとする情報を公表した。パリサ氏は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に昨年11月、副長官に任命されるまでは前線にいた。
パリサ氏は米国の議員らに説明した後に会見を行い、ロシアは9月末までにドネツク州・ルガンスク州の全域掌握を目標にしていると指摘した。ロシアの国営メディアが公開した同国がウクライナ側に示した「覚書」によると、ロシアは停戦条件として、一方的に併合を宣言したウクライナ領のドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州からのウクライナ軍の完全撤退を要求している。
パリサ氏は、ロシアは年内にウクライナとの国境沿いに緩衝地帯を設けることを目指していると主張。
「興味深いことに、彼らは2026年の計画さえ用意している。来年の計画は、ドニエプル川左岸に位置するウクライナ全域を占領することだ」とし、狙いは「オデーサ州とミコライウ州を占領し、ウクライナの黒海へのアクセスを断つことにある」と述べた。
黒海は、ウクライナにとって軍事的・経済的な生命線で、途上国への穀物輸送の主要ルートとなっている。
パリサ氏は、「残念ながら、ロシアは平和の話などしていない。彼らは戦争の準備をしている」と訴えた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/642.html
[戦争b26] ロシアの“死傷者”、ついに「100万人規模」か？ウクライナも40万人に到達…米戦略研／SPOTV news
ロシアの“死傷者”、ついに「100万人規模」か？ウクライナも40万人に到達…米戦略研／SPOTV news
究所が推計
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E6%AD%BB%E5%82%B7%E8%80%85-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB-100%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%8240%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%88%B0%E9%81%94-%E7%B1%B3%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%8C%E6%8E%A8%E8%A8%88/ar-AA1G7pWO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad7ac5d684e545f687050dd436be57f3&ei=30
ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア軍の死傷者数が100万人に迫り、ウクライナ側も40万人に達した可能性があるとする分析を、米戦略系シンクタンクが公表した。
3日（現地時間）、米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、米戦略国際問題研究所（CSIS）は最新の報告書で、米英政府の推計を含む複数の情報源に基づき、これまでの人的損失を試算した。
報告書によれば、ロシア軍の1日あたりの進軍距離はわずか165メートルにとどまり、第一次世界大戦のソンムの戦いで英仏連合軍が多大な犠牲を払いながら進んだ速度よりも遅いという。
2024年1月以降、ロシア軍が新たに占領したウクライナ領は全体面積の1%未満であり、現在ロシアが実効支配している地域も全土の約20%にすぎないとされた。
CSISのセス・ジョーンズ研究員は、「ロシアの軍事作戦は現代戦において最も鈍い攻勢のひとつ。100万人に迫る死傷者を出しながら得た領土はごくわずかで、装備の損失も深刻だ」と指摘している。
同報告はさらに、ロシア側の戦死者は2022年2月の開戦以降で約25万人に達したと推定し、「第二次世界大戦以降、ソ連あるいはロシアが関与したすべての戦争の中で、ウクライナ戦争は最も致死率が高い」と強調した。参考として、ソ連は第二次世界大戦中に約870万人の兵士を失ったとされる。
一方、ウクライナ側の戦死者は6万〜10万人と見積もられている。
兵力規模においてロシアはウクライナの3倍とされ、現在も徴兵や刑務所からの動員を続けることで、兵員の損失を補っているという。第二次大戦以降、ロシアが市民や受刑者まで広く動員するのは異例だ。
こうした人的損害の大きさと進軍ペースの鈍さを踏まえると、ウラジーミル・プーチン大統領は今後も数年間、長期的な消耗戦を余儀なくされるとの見方が強い。
ジョーンズ氏は「仮にドナルド・トランプ氏がウクライナ支援を打ち切れば、ロシアが主導権を握る可能性がある。しかし、米国が支援を維持すれば、プーチン政権は極めて深刻な局面に直面するだろう」と分析している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/186.html
ロシアの“死傷者”、ついに「100万人規模」か？ウクライナも40万人に到達…米戦略研／SPOTV news
究所が推計
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E6%AD%BB%E5%82%B7%E8%80%85-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB-100%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%8240%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E5%88%B0%E9%81%94-%E7%B1%B3%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E3%81%8C%E6%8E%A8%E8%A8%88/ar-AA1G7pWO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad7ac5d684e545f687050dd436be57f3&ei=30
ロシアによるウクライナ侵攻で、ロシア軍の死傷者数が100万人に迫り、ウクライナ側も40万人に達した可能性があるとする分析を、米戦略系シンクタンクが公表した。
3日（現地時間）、米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、米戦略国際問題研究所（CSIS）は最新の報告書で、米英政府の推計を含む複数の情報源に基づき、これまでの人的損失を試算した。
報告書によれば、ロシア軍の1日あたりの進軍距離はわずか165メートルにとどまり、第一次世界大戦のソンムの戦いで英仏連合軍が多大な犠牲を払いながら進んだ速度よりも遅いという。
2024年1月以降、ロシア軍が新たに占領したウクライナ領は全体面積の1%未満であり、現在ロシアが実効支配している地域も全土の約20%にすぎないとされた。
CSISのセス・ジョーンズ研究員は、「ロシアの軍事作戦は現代戦において最も鈍い攻勢のひとつ。100万人に迫る死傷者を出しながら得た領土はごくわずかで、装備の損失も深刻だ」と指摘している。
同報告はさらに、ロシア側の戦死者は2022年2月の開戦以降で約25万人に達したと推定し、「第二次世界大戦以降、ソ連あるいはロシアが関与したすべての戦争の中で、ウクライナ戦争は最も致死率が高い」と強調した。参考として、ソ連は第二次世界大戦中に約870万人の兵士を失ったとされる。
一方、ウクライナ側の戦死者は6万〜10万人と見積もられている。
兵力規模においてロシアはウクライナの3倍とされ、現在も徴兵や刑務所からの動員を続けることで、兵員の損失を補っているという。第二次大戦以降、ロシアが市民や受刑者まで広く動員するのは異例だ。
こうした人的損害の大きさと進軍ペースの鈍さを踏まえると、ウラジーミル・プーチン大統領は今後も数年間、長期的な消耗戦を余儀なくされるとの見方が強い。
ジョーンズ氏は「仮にドナルド・トランプ氏がウクライナ支援を打ち切れば、ロシアが主導権を握る可能性がある。しかし、米国が支援を維持すれば、プーチン政権は極めて深刻な局面に直面するだろう」と分析している。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/186.html
[日政Ⅱ3] N党・立花孝志氏を兵庫県議が提訴 「虚偽発言で名誉毀損」／毎日新聞
N党・立花孝志氏を兵庫県議が提訴 「虚偽発言で名誉毀損」／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/n%E5%85%9A-%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E5%AD%9D%E5%BF%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%8C%E6%8F%90%E8%A8%B4-%E8%99%9A%E5%81%BD%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%AF%80%E6%90%8D/ar-AA1G9aCP?ocid=BingNewsSerp
2024年11月の兵庫県知事選に立候補した政治団体「NHK党」の立花孝志党首（57）に街頭演説で虚偽の事実を流布され、インターネットでの拡散を通じ、名誉を毀損（きそん）されたとして、丸尾牧県議が5日、立花氏を相手取り、1100万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。
訴状によると、立花氏は24年の知事選で、再選された斎藤元彦知事を応援するためとして立候補。告示後の同年11月2日、西宮市内で行った街頭演説で、丸尾氏が竹内英明元県議（25年1月に死亡）と共に斎藤氏らの疑惑を告発した文書を作成し、斎藤氏のパワーハラスメント行為についてデマを県庁内で流布させているなどの虚偽を聴衆の前で発言したとしている。
また、これらの発言が動画投稿サイトなどで拡散されたと強調。社会的評価を著しく低下させられ、名誉を毀損されたと主張している。
丸尾氏は提訴後、神戸市内で記者会見し「虚偽の発信で人をおとしめるようなことは許されない。民主主義の基盤を壊すことに歯止めをかけなければならない」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/365.html
N党・立花孝志氏を兵庫県議が提訴 「虚偽発言で名誉毀損」／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/n%E5%85%9A-%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E5%AD%9D%E5%BF%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%8C%E6%8F%90%E8%A8%B4-%E8%99%9A%E5%81%BD%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%A7%E5%90%8D%E8%AA%89%E6%AF%80%E6%90%8D/ar-AA1G9aCP?ocid=BingNewsSerp
2024年11月の兵庫県知事選に立候補した政治団体「NHK党」の立花孝志党首（57）に街頭演説で虚偽の事実を流布され、インターネットでの拡散を通じ、名誉を毀損（きそん）されたとして、丸尾牧県議が5日、立花氏を相手取り、1100万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。
訴状によると、立花氏は24年の知事選で、再選された斎藤元彦知事を応援するためとして立候補。告示後の同年11月2日、西宮市内で行った街頭演説で、丸尾氏が竹内英明元県議（25年1月に死亡）と共に斎藤氏らの疑惑を告発した文書を作成し、斎藤氏のパワーハラスメント行為についてデマを県庁内で流布させているなどの虚偽を聴衆の前で発言したとしている。
また、これらの発言が動画投稿サイトなどで拡散されたと強調。社会的評価を著しく低下させられ、名誉を毀損されたと主張している。
丸尾氏は提訴後、神戸市内で記者会見し「虚偽の発信で人をおとしめるようなことは許されない。民主主義の基盤を壊すことに歯止めをかけなければならない」と訴えた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/365.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事の“専属広報”PR会社が求人広報を掲載…刑事告訴された女性社長は今も“雲隠れ”中／女性自身
斎藤知事の“専属広報”PR会社が求人広報を掲載…刑事告訴された女性社長は今も“雲隠れ”中／女性自身
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E5%B0%82%E5%B1%9E%E5%BA%83%E5%A0%B1-pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%82%92%E6%8E%B2%E8%BC%89-%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E8%A8%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AF%E4%BB%8A%E3%82%82-%E9%9B%B2%E9%9A%A0%E3%82%8C-%E4%B8%AD/ar-AA1GcJCN
PR会社「メルチュ」が“求人広告”掲載 刑事告訴の“キラキラ”社長はいまも雲隠れ
6月4日、昨年11月に行われた兵庫県知事選をめぐる一連の問題で、兵庫県警は政治団体「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志党首（57）を書類送検した。
「兵庫県知事選後の11月22日、斎藤元彦知事をめぐる疑惑を調査していた第三者委員会の奥谷謙一委員長（当時）は、選挙期間中、SNSで立花氏から虚偽の内容を発信され、名誉を棄損されたとして刑事告訴。
さらに、立花氏が知事選期間中に奥谷氏の自宅兼事務所前で街頭演説を行ったことについても、脅迫と威力業務妨害で被害届を提出。これを受け、県警は立花氏を名誉棄損、脅迫、威力業務妨害の3容疑で書類送検するに至りました。立花氏は自身のYouTubeチャンネルの動画で、いずれの容疑も否定しています」（社会部記者）
立花氏は知事選で、自身の当選を目指さず、斎藤氏の当選を目的とした異例の「二馬力選挙」を展開した。そして、もう一人、斎藤氏当選の“立役者”として注目を集めたのが、西宮市に本社を置くPR会社「merchu（メルチュ）」の代表・折田楓氏（33）だ。
斎藤氏当選から3日後の11月20日、折田氏はnoteに公開したコラムで、《（編注・斎藤氏の）広報全般を任せていただいていた》とした上で、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げ、自ら監修者としてSNS運用などを手がけたと明かしていた。
斎藤氏はメルチュに対し、「公約スライド製作」「チラシデザイン」などの名目で合計71万を支払っていたが、折田氏側がSNS運用を主体的に行っていたとすれば、選挙運動における買収・被買収を禁じる公職選挙法に違反する可能性があるとして批判が噴出。12月、弁護士の郷原信郎氏と神戸学院大学の上脇博之教授が、斎藤氏と折田氏を刑事告訴していた。
斎藤氏は、SNS運用に金銭を支払った事実はなく、折田氏個人の活動は「ボランティア」と主張するなど双方の認識が食い違うなか、今年2月には兵庫県警と神戸地検がメルチュ、折田氏の自宅を家宅捜索。コラムが注目を集めて以降、折田氏は一連の記事を削除し、各メディアの取材にも回答せずに“雲隠れ”を続けていた。
しかし、最近ある“動き”があったという。
「5月26日に、女性向けの大手求人サイトにメルチュの求人広告が突如掲載されたんです。募集職種はWEBデザインやクリエイティブ製作。残業がほとんどないというホワイトな職務環境や、“美容休暇”といった珍しい制度をアピールしていました。
サイトには、代表者の名前は変わらず折田氏となっており、同氏の写真も掲載されていたほか、業務実績として兵庫県の名も挙がっていました。ただ、定員に達したのか、掲載期間が終了したのかはわかりませんが、6月6日正午過ぎまでに求人広告は削除されていました。
騒動以降、メルチュが今回のように外部サイトで人材を募集していたかはわかりませんが、折田氏をめぐる疑惑で会社が揺れるいま、人手が欲しい状況なのかもしれません」
本誌は6月6日、メルチュに対し求人広告掲載の意図などを問い合わせるために取材を試みたが、電話が繋がることはなかった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/366.html
斎藤知事の“専属広報”PR会社が求人広報を掲載…刑事告訴された女性社長は今も“雲隠れ”中／女性自身
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E5%B0%82%E5%B1%9E%E5%BA%83%E5%A0%B1-pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%BA%83%E5%A0%B1%E3%82%92%E6%8E%B2%E8%BC%89-%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E8%A8%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AF%E4%BB%8A%E3%82%82-%E9%9B%B2%E9%9A%A0%E3%82%8C-%E4%B8%AD/ar-AA1GcJCN
PR会社「メルチュ」が“求人広告”掲載 刑事告訴の“キラキラ”社長はいまも雲隠れ
6月4日、昨年11月に行われた兵庫県知事選をめぐる一連の問題で、兵庫県警は政治団体「NHKから国民を守る党」の党首・立花孝志党首（57）を書類送検した。
「兵庫県知事選後の11月22日、斎藤元彦知事をめぐる疑惑を調査していた第三者委員会の奥谷謙一委員長（当時）は、選挙期間中、SNSで立花氏から虚偽の内容を発信され、名誉を棄損されたとして刑事告訴。
さらに、立花氏が知事選期間中に奥谷氏の自宅兼事務所前で街頭演説を行ったことについても、脅迫と威力業務妨害で被害届を提出。これを受け、県警は立花氏を名誉棄損、脅迫、威力業務妨害の3容疑で書類送検するに至りました。立花氏は自身のYouTubeチャンネルの動画で、いずれの容疑も否定しています」（社会部記者）
立花氏は知事選で、自身の当選を目指さず、斎藤氏の当選を目的とした異例の「二馬力選挙」を展開した。そして、もう一人、斎藤氏当選の“立役者”として注目を集めたのが、西宮市に本社を置くPR会社「merchu（メルチュ）」の代表・折田楓氏（33）だ。
斎藤氏当選から3日後の11月20日、折田氏はnoteに公開したコラムで、《（編注・斎藤氏の）広報全般を任せていただいていた》とした上で、プロフィール写真の撮影・キャッチコピーの一新、SNSアカウントの立ち上げ、自ら監修者としてSNS運用などを手がけたと明かしていた。
斎藤氏はメルチュに対し、「公約スライド製作」「チラシデザイン」などの名目で合計71万を支払っていたが、折田氏側がSNS運用を主体的に行っていたとすれば、選挙運動における買収・被買収を禁じる公職選挙法に違反する可能性があるとして批判が噴出。12月、弁護士の郷原信郎氏と神戸学院大学の上脇博之教授が、斎藤氏と折田氏を刑事告訴していた。
斎藤氏は、SNS運用に金銭を支払った事実はなく、折田氏個人の活動は「ボランティア」と主張するなど双方の認識が食い違うなか、今年2月には兵庫県警と神戸地検がメルチュ、折田氏の自宅を家宅捜索。コラムが注目を集めて以降、折田氏は一連の記事を削除し、各メディアの取材にも回答せずに“雲隠れ”を続けていた。
しかし、最近ある“動き”があったという。
「5月26日に、女性向けの大手求人サイトにメルチュの求人広告が突如掲載されたんです。募集職種はWEBデザインやクリエイティブ製作。残業がほとんどないというホワイトな職務環境や、“美容休暇”といった珍しい制度をアピールしていました。
サイトには、代表者の名前は変わらず折田氏となっており、同氏の写真も掲載されていたほか、業務実績として兵庫県の名も挙がっていました。ただ、定員に達したのか、掲載期間が終了したのかはわかりませんが、6月6日正午過ぎまでに求人広告は削除されていました。
騒動以降、メルチュが今回のように外部サイトで人材を募集していたかはわかりませんが、折田氏をめぐる疑惑で会社が揺れるいま、人手が欲しい状況なのかもしれません」
本誌は6月6日、メルチュに対し求人広告掲載の意図などを問い合わせるために取材を試みたが、電話が繋がることはなかった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/366.html
[日政Ⅱ3] 「幹部3人が『指示あった』と認識するような状況を作った責任は知事にある」と藤井教授 斎藤知事給与50％カットで幕引きは「納得できなくて当然」／FNNプライム
「幹部3人が『指示あった』と認識するような状況を作った責任は知事にある」と藤井教授 斎藤知事給与50％カットで幕引きは「納得できなくて当然」／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B9%B9%E9%83%A83%E4%BA%BA%E3%81%8C-%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B-%E3%81%A8%E8%97%A4%E4%BA%95%E6%95%99%E6%8E%88-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%B5%A6%E4%B8%8E50-%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E5%B9%95%E5%BC%95%E3%81%8D%E3%81%AF-%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E5%BD%93%E7%84%B6/ar-AA1GcEwb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=133212beaa1e4349a6769694059d658c&ei=11
兵庫県の情報漏えい問題を受け、斎藤知事は自身の給与を50パーセントカットする条例案を提出した。
県議会からは情報漏えいの責任について厳しい追及が相次いだ。
■「情報漏えい」議会から追及に知事は一貫し自らの指示を否定
6月6日に開かれた、兵庫県議会。
自民・橘秀太郎兵庫県議：秘密漏えいが認定されるとともに、知事および副知事のの指示のもとに行われた可能性が高いとの見解が示され、県民の疑念は深まるばかり。
斎藤元彦兵庫県知事：前総務部長に指示をしたことはございませんが、情報漏えいが生じたことは重く受け止めております。
元側近による「情報漏えい」について議会から追及を受けた斎藤知事。
5月、県の第三者委員会は、知事のパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長の私的な情報を当時の総務部長が漏えいしたと認定し、さらに「知事らの指示の可能性が高い」と指摘した。
しかし知事は一貫して自らの指示を否定している。
■県議会から責任を問う声相次ぐ 知事は変わらず辞職を否定
そのうえで、6日…。
斎藤元彦兵庫県知事：行政の長として責任を重く受け止め、自分自身への処分として給与減額の割合の引き上げを行わさせていただきたい。
情報漏えいの責任をとり、現在30パーセントカットしている給与を、7月から3カ月間、50パーセントカットする条例案を提出した。
知事の指示はあったのか、なかったのか。真相が解明されない中で条例案が示され、県議会からは責任を問う声が相次いだ。
ひょうご県民連合・小西宏典兵庫県議：私的情報の漏えい行為を知事の指示のもと業務として行っていた、信じられないこと。減給処分ではなく自ら辞職することを求めますが、知事はご自身で辞職をするつもりはありますか？
斎藤元彦兵庫県知事：しっかり県政を前に進めていくことが私の責任。
これまでと変わらず辞職については否定した。
条例案は多くの議員から反対の声があがり、一部会派は6月12日の採決に応じない考えを示していて、問題の収束は不透明となっている。
■「幹部3人が『指示があった』と認識するような状況を作った責任は知事にある」
斎藤知事と兵庫県議会が対立している。
知事としては給与を3カ月間50パーセントカットする条例案を提出したが、これに対して議会では「これで幕引きはいけない」「辞職すべき」と反発している。
斎藤知事の責任について、京都大学大学院・藤井聡教授は「幹部3人が『指示があった』と認識するような状況を作った責任は知事にある」と述べた。
京都大学大学院 藤井聡教授：まず県議会の皆さんの『反対』、『辞職すべき』、『幕引きはいけない』という反応は、極めて当たり前の反応だと思います。なぜかというと、今回は個人の情報が漏えいしたという事実があり、その『上司であったということを重く受け止めて給与をカットする』と斎藤知事は言っているわけです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/367.html
「幹部3人が『指示あった』と認識するような状況を作った責任は知事にある」と藤井教授 斎藤知事給与50％カットで幕引きは「納得できなくて当然」／FNNプライム
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B9%B9%E9%83%A83%E4%BA%BA%E3%81%8C-%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%82%92%E4%BD%9C%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%81%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B-%E3%81%A8%E8%97%A4%E4%BA%95%E6%95%99%E6%8E%88-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%B5%A6%E4%B8%8E50-%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A7%E5%B9%95%E5%BC%95%E3%81%8D%E3%81%AF-%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E5%BD%93%E7%84%B6/ar-AA1GcEwb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=133212beaa1e4349a6769694059d658c&ei=11
兵庫県の情報漏えい問題を受け、斎藤知事は自身の給与を50パーセントカットする条例案を提出した。
県議会からは情報漏えいの責任について厳しい追及が相次いだ。
■「情報漏えい」議会から追及に知事は一貫し自らの指示を否定
6月6日に開かれた、兵庫県議会。
自民・橘秀太郎兵庫県議：秘密漏えいが認定されるとともに、知事および副知事のの指示のもとに行われた可能性が高いとの見解が示され、県民の疑念は深まるばかり。
斎藤元彦兵庫県知事：前総務部長に指示をしたことはございませんが、情報漏えいが生じたことは重く受け止めております。
元側近による「情報漏えい」について議会から追及を受けた斎藤知事。
5月、県の第三者委員会は、知事のパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長の私的な情報を当時の総務部長が漏えいしたと認定し、さらに「知事らの指示の可能性が高い」と指摘した。
しかし知事は一貫して自らの指示を否定している。
■県議会から責任を問う声相次ぐ 知事は変わらず辞職を否定
そのうえで、6日…。
斎藤元彦兵庫県知事：行政の長として責任を重く受け止め、自分自身への処分として給与減額の割合の引き上げを行わさせていただきたい。
情報漏えいの責任をとり、現在30パーセントカットしている給与を、7月から3カ月間、50パーセントカットする条例案を提出した。
知事の指示はあったのか、なかったのか。真相が解明されない中で条例案が示され、県議会からは責任を問う声が相次いだ。
ひょうご県民連合・小西宏典兵庫県議：私的情報の漏えい行為を知事の指示のもと業務として行っていた、信じられないこと。減給処分ではなく自ら辞職することを求めますが、知事はご自身で辞職をするつもりはありますか？
斎藤元彦兵庫県知事：しっかり県政を前に進めていくことが私の責任。
これまでと変わらず辞職については否定した。
条例案は多くの議員から反対の声があがり、一部会派は6月12日の採決に応じない考えを示していて、問題の収束は不透明となっている。
■「幹部3人が『指示があった』と認識するような状況を作った責任は知事にある」
斎藤知事と兵庫県議会が対立している。
知事としては給与を3カ月間50パーセントカットする条例案を提出したが、これに対して議会では「これで幕引きはいけない」「辞職すべき」と反発している。
斎藤知事の責任について、京都大学大学院・藤井聡教授は「幹部3人が『指示があった』と認識するような状況を作った責任は知事にある」と述べた。
京都大学大学院 藤井聡教授：まず県議会の皆さんの『反対』、『辞職すべき』、『幕引きはいけない』という反応は、極めて当たり前の反応だと思います。なぜかというと、今回は個人の情報が漏えいしたという事実があり、その『上司であったということを重く受け止めて給与をカットする』と斎藤知事は言っているわけです。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/367.html
[国際35] ①中国、レアアース磁石もシェア8割 米戦闘機やEVに不可欠~②功を焦るトランプ氏、習氏に直談判 レアアース問題「なくなる」
①中国、レアアース磁石もシェア8割 米戦闘機やEVに不可欠／日経
トランプ政権 2025年6月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0496C0U5A600C2000000/
中国が重要鉱物であるレアアース（希土類）の加工分野でも1強体制を強めている。ハイテク製品や兵器の製造に不可欠なレアアースを使った磁石は世界生産の8割超を握る。レアアースの統制を強めた4月は磁石の輸出も前年同月比で4割減り、世界を混乱させている。
米国向け輸出は59%減
中国政府は4月、レアアースの中でも希少なジスプロシウムやテルビウムなど7種類の鉱物を輸出規制に加えた。これらを原料に
②功を焦るトランプ氏、習氏に直談判 レアアース問題「なくなる」／日経
トランプ関税 2025年6月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E450V00C25A6000000/
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が5日、第2次トランプ政権の発足後初めて電話協議した。トランプ氏は習氏への直談判により中国のレアアース（希土類）輸出規制が「なくなる」と語ったが、中国が緩和に動くかは読めない。
トランプ氏から電話 米企業「ダメージ深刻」と悲鳴
中国外務省によると今回の電話はトランプ氏からかけた。米国側もこれを否定...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/644.html
①中国、レアアース磁石もシェア8割 米戦闘機やEVに不可欠／日経
トランプ政権 2025年6月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB0496C0U5A600C2000000/
中国が重要鉱物であるレアアース（希土類）の加工分野でも1強体制を強めている。ハイテク製品や兵器の製造に不可欠なレアアースを使った磁石は世界生産の8割超を握る。レアアースの統制を強めた4月は磁石の輸出も前年同月比で4割減り、世界を混乱させている。
米国向け輸出は59%減
中国政府は4月、レアアースの中でも希少なジスプロシウムやテルビウムなど7種類の鉱物を輸出規制に加えた。これらを原料に
②功を焦るトランプ氏、習氏に直談判 レアアース問題「なくなる」／日経
トランプ関税 2025年6月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN05E450V00C25A6000000/
【ワシントン=八十島綾平、北京=塩崎健太郎】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が5日、第2次トランプ政権の発足後初めて電話協議した。トランプ氏は習氏への直談判により中国のレアアース（希土類）輸出規制が「なくなる」と語ったが、中国が緩和に動くかは読めない。
トランプ氏から電話 米企業「ダメージ深刻」と悲鳴
中国外務省によると今回の電話はトランプ氏からかけた。米国側もこれを否定...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/644.html
[戦争b26] ウクライナがロシア基地を再攻撃 「蜘蛛の巣作戦」で被害免れた爆撃機など標的／テレ朝news
ウクライナがロシア基地を再攻撃 「蜘蛛の巣作戦」で被害免れた爆撃機など標的／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%82%92%E5%86%8D%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%9C%98%E8%9B%9B%E3%81%AE%E5%B7%A3%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E3%81%A7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%85%8D%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%88%86%E6%92%83%E6%A9%9F%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%A8%99%E7%9A%84/ar-AA1Gd8pR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a7d68ab52ab4005a69303c0fc895a5d&ei=13
ウクライナ軍は先日の「蜘蛛（くも）の巣作戦」で被害を免れた爆撃機などを攻撃するため、ロシアの空軍基地などを攻撃したと発表しました。
ウクライナ軍参謀本部は6日未明に、ロシア南部サラトフ州や中部リャザン州の空軍基地などを攻撃したと明らかにしました。
基地にはウクライナ国内への攻撃に用いられる戦略爆撃機などが配備されているとして、今月1日の「蜘蛛の巣作戦」で被害を免れた機体を標的にしたとしています。
攻撃手法などは明らかにしていませんが、「少なくとも3つの燃料タンクに多数が命中し、大規模な火災が発生した」としています。
攻撃はウクライナ軍の部隊のほか、国防省情報総局などが合同で行ったということです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/188.html
ウクライナがロシア基地を再攻撃 「蜘蛛の巣作戦」で被害免れた爆撃機など標的／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%82%92%E5%86%8D%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%9C%98%E8%9B%9B%E3%81%AE%E5%B7%A3%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E3%81%A7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%85%8D%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%88%86%E6%92%83%E6%A9%9F%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%A8%99%E7%9A%84/ar-AA1Gd8pR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a7d68ab52ab4005a69303c0fc895a5d&ei=13
ウクライナ軍は先日の「蜘蛛（くも）の巣作戦」で被害を免れた爆撃機などを攻撃するため、ロシアの空軍基地などを攻撃したと発表しました。
ウクライナ軍参謀本部は6日未明に、ロシア南部サラトフ州や中部リャザン州の空軍基地などを攻撃したと明らかにしました。
基地にはウクライナ国内への攻撃に用いられる戦略爆撃機などが配備されているとして、今月1日の「蜘蛛の巣作戦」で被害を免れた機体を標的にしたとしています。
攻撃手法などは明らかにしていませんが、「少なくとも3つの燃料タンクに多数が命中し、大規模な火災が発生した」としています。
攻撃はウクライナ軍の部隊のほか、国防省情報総局などが合同で行ったということです。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/188.html
[日政Ⅱ3] 情報漏洩、斎藤知事の「指示」巡り全面対立 蜜月「牛タン倶楽部」の複数側近が〝反旗／産経新聞
情報漏洩、斎藤知事の「指示」巡り全面対立 蜜月「牛タン倶楽部」の複数側近が〝反旗／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%A8%E9%9D%A2%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E8%9C%9C%E6%9C%88-%E7%89%9B%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%80%B6%E6%A5%BD%E9%83%A8-%E3%81%AE%E8%A4%87%E6%95%B0%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%8C-%E5%8F%8D%E6%97%97/ar-AA1GgkX7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8107d9113a5446fdad81349a087265ec&ei=15
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書に端を発した一連の問題は、外部有識者による調査結果が出そろい、新たな局面に突入した。目下の焦点は、元総務部長による告発者の私的情報の漏洩（ろうえい）に、斎藤氏が関与したか否か。最側近とされた当時の複数の県幹部が「知事の指示」を認める中、斎藤氏は「ない」の一点張りで、3日に開会した県議会での議論も、はや空転の様相を帯びる。
人格攻撃で弾劾狙う
昨年4月19日夕、迎山志保県議＝ひょうご県民連合＝の控室を井ノ本知明（ちあき）総務部長（当時）がアポなしで訪れた。迎山氏によれば、井ノ本氏は告発文書を作成した元県民局長の私的情報に関する資料を持参。ぱらぱらとめくるように示し、迎山氏に「どう思います？」と水を向けた。そのうえで告発文書について「追及したら恥をかく。議会で取り上げるようなものじゃない」と自身の印象を伝えて帰ったという。
弁護士でつくる県の第三者委員会は5月に公表した報告書で、井ノ本氏による県議3人に対する情報漏洩を認定。その動機として「元県民局長の私的情報を暴露して人格に疑問を抱かせ、告発文書の信用性を弾劾する点にあった」と県議3人の受け止めを記載した。
弁明書の〝爆弾発言〟
井ノ本氏は第三者委の調査に対し、当初は漏洩の事実はおろか県議3人との面会も否定した。ところが今年2月14日付で提出した「弁明書」で一転漏洩を認め、「知事と副知事の指示だった」と衝撃的な理由を挙げた。
井ノ本氏側の新主張はこうだ。昨年4月4日か5日ごろ、斎藤氏に元県民局長の私的情報について報告したところ「議員に情報共有しといたら」と言われた。片山安孝副知事（当時）も別の機会にそれに同調した－。
「知事の指示」があったとされる場には小橋浩一理事（同）も同席。小橋氏は第三者委に対し、井ノ本氏の新主張に沿った証言を行い、片山氏も「知事から指示があったと聞き、それに反対しなかった」と述べた。
一方の斎藤氏は「漏洩指示」を言下に否定。一般的な意味合いでの「議会との情報共有」にも一切言及していないとし、井ノ本氏の「独断」との認識を示したという。
崩れた蜜月関係
井ノ本、小橋、片山の3氏にもう一人を加えた当時の県幹部4人は、総務省キャリアだった斎藤氏が宮城県庁に勤務していたころから交流があった。文書問題が起きる以前の斎藤氏と4人の蜜月ぶりは、同県名物をもじって「牛タン倶楽部」と呼ばれるほどだった。
第三者委はかつての親密な関係から、小橋氏が井ノ本氏と意を通じ、斎藤氏に不利な証言をした可能性もあるとしつつ「これを裏付ける資料はない」と指摘。片山氏が同様の証言をしたことも踏まえ、最終的には情報漏洩について「知事および元副知事の指示があった可能性が高い」と結論づけた。
給与カット条例の行方
第三者委の報告書は新たな波紋を生み、県議会では再び、斎藤氏の辞職を求める動きが活発化しつつある。
一方の斎藤氏は会見で「指示はしていない」と繰り返し、かつての最側近と言い分が食い違う理由を問われても「それぞれの方がそれぞれの証言をされた」と述べるにとどめた。
第三者委の委員長を務めた工藤涼二弁護士は取材に「委員長としてではなく、一人の弁護士の意見」と断りつつ「結論を顧みていただけないのは残念。『知事の指示の可能性が高い』という調査結果には、自信を持っている」と話した。
開会中の6月議会の焦点は、斎藤氏が提出した自身の給与を3カ月間50％カットする条例改正案の行方だ。情報漏洩が起きた「組織の長」としていわば監督責任を取るというのが提案趣旨だが、議員からは「給与カットで幕引きとはいかない」と反発も少なくない。とはいえ「漏洩指示」の有無という問題の核心については議会答弁でも水掛け論に終始、議論は深まっていない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/368.html
情報漏洩、斎藤知事の「指示」巡り全面対立 蜜月「牛タン倶楽部」の複数側近が〝反旗／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%A8%E9%9D%A2%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E8%9C%9C%E6%9C%88-%E7%89%9B%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%80%B6%E6%A5%BD%E9%83%A8-%E3%81%AE%E8%A4%87%E6%95%B0%E5%81%B4%E8%BF%91%E3%81%8C-%E5%8F%8D%E6%97%97/ar-AA1GgkX7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8107d9113a5446fdad81349a087265ec&ei=15
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書に端を発した一連の問題は、外部有識者による調査結果が出そろい、新たな局面に突入した。目下の焦点は、元総務部長による告発者の私的情報の漏洩（ろうえい）に、斎藤氏が関与したか否か。最側近とされた当時の複数の県幹部が「知事の指示」を認める中、斎藤氏は「ない」の一点張りで、3日に開会した県議会での議論も、はや空転の様相を帯びる。
人格攻撃で弾劾狙う
昨年4月19日夕、迎山志保県議＝ひょうご県民連合＝の控室を井ノ本知明（ちあき）総務部長（当時）がアポなしで訪れた。迎山氏によれば、井ノ本氏は告発文書を作成した元県民局長の私的情報に関する資料を持参。ぱらぱらとめくるように示し、迎山氏に「どう思います？」と水を向けた。そのうえで告発文書について「追及したら恥をかく。議会で取り上げるようなものじゃない」と自身の印象を伝えて帰ったという。
弁護士でつくる県の第三者委員会は5月に公表した報告書で、井ノ本氏による県議3人に対する情報漏洩を認定。その動機として「元県民局長の私的情報を暴露して人格に疑問を抱かせ、告発文書の信用性を弾劾する点にあった」と県議3人の受け止めを記載した。
弁明書の〝爆弾発言〟
井ノ本氏は第三者委の調査に対し、当初は漏洩の事実はおろか県議3人との面会も否定した。ところが今年2月14日付で提出した「弁明書」で一転漏洩を認め、「知事と副知事の指示だった」と衝撃的な理由を挙げた。
井ノ本氏側の新主張はこうだ。昨年4月4日か5日ごろ、斎藤氏に元県民局長の私的情報について報告したところ「議員に情報共有しといたら」と言われた。片山安孝副知事（当時）も別の機会にそれに同調した－。
「知事の指示」があったとされる場には小橋浩一理事（同）も同席。小橋氏は第三者委に対し、井ノ本氏の新主張に沿った証言を行い、片山氏も「知事から指示があったと聞き、それに反対しなかった」と述べた。
一方の斎藤氏は「漏洩指示」を言下に否定。一般的な意味合いでの「議会との情報共有」にも一切言及していないとし、井ノ本氏の「独断」との認識を示したという。
崩れた蜜月関係
井ノ本、小橋、片山の3氏にもう一人を加えた当時の県幹部4人は、総務省キャリアだった斎藤氏が宮城県庁に勤務していたころから交流があった。文書問題が起きる以前の斎藤氏と4人の蜜月ぶりは、同県名物をもじって「牛タン倶楽部」と呼ばれるほどだった。
第三者委はかつての親密な関係から、小橋氏が井ノ本氏と意を通じ、斎藤氏に不利な証言をした可能性もあるとしつつ「これを裏付ける資料はない」と指摘。片山氏が同様の証言をしたことも踏まえ、最終的には情報漏洩について「知事および元副知事の指示があった可能性が高い」と結論づけた。
給与カット条例の行方
第三者委の報告書は新たな波紋を生み、県議会では再び、斎藤氏の辞職を求める動きが活発化しつつある。
一方の斎藤氏は会見で「指示はしていない」と繰り返し、かつての最側近と言い分が食い違う理由を問われても「それぞれの方がそれぞれの証言をされた」と述べるにとどめた。
第三者委の委員長を務めた工藤涼二弁護士は取材に「委員長としてではなく、一人の弁護士の意見」と断りつつ「結論を顧みていただけないのは残念。『知事の指示の可能性が高い』という調査結果には、自信を持っている」と話した。
開会中の6月議会の焦点は、斎藤氏が提出した自身の給与を3カ月間50％カットする条例改正案の行方だ。情報漏洩が起きた「組織の長」としていわば監督責任を取るというのが提案趣旨だが、議員からは「給与カットで幕引きとはいかない」と反発も少なくない。とはいえ「漏洩指示」の有無という問題の核心については議会答弁でも水掛け論に終始、議論は深まっていない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/368.html
[日政Ⅱ3] ゼレンスキー大統領 日本の大学教授に「黄金の心」賞を授与／nhk
ゼレンスキー大統領 日本の大学教授に「黄金の心」賞を授与／nhk
2025年6月7日 6時32分 ／
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250607/k10014828511000.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、6日、首都キーウで、日本の神戸学院大学の岡部芳彦教授にウクライナへの人道支援や領土の一体性への多大な貢献をした人に贈る「黄金の心」賞を授与しました。
岡部教授はウクライナの経済や政治などの研究が専門で、ウクライナ侵攻やゼレンスキー大統領に関する本も執筆し、講演活動も行っています。
また、在神戸のウクライナ名誉領事も務めています。
今回の「黄金の心」賞は、岡部教授のほかにヨーロッパの地方自治体のトップなどにも授与されました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/369.html
ゼレンスキー大統領 日本の大学教授に「黄金の心」賞を授与／nhk
2025年6月7日 6時32分 ／
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250607/k10014828511000.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、6日、首都キーウで、日本の神戸学院大学の岡部芳彦教授にウクライナへの人道支援や領土の一体性への多大な貢献をした人に贈る「黄金の心」賞を授与しました。
岡部教授はウクライナの経済や政治などの研究が専門で、ウクライナ侵攻やゼレンスキー大統領に関する本も執筆し、講演活動も行っています。
また、在神戸のウクライナ名誉領事も務めています。
今回の「黄金の心」賞は、岡部教授のほかにヨーロッパの地方自治体のトップなどにも授与されました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/369.html
[日政Ⅱ3] 自国第一主義の水利用に危うさ 日本は水も「輸入大国」／日経
自国第一主義の水利用に危うさ 日本は水も「輸入大国」／日経
編集委員 下田敏 2025年6月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201ET0Q5A520C2000000/
トランプ米政権が主導する自国第一主義が各国に広がり、世界的な水危機を加速させる懸念がある。対外援助の削減がもたらす水不足の影響は、食料に使われる水を間接的に輸入する日本などにも及ぶ。国際貿易で取引される水の量は今世紀末までに3倍に増える見込みだが、貿易紛争が激化すれば、その持続性は危うくなる。
地球上に存在する水の97.5%は海や塩水湖などの塩水であり、淡水はわずか2.5%しかない。そのほとんど...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/370.html
自国第一主義の水利用に危うさ 日本は水も「輸入大国」／日経
編集委員 下田敏 2025年6月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD201ET0Q5A520C2000000/
トランプ米政権が主導する自国第一主義が各国に広がり、世界的な水危機を加速させる懸念がある。対外援助の削減がもたらす水不足の影響は、食料に使われる水を間接的に輸入する日本などにも及ぶ。国際貿易で取引される水の量は今世紀末までに3倍に増える見込みだが、貿易紛争が激化すれば、その持続性は危うくなる。
地球上に存在する水の97.5%は海や塩水湖などの塩水であり、淡水はわずか2.5%しかない。そのほとんど...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/370.html
[日政Ⅱ3] 中国 大学入試の競争が激化 日本の大学を目指す動きも／nhk
中国 大学入試の競争が激化 日本の大学を目指す動きも／nhk
2025年6月7日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250607/k10014828581000.html
中国で1300万人を超える受験生が出願する全国統一の大学入学試験が始まりました。中国では大学入学試験は「人生を決める」とも言われ、景気の減速による若者の厳しい雇用情勢を反映して就職に有利な大学を目指す競争が激しくなっています。そして、過酷な受験競争を避けて日本の大学を目指す動きも出ています。
目次
全国統一の大学入学試験 きょう開始
過酷な受験競争に嫌気 日本の大学を目指す受験生も
全国統一の大学入学試験 きょう開始
中国の大学入学試験は、9月に始まる新学期に向けて、7日から全土で始まりました。
北京にある試験会場の周辺では道路の通行が規制され、受験生たちが保護者や応援のボランティアに見守られながら会場に入っていきました。
中国の高等教育機関への進学率は2023年、60％余りと、10年ほどの間におよそ2倍に上昇しました。
特に最近は、景気の減速による若者の就職難などを反映して、就職に有利な大学を目指す競争が激しくなっています。
一方、中国教育省によりますと、ことしの出願者は1335万人と、過去最多だった去年より7万人減っていて、中国メディアは少子化に加え、外国留学などの増加が背景にあるという見方を伝えています。
受験生は「毎晩遅くまで勉強してきました。あまり緊張しなければ問題ないと思いますが、少しだけ緊張しています」と話していました。
受験生の母親は「よい結果を出せるよう願っています。将来は公務員や弁護士などになってほしい」と話していました。
過酷な受験競争に嫌気 日本の大学を目指す受験生も
都内の日本語学校によりますと、中国の激しい受験競争を理由に、日本の大学を目指して来日する受験生が増えているということです。
この学校に通う中国・山東省出身の高校3年生、王泰一さんは過酷な受験競争にストレスを感じたため、ことし4月に来日し、来年の大学入学を目指して勉強に励んでいます。
王泰一さん（右）
王さんは「どんなに努力しても同級生に追いつけず、成長の実感がなかった。日本の方がよりよい大学に行ける可能性が高いと思った。教育水準も高く、生活費も欧米と比べてかからない」と話していました。
日本語学校の山本恭平 副校長は「アメリカの留学生に対する政策が不安定で不安をあおるところがあるため、学費が抑えられ、距離的にも近い日本を選ぶ留学生が増えるかもしれない」と述べ、今後、アメリカのトランプ政権による留学生の受け入れの厳格化の影響で、日本の大学を目指す中国人受験生がさらに増える可能性もあるという見方を示しました。
日本への留学生 最近は増加傾向
中国では、大学への進学率が高まる中、外国への留学生も増えていますが、最近は留学先に変化も出ています。
最も人気があるアメリカへの留学生の数は、コロナ禍で落ち込んだ後も、米中の政治的な対立も背景に減少傾向となっていて、アメリカの教育研究機関によりますと、2023年度は27万7000人余りと、2019年度より10万人近く減りました。
アメリカのトランプ政権は先月下旬、中国共産党と関係がある人などのビザの取り消しを始めると発表しました。
トランプ大統領は、日本時間の5日夜に行った習近平国家主席との電話会談の後、審査の結果、問題がないと判断した中国人留学生を引き続き受け入れる考えを強調しましたが、先行きが不透明な中、留学生の減少傾向は今後も続く可能性があります。
これに対して、中国から日本への留学生の数は、コロナ禍で落ち込んだものの、最近は増加傾向にあります。
日本学生支援機構によりますと、昨年度は国・地域別で最も多い12万3000人余りと前の年度よりおよそ8000人増え、コロナ禍前に近い水準になっています。
背景には、距離が近いことや、アメリカなどと比べて学費が割安なこともあるとみられています。
「プレッシャーある」難関大学を目指す受験生 父親も期待
内陸部・河南省、鄭州の高校3年生、劉風耀さんは難関大学を目指す受験生の1人です。
河南省の受験生は、去年、中国全土の省や直轄市などの中で最も多いおよそ136万人にのぼり、劉さんが希望する大学に進学するためには、省内の受験生のうち上位10％余りの得点が必要だということです。
劉さんは先月下旬、日曜日にもかかわらず、自宅で朝6時ごろに起きて夜11時半ごろに寝るまで一日中、受験勉強に打ち込んでいました。
父親の劉順起さんは農村の出身で、幼い頃から農作業を手伝い、大学に進学できませんでした。
息子には、大学を卒業して好きな就職先を見つけてほしいと願い、タクシー運転手の収入に加え、ふるさとの農地を貸し出すなどして学費を工面してきたということです。
順起さんは「私の年代だと力作業でお金を稼ぐこともできますが、息子の年代では、学歴がないとお金を稼ぐことはできないでしょう。息子を最大限、支えたいと思う」と話していました。
劉さんは「もちろんプレッシャーはあります。一生懸命勉強してよい大学に行って、将来は親を楽にしてあげたい」と話していました。
“縁起がよい” チャイナドレスを着た母親たち
中国では、入試本番の日に家族などがチャイナドレスを着ると縁起がよいとされ、河南省鄭州の受験会場では、7日、赤や緑のチャイナドレスを着た母親たちが受験生を見送っていました。
この日のためにチャイナドレスを用意する母親も多く、鄭州の店では先月下旬、オーダーメードのチャイナドレスを仕立てようという母親たちが長い列を作っていました。
40代の母親は「子どもが努力するだけで親は何もできませんが、チャイナドレスを着て子どもに幸運を引き寄せたいです」と話していました。
別の40代の母親は「子どもがいい成績になるようにめでたい赤色にしました。子どもたちは激しい競争にとても疲れています。私たちはどんな時でも必ず子どもを応援しています」と話していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/371.html
中国 大学入試の競争が激化 日本の大学を目指す動きも／nhk
2025年6月7日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250607/k10014828581000.html
中国で1300万人を超える受験生が出願する全国統一の大学入学試験が始まりました。中国では大学入学試験は「人生を決める」とも言われ、景気の減速による若者の厳しい雇用情勢を反映して就職に有利な大学を目指す競争が激しくなっています。そして、過酷な受験競争を避けて日本の大学を目指す動きも出ています。
目次
全国統一の大学入学試験 きょう開始
過酷な受験競争に嫌気 日本の大学を目指す受験生も
全国統一の大学入学試験 きょう開始
中国の大学入学試験は、9月に始まる新学期に向けて、7日から全土で始まりました。
北京にある試験会場の周辺では道路の通行が規制され、受験生たちが保護者や応援のボランティアに見守られながら会場に入っていきました。
中国の高等教育機関への進学率は2023年、60％余りと、10年ほどの間におよそ2倍に上昇しました。
特に最近は、景気の減速による若者の就職難などを反映して、就職に有利な大学を目指す競争が激しくなっています。
一方、中国教育省によりますと、ことしの出願者は1335万人と、過去最多だった去年より7万人減っていて、中国メディアは少子化に加え、外国留学などの増加が背景にあるという見方を伝えています。
受験生は「毎晩遅くまで勉強してきました。あまり緊張しなければ問題ないと思いますが、少しだけ緊張しています」と話していました。
受験生の母親は「よい結果を出せるよう願っています。将来は公務員や弁護士などになってほしい」と話していました。
過酷な受験競争に嫌気 日本の大学を目指す受験生も
都内の日本語学校によりますと、中国の激しい受験競争を理由に、日本の大学を目指して来日する受験生が増えているということです。
この学校に通う中国・山東省出身の高校3年生、王泰一さんは過酷な受験競争にストレスを感じたため、ことし4月に来日し、来年の大学入学を目指して勉強に励んでいます。
王泰一さん（右）
王さんは「どんなに努力しても同級生に追いつけず、成長の実感がなかった。日本の方がよりよい大学に行ける可能性が高いと思った。教育水準も高く、生活費も欧米と比べてかからない」と話していました。
日本語学校の山本恭平 副校長は「アメリカの留学生に対する政策が不安定で不安をあおるところがあるため、学費が抑えられ、距離的にも近い日本を選ぶ留学生が増えるかもしれない」と述べ、今後、アメリカのトランプ政権による留学生の受け入れの厳格化の影響で、日本の大学を目指す中国人受験生がさらに増える可能性もあるという見方を示しました。
日本への留学生 最近は増加傾向
中国では、大学への進学率が高まる中、外国への留学生も増えていますが、最近は留学先に変化も出ています。
最も人気があるアメリカへの留学生の数は、コロナ禍で落ち込んだ後も、米中の政治的な対立も背景に減少傾向となっていて、アメリカの教育研究機関によりますと、2023年度は27万7000人余りと、2019年度より10万人近く減りました。
アメリカのトランプ政権は先月下旬、中国共産党と関係がある人などのビザの取り消しを始めると発表しました。
トランプ大統領は、日本時間の5日夜に行った習近平国家主席との電話会談の後、審査の結果、問題がないと判断した中国人留学生を引き続き受け入れる考えを強調しましたが、先行きが不透明な中、留学生の減少傾向は今後も続く可能性があります。
これに対して、中国から日本への留学生の数は、コロナ禍で落ち込んだものの、最近は増加傾向にあります。
日本学生支援機構によりますと、昨年度は国・地域別で最も多い12万3000人余りと前の年度よりおよそ8000人増え、コロナ禍前に近い水準になっています。
背景には、距離が近いことや、アメリカなどと比べて学費が割安なこともあるとみられています。
「プレッシャーある」難関大学を目指す受験生 父親も期待
内陸部・河南省、鄭州の高校3年生、劉風耀さんは難関大学を目指す受験生の1人です。
河南省の受験生は、去年、中国全土の省や直轄市などの中で最も多いおよそ136万人にのぼり、劉さんが希望する大学に進学するためには、省内の受験生のうち上位10％余りの得点が必要だということです。
劉さんは先月下旬、日曜日にもかかわらず、自宅で朝6時ごろに起きて夜11時半ごろに寝るまで一日中、受験勉強に打ち込んでいました。
父親の劉順起さんは農村の出身で、幼い頃から農作業を手伝い、大学に進学できませんでした。
息子には、大学を卒業して好きな就職先を見つけてほしいと願い、タクシー運転手の収入に加え、ふるさとの農地を貸し出すなどして学費を工面してきたということです。
順起さんは「私の年代だと力作業でお金を稼ぐこともできますが、息子の年代では、学歴がないとお金を稼ぐことはできないでしょう。息子を最大限、支えたいと思う」と話していました。
劉さんは「もちろんプレッシャーはあります。一生懸命勉強してよい大学に行って、将来は親を楽にしてあげたい」と話していました。
“縁起がよい” チャイナドレスを着た母親たち
中国では、入試本番の日に家族などがチャイナドレスを着ると縁起がよいとされ、河南省鄭州の受験会場では、7日、赤や緑のチャイナドレスを着た母親たちが受験生を見送っていました。
この日のためにチャイナドレスを用意する母親も多く、鄭州の店では先月下旬、オーダーメードのチャイナドレスを仕立てようという母親たちが長い列を作っていました。
40代の母親は「子どもが努力するだけで親は何もできませんが、チャイナドレスを着て子どもに幸運を引き寄せたいです」と話していました。
別の40代の母親は「子どもがいい成績になるようにめでたい赤色にしました。子どもたちは激しい競争にとても疲れています。私たちはどんな時でも必ず子どもを応援しています」と話していました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/371.html
[日政Ⅱ3] （学者が猛反対）菅政権の任命拒否から5年、今度は法人化ゴリ押し、国が「日本学術会議」を狙い撃ちする理由を探る／JBpress
【学者が猛反対】菅政権の任命拒否から5年、今度は法人化ゴリ押し、国が「日本学術会議」を狙い撃ちする理由を探る／JBpress
須田 桃子
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E8%8F%85%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E4%BB%BB%E5%91%BD%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%8B%E3%82%895%E5%B9%B4-%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8C%96%E3%82%B4%E3%83%AA%E6%8A%BC%E3%81%97-%E5%9B%BD%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%84%E6%92%83%E3%81%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B/ar-AA1GirAl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a17b4f0223fe4192978d00b66b2868c6&ei=48
（須田桃子：科学ジャーナリスト）
日本の学術の“終わりの始まり”になるのでは――。
ノーベル物理学賞受賞者で日本学術会議の前会長、梶田隆章・東京大卓越教授が今年2月に記者会見で述べた懸念が、今、現実味を帯びつつある。
強行採決が目前
学術会議を国の特別機関から特殊法人へと改編する法案の審議が、参議院で大詰めを迎えた。
近日中にも所管の内閣委員会で強行採決されるかもしれないという緊迫した状況の中、国会前では連日のように、法案に反対する学者や市民による座り込みや集会が行われている。
梶田氏をはじめ学術会議の歴代の会長6人は国会に廃案を求める声明を出しており、学術会議も4月の総会で修正を求める決議をした。学会や学協会からは法案の廃案や修正を求める声明が続々と発表され、その数は5月末までに100を超えた。
市民からも約6万8000筆のオンライン署名が集まっている（しかし内閣府は3日、職員の多忙を理由に、最近集まった約4万2000筆の面会による受け取りを拒否した）。
法案の内容や提出までの経緯には、極めて深刻な、かつ多くの問題がある。会員選考や活動に政府がさまざまな形で関与できる仕組みを盛り込んだ現行の法案による法人化がなされれば、ナショナルアカデミーとしての機能は強まるどころか、むしろ弱体化していくに違いない。
日本の科学研究や科学技術政策を取材してきた1人として、強い危機感を抱いている。
法案の問題点
筆者がなぜそれほどの危機感を持っているのか、その理由を説明する前に、すでに指摘されている問題点を簡単に整理しておきたい。
ナショナルアカデミー、すなわち国の科学者コミュニティを代表して政策提言をする学術団体は主要各国にあり、日本でその役割を担っているのが学術会議だ。
自然科学から人文・社会科学まで幅広い分野から選出された会員210人が検討や議論を重ね、政府や社会に対する科学的助言として、年間数十件の提言や報告、勧告などをまとめている。40を超える国際学術団体に加入し、国際会議を共同主催するなど、海外の科学者コミュニティとの交流も盛んだ。
現在の学術会議は政府から独立した国の特別機関という位置付けだが、今回の法案では、国から独立させ、特殊法人として再編するとしている。
法案で最も問題視されているのは、会員の選考や日々の活動への政府の介入を可能にする、新たな仕組みが盛り込まれていることだ。
まず選考についてみてみよう。
現在は現会員が自分たちで次の会員候補者を推薦する方法（コ・オプテーション）で、これは各国の多くのナショナルアカデミーが採用する標準的な会員選考方式として知られる。
一方、2026年10月の新法人発足時とその3年後の会員選定では、特別に設置された選考委員会が候補者を選ぶ。この委員会のメンバーは、会長が首相の指定する学識経験者と協議して決めなければならない。
その後は会員で構成された委員会が候補者を選ぶが、その際、会員以外で構成される「選定助言委員会」に意見を聞くことが半ば義務付けられている。
活動に関しても外部から目を光らせる仕組みができる。いずれも会員以外で構成される「運営助言委員会」、「監事」、「評価委員会」が新たに設置されるのだ。監事と評価委員会のメンバーは首相が任命する。
幾重にも張り巡らされた管理システム。これでは新法人が現在のような独立性や自律性を保てなくなるのは必至だ。
財政基盤の脆弱性も心配される。現在の年間予算はおよそ9億～10億円。全額国費で賄われているが、これは米国や英国、ドイツのナショナルアカデミーが受けている公的資金とは比較にならないほど少ない額で、実質、手弁当の活動も多いと聞く。
法案では、政府が必要な金額を「補助することができる」としているが、2004年に法人化された国立大学が、翌年から運営費交付金を年1％ずつ減らされていった事実に照らしても、将来にわたり同規模の補助金が確保される保証はない。当然、外部の委員会の評価結果もその額に反映されていくだろう。
個々の会員の学問の自由や思想・信条の自由が直接、脅かされる危険性すらある。坂井学・内閣府特命担当大臣は5月9日の衆議院内閣委員会で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は今度の法案で解任できる」と答弁した。かつての思想統制をほうふつとさせる発言だ。
「学術会議が政府従属的な疑似ナショナルアカデミー、似非（えせ）ナショナルアカデミーに変貌してしまう」
6月3日の参議院内閣委員会で、参考人の川嶋四郎・同志社大法学部教授がそう訴えたのも当然だろう。主要国のナショナルアカデミーでは、中国とロシアで会員選考に政府の介入の仕組みがあるが、英米仏には存在しないという。
経緯の問題
法案提出の経緯にまつわる問題にも触れておきたい。
そもそもの発端は、2020年10月に起きた、当時の菅義偉首相による新会員6人の任命拒否だった。
日本学術会議法では、首相による任命はあくまで形式的なものとされ、1983年の国会答弁で政府自身がそれを認めている。任命拒否の違法性が指摘され、批判が高まる中、菅氏は具体的な理由の説明を拒んだ。
問題を棚上げする一方で、政府は「活動が見えない」などとして学術会議への圧力を強め、与党の自民党は学術会議の「改革」に向けたプロジェクトチーム（PT）を設置した。今回の法案は、20年12月に自民党PTがまとめた提言に近い内容になっている。
任命拒否を巡っては、2018年に政府が法解釈を密かに変更していたことも明らかになっている。変更の経緯が分かる文書の全面的な開示を求めた裁判で、東京地裁は5月16日、「公益性が極めて大きい」として開示を命じる判決を出した。政府は控訴し、係争中を理由に開示を拒否している。
参議院内閣委員会では、委員から「法案ができてから公開されても遅い。法案審議をいったん止めて判決が出るまで待つべきだ」という意見も出ている。
政府の真の狙いは？
いわば究極の「論点ずらし」によって始まった学術会議の「改革」だが、政府の狙いは任命拒否問題をうやむやにし、会員選考への間接的介入を合法化することだけではないだろう。
それが透けて見えるのが、法案の中で現行法から消えた文言だ。「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」といった従来の理念を示す前文が削除された一方で、「学術に関する知見が（中略）経済社会の健全な発展の基盤となる」が盛り込まれた。
「独立して職務を行う」という表現もなくなった。国が運営上の「自主性及び自立性」に「配慮」すべきとしているものの、独立性を担保する言葉は見られない。一方、「内閣総理大臣」が登場する箇所は、現行法の7回から44回に増えた。
「平和」が消えた背景には、おそらく「デュアルユース（軍民両用）研究」を推進したいという政府の思惑もあるだろう。
学術会議は、先の大戦で科学者が戦争に協力したことへの深い反省に基づき、1959年と1967年の2回にわたり軍事研究は行わないと宣言し、2017年の声明でも軍事的安全保障研究への懸念を表明したが、それらに対し、これまで複数の閣僚や自民党幹部が苛立ちや疑問を呈してきたからだ。
例えば下村博文・自民党政調会長（当時）は、任命拒否から間もない2020年11月の毎日新聞によるインタビューで「そこまでこだわるのであれば、行政機関から外れてやるべきではないか」と述べている。
内閣委員会で学術会議を批判した参考人
前述のような問題点から、筆者は現行の法案がもし通れば、学術会議が大きく変質し、弱体化することは避けられないと考えてきた。
しかし、6月3日の内閣委員会をインターネット中継で傍聴し、参考人の上山隆大・政策研究大学院大学客員教授が学術会議への批判をとうとうと述べるのを耳にしながら、ふと、想定される未来はそれより深刻かもしれない、という思いが浮かんだ。
その思いは、翌日の夕方に国会前で行われた座り込みで、任命拒否に遭った当事者の1人である加藤陽子・東京大教授が、「学術会議がなくなってもいいという覚悟で（法案を）書いているのではないか」と述べたときにより強まった。
上山氏は、「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」で2025年3月上旬までの9年間、3期にわたり常勤議員を務めた人物だ。CSTIは、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の一つで、首相が議長を務め、閣僚や有識者、学術会議会長の計14人で構成される。上山氏は有識者の中で唯一の常勤議員だった。
学術会議が政府とは独立の立場で科学者の意見を集約するボトムアップ型の政策提言をするのに対し、CSTIは政府とともにトップダウン型で科学技術政策の形成に携わる。
「学者の代表機関」である学術会議と、「科学技術の司令塔」であるCSTI。両機関はよく日本の科学技術政策にとっての「車の両輪」にたとえられてきた。
上山氏は、今回の法案提出に先立ち内閣府が設置し、学術会議の法人化について議論した有識者懇談会のメンバーでもある。
座り込みの際の演説で加藤氏は、「車の両輪」の片方の機関の中心メンバーが、役割の相反するもう片方の機関の再編に向けた議論に深く関わるいびつさを指摘したうえで、次のような見解を示した。
「有識者懇談会の最終報告書は、本来の学術会議が果たすべき役割についての過去の実績を評価するものではなく、（トップダウン型の組織に求める）全く別の尺度からの評価軸を当てはめて、問題が多い組織だと認定した。内閣府はトップダウン型のCSTIの一方的な評価によって、ボトムアップ型の学術会議の改革を目指している。トップダウン型とボトムアップ型の2つは不要だと考えたのではないか」
そのうえで、加藤氏はこうも述べた。
「本来トップダウンとボトムアップがあることによって正しい科学技術政策が導かれるが、CSTIは学術会議がボロボロになってなくなってもいいと思っているのだと、私は思います」
加藤氏の言葉通り、内閣委員会で上山氏は、「（各国のアカデミーのような助言活動が）今の学術会議にできるとは思わない。各国のアカデミーとの対話は真摯な形では成立しないであろうと思うほどの彼我の差がある」「諸外国のアカデミーと比較したときの最大の残念な点は、わが国のアカデミー（学術会議）にそこまでの権威がないこと」と、学術会議のこれまでの実績を根底から否定するような発言を繰り返した。
上山氏はさらに、それらの原因の一つとして学術会議の年間予算の少なさに言及し、その状況を改善するためにも法人化し、政府の助成金や民間からの寄付を自らの努力で募ることが必要だと力説した。
筆者自身、こうした見解を聞きながら大きな違和感を覚えずにはいられなかった。なぜならCSTI自身は、国が1950億円を投じて最長で10年間支援するムーンショット型研究開発制度などさまざまな大型研究開発事業を林立させ、国の潤沢な予算を使って運営しているからだ。
いずれの事業も「出口志向」と「選択と集中」という近年の日本の科学技術政策の特徴を象徴するようなプロジェクトだが、巨額の投資に見合った成果が得られたのか、各課題への資金配分や研究の進め方が適切だったかを検証し、公表する仕組みは十分とは言い難い。
例えば現在第3期目が進められている「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」は、第1期の実績が全く検証されないまま第2期の実施が決まっていたことが、以前筆者も携わった毎日新聞の連載「幻の科学技術立国」取材班によって報じられている。
さらに言えば、CSTIの有識者議員の人選も不透明だ。内閣府設置法で有識者議員は「科学または技術に関して優れた識見を有する者」と定められているが、その具体的な選考方法は公表されていない。
任命拒否をした菅氏は2020年当時、学術会議について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返したが、予算や人材などの資源配分に直接的な発言権を持つCSTIこそ、透明性を高めるべきだろう。
トップダウンだけではイノベーションは生まれない
日本の研究力は相対的に低下しつつあるが、私はこれまでの取材から、その大きな要因は、国立大学の運営費交付金の削減と、過度な選択と集中、さらにボトムアップ型の基礎研究の軽視だと考えている。
長期的な視野に立ってボトムアップ型で科学者の意見を集約し、時には政府やCSTIにとって耳の痛い内容も提言する学術会議の役割は大きい。学術会議が法人化によって弱体化し、仮にも「なくなって」しまったら、もはやCSTIの方針に口をはさむ機関はなくなる。科学技術政策における「出口志向」と「選択と集中」の傾向はますます強まり、研究力のさらなる低下を招くのではないだろうか。
それは、政府やCSTIが追い求めるイノベーションの芽も生まれてこなくなることを意味する。
車は片輪だけでは走れない。多くの反対や懸念の声を無視してこの法案を成立させることは、梶田氏が憂慮するように、まさに“終わりの始まり”になるだろう。日本の学術は今、大きな分岐点に立っている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/372.html
【学者が猛反対】菅政権の任命拒否から5年、今度は法人化ゴリ押し、国が「日本学術会議」を狙い撃ちする理由を探る／JBpress
須田 桃子
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C%E7%8C%9B%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E8%8F%85%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E4%BB%BB%E5%91%BD%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%81%8B%E3%82%895%E5%B9%B4-%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%8C%96%E3%82%B4%E3%83%AA%E6%8A%BC%E3%81%97-%E5%9B%BD%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%84%E6%92%83%E3%81%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B/ar-AA1GirAl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a17b4f0223fe4192978d00b66b2868c6&ei=48
（須田桃子：科学ジャーナリスト）
日本の学術の“終わりの始まり”になるのでは――。
ノーベル物理学賞受賞者で日本学術会議の前会長、梶田隆章・東京大卓越教授が今年2月に記者会見で述べた懸念が、今、現実味を帯びつつある。
強行採決が目前
学術会議を国の特別機関から特殊法人へと改編する法案の審議が、参議院で大詰めを迎えた。
近日中にも所管の内閣委員会で強行採決されるかもしれないという緊迫した状況の中、国会前では連日のように、法案に反対する学者や市民による座り込みや集会が行われている。
梶田氏をはじめ学術会議の歴代の会長6人は国会に廃案を求める声明を出しており、学術会議も4月の総会で修正を求める決議をした。学会や学協会からは法案の廃案や修正を求める声明が続々と発表され、その数は5月末までに100を超えた。
市民からも約6万8000筆のオンライン署名が集まっている（しかし内閣府は3日、職員の多忙を理由に、最近集まった約4万2000筆の面会による受け取りを拒否した）。
法案の内容や提出までの経緯には、極めて深刻な、かつ多くの問題がある。会員選考や活動に政府がさまざまな形で関与できる仕組みを盛り込んだ現行の法案による法人化がなされれば、ナショナルアカデミーとしての機能は強まるどころか、むしろ弱体化していくに違いない。
日本の科学研究や科学技術政策を取材してきた1人として、強い危機感を抱いている。
法案の問題点
筆者がなぜそれほどの危機感を持っているのか、その理由を説明する前に、すでに指摘されている問題点を簡単に整理しておきたい。
ナショナルアカデミー、すなわち国の科学者コミュニティを代表して政策提言をする学術団体は主要各国にあり、日本でその役割を担っているのが学術会議だ。
自然科学から人文・社会科学まで幅広い分野から選出された会員210人が検討や議論を重ね、政府や社会に対する科学的助言として、年間数十件の提言や報告、勧告などをまとめている。40を超える国際学術団体に加入し、国際会議を共同主催するなど、海外の科学者コミュニティとの交流も盛んだ。
現在の学術会議は政府から独立した国の特別機関という位置付けだが、今回の法案では、国から独立させ、特殊法人として再編するとしている。
法案で最も問題視されているのは、会員の選考や日々の活動への政府の介入を可能にする、新たな仕組みが盛り込まれていることだ。
まず選考についてみてみよう。
現在は現会員が自分たちで次の会員候補者を推薦する方法（コ・オプテーション）で、これは各国の多くのナショナルアカデミーが採用する標準的な会員選考方式として知られる。
一方、2026年10月の新法人発足時とその3年後の会員選定では、特別に設置された選考委員会が候補者を選ぶ。この委員会のメンバーは、会長が首相の指定する学識経験者と協議して決めなければならない。
その後は会員で構成された委員会が候補者を選ぶが、その際、会員以外で構成される「選定助言委員会」に意見を聞くことが半ば義務付けられている。
活動に関しても外部から目を光らせる仕組みができる。いずれも会員以外で構成される「運営助言委員会」、「監事」、「評価委員会」が新たに設置されるのだ。監事と評価委員会のメンバーは首相が任命する。
幾重にも張り巡らされた管理システム。これでは新法人が現在のような独立性や自律性を保てなくなるのは必至だ。
財政基盤の脆弱性も心配される。現在の年間予算はおよそ9億～10億円。全額国費で賄われているが、これは米国や英国、ドイツのナショナルアカデミーが受けている公的資金とは比較にならないほど少ない額で、実質、手弁当の活動も多いと聞く。
法案では、政府が必要な金額を「補助することができる」としているが、2004年に法人化された国立大学が、翌年から運営費交付金を年1％ずつ減らされていった事実に照らしても、将来にわたり同規模の補助金が確保される保証はない。当然、外部の委員会の評価結果もその額に反映されていくだろう。
個々の会員の学問の自由や思想・信条の自由が直接、脅かされる危険性すらある。坂井学・内閣府特命担当大臣は5月9日の衆議院内閣委員会で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は今度の法案で解任できる」と答弁した。かつての思想統制をほうふつとさせる発言だ。
「学術会議が政府従属的な疑似ナショナルアカデミー、似非（えせ）ナショナルアカデミーに変貌してしまう」
6月3日の参議院内閣委員会で、参考人の川嶋四郎・同志社大法学部教授がそう訴えたのも当然だろう。主要国のナショナルアカデミーでは、中国とロシアで会員選考に政府の介入の仕組みがあるが、英米仏には存在しないという。
経緯の問題
法案提出の経緯にまつわる問題にも触れておきたい。
そもそもの発端は、2020年10月に起きた、当時の菅義偉首相による新会員6人の任命拒否だった。
日本学術会議法では、首相による任命はあくまで形式的なものとされ、1983年の国会答弁で政府自身がそれを認めている。任命拒否の違法性が指摘され、批判が高まる中、菅氏は具体的な理由の説明を拒んだ。
問題を棚上げする一方で、政府は「活動が見えない」などとして学術会議への圧力を強め、与党の自民党は学術会議の「改革」に向けたプロジェクトチーム（PT）を設置した。今回の法案は、20年12月に自民党PTがまとめた提言に近い内容になっている。
任命拒否を巡っては、2018年に政府が法解釈を密かに変更していたことも明らかになっている。変更の経緯が分かる文書の全面的な開示を求めた裁判で、東京地裁は5月16日、「公益性が極めて大きい」として開示を命じる判決を出した。政府は控訴し、係争中を理由に開示を拒否している。
参議院内閣委員会では、委員から「法案ができてから公開されても遅い。法案審議をいったん止めて判決が出るまで待つべきだ」という意見も出ている。
政府の真の狙いは？
いわば究極の「論点ずらし」によって始まった学術会議の「改革」だが、政府の狙いは任命拒否問題をうやむやにし、会員選考への間接的介入を合法化することだけではないだろう。
それが透けて見えるのが、法案の中で現行法から消えた文言だ。「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」といった従来の理念を示す前文が削除された一方で、「学術に関する知見が（中略）経済社会の健全な発展の基盤となる」が盛り込まれた。
「独立して職務を行う」という表現もなくなった。国が運営上の「自主性及び自立性」に「配慮」すべきとしているものの、独立性を担保する言葉は見られない。一方、「内閣総理大臣」が登場する箇所は、現行法の7回から44回に増えた。
「平和」が消えた背景には、おそらく「デュアルユース（軍民両用）研究」を推進したいという政府の思惑もあるだろう。
学術会議は、先の大戦で科学者が戦争に協力したことへの深い反省に基づき、1959年と1967年の2回にわたり軍事研究は行わないと宣言し、2017年の声明でも軍事的安全保障研究への懸念を表明したが、それらに対し、これまで複数の閣僚や自民党幹部が苛立ちや疑問を呈してきたからだ。
例えば下村博文・自民党政調会長（当時）は、任命拒否から間もない2020年11月の毎日新聞によるインタビューで「そこまでこだわるのであれば、行政機関から外れてやるべきではないか」と述べている。
内閣委員会で学術会議を批判した参考人
前述のような問題点から、筆者は現行の法案がもし通れば、学術会議が大きく変質し、弱体化することは避けられないと考えてきた。
しかし、6月3日の内閣委員会をインターネット中継で傍聴し、参考人の上山隆大・政策研究大学院大学客員教授が学術会議への批判をとうとうと述べるのを耳にしながら、ふと、想定される未来はそれより深刻かもしれない、という思いが浮かんだ。
その思いは、翌日の夕方に国会前で行われた座り込みで、任命拒否に遭った当事者の1人である加藤陽子・東京大教授が、「学術会議がなくなってもいいという覚悟で（法案を）書いているのではないか」と述べたときにより強まった。
上山氏は、「総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）」で2025年3月上旬までの9年間、3期にわたり常勤議員を務めた人物だ。CSTIは、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」の一つで、首相が議長を務め、閣僚や有識者、学術会議会長の計14人で構成される。上山氏は有識者の中で唯一の常勤議員だった。
学術会議が政府とは独立の立場で科学者の意見を集約するボトムアップ型の政策提言をするのに対し、CSTIは政府とともにトップダウン型で科学技術政策の形成に携わる。
「学者の代表機関」である学術会議と、「科学技術の司令塔」であるCSTI。両機関はよく日本の科学技術政策にとっての「車の両輪」にたとえられてきた。
上山氏は、今回の法案提出に先立ち内閣府が設置し、学術会議の法人化について議論した有識者懇談会のメンバーでもある。
座り込みの際の演説で加藤氏は、「車の両輪」の片方の機関の中心メンバーが、役割の相反するもう片方の機関の再編に向けた議論に深く関わるいびつさを指摘したうえで、次のような見解を示した。
「有識者懇談会の最終報告書は、本来の学術会議が果たすべき役割についての過去の実績を評価するものではなく、（トップダウン型の組織に求める）全く別の尺度からの評価軸を当てはめて、問題が多い組織だと認定した。内閣府はトップダウン型のCSTIの一方的な評価によって、ボトムアップ型の学術会議の改革を目指している。トップダウン型とボトムアップ型の2つは不要だと考えたのではないか」
そのうえで、加藤氏はこうも述べた。
「本来トップダウンとボトムアップがあることによって正しい科学技術政策が導かれるが、CSTIは学術会議がボロボロになってなくなってもいいと思っているのだと、私は思います」
加藤氏の言葉通り、内閣委員会で上山氏は、「（各国のアカデミーのような助言活動が）今の学術会議にできるとは思わない。各国のアカデミーとの対話は真摯な形では成立しないであろうと思うほどの彼我の差がある」「諸外国のアカデミーと比較したときの最大の残念な点は、わが国のアカデミー（学術会議）にそこまでの権威がないこと」と、学術会議のこれまでの実績を根底から否定するような発言を繰り返した。
上山氏はさらに、それらの原因の一つとして学術会議の年間予算の少なさに言及し、その状況を改善するためにも法人化し、政府の助成金や民間からの寄付を自らの努力で募ることが必要だと力説した。
筆者自身、こうした見解を聞きながら大きな違和感を覚えずにはいられなかった。なぜならCSTI自身は、国が1950億円を投じて最長で10年間支援するムーンショット型研究開発制度などさまざまな大型研究開発事業を林立させ、国の潤沢な予算を使って運営しているからだ。
いずれの事業も「出口志向」と「選択と集中」という近年の日本の科学技術政策の特徴を象徴するようなプロジェクトだが、巨額の投資に見合った成果が得られたのか、各課題への資金配分や研究の進め方が適切だったかを検証し、公表する仕組みは十分とは言い難い。
例えば現在第3期目が進められている「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」は、第1期の実績が全く検証されないまま第2期の実施が決まっていたことが、以前筆者も携わった毎日新聞の連載「幻の科学技術立国」取材班によって報じられている。
さらに言えば、CSTIの有識者議員の人選も不透明だ。内閣府設置法で有識者議員は「科学または技術に関して優れた識見を有する者」と定められているが、その具体的な選考方法は公表されていない。
任命拒否をした菅氏は2020年当時、学術会議について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と繰り返したが、予算や人材などの資源配分に直接的な発言権を持つCSTIこそ、透明性を高めるべきだろう。
トップダウンだけではイノベーションは生まれない
日本の研究力は相対的に低下しつつあるが、私はこれまでの取材から、その大きな要因は、国立大学の運営費交付金の削減と、過度な選択と集中、さらにボトムアップ型の基礎研究の軽視だと考えている。
長期的な視野に立ってボトムアップ型で科学者の意見を集約し、時には政府やCSTIにとって耳の痛い内容も提言する学術会議の役割は大きい。学術会議が法人化によって弱体化し、仮にも「なくなって」しまったら、もはやCSTIの方針に口をはさむ機関はなくなる。科学技術政策における「出口志向」と「選択と集中」の傾向はますます強まり、研究力のさらなる低下を招くのではないだろうか。
それは、政府やCSTIが追い求めるイノベーションの芽も生まれてこなくなることを意味する。
車は片輪だけでは走れない。多くの反対や懸念の声を無視してこの法案を成立させることは、梶田氏が憂慮するように、まさに“終わりの始まり”になるだろう。日本の学術は今、大きな分岐点に立っている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/372.html
[国際35] 米ロサンゼルスで住民と移民当局が衝突 大規模摘発に反発／nhk
米ロサンゼルスで住民と移民当局が衝突 大規模摘発に反発／nhk
2025年6月8日 10時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250608/k10014829031000.html
アメリカ西部、ロサンゼルスでトランプ政権が進める滞在資格のない移民の大規模な摘発が相次いで行われ、これに反発した住民と移民当局との間で衝突が起きています。
アメリカのメディアによりますとロサンゼルスでは6日、政府の移民税関捜査局の捜査官たちが、移民が多く集まる中心部の衣類品の倉庫など複数の場所に捜索に入り、滞在資格のない移民の摘発を行いました。
これに抗議する住民たちの一部が物を投げるなどしたのに対し、移民当局は催涙弾などで威嚇し、周辺は緊迫した空気に包まれました。
ロサンゼルス周辺では7日も移民当局と住民との間で衝突が続いています。
国土安全保障省の高官はSNSのXに、移民当局の摘発でこの1週間にロサンゼルスでは118人を逮捕し、中にはギャングのメンバーや麻薬取引などの犯罪歴のある人物もいたと投稿しました。
これに対し、ロサンゼルスのバス市長は「多方面で貢献してくれる移民たちの街の市長として心底怒りを感じている。こうしたやり方は私たちのコミュニティーに恐怖の種をまくものだ」と強く批判しました。
ニュースサイトのアクシオスは5月、トランプ政権の幹部が1日に3000人を拘束するよう目標を掲げて不法移民対策を加速させていると報じていました。
トランプ氏 LA移民当局と住民衝突 “今後の対応で政府介入も”
ロサンゼルスでの移民当局と住民の衝突を受けてトランプ大統領は7日夜、SNSに「カリフォルニア州のニューサム知事とロサンゼルスのバス市長が職務を果たせないなら、連邦政府が介入し、暴動や略奪者に対してとるべきやり方で問題を解決する」と投稿しました。
ニューサム知事とバス市長はいずれも民主党の政治家で、トランプ大統領は今後の対応しだいでは連邦政府が介入する可能性に言及しました。
その後、ホワイトハウスのレビット報道官は声明を出し「今回の暴力をめぐりカリフォルニアの無能な民主党指導者たちは市民を守る責任を完全に放棄した」と批判するとともに、「トランプ大統領は無法状態に対処するため、2000人の州兵を派遣する文書に署名した」と明らかにしました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/646.html
米ロサンゼルスで住民と移民当局が衝突 大規模摘発に反発／nhk
2025年6月8日 10時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250608/k10014829031000.html
アメリカ西部、ロサンゼルスでトランプ政権が進める滞在資格のない移民の大規模な摘発が相次いで行われ、これに反発した住民と移民当局との間で衝突が起きています。
アメリカのメディアによりますとロサンゼルスでは6日、政府の移民税関捜査局の捜査官たちが、移民が多く集まる中心部の衣類品の倉庫など複数の場所に捜索に入り、滞在資格のない移民の摘発を行いました。
これに抗議する住民たちの一部が物を投げるなどしたのに対し、移民当局は催涙弾などで威嚇し、周辺は緊迫した空気に包まれました。
ロサンゼルス周辺では7日も移民当局と住民との間で衝突が続いています。
国土安全保障省の高官はSNSのXに、移民当局の摘発でこの1週間にロサンゼルスでは118人を逮捕し、中にはギャングのメンバーや麻薬取引などの犯罪歴のある人物もいたと投稿しました。
これに対し、ロサンゼルスのバス市長は「多方面で貢献してくれる移民たちの街の市長として心底怒りを感じている。こうしたやり方は私たちのコミュニティーに恐怖の種をまくものだ」と強く批判しました。
ニュースサイトのアクシオスは5月、トランプ政権の幹部が1日に3000人を拘束するよう目標を掲げて不法移民対策を加速させていると報じていました。
トランプ氏 LA移民当局と住民衝突 “今後の対応で政府介入も”
ロサンゼルスでの移民当局と住民の衝突を受けてトランプ大統領は7日夜、SNSに「カリフォルニア州のニューサム知事とロサンゼルスのバス市長が職務を果たせないなら、連邦政府が介入し、暴動や略奪者に対してとるべきやり方で問題を解決する」と投稿しました。
ニューサム知事とバス市長はいずれも民主党の政治家で、トランプ大統領は今後の対応しだいでは連邦政府が介入する可能性に言及しました。
その後、ホワイトハウスのレビット報道官は声明を出し「今回の暴力をめぐりカリフォルニアの無能な民主党指導者たちは市民を守る責任を完全に放棄した」と批判するとともに、「トランプ大統領は無法状態に対処するため、2000人の州兵を派遣する文書に署名した」と明らかにしました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/646.html
[日政Ⅱ3] 日本人学生、マレーシア留学に熱視線 英語・安さ魅力／日経
日本人学生、マレーシア留学に熱視線 英語・安さ魅力／日経
クアラルンプール支局 佐藤史佳
2025年6月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM279W10X20C25A5000000/
日本人大学生の留学先としてマレーシアの人気が高まっている。学部卒業をめざす留学生は米国、オーストラリアに次ぎ3番目に多い。英語で授業を受けられ、費用も安く抑えられる点が人気だ。トランプ米政権がハーバード大学の外国人留学生への新たなビザ発給を停止するなど米国留学に不透明感が漂うなか、新たな選択肢となりそうだ。
「学生寮の料金はどのくらいですか？」。3月下旬、マレーシアの首都クアラルンプール近郊にあ…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/373.html
日本人学生、マレーシア留学に熱視線 英語・安さ魅力／日経
クアラルンプール支局 佐藤史佳
2025年6月9日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM279W10X20C25A5000000/
日本人大学生の留学先としてマレーシアの人気が高まっている。学部卒業をめざす留学生は米国、オーストラリアに次ぎ3番目に多い。英語で授業を受けられ、費用も安く抑えられる点が人気だ。トランプ米政権がハーバード大学の外国人留学生への新たなビザ発給を停止するなど米国留学に不透明感が漂うなか、新たな選択肢となりそうだ。
「学生寮の料金はどのくらいですか？」。3月下旬、マレーシアの首都クアラルンプール近郊にあ…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/373.html
[日政Ⅱ3] なぜいま自民党が「違法外国人ゼロ」を公約に？ 治安悪化の数字を示さず、一般ウケを競うようでいいのか／東京新聞
なぜいま自民党が「違法外国人ゼロ」を公約に？ 治安悪化の数字を示さず、一般ウケを競うようでいいのか／東京新聞
2025年6月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/410249?rct=politics
自民党は、今夏の参院選で「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを公約に入れる方針だ。「国民の安心と安全のため」というが、外国人が治安リスクになっているという根拠は示されないまま。在日クルド人らへのヘイトスピーチが社会問題になる中、「ヘイトを助長するのでは」との懸念が浮上している。なぜいま「外国人対策」なのか。（中根政人、池尾伸一、森本智之）
◆特命委員会「厳しい対応を取っていくことも必要」
「共生社会ではあるが、私どもと同じ価値観を持ち、同じ秩序の中で共生できる外国人はしっかりと仲間に入れていく。それ以外に関しては、厳しい対応を取っていくことも必要というのが、（議員の）先生方の意見ではなかったか」
自民党の特命委で立ち上がってあいさつする小野寺政調会長。向かって右隣が新藤氏、右手前に河野氏＝4日、東京・永田町の党本部で（木戸佑撮影）
4日に開かれた自民党の「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」の会合。委員長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、特命委での議論の経過をこう振り返った。
特命委はこの日、「秩序ある共生」をキーワードとした外国人政策に関する提言をまとめた。5日には石破茂首相（党総裁）に提出。小野寺氏は官邸で記者団に「共生は大事だが、日本のルールをしっかり守ってもらう必要がある。『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを進める」と強調した。提言内容は、政府の経済財政運営の指針となる「骨太方針」や夏の参院選の党公約に反映させる方針だ。
◆提言の中身は…政府の具体策と同じような
外国人の不法滞在や不法就労などへの対応を巡っては、特命委の提言に先行して政府や党側から具体策が示されている。5月21日に取りまとめられた党の「外国人材等に関する特別委員会」の提言や、出入国在留管理庁（入管庁）が5月23日に発表した「不法滞在者ゼロプラン」には、米国の「ESTA（エスタ）」を参考にした電子渡航認証制度について2028年度中の導入を目指すことなどが盛り込まれた。
出入国在留管理庁の公式サイトで公開されている「不法滞在者ゼロプラン」の説明資料の一部
特命委の提言では、外国人政策を統括する「司令塔体制」の構築を政府に求めたが、出入国管理政策に関する主なメニューを見ると、電子渡航認証制度の導入を含め、公表済みの政策との共通点が多く、同じような主張を繰り返す印象だ。
自民が、党全体という枠組みで外国人政策の取りまとめを急ピッチで進めるのは、苦戦が想定される参院選に向けた支持拡大が重要課題となっているからだ。在日外国人の不法行為を主に問題視する自民の政策の打ち出し方について、閣僚経験のある党のベテラン議員は「有権者にも不安があり、受けがいい」と話す。
◆ヘイトは「あってはならないこと」なので「わざわざ取り上げない」
自民が念頭に置いているのが、埼玉県川口市や蕨市で暮らす在日クルド人らの存在だ。
特命委の議論にも参加した河野太郎前デジタル相はブログで、難民申請している川口市のクルド人の多くについて「偽装難民だと指摘されている」と主張。全国難民弁護団連絡会議が「一部メディアの情報に依拠した決めつけ」と削除を求めたが応じていない。川口市が地元で、提言取りまとめに関わった新藤義孝前経済再生担当相も「仮放免といわれる不法滞在中の人たちと、地域住民とのあつれきが非常に大きくなっている」と訴える。
「川口市のクルド人」と題された河野太郎氏のブログ記事（スクリーンショット）
一方で、クルド人へのヘイトスピーチが大きな問題となっているが、特命委の提言には、こうした在日外国人への誹謗（ひぼう）中傷対策は盛り込まれていない。小野寺氏は4日の会合後、「いわれのない誹謗中傷は普通、あってはならないことなので、特にそこをわざわざ取り上げるということではない」と理由を述べた。
◆入管庁も審査のスピードアップばかりで
疑問を抱かせるのは、入管庁の手法もだ。
前出の「不法滞在者ゼロプラン」の目玉は難民申請の審査のスピードアップ。現在の平均審査期間1年10カ月を6カ月まで縮める計画だ。不認定となった人には、速やかに帰国するよう迫る。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/374.html
なぜいま自民党が「違法外国人ゼロ」を公約に？ 治安悪化の数字を示さず、一般ウケを競うようでいいのか／東京新聞
2025年6月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/410249?rct=politics
自民党は、今夏の参院選で「違法外国人ゼロ」に向けた取り組みを公約に入れる方針だ。「国民の安心と安全のため」というが、外国人が治安リスクになっているという根拠は示されないまま。在日クルド人らへのヘイトスピーチが社会問題になる中、「ヘイトを助長するのでは」との懸念が浮上している。なぜいま「外国人対策」なのか。（中根政人、池尾伸一、森本智之）
◆特命委員会「厳しい対応を取っていくことも必要」
「共生社会ではあるが、私どもと同じ価値観を持ち、同じ秩序の中で共生できる外国人はしっかりと仲間に入れていく。それ以外に関しては、厳しい対応を取っていくことも必要というのが、（議員の）先生方の意見ではなかったか」
自民党の特命委で立ち上がってあいさつする小野寺政調会長。向かって右隣が新藤氏、右手前に河野氏＝4日、東京・永田町の党本部で（木戸佑撮影）
4日に開かれた自民党の「外国人との秩序ある共生社会実現に関する特命委員会」の会合。委員長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、特命委での議論の経過をこう振り返った。
特命委はこの日、「秩序ある共生」をキーワードとした外国人政策に関する提言をまとめた。5日には石破茂首相（党総裁）に提出。小野寺氏は官邸で記者団に「共生は大事だが、日本のルールをしっかり守ってもらう必要がある。『違法外国人ゼロ』に向けた取り組みを進める」と強調した。提言内容は、政府の経済財政運営の指針となる「骨太方針」や夏の参院選の党公約に反映させる方針だ。
◆提言の中身は…政府の具体策と同じような
外国人の不法滞在や不法就労などへの対応を巡っては、特命委の提言に先行して政府や党側から具体策が示されている。5月21日に取りまとめられた党の「外国人材等に関する特別委員会」の提言や、出入国在留管理庁（入管庁）が5月23日に発表した「不法滞在者ゼロプラン」には、米国の「ESTA（エスタ）」を参考にした電子渡航認証制度について2028年度中の導入を目指すことなどが盛り込まれた。
出入国在留管理庁の公式サイトで公開されている「不法滞在者ゼロプラン」の説明資料の一部
特命委の提言では、外国人政策を統括する「司令塔体制」の構築を政府に求めたが、出入国管理政策に関する主なメニューを見ると、電子渡航認証制度の導入を含め、公表済みの政策との共通点が多く、同じような主張を繰り返す印象だ。
自民が、党全体という枠組みで外国人政策の取りまとめを急ピッチで進めるのは、苦戦が想定される参院選に向けた支持拡大が重要課題となっているからだ。在日外国人の不法行為を主に問題視する自民の政策の打ち出し方について、閣僚経験のある党のベテラン議員は「有権者にも不安があり、受けがいい」と話す。
◆ヘイトは「あってはならないこと」なので「わざわざ取り上げない」
自民が念頭に置いているのが、埼玉県川口市や蕨市で暮らす在日クルド人らの存在だ。
特命委の議論にも参加した河野太郎前デジタル相はブログで、難民申請している川口市のクルド人の多くについて「偽装難民だと指摘されている」と主張。全国難民弁護団連絡会議が「一部メディアの情報に依拠した決めつけ」と削除を求めたが応じていない。川口市が地元で、提言取りまとめに関わった新藤義孝前経済再生担当相も「仮放免といわれる不法滞在中の人たちと、地域住民とのあつれきが非常に大きくなっている」と訴える。
「川口市のクルド人」と題された河野太郎氏のブログ記事（スクリーンショット）
一方で、クルド人へのヘイトスピーチが大きな問題となっているが、特命委の提言には、こうした在日外国人への誹謗（ひぼう）中傷対策は盛り込まれていない。小野寺氏は4日の会合後、「いわれのない誹謗中傷は普通、あってはならないことなので、特にそこをわざわざ取り上げるということではない」と理由を述べた。
◆入管庁も審査のスピードアップばかりで
疑問を抱かせるのは、入管庁の手法もだ。
前出の「不法滞在者ゼロプラン」の目玉は難民申請の審査のスピードアップ。現在の平均審査期間1年10カ月を6カ月まで縮める計画だ。不認定となった人には、速やかに帰国するよう迫る。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/374.html
[日政Ⅱ3] ①（速報）兵庫・斎藤知事「指示したことはない」元総務部長への"漏洩指示"を改めて県議会で否定 元県民局長の私的情報漏洩問題~②兵庫県、議会側の告発要請を拒否 元総務部長の漏えい問題
①【速報】兵庫・斎藤知事「指示したことはない」元総務部長への"漏洩指示"を改めて県議会で否定 元県民局長の私的情報漏洩問題／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%B8%E3%81%AE-%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E3%82%92%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1GkYq2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f0d98b017f8a4169920e9db1ed4002b2&ei=12
兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報を元総務部長が漏洩した問題で、9日、斎藤知事は「指示したことはない」と自身による漏洩の指示を改めて否定しました。
この問題では、斎藤知事などの疑惑を告発した元県民局長の“私的情報”を、知事の“側近”だった井ノ本知明元総務部長が漏洩した問題を調査した第三者委員会が、先月、本人を含む複数の職員の証言などから「斎藤知事や片山元副知事が指示した可能性が高い」と結論付けました。
9日に開かれた兵庫県議会の本会議では、ひょうご県民連合の中田英一県議が「第三者委員会の報告によれば、知事による漏洩の指示があった可能性が高い。しかし、知事への追及をせず、トカゲが尻尾を切るように、元総務部長に責任をなすりつけて、幕引きを図るような対応であり、独裁的な体制、コンプライアンス機能が働いていないとしかうつらず、さらなる不信を招いているのではないでしょうか。司法判断を仰ぐためにも、県として知事及び元副知事を刑事告発する以外に、ないのではないか」と事実関係を追及。
これに対して斎藤知事は「これまでの認識通り、指示したことはない。処分は尽くされている、刑事上の厳罰を求めることはしないと決めた」と返答しました。
■「給与カット案」は表決見送り？ 一部会派からは「辞職すべき」の声も
斎藤知事はこれまで一貫して指示を否定してきたものの、情報漏洩が発生した責任を「組織の長」として取るため、6日、県議会に給与をカットする条例案を提出しました。現行は給与を3割カットとしていますが、7月から9月までの3か月間、5割カットするとしています。
指示に関して第三者委員会の結論と知事の間に隔たりがあるなか、議会からは現状では知事の処分案の妥当性を決められないとする声もあります。県関係者によりますと県議会の複数の会派では条例案を「継続審議」にするため、すでに調整が始まっています。
また、立憲系の「ひょうご県民連合」は「知事は辞職すべき」として条例案に反対する態度を決めています。
②兵庫県、議会側の告発要請を拒否 元総務部長の漏えい問題／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%81%B4%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1Gm2Nc?ocid=hpmsn&cvid=666eda37f7194e229ff31373b2b9894a&ei=14
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発者情報を元総務部長が県議に漏えいした問題で、県は9日、議会側からの刑事告発要請を断ることを主要会派に伝えた。「知事らが指示した可能性が高い」とする第三者委員会の報告書を受け、議会4会派が事実関係解明のために元部長を告発するよう県に申し入れていた。県の回答を受け、県議有志での告発を模索する動きもある。
斎藤氏はこの日の議会答弁で、井ノ本知明元総務部長が私的情報を県議3人に示したのは資料の一部で、口頭説明も抽象的な表現だったと第三者委が認定した点を捉えて「県警にこれ以上の捜査を求める必要はないと考えている」と述べた。自らの関与も改めて否定した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/375.html
①【速報】兵庫・斎藤知事「指示したことはない」元総務部長への"漏洩指示"を改めて県議会で否定 元県民局長の私的情報漏洩問題／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%B8%E3%81%AE-%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E6%8C%87%E7%A4%BA-%E3%82%92%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%A7%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1GkYq2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f0d98b017f8a4169920e9db1ed4002b2&ei=12
兵庫県の斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報を元総務部長が漏洩した問題で、9日、斎藤知事は「指示したことはない」と自身による漏洩の指示を改めて否定しました。
この問題では、斎藤知事などの疑惑を告発した元県民局長の“私的情報”を、知事の“側近”だった井ノ本知明元総務部長が漏洩した問題を調査した第三者委員会が、先月、本人を含む複数の職員の証言などから「斎藤知事や片山元副知事が指示した可能性が高い」と結論付けました。
9日に開かれた兵庫県議会の本会議では、ひょうご県民連合の中田英一県議が「第三者委員会の報告によれば、知事による漏洩の指示があった可能性が高い。しかし、知事への追及をせず、トカゲが尻尾を切るように、元総務部長に責任をなすりつけて、幕引きを図るような対応であり、独裁的な体制、コンプライアンス機能が働いていないとしかうつらず、さらなる不信を招いているのではないでしょうか。司法判断を仰ぐためにも、県として知事及び元副知事を刑事告発する以外に、ないのではないか」と事実関係を追及。
これに対して斎藤知事は「これまでの認識通り、指示したことはない。処分は尽くされている、刑事上の厳罰を求めることはしないと決めた」と返答しました。
■「給与カット案」は表決見送り？ 一部会派からは「辞職すべき」の声も
斎藤知事はこれまで一貫して指示を否定してきたものの、情報漏洩が発生した責任を「組織の長」として取るため、6日、県議会に給与をカットする条例案を提出しました。現行は給与を3割カットとしていますが、7月から9月までの3か月間、5割カットするとしています。
指示に関して第三者委員会の結論と知事の間に隔たりがあるなか、議会からは現状では知事の処分案の妥当性を決められないとする声もあります。県関係者によりますと県議会の複数の会派では条例案を「継続審議」にするため、すでに調整が始まっています。
また、立憲系の「ひょうご県民連合」は「知事は辞職すべき」として条例案に反対する態度を決めています。
②兵庫県、議会側の告発要請を拒否 元総務部長の漏えい問題／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%81%B4%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1Gm2Nc?ocid=hpmsn&cvid=666eda37f7194e229ff31373b2b9894a&ei=14
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発者情報を元総務部長が県議に漏えいした問題で、県は9日、議会側からの刑事告発要請を断ることを主要会派に伝えた。「知事らが指示した可能性が高い」とする第三者委員会の報告書を受け、議会4会派が事実関係解明のために元部長を告発するよう県に申し入れていた。県の回答を受け、県議有志での告発を模索する動きもある。
斎藤氏はこの日の議会答弁で、井ノ本知明元総務部長が私的情報を県議3人に示したのは資料の一部で、口頭説明も抽象的な表現だったと第三者委が認定した点を捉えて「県警にこれ以上の捜査を求める必要はないと考えている」と述べた。自らの関与も改めて否定した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/375.html
[日政Ⅱ3] なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか 中間層の厳しい現実
なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか 中間層の厳しい現実／
https://newsphere.jp/list/income_expenditure_by_prefecture_11/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=income_expenditure_by_prefecture_11_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=dd8ed66d7c5e989f028c446d3077f8d7&tripid=dd8ed66d7c5e989f028c446d3077f8d7&cusduxj27i=2642556&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=7adecf32f6384f3d142794ab5af9e8c0&Q09ORklH=2
経済的な面から語るとき、「日本で最も豊かな都道府県」とはどこだろうか？ 大企業が密集し生活インフラも整う首都・東京が想起されるが、平均的な人々の豊かさという意味においては、必ずしもそうではないようだ。そればかりか、評価方法によっては47都道府県でも最下位に位置するという。国土交通省国土政策局が2021年に発表した資料では、可処分所得や機会費用などを基準に算定した結果、東京が経済的豊かさにおいて最下位になり得るとの調査結果が示されている。
◆全世帯の豊かさでは上位の東京
はじめに、単純に全世帯を集計対象とした場合、東京は経済的豊かさで上位に立っている。国交省がまとめた資料「都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）」では、可処分所得の多さを経済的な豊かさの指標とし、都道府県をランク付けしている。結果、上位は次のようになった。
1位：富山県（46万4635円）
2位：福井県（44万9794円）
3位：東京都（43万6475円）
以下、茨城県、香川県、神奈川県の順に続く。1位・2位を北陸圏が占めるなか、東京都、茨城県、神奈川県など首都圏も健闘していることがわかる。可処分所得とは収入から税金や社会保険料などを引いたもので、当人の裁量で使途を決めることができる手取り収入のことだ。東京は可処分所得が多い都道府県の3位に入っており、単純なデータでは一見、経済的にかなり豊かな部類に入るようにも思われる。
なお、以下も含め集計対象の世帯はすべて、2人以上の勤労者世帯となっている。学生、単身者、経営者などはデータに含まれない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/376.html
なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか 中間層の厳しい現実／
https://newsphere.jp/list/income_expenditure_by_prefecture_11/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=income_expenditure_by_prefecture_11_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=dd8ed66d7c5e989f028c446d3077f8d7&tripid=dd8ed66d7c5e989f028c446d3077f8d7&cusduxj27i=2642556&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=7adecf32f6384f3d142794ab5af9e8c0&Q09ORklH=2
経済的な面から語るとき、「日本で最も豊かな都道府県」とはどこだろうか？ 大企業が密集し生活インフラも整う首都・東京が想起されるが、平均的な人々の豊かさという意味においては、必ずしもそうではないようだ。そればかりか、評価方法によっては47都道府県でも最下位に位置するという。国土交通省国土政策局が2021年に発表した資料では、可処分所得や機会費用などを基準に算定した結果、東京が経済的豊かさにおいて最下位になり得るとの調査結果が示されている。
◆全世帯の豊かさでは上位の東京
はじめに、単純に全世帯を集計対象とした場合、東京は経済的豊かさで上位に立っている。国交省がまとめた資料「都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）」では、可処分所得の多さを経済的な豊かさの指標とし、都道府県をランク付けしている。結果、上位は次のようになった。
1位：富山県（46万4635円）
2位：福井県（44万9794円）
3位：東京都（43万6475円）
以下、茨城県、香川県、神奈川県の順に続く。1位・2位を北陸圏が占めるなか、東京都、茨城県、神奈川県など首都圏も健闘していることがわかる。可処分所得とは収入から税金や社会保険料などを引いたもので、当人の裁量で使途を決めることができる手取り収入のことだ。東京は可処分所得が多い都道府県の3位に入っており、単純なデータでは一見、経済的にかなり豊かな部類に入るようにも思われる。
なお、以下も含め集計対象の世帯はすべて、2人以上の勤労者世帯となっている。学生、単身者、経営者などはデータに含まれない。
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[日政Ⅱ3] 元総務部長の刑事告発、兵庫県が「しない」と回答 県議会4会派の申し入れに／産経新聞
元総務部長の刑事告発、兵庫県が「しない」と回答 県議会4会派の申し入れに／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%8C-%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E5%9B%9E%E7%AD%94-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A4%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E3%81%AE%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AB/ar-AA1Gmpuc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f952f0d94dbc4c7a8371cb1f364f3e5f&ei=20
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発者情報を元総務部長が漏洩（ろうえい）した問題で、県は9日、議会側からの刑事告発要請を断ると主要会派に伝えた。「知事らが指示した可能性が高い」とする第三者委員会の報告書を受け、議会4会派が事実関係を解明するため元総務部長を告発するよう県に申し入れていた。
斎藤氏は同日の県議会での答弁で、元総務部長の井ノ本知明氏が停職3カ月の懲戒処分によって社会的制裁を受けていると強調。「告発をして刑事上の厳罰をさらに科すことまでは求めないということとした。これ以上の捜査を求める必要はない」と述べた。
最大会派・自民の谷口俊介幹事長は9日、県議団の総会後に記者団の取材に応じた。服部洋平副知事から電話で回答があったと明かし「知事が本会議場で答えた通り、県としては告発はしないということで報告があった」とした。
問題を巡っては昨年7月、井ノ本氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県が設置した弁護士による第三者委員会は5月27日公表の報告書で、井ノ本氏による県議3人への漏洩を認定し、「知事や元副知事の指示で、情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。県は井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分とした。
一方、県議会の自民、維新、公明と、立憲民主の議員らによる「ひょうご県民連合」の4会派が今月3日、県に地方公務員法違反罪での刑事告発を求め、4会派の幹事長が知事宛ての申し入れ書を提出していた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/377.html
元総務部長の刑事告発、兵庫県が「しない」と回答 県議会4会派の申し入れに／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E3%81%8C-%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E5%9B%9E%E7%AD%94-%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A4%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E3%81%AE%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AB/ar-AA1Gmpuc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f952f0d94dbc4c7a8371cb1f364f3e5f&ei=20
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発者情報を元総務部長が漏洩（ろうえい）した問題で、県は9日、議会側からの刑事告発要請を断ると主要会派に伝えた。「知事らが指示した可能性が高い」とする第三者委員会の報告書を受け、議会4会派が事実関係を解明するため元総務部長を告発するよう県に申し入れていた。
斎藤氏は同日の県議会での答弁で、元総務部長の井ノ本知明氏が停職3カ月の懲戒処分によって社会的制裁を受けていると強調。「告発をして刑事上の厳罰をさらに科すことまでは求めないということとした。これ以上の捜査を求める必要はない」と述べた。
最大会派・自民の谷口俊介幹事長は9日、県議団の総会後に記者団の取材に応じた。服部洋平副知事から電話で回答があったと明かし「知事が本会議場で答えた通り、県としては告発はしないということで報告があった」とした。
問題を巡っては昨年7月、井ノ本氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道。県が設置した弁護士による第三者委員会は5月27日公表の報告書で、井ノ本氏による県議3人への漏洩を認定し、「知事や元副知事の指示で、情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。県は井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分とした。
一方、県議会の自民、維新、公明と、立憲民主の議員らによる「ひょうご県民連合」の4会派が今月3日、県に地方公務員法違反罪での刑事告発を求め、4会派の幹事長が知事宛ての申し入れ書を提出していた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/377.html
[国際35] 「暴動を鎮圧するため」派遣された州兵、ロス中心部でデモ隊と衝突…政権は海兵隊の動員も示唆／読売新聞
「暴動を鎮圧するため」派遣された州兵、ロス中心部でデモ隊と衝突…政権は海兵隊の動員も示唆／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9A%B4%E5%8B%95%E3%82%92%E9%8E%AE%E5%9C%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81-%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%B7%9E%E5%85%B5-%E3%83%AD%E3%82%B9%E4%B8%AD%E5%BF%83%E9%83%A8%E3%81%A7%E3%83%87%E3%83%A2%E9%9A%8A%E3%81%A8%E8%A1%9D%E7%AA%81-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%93%A1%E3%82%82%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1Gkg3b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d74bd439440942afbc156e1f51cd9c36&ei=59
【ロサンゼルス＝後藤香代】米国のトランプ大統領は７日、不法移民の大規模摘発をきっかけに米カリフォルニア州ロサンゼルスで始まった抗議デモに対応するため、州兵２０００人を派遣する大統領覚書に署名した。デモは８日も続き、州兵ら当局側と衝突するなど緊張が高まっている。
抗議デモは６日、米移民・関税執行局（ＩＣＥ）が行った不法移民の摘発作戦で多数の逮捕者が出たことを受けて、一部が暴徒化。トランプ氏は「暴徒たちが連邦捜査官を襲撃し、強制送還作戦を阻止しようとしている。暴動を鎮圧するため、必要なあらゆる措置を講じる」と主張し、州兵の派遣を命じた。
８日朝には、州兵約３００人がロサンゼルスに到着。米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、同日午後に数百人のデモ隊が市中心部の高速道路に侵入し、州警察は少なくとも９人を拘束した。市警も同日午後、市中心部の道路を封鎖したデモ隊を排除するため、相手を殺傷せずに無力化できる弾薬を使用し、複数人を逮捕したと発表した。
連邦法では、連邦政府の権威を脅かすような反乱が発生した場合、大統領が鎮圧のために州兵を派遣できると定めている。ただ、その際には州知事を通じて発令されるとの規定もある。
民主党のギャビン・ニューサム州知事は州兵派遣に反対しており、トランプ政権との対立が激化している。ニューサム氏は７日、自身のＳＮＳで「混乱をあおり、事態をエスカレートさせようとしている」と批判。２２州の民主党知事は８日、「トランプ氏による州兵派遣は深刻な権力の乱用だ」と非難する声明を発表した。
一方、ヘグセス国防長官は７日、Ｘで「暴力が続くようであれば、海兵隊員も動員される。彼らは最高警戒態勢にある」と投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/648.html
「暴動を鎮圧するため」派遣された州兵、ロス中心部でデモ隊と衝突…政権は海兵隊の動員も示唆／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9A%B4%E5%8B%95%E3%82%92%E9%8E%AE%E5%9C%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81-%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%B7%9E%E5%85%B5-%E3%83%AD%E3%82%B9%E4%B8%AD%E5%BF%83%E9%83%A8%E3%81%A7%E3%83%87%E3%83%A2%E9%9A%8A%E3%81%A8%E8%A1%9D%E7%AA%81-%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E6%B5%B7%E5%85%B5%E9%9A%8A%E3%81%AE%E5%8B%95%E5%93%A1%E3%82%82%E7%A4%BA%E5%94%86/ar-AA1Gkg3b?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d74bd439440942afbc156e1f51cd9c36&ei=59
【ロサンゼルス＝後藤香代】米国のトランプ大統領は７日、不法移民の大規模摘発をきっかけに米カリフォルニア州ロサンゼルスで始まった抗議デモに対応するため、州兵２０００人を派遣する大統領覚書に署名した。デモは８日も続き、州兵ら当局側と衝突するなど緊張が高まっている。
抗議デモは６日、米移民・関税執行局（ＩＣＥ）が行った不法移民の摘発作戦で多数の逮捕者が出たことを受けて、一部が暴徒化。トランプ氏は「暴徒たちが連邦捜査官を襲撃し、強制送還作戦を阻止しようとしている。暴動を鎮圧するため、必要なあらゆる措置を講じる」と主張し、州兵の派遣を命じた。
８日朝には、州兵約３００人がロサンゼルスに到着。米紙ロサンゼルス・タイムズなどによると、同日午後に数百人のデモ隊が市中心部の高速道路に侵入し、州警察は少なくとも９人を拘束した。市警も同日午後、市中心部の道路を封鎖したデモ隊を排除するため、相手を殺傷せずに無力化できる弾薬を使用し、複数人を逮捕したと発表した。
連邦法では、連邦政府の権威を脅かすような反乱が発生した場合、大統領が鎮圧のために州兵を派遣できると定めている。ただ、その際には州知事を通じて発令されるとの規定もある。
民主党のギャビン・ニューサム州知事は州兵派遣に反対しており、トランプ政権との対立が激化している。ニューサム氏は７日、自身のＳＮＳで「混乱をあおり、事態をエスカレートさせようとしている」と批判。２２州の民主党知事は８日、「トランプ氏による州兵派遣は深刻な権力の乱用だ」と非難する声明を発表した。
一方、ヘグセス国防長官は７日、Ｘで「暴力が続くようであれば、海兵隊員も動員される。彼らは最高警戒態勢にある」と投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/648.html
[国際35] アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴エリートたちの報復が始まる／ジーザス・メサ
アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴エリートたちの報復が始まる／ジーザス・メサ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E9%9D%A9%E5%91%BD%E5%89%8D%E5%A4%9C%E3%81%AE%E8%87%A8%E7%95%8C%E7%8A%B6%E6%85%8B-%E4%BD%99%E5%89%B0%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%AB%98%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B/ar-AA1GqGVL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=743ad6ce75db45608587ce9711e1a752&ei=13
＜2010年に「ネイチャー誌」で2020年以降アメリカの政治不安が急激に高まると予測した歴史動態学者ターチンは、トランプは問題の原因ではなく「症状」だと言う＞
バラク・オバマ米大統領（当時）が1期目半ばだった15年前は、ソーシャルメディアが急速に広がり、世界金融危機から徐々に回復しつつある時期だった。当時、米コネチカット大学のある教授がこんな警告を発した――アメリカは今後10年間、政治的に不安定さを増す時期に突入するだろう。
当時はへそ曲がりの戯言に聞こえた。世界経済もアメリカの政治秩序も、冷戦後の楽観主義にしっかりと支えられているように思えた。保守派のポピュリスト運動「ティーパーティー」の台頭のように、わずかなひずみは見え始めていたが。
だが環境学者から歴史家に転身したピーター・ターチンには、自らの主張を裏づけるデータがあった。
ターチンは2010年、学術誌「ネイチャー」で「歴史の定量分析から複雑な人間社会が周期的に、しかも予測可能な形で政治的不安定性の波の影響を受けることが明らかになった」と述べ、2020年頃に政治的な不安定性が急激に高まるだろうと予測。その要因として経済的格差、「エリートの過剰生産」と政府債務の増大を挙げた。
2020年からアメリカの政治的不安定は加速した、と言うターチン Courtesy of Peter Turchin
2期目のドナルド・トランプ米政権が始まった現在、アメリカはかつてないほどの分断に引き裂かれ、国家機構に対する不信感は過去最高の水準に達し、鋭い政治的対立が表面化している。ターチンのかつての予測が驚くほど当てはまっているようだ。
ロサンゼルスでトランプによる移民取り締まりの強化に反発する市民が暴徒化し、現地に州兵が派遣されて緊張が高まるなか、ターチンが本誌の取材に応じた。彼はアメリカの政治的混乱と、10年以上前からアメリカを危機に向かわせてきた、より根深い構造的要因について語った。
ターチンは2010年にネイチャー誌に発表した分析の中で、アメリカの有権者にみられる幾つかの「前兆」を指摘していた。賃金の停滞、富の格差の拡大、高学歴な人材が溢れてエリートが職に就けない状態、そして増大する財政赤字だ。
アメリカは、1970年代には既に転換点を迎えていたとターチンは主張する。「一見ばらばらに見えるこれらの社会的指標は、実は互いに関連しあっている」と、当時彼は記していた。
「今はこれらすべてが深刻化している」とターチンは本誌とのインタビューで述べ、実質賃金の停滞やAIが専門職の人々にもたらす影響、制御不能になりつつある財政支出などをその例として挙げている。
ターチンの予測は「構造的人口動態理論（SDT）」として知られる枠組みに基づいている。経済的不平等、エリート間の競争や国家の能力といった歴史的要因がどのように相互に作用して政治的不安定性のサイクルを引き起こすのかをモデル化した理論だ。
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https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1GqM67.img?w=720&h=527&m=6
このサイクルは古代ローマからオスマン帝国に至るまで、帝国か共和国かを問わず繰り返されてきた。
「構造的人口動態理論を用いることで、歴史的な動向を分析し、それを現在に当てはめて考えることができる」とターチンは述べる。「これは予言ではない。繰り返し、不気味なほど定期的に繰り返される循環をモデル化したものだ」
ターチンは、アメリカでは約50年ごとに暴力的な混乱が繰り返される傾向があるとし、例として1870年、1920年、1970年と2020年頃に社会的混乱が高まったことを挙げた。こうした混乱が繰り返される理由について彼は、世代が進むにつれて過去の混乱の記憶が薄れていく傾向のためだろうと述べている。
「二世代も経てば混乱の記憶は薄れて、エリートは自分たちに都合のいいように各種制度を再編し始め、それによって再び社会の緊張が高まる。その繰り返しだ」。
現在の状況と最もよく似た時期の一つが1970年代だとターチンは指摘する。1970年代はアメリカだけでなく西側全域で、大学キャンパスや中流階級から過激な運動が台頭した。
たとえば米ミシガン大学の学生組織として始まった極左組織「ウェザーマン」は政府機関や銀行を爆破した。西ドイツの「ドイツ赤軍派」やイタリアの「赤い旅団」も誘拐や暗殺を行った。
これらの運動を起こしたのは「持たざる者」たちではなく、必要以上に高学歴で社会的地位が追いつかず、政治的に疎外されている人々だった。
「そうした構造が再び表面化するリスクが現実にある」とターチンは言う。
ターチンのモデルについては、その決定論的なトーンを疑問視する声もある。だが彼は、自分は具体的な出来事を予測しているのではなく、あくまでリスク要因と構造的なストレスの段階を予測しているにすぎないと強調する。
多くの政治アナリストや歴史家が、現代アメリカの政治的混乱が始まったのは2016年にトランプが米大統領選で勝利した時だと指摘しているが、ターチンはその何年も前から警鐘を鳴らしていた。トランプがNBCの人気リアリティ番組の司会者として知られていた頃だ。
「知っての通り、2020年代のアメリカに政治的不安定性が到来することを、2010年に予測した。歴史的なパターンと定量的な分析がそう言っていた」と、ターチンは本誌に語った。「この予測に至った構造的要因は三つある。大衆の困窮、エリート層の過剰生産、そして国家の能力低下だ」
彼のモデルによれば、トランプの台頭はアメリカの政治危機の原因ではなく「症状」だ。野心的で学歴も高いが権力から排除された「対抗的なエリート階級」が選んだ破壊装置だという。トランプは権力から排除されたエリートではないが、ワシントンのアウトサイダーで「既存秩序の敵役」を演じるポピュリストだからだ。
「エリート層の内部では競争はさらに激化しており、エリートにふさわしいポストの不足がその原動力になっている」と、彼は言う。これまでエリートの象徴だった法曹界ではかなりの仕事が急速にAIに置き換わられている。USAIDで数千のポストを削減した米国政府開発庁（DOGE）による政府リストラもこの傾向を加速させていると指摘する。
この理論に呼応するように、ミシガン州のウェイン州立大学の社会学者ユッカ・サボライネンは、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した最近の論考で、アメリカは「過激化した知識階級」を生み出すリスクに直面していると警告した。
「社会がエリート志望者を過剰に生み出し、ポストが不足する時、地位獲得競争は激化する」とサボライネンは書く。「野心的だが挫折した人々は幻滅し、過激化していく。制度に組み込まれるのではなく、それを破壊しようとするようになる」
DEI（多様性・公平性・包括性）の否定や学術研究プログラムの解体、公的機関への予算削減といったトランプの政策は、1970年代のような不安定性を再燃させる可能性があると警告する。
過激化した知識階級は「批判的思考、倫理観から制度を裁く思考法、そして社会構造に問題の原因を求める視点を身につけている。これはかつての急進主義者たちに見られた特徴と一致する」」
現在はコネチカット大学の名誉教授であるターチンは、アメリカの制度は「革命的状況」に突入したと考えている。制度の限界を超え、不満と対立が爆発寸前まで高まっていた状態だ。
「2020年以降、歴史は加速した」と、自身のニュースレター「クリオダイナミカ（歴史動体学）」にも書いている。彼と同僚のアンドレイ・コロタエフは、2020年に向かって西側の民主国家における反政府デモや暴動が増加したことを突き止めた。政治不安はこの時期に沈静化する、と予測されていたにもかかわらず、だ。
「そして、歴史は加速した」と彼は綴った。「アメリカはパンデミック下のロックダウンや白人警官によるジョージ・フロイド殺害事件などの直撃を受けた」
2020年の大統領選挙でのトランプの敗北と翌年1月6日の連邦議会襲撃事件を経て社会は落ち着きを取り戻した、と見なした専門家は多かったが、ターチンはそれらが混乱の終わりを意味するとは考えなかった。
「不安定の構造的要因である富の集中、大衆の困窮、そしてエリートの過剰生産と対立は依然として高温で動いている」とターチンは続けた。「アメリカは革命前夜のような臨界状態にあり、本格的な革命に進むか、統治エリートの手腕で回避されるかのいずれかだった。そして今や、どちらの道をたどったかは明らかだ」
彼によれば、こうしたストレスは孤立した現象ではなく、長年にわたり蓄積され、フィードバックループの中で再生産されてきた構造的な圧力だ。「残念ながら」と彼は本誌に語った。「それは今なお勢いを増している」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/649.html
アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴エリートたちの報復が始まる／ジーザス・メサ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AF%E9%9D%A9%E5%91%BD%E5%89%8D%E5%A4%9C%E3%81%AE%E8%87%A8%E7%95%8C%E7%8A%B6%E6%85%8B-%E4%BD%99%E5%89%B0%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E9%AB%98%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B/ar-AA1GqGVL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=743ad6ce75db45608587ce9711e1a752&ei=13
＜2010年に「ネイチャー誌」で2020年以降アメリカの政治不安が急激に高まると予測した歴史動態学者ターチンは、トランプは問題の原因ではなく「症状」だと言う＞
バラク・オバマ米大統領（当時）が1期目半ばだった15年前は、ソーシャルメディアが急速に広がり、世界金融危機から徐々に回復しつつある時期だった。当時、米コネチカット大学のある教授がこんな警告を発した――アメリカは今後10年間、政治的に不安定さを増す時期に突入するだろう。
当時はへそ曲がりの戯言に聞こえた。世界経済もアメリカの政治秩序も、冷戦後の楽観主義にしっかりと支えられているように思えた。保守派のポピュリスト運動「ティーパーティー」の台頭のように、わずかなひずみは見え始めていたが。
だが環境学者から歴史家に転身したピーター・ターチンには、自らの主張を裏づけるデータがあった。
ターチンは2010年、学術誌「ネイチャー」で「歴史の定量分析から複雑な人間社会が周期的に、しかも予測可能な形で政治的不安定性の波の影響を受けることが明らかになった」と述べ、2020年頃に政治的な不安定性が急激に高まるだろうと予測。その要因として経済的格差、「エリートの過剰生産」と政府債務の増大を挙げた。
2020年からアメリカの政治的不安定は加速した、と言うターチン Courtesy of Peter Turchin
2期目のドナルド・トランプ米政権が始まった現在、アメリカはかつてないほどの分断に引き裂かれ、国家機構に対する不信感は過去最高の水準に達し、鋭い政治的対立が表面化している。ターチンのかつての予測が驚くほど当てはまっているようだ。
ロサンゼルスでトランプによる移民取り締まりの強化に反発する市民が暴徒化し、現地に州兵が派遣されて緊張が高まるなか、ターチンが本誌の取材に応じた。彼はアメリカの政治的混乱と、10年以上前からアメリカを危機に向かわせてきた、より根深い構造的要因について語った。
ターチンは2010年にネイチャー誌に発表した分析の中で、アメリカの有権者にみられる幾つかの「前兆」を指摘していた。賃金の停滞、富の格差の拡大、高学歴な人材が溢れてエリートが職に就けない状態、そして増大する財政赤字だ。
アメリカは、1970年代には既に転換点を迎えていたとターチンは主張する。「一見ばらばらに見えるこれらの社会的指標は、実は互いに関連しあっている」と、当時彼は記していた。
「今はこれらすべてが深刻化している」とターチンは本誌とのインタビューで述べ、実質賃金の停滞やAIが専門職の人々にもたらす影響、制御不能になりつつある財政支出などをその例として挙げている。
ターチンの予測は「構造的人口動態理論（SDT）」として知られる枠組みに基づいている。経済的不平等、エリート間の競争や国家の能力といった歴史的要因がどのように相互に作用して政治的不安定性のサイクルを引き起こすのかをモデル化した理論だ。
[画像]
https://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/AA1GqM67.img?w=720&h=527&m=6
このサイクルは古代ローマからオスマン帝国に至るまで、帝国か共和国かを問わず繰り返されてきた。
「構造的人口動態理論を用いることで、歴史的な動向を分析し、それを現在に当てはめて考えることができる」とターチンは述べる。「これは予言ではない。繰り返し、不気味なほど定期的に繰り返される循環をモデル化したものだ」
ターチンは、アメリカでは約50年ごとに暴力的な混乱が繰り返される傾向があるとし、例として1870年、1920年、1970年と2020年頃に社会的混乱が高まったことを挙げた。こうした混乱が繰り返される理由について彼は、世代が進むにつれて過去の混乱の記憶が薄れていく傾向のためだろうと述べている。
「二世代も経てば混乱の記憶は薄れて、エリートは自分たちに都合のいいように各種制度を再編し始め、それによって再び社会の緊張が高まる。その繰り返しだ」。
現在の状況と最もよく似た時期の一つが1970年代だとターチンは指摘する。1970年代はアメリカだけでなく西側全域で、大学キャンパスや中流階級から過激な運動が台頭した。
たとえば米ミシガン大学の学生組織として始まった極左組織「ウェザーマン」は政府機関や銀行を爆破した。西ドイツの「ドイツ赤軍派」やイタリアの「赤い旅団」も誘拐や暗殺を行った。
これらの運動を起こしたのは「持たざる者」たちではなく、必要以上に高学歴で社会的地位が追いつかず、政治的に疎外されている人々だった。
「そうした構造が再び表面化するリスクが現実にある」とターチンは言う。
ターチンのモデルについては、その決定論的なトーンを疑問視する声もある。だが彼は、自分は具体的な出来事を予測しているのではなく、あくまでリスク要因と構造的なストレスの段階を予測しているにすぎないと強調する。
多くの政治アナリストや歴史家が、現代アメリカの政治的混乱が始まったのは2016年にトランプが米大統領選で勝利した時だと指摘しているが、ターチンはその何年も前から警鐘を鳴らしていた。トランプがNBCの人気リアリティ番組の司会者として知られていた頃だ。
「知っての通り、2020年代のアメリカに政治的不安定性が到来することを、2010年に予測した。歴史的なパターンと定量的な分析がそう言っていた」と、ターチンは本誌に語った。「この予測に至った構造的要因は三つある。大衆の困窮、エリート層の過剰生産、そして国家の能力低下だ」
彼のモデルによれば、トランプの台頭はアメリカの政治危機の原因ではなく「症状」だ。野心的で学歴も高いが権力から排除された「対抗的なエリート階級」が選んだ破壊装置だという。トランプは権力から排除されたエリートではないが、ワシントンのアウトサイダーで「既存秩序の敵役」を演じるポピュリストだからだ。
「エリート層の内部では競争はさらに激化しており、エリートにふさわしいポストの不足がその原動力になっている」と、彼は言う。これまでエリートの象徴だった法曹界ではかなりの仕事が急速にAIに置き換わられている。USAIDで数千のポストを削減した米国政府開発庁（DOGE）による政府リストラもこの傾向を加速させていると指摘する。
この理論に呼応するように、ミシガン州のウェイン州立大学の社会学者ユッカ・サボライネンは、ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した最近の論考で、アメリカは「過激化した知識階級」を生み出すリスクに直面していると警告した。
「社会がエリート志望者を過剰に生み出し、ポストが不足する時、地位獲得競争は激化する」とサボライネンは書く。「野心的だが挫折した人々は幻滅し、過激化していく。制度に組み込まれるのではなく、それを破壊しようとするようになる」
DEI（多様性・公平性・包括性）の否定や学術研究プログラムの解体、公的機関への予算削減といったトランプの政策は、1970年代のような不安定性を再燃させる可能性があると警告する。
過激化した知識階級は「批判的思考、倫理観から制度を裁く思考法、そして社会構造に問題の原因を求める視点を身につけている。これはかつての急進主義者たちに見られた特徴と一致する」」
現在はコネチカット大学の名誉教授であるターチンは、アメリカの制度は「革命的状況」に突入したと考えている。制度の限界を超え、不満と対立が爆発寸前まで高まっていた状態だ。
「2020年以降、歴史は加速した」と、自身のニュースレター「クリオダイナミカ（歴史動体学）」にも書いている。彼と同僚のアンドレイ・コロタエフは、2020年に向かって西側の民主国家における反政府デモや暴動が増加したことを突き止めた。政治不安はこの時期に沈静化する、と予測されていたにもかかわらず、だ。
「そして、歴史は加速した」と彼は綴った。「アメリカはパンデミック下のロックダウンや白人警官によるジョージ・フロイド殺害事件などの直撃を受けた」
2020年の大統領選挙でのトランプの敗北と翌年1月6日の連邦議会襲撃事件を経て社会は落ち着きを取り戻した、と見なした専門家は多かったが、ターチンはそれらが混乱の終わりを意味するとは考えなかった。
「不安定の構造的要因である富の集中、大衆の困窮、そしてエリートの過剰生産と対立は依然として高温で動いている」とターチンは続けた。「アメリカは革命前夜のような臨界状態にあり、本格的な革命に進むか、統治エリートの手腕で回避されるかのいずれかだった。そして今や、どちらの道をたどったかは明らかだ」
彼によれば、こうしたストレスは孤立した現象ではなく、長年にわたり蓄積され、フィードバックループの中で再生産されてきた構造的な圧力だ。「残念ながら」と彼は本誌に語った。「それは今なお勢いを増している」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/649.html
[国際35] （本音漏れ出たか）ロシア、親中演出の裏で「中国は敵」極秘文書が流出！中国のスパイ活動を警戒か／江南タイムズ
【本音漏れ出たか】ロシア、親中演出の裏で「中国は敵」極秘文書が流出！中国のスパイ活動を警戒か／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E6%BC%8F%E3%82%8C%E5%87%BA%E3%81%9F%E3%81%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%A6%AA%E4%B8%AD%E6%BC%94%E5%87%BA%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%A7-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%95%B5-%E6%A5%B5%E7%A7%98%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%8C%E6%B5%81%E5%87%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%8B/ar-AA1Gq9Fy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=743ad6ce75db45608587ce9711e1a752&ei=17
中国とロシアはウクライナ戦争を機にさらに関係を深めているようだが、ロシア国内では中国に対する警戒心がかなり強いと「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が7日（現地時間）報じた。
NYTによると、2023年末から2024年初めにかけて作成されたとみられる8ページのロシア連邦保安局（FSB）の文書で、中国に対するロシア情報機関の本音が露骨に表れているという。
報道によると、FSBの文書では中国が「敵」と位置づけられており、中国側がロシアのスパイを勧誘する活動を活発化させ、政権に反発するロシアの科学者を誘惑して機密技術の入手を図っていると記されているという。
文書の中でFSB要員は、中国が西側の武器や戦闘について学ぶため、ウクライナでのロシア軍の作戦を監視していると指摘している。
また、FSB要員は中国の情報要員が鉱山会社や研究機関を利用して北極でスパイ活動を行っていることを警告しているとNYTは伝えた。
さらに文書によると、プーチン大統領は2022年2月、ロシアがウクライナを全面侵攻する3日前に「Entente‑4」という名の新しい防諜プログラムを承認したが、このプログラムの真の目的は中国のスパイがロシアの利益を侵害するのを防ぐことだとNYTは指摘している。
当時、ロシアはウクライナ侵攻を前に中国との国境地域に配置していた情報資源のほとんどをウクライナ側に移動させていた。
ロシアの立場からすれば、ウクライナ戦争に没頭している状況を中国が利用する可能性があるという懸念から、対中国の防諜活動を強化した可能性がある。
文書によれば、FSBはウクライナ戦争開始後、懸念していた通り、中国の情報要員がロシアの公務員、専門家、ジャーナリスト、業界関係者などをスパイとして勧誘しようとする動きが強まっていることを確認し、重要な戦略情報が中国に流出するのを防ぐよう要員に指示したという。
ロシア軍がウクライナに侵攻した時点で、中国の情報機関とつながりのある中国の研究所や防衛産業企業の関係者がロシアに集まってきたが、彼らの目的はロシアとウクライナの戦争をより深く理解することだったと文書は分析している。
さらに、文書によると、中国はドローンを使った戦闘戦術や最新の西側製兵器への対処法に対して特に強い関心を持っていると指摘されている。
1979年のベトナム戦争以来、実戦経験がない中国軍は、西側の支援を受けたウクライナ軍と戦うロシアの戦況を詳しく把握するために情報収集活動を行っているとされている。
さらに、中国は自国の情報要員がロシアでの任務を終えて帰国した後にポリグラフ検査を実施し、中国で学ぶ約2万人のロシア人留学生に対する監視を強化するとともに、中国人と結婚したロシア人をスパイにしようと試みているという内容も文書に記されている。
このような状況下で、FSB要員は中国側とビジネス上の協力を行うロシア国民に個別に接触し、中国がロシアの先端的な科学研究成果を入手しようとする可能性があることを警告したと文書には記されている。
また、FSBは中国の大多数の国民が使用するモバイルメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」でユーザー情報を継続的に収集し、スパイ活動の標的となる人物の携帯電話をハッキングするよう命じたことも文書に示されている。
また、FSB文書は、中国がウクライナ戦争の最中に西側の制裁を回避できる供給網の確立をロシアに提案し、ドローンや他の先端技術を用いた軍事装備の生産に参加する意向を示したことを明らかにしているとNYTは伝えた。
NYTが伝えたFSB文書の内容は、ロシアと中国がプーチン大統領と習近平国家主席の緊密な関係の下で戦略的連携を強化しているものの、旧ソ連時代の社会主義陣営内での覇権を巡る対立による不信感が依然として残っていることを示すものと解釈できる。
また、ロシアは中国に対して強い警戒心を持ちながらも、ウクライナ戦争をきっかけに中国との協力関係を深めており、これはロシアの差し迫った状況を示しているとも考えられる。
同時に、ロシアが中国への不信感を払拭できない状況にもかかわらず協力強化を選択したことは、リスクを承知の上で中国と協力する必要があるという戦略的判断を下したことを示唆している可能性がある。
NYTによると、この文書はサイバー犯罪集団「ARES Leaks」が入手したもので、日付が記されていないことから正式文書の草案とみられるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/650.html
【本音漏れ出たか】ロシア、親中演出の裏で「中国は敵」極秘文書が流出！中国のスパイ活動を警戒か／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E6%BC%8F%E3%82%8C%E5%87%BA%E3%81%9F%E3%81%8B-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E8%A6%AA%E4%B8%AD%E6%BC%94%E5%87%BA%E3%81%AE%E8%A3%8F%E3%81%A7-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E6%95%B5-%E6%A5%B5%E7%A7%98%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%8C%E6%B5%81%E5%87%BA-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92%E3%81%8B/ar-AA1Gq9Fy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=743ad6ce75db45608587ce9711e1a752&ei=17
中国とロシアはウクライナ戦争を機にさらに関係を深めているようだが、ロシア国内では中国に対する警戒心がかなり強いと「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が7日（現地時間）報じた。
NYTによると、2023年末から2024年初めにかけて作成されたとみられる8ページのロシア連邦保安局（FSB）の文書で、中国に対するロシア情報機関の本音が露骨に表れているという。
報道によると、FSBの文書では中国が「敵」と位置づけられており、中国側がロシアのスパイを勧誘する活動を活発化させ、政権に反発するロシアの科学者を誘惑して機密技術の入手を図っていると記されているという。
文書の中でFSB要員は、中国が西側の武器や戦闘について学ぶため、ウクライナでのロシア軍の作戦を監視していると指摘している。
また、FSB要員は中国の情報要員が鉱山会社や研究機関を利用して北極でスパイ活動を行っていることを警告しているとNYTは伝えた。
さらに文書によると、プーチン大統領は2022年2月、ロシアがウクライナを全面侵攻する3日前に「Entente‑4」という名の新しい防諜プログラムを承認したが、このプログラムの真の目的は中国のスパイがロシアの利益を侵害するのを防ぐことだとNYTは指摘している。
当時、ロシアはウクライナ侵攻を前に中国との国境地域に配置していた情報資源のほとんどをウクライナ側に移動させていた。
ロシアの立場からすれば、ウクライナ戦争に没頭している状況を中国が利用する可能性があるという懸念から、対中国の防諜活動を強化した可能性がある。
文書によれば、FSBはウクライナ戦争開始後、懸念していた通り、中国の情報要員がロシアの公務員、専門家、ジャーナリスト、業界関係者などをスパイとして勧誘しようとする動きが強まっていることを確認し、重要な戦略情報が中国に流出するのを防ぐよう要員に指示したという。
ロシア軍がウクライナに侵攻した時点で、中国の情報機関とつながりのある中国の研究所や防衛産業企業の関係者がロシアに集まってきたが、彼らの目的はロシアとウクライナの戦争をより深く理解することだったと文書は分析している。
さらに、文書によると、中国はドローンを使った戦闘戦術や最新の西側製兵器への対処法に対して特に強い関心を持っていると指摘されている。
1979年のベトナム戦争以来、実戦経験がない中国軍は、西側の支援を受けたウクライナ軍と戦うロシアの戦況を詳しく把握するために情報収集活動を行っているとされている。
さらに、中国は自国の情報要員がロシアでの任務を終えて帰国した後にポリグラフ検査を実施し、中国で学ぶ約2万人のロシア人留学生に対する監視を強化するとともに、中国人と結婚したロシア人をスパイにしようと試みているという内容も文書に記されている。
このような状況下で、FSB要員は中国側とビジネス上の協力を行うロシア国民に個別に接触し、中国がロシアの先端的な科学研究成果を入手しようとする可能性があることを警告したと文書には記されている。
また、FSBは中国の大多数の国民が使用するモバイルメッセンジャーアプリ「WeChat（微信）」でユーザー情報を継続的に収集し、スパイ活動の標的となる人物の携帯電話をハッキングするよう命じたことも文書に示されている。
また、FSB文書は、中国がウクライナ戦争の最中に西側の制裁を回避できる供給網の確立をロシアに提案し、ドローンや他の先端技術を用いた軍事装備の生産に参加する意向を示したことを明らかにしているとNYTは伝えた。
NYTが伝えたFSB文書の内容は、ロシアと中国がプーチン大統領と習近平国家主席の緊密な関係の下で戦略的連携を強化しているものの、旧ソ連時代の社会主義陣営内での覇権を巡る対立による不信感が依然として残っていることを示すものと解釈できる。
また、ロシアは中国に対して強い警戒心を持ちながらも、ウクライナ戦争をきっかけに中国との協力関係を深めており、これはロシアの差し迫った状況を示しているとも考えられる。
同時に、ロシアが中国への不信感を払拭できない状況にもかかわらず協力強化を選択したことは、リスクを承知の上で中国と協力する必要があるという戦略的判断を下したことを示唆している可能性がある。
NYTによると、この文書はサイバー犯罪集団「ARES Leaks」が入手したもので、日付が記されていないことから正式文書の草案とみられるという。
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[日政Ⅱ3] 斎藤元彦知事の給与半額カット、６月定例会で採決せず継続審議に…兵庫県議会委が方針／読売新聞
斎藤元彦知事の給与半額カット、６月定例会で採決せず継続審議に…兵庫県議会委が方針／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E5%8D%8A%E9%A1%8D%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88-%EF%BC%96%E6%9C%88%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%8E%A1%E6%B1%BA%E3%81%9B%E3%81%9A%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%81%AB-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%A7%94%E3%81%8C%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1Gp4K4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1c55e55ad37043998c27d304f6512c47&ei=28
兵庫県の内部告発問題で、斎藤元彦知事が告発者の私的情報漏えいの責任を取って給与を５０％カットする条例改正案について、県議会総務常任委員会は１０日、６月定例会で採決せず、継続審議にする方針を決めた。１２日の本会議に審査結果を報告し、正式に決める。
県の第三者委員会は調査報告書で、井ノ本知明・前総務部長が、告発者の前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の私的情報を県議３人に漏えいしたと認定。斎藤氏らの指示だった可能性が高いと結論づけた。
そのため斎藤氏は、７～９月の３か月間、給与カット割合を現行の３０％から５０％に引き上げる条例改正案を６月定例会に提出したが、漏えいの指示については全面的に否定。県議会の多くの会派は「説明責任を果たしていない」として、斎藤氏が自身の関与を認めないまま給与カットを行うことを問題視していた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/378.html
斎藤元彦知事の給与半額カット、６月定例会で採決せず継続審議に…兵庫県議会委が方針／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E5%8D%8A%E9%A1%8D%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88-%EF%BC%96%E6%9C%88%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%8E%A1%E6%B1%BA%E3%81%9B%E3%81%9A%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%81%AB-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%A7%94%E3%81%8C%E6%96%B9%E9%87%9D/ar-AA1Gp4K4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1c55e55ad37043998c27d304f6512c47&ei=28
兵庫県の内部告発問題で、斎藤元彦知事が告発者の私的情報漏えいの責任を取って給与を５０％カットする条例改正案について、県議会総務常任委員会は１０日、６月定例会で採決せず、継続審議にする方針を決めた。１２日の本会議に審査結果を報告し、正式に決める。
県の第三者委員会は調査報告書で、井ノ本知明・前総務部長が、告発者の前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の私的情報を県議３人に漏えいしたと認定。斎藤氏らの指示だった可能性が高いと結論づけた。
そのため斎藤氏は、７～９月の３か月間、給与カット割合を現行の３０％から５０％に引き上げる条例改正案を６月定例会に提出したが、漏えいの指示については全面的に否定。県議会の多くの会派は「説明責任を果たしていない」として、斎藤氏が自身の関与を認めないまま給与カットを行うことを問題視していた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/378.html
[国際35] 米移民政策への抗議デモ、参加者にゴム弾 NYなど24都市に拡大／日経
米移民政策への抗議デモ、参加者にゴム弾 NYなど24都市に拡大／日経
ロサンゼルス衝突 2025年6月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10CTU0Q5A610C2000000/
米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの不法移民摘発に対する抗議活動は、混乱の収拾が見通せない状況だ。警官隊はデモ参加者に対しゴム弾を使用した。デモはロサンゼルス以外の都市にも広がっている。
ロサンゼルス中心部の連邦庁舎近くで9日、地元警察はデモ参加者に対してゴム弾を撃った。当局はX（旧ツイッター）で、参加者が警官隊に物を投げつけたとして「殺傷能力の低い弾薬の使用が許可された」と投稿した。
米紙ニューヨーク・タイムズは9日、抗議活動がロサンゼルスのほかニューヨークやサンフランシスコを含む少なくとも24都市に広がっていると報じた。
ニューヨークでは9日、トランプタワーの前で人々が座り込んで抗議活動を行った。地元警察は24人を逮捕したと発表した。サンフランシスコではこれまでに150人以上が逮捕された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/651.html
米移民政策への抗議デモ、参加者にゴム弾 NYなど24都市に拡大／日経
ロサンゼルス衝突 2025年6月10日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10CTU0Q5A610C2000000/
米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの不法移民摘発に対する抗議活動は、混乱の収拾が見通せない状況だ。警官隊はデモ参加者に対しゴム弾を使用した。デモはロサンゼルス以外の都市にも広がっている。
ロサンゼルス中心部の連邦庁舎近くで9日、地元警察はデモ参加者に対してゴム弾を撃った。当局はX（旧ツイッター）で、参加者が警官隊に物を投げつけたとして「殺傷能力の低い弾薬の使用が許可された」と投稿した。
米紙ニューヨーク・タイムズは9日、抗議活動がロサンゼルスのほかニューヨークやサンフランシスコを含む少なくとも24都市に広がっていると報じた。
ニューヨークでは9日、トランプタワーの前で人々が座り込んで抗議活動を行った。地元警察は24人を逮捕したと発表した。サンフランシスコではこれまでに150人以上が逮捕された。
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[日政Ⅱ3] ①（速報）斎藤知事「刑事告発されたことは重く受け止めなければならない」大学教授の告発状提出に見解 また「給与カット」継続審議に対しては「最終的には議会の判断だ」~②斎藤知事、前総務部長の情報漏えいで追加調査否定 定例会見で「必要な対応終えている」
①【速報】斎藤知事「刑事告発されたことは重く受け止めなければならない」大学教授の告発状提出に見解 また「給与カット」継続審議に対しては「最終的には議会の判断だ」／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%AB%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E3%81%BE%E3%81%9F-%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88-%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AF-%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AF%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%A0/ar-AA1GtbK6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=74de689c424f462380f806c956706c5c&ei=8
兵庫県の斎藤知事は、11日の登庁の際、報道陣の取材に応じました。
議会に提出した「自身の給与カット条例案」が、県議会の委員会で継続審議となったことについて、「最終的には12日の本会議で採決されると思います。常任委員会などでさまざまな意見あったことだと思いますが、私としては県の保有情報が外に漏洩した結果は重く受け止める必要があるので、管理責任として、給与の減額措置をすることが組織の長としての身の処し方として、条例案を提案しました。最終的には議会側の判断だと思う。」と話しました。
◆「刑事告発は重く受け止める」
また、斉藤知事をめぐっては、神戸学院大学の上脇博之教授が6月10日、井ノ本元総務部長と斎藤知事・片山安孝元副知事について、情報漏えいとそれをそそのかした地方公務員法の守秘義務違反などの疑いがあるとして、神戸地検に告発状を提出しました。
これについて斎藤知事は、「報道等では承知していますが、詳細は存じ上げてないのでコメントは難しい状況」としつつ、「刑事告発されていることは重く受け止めなければならないと思います」としました。
さらに、「これまで申し上げた通り、漏えいの指示はしていない認識です。」として、捜査などにはしっかりと協力していきたいと話しました。
②斎藤知事、前総務部長の情報漏えいで追加調査否定 定例会見で「必要な対応終えている」／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%89%8D%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%A7%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%A7-%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E7%B5%82%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1Gvtzr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c648b8385c6b40b68c8e8d544523905e&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事は１１日の定例会見で、自らへの告発文を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、大学教授が知事ら３人を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で神戸地検に告発状を提出したことに関し「重く受け止める。詳細は把握していないが、漏えいの指示はしていない」と改めて関与を否定した。
神戸学院大の上脇博之教授は１０日、斎藤知事が昨年４月上旬ごろ、前総務部長に対し、元県民局長の私的情報を県議会に知らせるよう命じるか、唆すなどした疑いがあるとして告発状を提出。地検が受理するかどうかを検討している。
斎藤知事は漏えいに関する指示や了承を否定しつつ、「捜査が進捗するのであれば、しっかり協力したい」と言及。県議会からは知事のさらなる説明や、追加調査を求める声が上がっているが、「代表質問でも説明はきちっとした。情報漏えいに関することは前総務部長の懲戒処分で、必要な調査や対応は終えている」と応じない考えを示した。
斎藤知事は情報漏えいの管理責任を取るとして、知事給与を一部カットする条例改正案を開会中の定例会に提出しているが、議会側の不信感は強まっており、最終日１２日の改正案の採決で、可否を判断しない「継続審議」となる見通し。
斎藤知事は「最終的には議会の判断。継続審議にするのであれば、引き続き内容の審議をいただくことになる」と語った。（前川茂之、井上太郎）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/379.html
①【速報】斎藤知事「刑事告発されたことは重く受け止めなければならない」大学教授の告発状提出に見解 また「給与カット」継続審議に対しては「最終的には議会の判断だ」／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AF%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%AE%E5%91%8A%E7%99%BA%E7%8A%B6%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%81%AB%E8%A6%8B%E8%A7%A3-%E3%81%BE%E3%81%9F-%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%88-%E7%B6%99%E7%B6%9A%E5%AF%A9%E8%AD%B0%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AF-%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AF%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%96%AD%E3%81%A0/ar-AA1GtbK6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=74de689c424f462380f806c956706c5c&ei=8
兵庫県の斎藤知事は、11日の登庁の際、報道陣の取材に応じました。
議会に提出した「自身の給与カット条例案」が、県議会の委員会で継続審議となったことについて、「最終的には12日の本会議で採決されると思います。常任委員会などでさまざまな意見あったことだと思いますが、私としては県の保有情報が外に漏洩した結果は重く受け止める必要があるので、管理責任として、給与の減額措置をすることが組織の長としての身の処し方として、条例案を提案しました。最終的には議会側の判断だと思う。」と話しました。
◆「刑事告発は重く受け止める」
また、斉藤知事をめぐっては、神戸学院大学の上脇博之教授が6月10日、井ノ本元総務部長と斎藤知事・片山安孝元副知事について、情報漏えいとそれをそそのかした地方公務員法の守秘義務違反などの疑いがあるとして、神戸地検に告発状を提出しました。
これについて斎藤知事は、「報道等では承知していますが、詳細は存じ上げてないのでコメントは難しい状況」としつつ、「刑事告発されていることは重く受け止めなければならないと思います」としました。
さらに、「これまで申し上げた通り、漏えいの指示はしていない認識です。」として、捜査などにはしっかりと協力していきたいと話しました。
②斎藤知事、前総務部長の情報漏えいで追加調査否定 定例会見で「必要な対応終えている」／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%89%8D%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E3%81%A7%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%A7-%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E7%B5%82%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1Gvtzr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c648b8385c6b40b68c8e8d544523905e&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事は１１日の定例会見で、自らへの告発文を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、大学教授が知事ら３人を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で神戸地検に告発状を提出したことに関し「重く受け止める。詳細は把握していないが、漏えいの指示はしていない」と改めて関与を否定した。
神戸学院大の上脇博之教授は１０日、斎藤知事が昨年４月上旬ごろ、前総務部長に対し、元県民局長の私的情報を県議会に知らせるよう命じるか、唆すなどした疑いがあるとして告発状を提出。地検が受理するかどうかを検討している。
斎藤知事は漏えいに関する指示や了承を否定しつつ、「捜査が進捗するのであれば、しっかり協力したい」と言及。県議会からは知事のさらなる説明や、追加調査を求める声が上がっているが、「代表質問でも説明はきちっとした。情報漏えいに関することは前総務部長の懲戒処分で、必要な調査や対応は終えている」と応じない考えを示した。
斎藤知事は情報漏えいの管理責任を取るとして、知事給与を一部カットする条例改正案を開会中の定例会に提出しているが、議会側の不信感は強まっており、最終日１２日の改正案の採決で、可否を判断しない「継続審議」となる見通し。
斎藤知事は「最終的には議会の判断。継続審議にするのであれば、引き続き内容の審議をいただくことになる」と語った。（前川茂之、井上太郎）
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[国際35] （映像公開）F-16 vs Su-35、ウクライナが空中戦で勝利宣言…AMRAAM命中でロシア第4世代機撃墜も地対空ミサイル説も／江南タイムズ
【映像公開】F-16 vs Su-35、ウクライナが空中戦で勝利宣言…AMRAAM命中でロシア第4世代機撃墜も地対空ミサイル説も／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%98%A0%E5%83%8F%E5%85%AC%E9%96%8B-f-16-vs-su-35-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E7%A9%BA%E4%B8%AD%E6%88%A6%E3%81%A7%E5%8B%9D%E5%88%A9%E5%AE%A3%E8%A8%80-amraam%E5%91%BD%E4%B8%AD%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%AC%AC4%E4%B8%96%E4%BB%A3%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C%E3%82%82%E5%9C%B0%E5%AF%BE%E7%A9%BA%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E8%AA%AC%E3%82%82/ar-AA1Gu6x1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=74de689c424f462380f806c956706c5c&ei=15
ウクライナ空軍のF-16戦闘機が、ロシア軍のスホーイ（Su）-35戦闘機を撃墜したと主張している。7日（現地時間）、ウクライナ空軍（UAF）は自国のF-16がクルスク上空でロシアのSu-35を中距離空対空ミサイル「AMRAAM（アムラーム）」で撃墜したと発表した。
UAFがテレグラム公式チャンネルを通じて公開した映像では、墜落した戦闘機が野原で炎上している様子が確認できる。UAFの主張が事実であれば、開戦以来F-16による空対空爆撃でSu-35を撃墜した初のケースとなる。ただし一部の軍事専門メディアは、Su-35の撃墜自体は認めつつも、F-16ではなくウクライナ軍の地対空ミサイルによる可能性もあると指摘している。
ウクライナは戦争開始以来、ロシア軍に対抗するには空軍力の強化が不可欠であり、そのためにF-16の供給が必要だと一貫して訴えてきた。これに応じて、デンマークなどの西側諸国が60機以上のF-16供与を約束し、このうち24機がすでにウクライナに引き渡されている。
報道によれば、Su-35は第4世代戦闘機で、ロシアはウクライナ侵攻以前に100機あまりを実戦配備していたとされる。開戦以降、ロシアは撃墜や味方の誤射などで少なくとも7機のSu-35を失ったと推定されている。一方、西側から供給されたウクライナ軍のF-16については、少なくとも2機がロシア軍によって撃墜されたと報じられている。
また、先月29日、ロシアの民間企業「フォレス」は、F-16を初めて撃墜したロシア軍兵士らに対し、合計1,500万ルーブル（約2,770万円）の報奨金を支給した。
米国は在庫不足を理由にF-16を自ら提供することはなかったが、デンマークやオランダなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるF-16のウクライナ移転を承認し、操縦士の訓練プログラムなどにも積極的に関与している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/652.html
【映像公開】F-16 vs Su-35、ウクライナが空中戦で勝利宣言…AMRAAM命中でロシア第4世代機撃墜も地対空ミサイル説も／江南タイムズ
望月博樹
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%98%A0%E5%83%8F%E5%85%AC%E9%96%8B-f-16-vs-su-35-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E7%A9%BA%E4%B8%AD%E6%88%A6%E3%81%A7%E5%8B%9D%E5%88%A9%E5%AE%A3%E8%A8%80-amraam%E5%91%BD%E4%B8%AD%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%AC%AC4%E4%B8%96%E4%BB%A3%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C%E3%82%82%E5%9C%B0%E5%AF%BE%E7%A9%BA%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E8%AA%AC%E3%82%82/ar-AA1Gu6x1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=74de689c424f462380f806c956706c5c&ei=15
ウクライナ空軍のF-16戦闘機が、ロシア軍のスホーイ（Su）-35戦闘機を撃墜したと主張している。7日（現地時間）、ウクライナ空軍（UAF）は自国のF-16がクルスク上空でロシアのSu-35を中距離空対空ミサイル「AMRAAM（アムラーム）」で撃墜したと発表した。
UAFがテレグラム公式チャンネルを通じて公開した映像では、墜落した戦闘機が野原で炎上している様子が確認できる。UAFの主張が事実であれば、開戦以来F-16による空対空爆撃でSu-35を撃墜した初のケースとなる。ただし一部の軍事専門メディアは、Su-35の撃墜自体は認めつつも、F-16ではなくウクライナ軍の地対空ミサイルによる可能性もあると指摘している。
ウクライナは戦争開始以来、ロシア軍に対抗するには空軍力の強化が不可欠であり、そのためにF-16の供給が必要だと一貫して訴えてきた。これに応じて、デンマークなどの西側諸国が60機以上のF-16供与を約束し、このうち24機がすでにウクライナに引き渡されている。
報道によれば、Su-35は第4世代戦闘機で、ロシアはウクライナ侵攻以前に100機あまりを実戦配備していたとされる。開戦以降、ロシアは撃墜や味方の誤射などで少なくとも7機のSu-35を失ったと推定されている。一方、西側から供給されたウクライナ軍のF-16については、少なくとも2機がロシア軍によって撃墜されたと報じられている。
また、先月29日、ロシアの民間企業「フォレス」は、F-16を初めて撃墜したロシア軍兵士らに対し、合計1,500万ルーブル（約2,770万円）の報奨金を支給した。
米国は在庫不足を理由にF-16を自ら提供することはなかったが、デンマークやオランダなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるF-16のウクライナ移転を承認し、操縦士の訓練プログラムなどにも積極的に関与している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/652.html
[国際35] ①ロス抗議デモに米軍出動、何が起きているのか？ いちから背景を解説～②NYにも飛び火？｢ロス暴動｣を全米が恐れる深層
①ロス抗議デモに米軍出動、何が起きているのか？ いちから背景を解説／朝日新聞
ワシントン=高野遼2025年6月10日
https://www.asahi.com/articles/AST6B2JLWT6BUHBI01DM.html
移民の一斉摘発を機に、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた抗議デモに、米軍が出動する事態となっている。なぜトランプ政権は軍の派遣という異例の手段に打って出たのか、政治的な背景も含めて解説する。
何が発端だったのか？
きっかけは6月6日に始まった、不法移民の一斉摘発だった。
連邦政府の移民税関捜査局（ICE）がロサンゼルスの複数箇所で強制捜査に入り、100人以上を拘束した。これに抗議する人たちが、摘発現場や政府のビル周辺に集まった。
翌日にはさらに状況は緊迫化した。抗議デモの参加者と当局との間で衝突が起き、警察が群衆に向けて催涙ガスやゴム弾を発射。抗議する側も、当局の車を蹴りつけたり、瓶などを投げつけたりする事態となった。路上では車が燃やされ、暴動の色合いが強まっていった。
「誰も暴動は望んでいない」止めに入る参加者 ロス抗議デモの現場
トランプ政権の対応は？
トランプ大統領の動きは速かった。デモ開始の翌日には、2千人の州兵を派遣するための大統領覚書に署名した。さらに9日には、2千人の追加派遣を決めた。
②NYにも飛び火？｢ロス暴動｣を全米が恐れる深層／東洋経済オンライン
津山 恵
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ny%E3%81%AB%E3%82%82%E9%A3%9B%E3%81%B3%E7%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B9%E6%9A%B4%E5%8B%95-%E3%82%92%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%81%8C%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%B7%B1%E5%B1%A4/ar-AA1GsCsQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fb0b4d09b84f4187900eb59eda1b0f66&ei=16
アメリカのロサンゼルスで起きたデモ隊と警察当局の衝突に、ドナルド・トランプ大統領が過剰反応。州兵を投入する事態にまで発展した。防弾チョッキ姿でマシンガンを持つ警察官が催涙ガスやゴム弾でデモ隊を攻撃する姿は、まるで「内戦」のように映る。
ニューヨークなどほかの都市では「自分たちの地域に飛び火するのか」と戦々恐々。さらにピート・ヘグセス国防長官が提案した海兵隊の投入については「軍隊が自国の市民を攻撃するのは許されない」と非難の声が上がる。
現地メディアは、移民関税捜査局（ICE）による不法移民の一斉摘発が始まったのを受け、抗議デモが6月8日から激化していると伝えている。実態はどうなのか。
「すべてをぶち壊したのは警察だ」
「スタングレネード（閃光手榴弾）は、大音響と光で全身がガクガクするような衝撃がある。市民に使うなんてクレイジー。そのショックは現場を離れても体の中に残っている」
ニューヨークから、ロサンゼルスに住む娘に会いにいった筆者の友人は8日、娘のアパート近くで“衝突”が始まったのを目撃した。スタングレネードは、人質救出作戦や暴動鎮圧に使われる。
友人は「デモは平和的に始まった。あらゆる人種の人がいて、犬やベビーカーも混じり、みな声を上げることにワクワクしていた。不法移民の権利を守るため、デモに参加することは大切だと思っていた。すべてをぶち壊したのは警察だ」と証言する。
警察官がデモ参加者に馬乗りになり、どこからともなく白い煙が上がるのを見たほか、スタングレネードの攻撃を受けたという。「警察官はみな、マシンガンを持って、ガスマスクと防弾チョッキをつけている。完全武装の姿を見るだけでも怖い」（前出の友人）。
戦場での取材経験があるフォトグラファー、マーク・エドワード・ハリス氏は8日、オレンジの炎に包まれる乗用車の写真をインスタグラムにアップした。車体には「ICE、クソでもくらえ」とスプレーで書いてある。
「警官が、非武装の市民にゴム弾やスタングレネードを撃ち込んでいた。燃える車から白い煙が上がり、通りに立ち込めていた。ロサンゼルスのど真ん中でとても危険で、最悪の状況が展開している」と、ハリス氏。
ヘグセス国防長官がロサンゼルスに海兵隊を送り込むことを提案したのに対し、大きな懸念を示す。「海兵隊は戦争のプロであって、群衆をコントロールする訓練は受けていない」（ハリス氏）からだ。
また、本物の軍隊が国内で鎮圧のために使われる法的根拠となるのは「謀反」とされるが、今回のデモはそれにはまったく値しない。「ロサンゼルスの混乱は、内戦の前触れなのか」という質問に対し、ハリス氏はこう答えた。「まだそれはわからない。ただ、今回の衝突は、多くの問題の種を含んでいる」。
ゴム弾も市民に対して発射されている。オーストラリアの放送局チャンネル9のローレン・トマシ記者は8日、生中継中に脚を撃たれた。
「（警察が）ロサンゼルスの中心部で市民にゴム弾を発射しています！」とリポートした途端、左足を撃たれ、彼女は飛び上がった。誰かが「記者を撃ったな！ 大丈夫か」と言っている様子がビデオに収まっている。
発端はホームセンターでの見間違い？
英BBCによると、そもそも抗議デモは6日、平和的に始まったという。人々はまず、いつものようにロサンゼルスの幹線道路101号線を封鎖した。警察が排除に乗り出し、封鎖は終わった。
以前のデモでは、封鎖を始めたデモ隊に対して警察側が理解を示したのか、封鎖した人垣を見守る姿が見られたほどだ。しかし今回、事態は急速に悪化した。
BBCによると、8日に現場周辺の地域で「ホーム・デポで日雇い労働者が摘発・逮捕された」という噂が出回ったという。
郊外にある巨大な日曜大工ホームセンターの駐車場には、不法移民が集まることがある。買い物を済ませた富裕層が、屋根の修理やペンキ塗り、庭の芝刈りを安い賃金で担う不法移民をその場で車にピックアップして自宅に連れていくためだ。大きな屋敷で複数の仕事がある場合、ピックアップトラックで何人かの不法移民を乗せていくことさえある。つまり、不法移民なくしては生活が成り立たないのも事実だ。
前述の「摘発・逮捕された」という噂は、駐車場でICEが不法移民を一網打尽に襲ったイメージを地域の人々に与えた。これをきっかけにデモが広がった。
もともとアメリカは合衆国で、歴史的に州ごとの自治が認められている。ところが、トランプ大統領は、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やロサンゼルス市長の頭越しに大統領による州兵を派遣した。
民主党のホープで、将来の大統領候補でもあるニューサム知事は、トランプ大統領にとっては目の敵でもある。本来は州知事が発動すべき州兵の派遣だが、トランプ大統領は「ICEの仕事をデモ隊が邪魔している。連邦政府ビルは警護が必要だ」との理由で指示した。
ICEの摘発で渦巻く全米規模の疑心暗鬼
ICEによる不法移民の摘発は、ロサンゼルスだけでなく、全米規模で市民との軋轢を増幅している。
筆者が住むニューヨーク市クイーンズ区リッジウッドにあるグローバー・クリーブランド高校に通っている11年生（日本の高校2年生）が8日までに、ICEに身柄を拘束された。名前は明らかになっていない。
地元選出のマイケル・ジアナリス・ニューヨーク州上院議員によると、生徒は違法滞在の疑いで逮捕された。家族と共に、移民法廷で亡命に関するヒアリングに出席していたところだった。つまり、ヒアリング後に出る裁判所の一時的滞在許可を得る直前の「不法」状態だったところをICEが狙い撃ちした。
ジアナリス議員は「家族とは連絡が取れていない。どこに連行されたかもわからない」とX（旧ツイッター）などで発信。ニューヨーク市も「学校内の逮捕ではない。学校は安全」と発信している。しかし、筆者の近所に住む父母は、学校に子どもを送ることに恐怖感を抱いている。
ニューヨーク市は「（亡命や難民認定など一時的滞在許可を得るための）法廷のヒアリングなどを活用することを恐れ、逃げ隠れするのはかえって危険だ」と移民を説得する状況になっている。ロサンゼルスでの事態がこれ以上悪化せず、他都市にも飛び火しないことを願わずにはいられない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/653.html
①ロス抗議デモに米軍出動、何が起きているのか？ いちから背景を解説／朝日新聞
ワシントン=高野遼2025年6月10日
https://www.asahi.com/articles/AST6B2JLWT6BUHBI01DM.html
移民の一斉摘発を機に、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで起きた抗議デモに、米軍が出動する事態となっている。なぜトランプ政権は軍の派遣という異例の手段に打って出たのか、政治的な背景も含めて解説する。
何が発端だったのか？
きっかけは6月6日に始まった、不法移民の一斉摘発だった。
連邦政府の移民税関捜査局（ICE）がロサンゼルスの複数箇所で強制捜査に入り、100人以上を拘束した。これに抗議する人たちが、摘発現場や政府のビル周辺に集まった。
翌日にはさらに状況は緊迫化した。抗議デモの参加者と当局との間で衝突が起き、警察が群衆に向けて催涙ガスやゴム弾を発射。抗議する側も、当局の車を蹴りつけたり、瓶などを投げつけたりする事態となった。路上では車が燃やされ、暴動の色合いが強まっていった。
「誰も暴動は望んでいない」止めに入る参加者 ロス抗議デモの現場
トランプ政権の対応は？
トランプ大統領の動きは速かった。デモ開始の翌日には、2千人の州兵を派遣するための大統領覚書に署名した。さらに9日には、2千人の追加派遣を決めた。
②NYにも飛び火？｢ロス暴動｣を全米が恐れる深層／東洋経済オンライン
津山 恵
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ny%E3%81%AB%E3%82%82%E9%A3%9B%E3%81%B3%E7%81%AB-%E3%83%AD%E3%82%B9%E6%9A%B4%E5%8B%95-%E3%82%92%E5%85%A8%E7%B1%B3%E3%81%8C%E6%81%90%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%B7%B1%E5%B1%A4/ar-AA1GsCsQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fb0b4d09b84f4187900eb59eda1b0f66&ei=16
アメリカのロサンゼルスで起きたデモ隊と警察当局の衝突に、ドナルド・トランプ大統領が過剰反応。州兵を投入する事態にまで発展した。防弾チョッキ姿でマシンガンを持つ警察官が催涙ガスやゴム弾でデモ隊を攻撃する姿は、まるで「内戦」のように映る。
ニューヨークなどほかの都市では「自分たちの地域に飛び火するのか」と戦々恐々。さらにピート・ヘグセス国防長官が提案した海兵隊の投入については「軍隊が自国の市民を攻撃するのは許されない」と非難の声が上がる。
現地メディアは、移民関税捜査局（ICE）による不法移民の一斉摘発が始まったのを受け、抗議デモが6月8日から激化していると伝えている。実態はどうなのか。
「すべてをぶち壊したのは警察だ」
「スタングレネード（閃光手榴弾）は、大音響と光で全身がガクガクするような衝撃がある。市民に使うなんてクレイジー。そのショックは現場を離れても体の中に残っている」
ニューヨークから、ロサンゼルスに住む娘に会いにいった筆者の友人は8日、娘のアパート近くで“衝突”が始まったのを目撃した。スタングレネードは、人質救出作戦や暴動鎮圧に使われる。
友人は「デモは平和的に始まった。あらゆる人種の人がいて、犬やベビーカーも混じり、みな声を上げることにワクワクしていた。不法移民の権利を守るため、デモに参加することは大切だと思っていた。すべてをぶち壊したのは警察だ」と証言する。
警察官がデモ参加者に馬乗りになり、どこからともなく白い煙が上がるのを見たほか、スタングレネードの攻撃を受けたという。「警察官はみな、マシンガンを持って、ガスマスクと防弾チョッキをつけている。完全武装の姿を見るだけでも怖い」（前出の友人）。
戦場での取材経験があるフォトグラファー、マーク・エドワード・ハリス氏は8日、オレンジの炎に包まれる乗用車の写真をインスタグラムにアップした。車体には「ICE、クソでもくらえ」とスプレーで書いてある。
「警官が、非武装の市民にゴム弾やスタングレネードを撃ち込んでいた。燃える車から白い煙が上がり、通りに立ち込めていた。ロサンゼルスのど真ん中でとても危険で、最悪の状況が展開している」と、ハリス氏。
ヘグセス国防長官がロサンゼルスに海兵隊を送り込むことを提案したのに対し、大きな懸念を示す。「海兵隊は戦争のプロであって、群衆をコントロールする訓練は受けていない」（ハリス氏）からだ。
また、本物の軍隊が国内で鎮圧のために使われる法的根拠となるのは「謀反」とされるが、今回のデモはそれにはまったく値しない。「ロサンゼルスの混乱は、内戦の前触れなのか」という質問に対し、ハリス氏はこう答えた。「まだそれはわからない。ただ、今回の衝突は、多くの問題の種を含んでいる」。
ゴム弾も市民に対して発射されている。オーストラリアの放送局チャンネル9のローレン・トマシ記者は8日、生中継中に脚を撃たれた。
「（警察が）ロサンゼルスの中心部で市民にゴム弾を発射しています！」とリポートした途端、左足を撃たれ、彼女は飛び上がった。誰かが「記者を撃ったな！ 大丈夫か」と言っている様子がビデオに収まっている。
発端はホームセンターでの見間違い？
英BBCによると、そもそも抗議デモは6日、平和的に始まったという。人々はまず、いつものようにロサンゼルスの幹線道路101号線を封鎖した。警察が排除に乗り出し、封鎖は終わった。
以前のデモでは、封鎖を始めたデモ隊に対して警察側が理解を示したのか、封鎖した人垣を見守る姿が見られたほどだ。しかし今回、事態は急速に悪化した。
BBCによると、8日に現場周辺の地域で「ホーム・デポで日雇い労働者が摘発・逮捕された」という噂が出回ったという。
郊外にある巨大な日曜大工ホームセンターの駐車場には、不法移民が集まることがある。買い物を済ませた富裕層が、屋根の修理やペンキ塗り、庭の芝刈りを安い賃金で担う不法移民をその場で車にピックアップして自宅に連れていくためだ。大きな屋敷で複数の仕事がある場合、ピックアップトラックで何人かの不法移民を乗せていくことさえある。つまり、不法移民なくしては生活が成り立たないのも事実だ。
前述の「摘発・逮捕された」という噂は、駐車場でICEが不法移民を一網打尽に襲ったイメージを地域の人々に与えた。これをきっかけにデモが広がった。
もともとアメリカは合衆国で、歴史的に州ごとの自治が認められている。ところが、トランプ大統領は、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やロサンゼルス市長の頭越しに大統領による州兵を派遣した。
民主党のホープで、将来の大統領候補でもあるニューサム知事は、トランプ大統領にとっては目の敵でもある。本来は州知事が発動すべき州兵の派遣だが、トランプ大統領は「ICEの仕事をデモ隊が邪魔している。連邦政府ビルは警護が必要だ」との理由で指示した。
ICEの摘発で渦巻く全米規模の疑心暗鬼
ICEによる不法移民の摘発は、ロサンゼルスだけでなく、全米規模で市民との軋轢を増幅している。
筆者が住むニューヨーク市クイーンズ区リッジウッドにあるグローバー・クリーブランド高校に通っている11年生（日本の高校2年生）が8日までに、ICEに身柄を拘束された。名前は明らかになっていない。
地元選出のマイケル・ジアナリス・ニューヨーク州上院議員によると、生徒は違法滞在の疑いで逮捕された。家族と共に、移民法廷で亡命に関するヒアリングに出席していたところだった。つまり、ヒアリング後に出る裁判所の一時的滞在許可を得る直前の「不法」状態だったところをICEが狙い撃ちした。
ジアナリス議員は「家族とは連絡が取れていない。どこに連行されたかもわからない」とX（旧ツイッター）などで発信。ニューヨーク市も「学校内の逮捕ではない。学校は安全」と発信している。しかし、筆者の近所に住む父母は、学校に子どもを送ることに恐怖感を抱いている。
ニューヨーク市は「（亡命や難民認定など一時的滞在許可を得るための）法廷のヒアリングなどを活用することを恐れ、逃げ隠れするのはかえって危険だ」と移民を説得する状況になっている。ロサンゼルスでの事態がこれ以上悪化せず、他都市にも飛び火しないことを願わずにはいられない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/653.html
[日政Ⅱ3] 橋下徹氏「斎藤知事の知事失格の理由は、この権力行使の一点」元県民局長の私的情報の漏えい問題／スポーツニッポン
橋下徹氏「斎藤知事の知事失格の理由は、この権力行使の一点」元県民局長の私的情報の漏えい問題／スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%A4%B1%E6%A0%BC%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF-%E3%81%93%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AE%E4%B8%80%E7%82%B9-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1Gt3xE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e5dc9907936f4d5cb01d7071ce9f02d0&ei=8
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が11日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発者の私的情報を井ノ本知明元総務部長が県議に漏えいし、斎藤氏と片山安孝元副知事（65）がそれを命じたり、唆したりした疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授（66）が10日、3人に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑などの告発状を神戸地検に提出したことに言及した。
地検は受理するかどうか検討し、県議会が状況を注視している。調査した県の第三者委員会が5月、井ノ本氏による県議3人への漏えいを認定し「知事や元副知事の指示で、県議会一部会派への根回しの趣旨で漏えいを行った可能性が高い」と指摘していた。
これまで斎藤氏は「指示はしていない」と否定。井ノ本氏は弁明書で「知事や元副知事の指示に基づき、部長の職責として正当業務を行ったに過ぎない」と主張している。片山氏は「秘密の漏えいには当たらない」とし「議会の根回しを（斎藤氏が）包括的に了解したと受け止めていた」とコメントしていた。
告発状によると斎藤氏は昨年4月上旬ごろ、疑惑告発文書を作った元県西播磨県民局長の男性の私的情報について、議会側に知らせておくよう井ノ本氏に命じたか、唆し、井ノ本氏が県議3人に文書や口頭で漏らしたとしている。片山氏は斎藤氏指示の報告を受け「必要やな」と容認したなどとしている。
上脇氏は記者会見で「本質は元総務部長の単独犯ではなく、一番責任の重い知事や副知事の命令や認容があってできた組織的な犯罪だと考える」と話した。
橋下氏は「『告発の信用性を否定し、自己保身をはかろうとしていた』大学教授が斎藤知事らを刑事告発 元県民局長の私的情報の漏えい問題」と題された記事を引用し「斎藤知事の知事失格の理由は、この権力行使の一点。この傾向は100条委員会の結論が出る前に分かっていたことなのに、当時は世論に右往左往」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/380.html
橋下徹氏「斎藤知事の知事失格の理由は、この権力行使の一点」元県民局長の私的情報の漏えい問題／スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%A4%B1%E6%A0%BC%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AF-%E3%81%93%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AE%E4%B8%80%E7%82%B9-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%81%AE%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E5%95%8F%E9%A1%8C/ar-AA1Gt3xE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e5dc9907936f4d5cb01d7071ce9f02d0&ei=8
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が11日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑告発者の私的情報を井ノ本知明元総務部長が県議に漏えいし、斎藤氏と片山安孝元副知事（65）がそれを命じたり、唆したりした疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授（66）が10日、3人に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑などの告発状を神戸地検に提出したことに言及した。
地検は受理するかどうか検討し、県議会が状況を注視している。調査した県の第三者委員会が5月、井ノ本氏による県議3人への漏えいを認定し「知事や元副知事の指示で、県議会一部会派への根回しの趣旨で漏えいを行った可能性が高い」と指摘していた。
これまで斎藤氏は「指示はしていない」と否定。井ノ本氏は弁明書で「知事や元副知事の指示に基づき、部長の職責として正当業務を行ったに過ぎない」と主張している。片山氏は「秘密の漏えいには当たらない」とし「議会の根回しを（斎藤氏が）包括的に了解したと受け止めていた」とコメントしていた。
告発状によると斎藤氏は昨年4月上旬ごろ、疑惑告発文書を作った元県西播磨県民局長の男性の私的情報について、議会側に知らせておくよう井ノ本氏に命じたか、唆し、井ノ本氏が県議3人に文書や口頭で漏らしたとしている。片山氏は斎藤氏指示の報告を受け「必要やな」と容認したなどとしている。
上脇氏は記者会見で「本質は元総務部長の単独犯ではなく、一番責任の重い知事や副知事の命令や認容があってできた組織的な犯罪だと考える」と話した。
橋下氏は「『告発の信用性を否定し、自己保身をはかろうとしていた』大学教授が斎藤知事らを刑事告発 元県民局長の私的情報の漏えい問題」と題された記事を引用し「斎藤知事の知事失格の理由は、この権力行使の一点。この傾向は100条委員会の結論が出る前に分かっていたことなのに、当時は世論に右往左往」とつづった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/380.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤知事に辞職申し入れ 兵庫県民連合「自己弁護のため法令解釈ねじ曲げ」~②（速報）兵庫県議会 増山誠県議・岸口実県議への問責決議案を可決 百条委の非公開の音声データや元県議を“誹謗中傷”する文書をNHK党・立花氏に提供
①斎藤知事に辞職申し入れ ひょうご県民連合「自己弁護のため法令解釈ねじ曲げ」／神戸新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E8%BE%9E%E8%81%B7%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C-%E3%81%B2%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%94%E7%9C%8C%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88-%E8%87%AA%E5%B7%B1%E5%BC%81%E8%AD%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E6%B3%95%E4%BB%A4%E8%A7%A3%E9%87%88%E3%81%AD%E3%81%98%E6%9B%B2%E3%81%92/ar-AA1Gzjx3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478ff043b4334d9184003aa84a632f24&ei=8
兵庫県の告発文書問題を巡り、県が設置した三つの第三者調査委員会の報告書が公表された後も、県政の混乱に対する反省と責任が感じられないとして、県議会のひょうご県民連合（８人）は１２日、斎藤元彦知事に辞職を申し入れた。辞職申し入れは、共産党県議団に続き２会派目。
文書問題を調査した第三者委は３月、斎藤知事のパワハラを認定。知事らによる「告発者捜し」や文書作成・配布を理由にした元西播磨県民局長（故人）の懲戒処分を違法とした。残る二つの第三者委は、県幹部らによる元県民局長の私的情報の漏えいを認定。しかし、斎藤知事は県の対応の違法性や、情報漏えいについての幹部への指示を否定している。
申し入れ書では、知事のこうした姿勢を「自己弁護のために法令解釈をねじ曲げ、行政の長としてふさわしくない」として辞職を求めた。（広畑千春）
②【速報】兵庫県議会 増山誠県議・岸口実県議への問責決議案を可決 百条委の非公開の音声データや元県議を“誹謗中傷”する文書をNHK党・立花氏に提供／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E5%A2%97%E5%B1%B1%E8%AA%A0%E7%9C%8C%E8%AD%B0-%E5%B2%B8%E5%8F%A3%E5%AE%9F%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%95%8F%E8%B2%AC%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AE%E9%9F%B3%E5%A3%B0%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%84%E5%85%83%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%82%92-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7-%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%82%92nhk%E5%85%9A-%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E6%B0%8F%E3%81%AB%E6%8F%90%E4%BE%9B/ar-AA1GyNRT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478ff043b4334d9184003aa84a632f24&ei=19
兵庫県議会は6月12日、斎藤知事のパワハラなどを調査した百条委員会の非公開の音声データをNHK党党首の立花孝志氏に提供した増山誠県議と、元県議を誹謗中傷する真偽不明の文書を立花氏に提供した岸口実県議への問責決議案を、賛成多数で可決しました。
増山誠県議は、斎藤元彦知事のパワハラなどを調べる調査特別委員会（百条委員会）の委員でしたが、非公開で行われた片山安孝元副知事への証人尋問を録音。昨秋の知事選の告示直前に、NHK党党首の立花孝志氏に音声データを提供しました。音声データには、知事を告発した元県民局長（去年死亡）の私的な情報について片山元副知事が発言する場面が含まれていましたが、立花氏はSNS上で投稿しました。
また、百条委で副委員長を務めていた岸口実県議は去年11月、竹内英明元県議（今年1月に死亡）を“知事失職の黒幕”と名指しし誹謗中傷する作者不詳・真偽不明の文書を、立花氏に提供しました。
兵庫維新の会は岸口県議に「除名」、増山県議を「離党勧告」の処分を下し、2人は維新を離れ、現在は新会派「躍動の会」で活動しています。
この問題をめぐり6月12日、兵庫県議会の本会議で「県議としての自覚に欠ける行為で、県議会の名誉を傷つけ、県民の信頼を著しく失墜させた」として、岸口県議・増山県議に対する問責決議案が提出され、賛成多数で可決されました。
問責決議案に法的な拘束力はありません。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/381.html
①斎藤知事に辞職申し入れ ひょうご県民連合「自己弁護のため法令解釈ねじ曲げ」／神戸新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E8%BE%9E%E8%81%B7%E7%94%B3%E3%81%97%E5%85%A5%E3%82%8C-%E3%81%B2%E3%82%87%E3%81%86%E3%81%94%E7%9C%8C%E6%B0%91%E9%80%A3%E5%90%88-%E8%87%AA%E5%B7%B1%E5%BC%81%E8%AD%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E6%B3%95%E4%BB%A4%E8%A7%A3%E9%87%88%E3%81%AD%E3%81%98%E6%9B%B2%E3%81%92/ar-AA1Gzjx3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478ff043b4334d9184003aa84a632f24&ei=8
兵庫県の告発文書問題を巡り、県が設置した三つの第三者調査委員会の報告書が公表された後も、県政の混乱に対する反省と責任が感じられないとして、県議会のひょうご県民連合（８人）は１２日、斎藤元彦知事に辞職を申し入れた。辞職申し入れは、共産党県議団に続き２会派目。
文書問題を調査した第三者委は３月、斎藤知事のパワハラを認定。知事らによる「告発者捜し」や文書作成・配布を理由にした元西播磨県民局長（故人）の懲戒処分を違法とした。残る二つの第三者委は、県幹部らによる元県民局長の私的情報の漏えいを認定。しかし、斎藤知事は県の対応の違法性や、情報漏えいについての幹部への指示を否定している。
申し入れ書では、知事のこうした姿勢を「自己弁護のために法令解釈をねじ曲げ、行政の長としてふさわしくない」として辞職を求めた。（広畑千春）
②【速報】兵庫県議会 増山誠県議・岸口実県議への問責決議案を可決 百条委の非公開の音声データや元県議を“誹謗中傷”する文書をNHK党・立花氏に提供／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E5%A2%97%E5%B1%B1%E8%AA%A0%E7%9C%8C%E8%AD%B0-%E5%B2%B8%E5%8F%A3%E5%AE%9F%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%95%8F%E8%B2%AC%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%81%AE%E9%9F%B3%E5%A3%B0%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%84%E5%85%83%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%82%92-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7-%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%82%92nhk%E5%85%9A-%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E6%B0%8F%E3%81%AB%E6%8F%90%E4%BE%9B/ar-AA1GyNRT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478ff043b4334d9184003aa84a632f24&ei=19
兵庫県議会は6月12日、斎藤知事のパワハラなどを調査した百条委員会の非公開の音声データをNHK党党首の立花孝志氏に提供した増山誠県議と、元県議を誹謗中傷する真偽不明の文書を立花氏に提供した岸口実県議への問責決議案を、賛成多数で可決しました。
増山誠県議は、斎藤元彦知事のパワハラなどを調べる調査特別委員会（百条委員会）の委員でしたが、非公開で行われた片山安孝元副知事への証人尋問を録音。昨秋の知事選の告示直前に、NHK党党首の立花孝志氏に音声データを提供しました。音声データには、知事を告発した元県民局長（去年死亡）の私的な情報について片山元副知事が発言する場面が含まれていましたが、立花氏はSNS上で投稿しました。
また、百条委で副委員長を務めていた岸口実県議は去年11月、竹内英明元県議（今年1月に死亡）を“知事失職の黒幕”と名指しし誹謗中傷する作者不詳・真偽不明の文書を、立花氏に提供しました。
兵庫維新の会は岸口県議に「除名」、増山県議を「離党勧告」の処分を下し、2人は維新を離れ、現在は新会派「躍動の会」で活動しています。
この問題をめぐり6月12日、兵庫県議会の本会議で「県議としての自覚に欠ける行為で、県議会の名誉を傷つけ、県民の信頼を著しく失墜させた」として、岸口県議・増山県議に対する問責決議案が提出され、賛成多数で可決されました。
問責決議案に法的な拘束力はありません。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/381.html
[国際35] ロシア最大の軍事的敗北／Stars Insider
ロシア最大の軍事的敗北／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%9A%84%E6%95%97%E5%8C%97/ss-AA1CtOva?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478ff043b4334d9184003aa84a632f24&ei=30
9世紀に中世のキエフ・ルーシ（キエフ大公国）として成立してから、現在知られているロシア連邦に至るまで、ロシアはその長い歴史を通じて、輝かしい勝利だけでなく、苦い敗北も経験してきた。その中には壊滅的な結果をもたらすものもあり、例えば、広大な領土を失ったり、国自体の存在を脅かしたりすることさえあった。では、ロシアの最大の軍事的敗北にはどのようなものがあったのか？
クリックして、ロシアが勝てなかった戦争や紛争についてさらに詳しく学ぼう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/654.html
ロシア最大の軍事的敗北／Stars Insider
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%9A%84%E6%95%97%E5%8C%97/ss-AA1CtOva?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478ff043b4334d9184003aa84a632f24&ei=30
9世紀に中世のキエフ・ルーシ（キエフ大公国）として成立してから、現在知られているロシア連邦に至るまで、ロシアはその長い歴史を通じて、輝かしい勝利だけでなく、苦い敗北も経験してきた。その中には壊滅的な結果をもたらすものもあり、例えば、広大な領土を失ったり、国自体の存在を脅かしたりすることさえあった。では、ロシアの最大の軍事的敗北にはどのようなものがあったのか？
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[日政Ⅱ3] 兵庫県知事の内部告発問題、増山誠県議らの問責決議案を賛成多数で可決／読売新聞
兵庫県知事の内部告発問題、増山誠県議らの問責決議案を賛成多数で可決／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%A2%97%E5%B1%B1%E8%AA%A0%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%82%89%E3%81%AE%E5%95%8F%E8%B2%AC%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88%E3%82%92%E8%B3%9B%E6%88%90%E5%A4%9A%E6%95%B0%E3%81%A7%E5%8F%AF%E6%B1%BA/ar-AA1GyuRX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478ff043b4334d9184003aa84a632f24&ei=56
兵庫県知事の内部告発問題で、県議会は１２日の本会議で、百条委員会元委員の増山誠県議（４７）と元副委員長の岸口実県議（６０）に対する問責決議案を賛成多数で可決した。
増山氏は昨年１０月に非公開で開かれた百条委の音声データを、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（現・ＮＨＫ党）党首の立花孝志氏に提供した。岸口氏は、百条委のメンバーが斎藤氏を陥れた「黒幕」などとする文書について、立花氏への提供に関与した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/382.html
兵庫県知事の内部告発問題、増山誠県議らの問責決議案を賛成多数で可決／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%A2%97%E5%B1%B1%E8%AA%A0%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%82%89%E3%81%AE%E5%95%8F%E8%B2%AC%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%A1%88%E3%82%92%E8%B3%9B%E6%88%90%E5%A4%9A%E6%95%B0%E3%81%A7%E5%8F%AF%E6%B1%BA/ar-AA1GyuRX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=478ff043b4334d9184003aa84a632f24&ei=56
兵庫県知事の内部告発問題で、県議会は１２日の本会議で、百条委員会元委員の増山誠県議（４７）と元副委員長の岸口実県議（６０）に対する問責決議案を賛成多数で可決した。
増山氏は昨年１０月に非公開で開かれた百条委の音声データを、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（現・ＮＨＫ党）党首の立花孝志氏に提供した。岸口氏は、百条委のメンバーが斎藤氏を陥れた「黒幕」などとする文書について、立花氏への提供に関与した。
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[国際35] ロサンゼルス衝突、全米に飛び火 NY・シカゴで大規模デモ／日経
ロサンゼルス衝突、全米に飛び火 NY・シカゴで大規模デモ／日経
ロサンゼルス衝突 2025年6月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11DWV0R10C25A6000000/
【ロサンゼルス=山田遼太郎】トランプ米政権による不法移民摘発への抗議活動は11日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの開始から6日目を迎えた。大規模なデモが東部ニューヨーク市や中西部シカゴ市など全米の主要都市に飛び火し、一部では警察当局との衝突もみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/655.html
ロサンゼルス衝突、全米に飛び火 NY・シカゴで大規模デモ／日経
ロサンゼルス衝突 2025年6月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11DWV0R10C25A6000000/
【ロサンゼルス=山田遼太郎】トランプ米政権による不法移民摘発への抗議活動は11日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの開始から6日目を迎えた。大規模なデモが東部ニューヨーク市や中西部シカゴ市など全米の主要都市に飛び火し、一部では警察当局との衝突もみられる。
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[日政Ⅱ3] 斎藤知事「適法に対応」片山元副知事「関係ない」改めて疑惑否定、背任罪での書類送付受け／産経新聞
斎藤知事「適法に対応」片山元副知事「関係ない」改めて疑惑否定、背任罪での書類送付受け／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%81%A9%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E7%96%91%E6%83%91%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E8%83%8C%E4%BB%BB%E7%BD%AA%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E4%BB%98%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1GEBZ9?ocid=hpmsn&cvid=406aedd6c29343568520a99580b0ffcf&ei=14
令和5年11月に実施されたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードを巡り、不要な補助金支出で兵庫県に損害を与えたとして、斎藤元彦知事と片山安孝元副知事が背任罪で告発された問題で、兵庫県警は13日、捜査結果をまとめて神戸地検に送付した。県警は検察に求める処分の意見を明らかにしていない。神戸地検は捜査結果を慎重に判断するとみられる。
優勝パレードを巡る疑惑は、元県民局長の男性＝昨年7月に死亡＝が作成した斎藤氏の告発文書に職員に対するパワハラなどと並んで記載されていた。これを受け、同県尼崎市の市民団体「市民オンブズ尼崎」などが2人に対する告発状を県警に提出し、今年1月に受理されていた。刑事訴訟法は警察が告訴・告発を受理した場合、書類や証拠物を検察に送付しなければならないと定める。
告発状では、斎藤氏らは5年11月、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を要求したと記載。「県予算を使わない」というパレード開催計画を達成するためキックバックさせる手法を取り、本来不要な補助金の増額で県に損害を与えた、とした。
斎藤氏は13日、記者団の取材に疑惑を改めて否定し、「適法に対応しているという意識に変わりはない」と強調。今後捜査協力の要請があれば「しっかりと対応していきたい」と述べた。片山氏は代理人弁護士を通じ「警察から事情を聴かれ、優勝パレードと補助金には何ら関係がないと説明した」とのコメントを出した。
優勝パレードの疑惑を巡っては、告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）は捜査当局の対応を待ちたい、と判断を留保。第三者委員会は報告書で、補助金増額とパレードの協賛金の間に見返りの関係は認められなかったと結論づけた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/383.html
斎藤知事「適法に対応」片山元副知事「関係ない」改めて疑惑否定、背任罪での書類送付受け／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%81%A9%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E7%96%91%E6%83%91%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E8%83%8C%E4%BB%BB%E7%BD%AA%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E4%BB%98%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1GEBZ9?ocid=hpmsn&cvid=406aedd6c29343568520a99580b0ffcf&ei=14
令和5年11月に実施されたプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードを巡り、不要な補助金支出で兵庫県に損害を与えたとして、斎藤元彦知事と片山安孝元副知事が背任罪で告発された問題で、兵庫県警は13日、捜査結果をまとめて神戸地検に送付した。県警は検察に求める処分の意見を明らかにしていない。神戸地検は捜査結果を慎重に判断するとみられる。
優勝パレードを巡る疑惑は、元県民局長の男性＝昨年7月に死亡＝が作成した斎藤氏の告発文書に職員に対するパワハラなどと並んで記載されていた。これを受け、同県尼崎市の市民団体「市民オンブズ尼崎」などが2人に対する告発状を県警に提出し、今年1月に受理されていた。刑事訴訟法は警察が告訴・告発を受理した場合、書類や証拠物を検察に送付しなければならないと定める。
告発状では、斎藤氏らは5年11月、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を要求したと記載。「県予算を使わない」というパレード開催計画を達成するためキックバックさせる手法を取り、本来不要な補助金の増額で県に損害を与えた、とした。
斎藤氏は13日、記者団の取材に疑惑を改めて否定し、「適法に対応しているという意識に変わりはない」と強調。今後捜査協力の要請があれば「しっかりと対応していきたい」と述べた。片山氏は代理人弁護士を通じ「警察から事情を聴かれ、優勝パレードと補助金には何ら関係がないと説明した」とのコメントを出した。
優勝パレードの疑惑を巡っては、告発文書問題を調べた県議会調査特別委員会（百条委員会）は捜査当局の対応を待ちたい、と判断を留保。第三者委員会は報告書で、補助金増額とパレードの協賛金の間に見返りの関係は認められなかったと結論づけた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/383.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫知事選「22市長の支持表明」県警が書類送付 地位利用巡る告発~②（速報）斎藤知事・片山元副知事を背任疑いで書類送検 阪神・オリ優勝パレード還流疑惑めぐり刑事告発
①兵庫知事選「22市長の支持表明」県警が書類送付 地位利用巡る告発／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-22%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%81%8C%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E4%BB%98-%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%88%A9%E7%94%A8%E5%B7%A1%E3%82%8B%E5%91%8A%E7%99%BA/ar-AA1GDu0Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5cf5a8d8e3654f20ba42a5c7c1ac7f61&ei=15
昨年11月の兵庫県知事選の期間中、県内22の市長会有志が、候補者で前尼崎市長の稲村和美氏への支持を表明した行為が、公職選挙法の禁じる「公務員の地位利用」にあたるとして刑事告発された問題で、県警は13日、神戸地検に捜査結果の書類を送った。捜査関係者への取材でわかった。
地検が今後、刑事責任を問うかどうかを判断するが、県警は起訴などの厳重な処分を求めていないとみられ、不起訴の公算が大きい。
県内29市のうち22市の市長らは選挙期間中の昨年11月14日、「県政の混乱に終止符を打ち、新たな県政を始めていただくため」として稲村氏の支持を表明した。
このうち7市長が会見に出席し、「私たちの行動が市民の皆さんに何が真実かを判断していただく、そういったことの一つのきっかけになれば」などと呼びかけた。
これに対し元川西市議が今年1月、22市長を公選法違反（公務員の地位利用）容疑で県警と地検に告発した。
告発状などでは、支持表明が新聞4紙の翌日朝刊に掲載されたことが「市長会のメンバーたる市長22人の影響力」を利用したものだった、などと主張していた。
市長会有志の代表を務めた小野市の蓬萊（ほうらい）務市長は13日、朝日新聞の取材に対し、「事前に県選挙管理委員会にも問題はないとの確認を得たうえで支持を表明した。問題はないと確信しているが、捜査の行方を見守りたい」と語った。
県市長会長で、有志の一人に名を連ねた酒井隆明・丹波篠山市長もこの日、コメントを発表した。「斎藤さんのもとでは、選挙前から混乱が続き、選挙に入っても事実でないことや、人権に関わることが飛び交い、ますますの混乱が目に見えていた」とし、新しい知事により県政が前に進むことを強く願って支持の表明をしたという。
違法行為にはあたらないとの認識を示したうえで、「私たちの支持表明は、既得権益を守るためだなどと誤解され、真意が伝わらなかったことが残念でなりません」とした。
昨年11月17日の知事選では斎藤元彦氏が約111万票を獲得して再選され、稲村氏は約97万票で落選した。（根本快、新屋絵理、大久保直樹、青木康行）
②【速報】斎藤知事・片山元副知事を背任疑いで書類送検 阪神・オリ優勝パレード還流疑惑めぐり刑事告発／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E8%83%8C%E4%BB%BB%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E9%98%AA%E7%A5%9E-%E3%82%AA%E3%83%AA%E5%84%AA%E5%8B%9D%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E9%82%84%E6%B5%81%E7%96%91%E6%83%91%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA/ar-AA1GCQ2J?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c35daa3ba866440b828f73ffb2e783f8&ei=9
兵庫県の元県民局長が斎藤元彦知事の疑惑を告発した文書に記載されていた、阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる補助金の“還流疑惑”について、兵庫県警は13日、斎藤知事と片山安孝元副知事らを背任の疑いで書類送検したことがわかりました。
この問題をめぐっては、2023年11月、県内の金融機関への補助金を1億円から4億円に増額する見返りに、阪神・オリックスの優勝パレードへの寄付を求め、本来は不要である予算を増額したことで県に損害を与えたとして、斎藤知事と片山元副知事に背任の疑いがあるとして、「市民オンブズ西宮」などの市民団体が去年10月に刑事告発していました。
これに対し、斎藤知事と片山元副知事は疑惑を一貫して否定。文書問題を調査した県議会の百条委員会は「捜査当局の対応を待ちたい」と結論付け、県の第三者委員会は「証拠は見当たらない」としていました。
そして兵庫県警は13日、斎藤知事と片山元副知事の2人を背任疑いで書類送検したことがわかりました。検察が今度、どのような判断を示すかが注目されます。
書類送検を受け、斎藤知事は13日、「詳細は承知していないが、今後捜査協力（の要請）があればしっかり協力していく」と語り、疑惑については「適切に対応してきたという認識に変わりはない」と改めて否定しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/384.html
①兵庫知事選「22市長の支持表明」県警が書類送付 地位利用巡る告発／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-22%E5%B8%82%E9%95%B7%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E7%9C%8C%E8%AD%A6%E3%81%8C%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E4%BB%98-%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%88%A9%E7%94%A8%E5%B7%A1%E3%82%8B%E5%91%8A%E7%99%BA/ar-AA1GDu0Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5cf5a8d8e3654f20ba42a5c7c1ac7f61&ei=15
昨年11月の兵庫県知事選の期間中、県内22の市長会有志が、候補者で前尼崎市長の稲村和美氏への支持を表明した行為が、公職選挙法の禁じる「公務員の地位利用」にあたるとして刑事告発された問題で、県警は13日、神戸地検に捜査結果の書類を送った。捜査関係者への取材でわかった。
地検が今後、刑事責任を問うかどうかを判断するが、県警は起訴などの厳重な処分を求めていないとみられ、不起訴の公算が大きい。
県内29市のうち22市の市長らは選挙期間中の昨年11月14日、「県政の混乱に終止符を打ち、新たな県政を始めていただくため」として稲村氏の支持を表明した。
このうち7市長が会見に出席し、「私たちの行動が市民の皆さんに何が真実かを判断していただく、そういったことの一つのきっかけになれば」などと呼びかけた。
これに対し元川西市議が今年1月、22市長を公選法違反（公務員の地位利用）容疑で県警と地検に告発した。
告発状などでは、支持表明が新聞4紙の翌日朝刊に掲載されたことが「市長会のメンバーたる市長22人の影響力」を利用したものだった、などと主張していた。
市長会有志の代表を務めた小野市の蓬萊（ほうらい）務市長は13日、朝日新聞の取材に対し、「事前に県選挙管理委員会にも問題はないとの確認を得たうえで支持を表明した。問題はないと確信しているが、捜査の行方を見守りたい」と語った。
県市長会長で、有志の一人に名を連ねた酒井隆明・丹波篠山市長もこの日、コメントを発表した。「斎藤さんのもとでは、選挙前から混乱が続き、選挙に入っても事実でないことや、人権に関わることが飛び交い、ますますの混乱が目に見えていた」とし、新しい知事により県政が前に進むことを強く願って支持の表明をしたという。
違法行為にはあたらないとの認識を示したうえで、「私たちの支持表明は、既得権益を守るためだなどと誤解され、真意が伝わらなかったことが残念でなりません」とした。
昨年11月17日の知事選では斎藤元彦氏が約111万票を獲得して再選され、稲村氏は約97万票で落選した。（根本快、新屋絵理、大久保直樹、青木康行）
②【速報】斎藤知事・片山元副知事を背任疑いで書類送検 阪神・オリ優勝パレード還流疑惑めぐり刑事告発／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%89%87%E5%B1%B1%E5%85%83%E5%89%AF%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E8%83%8C%E4%BB%BB%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E9%98%AA%E7%A5%9E-%E3%82%AA%E3%83%AA%E5%84%AA%E5%8B%9D%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E9%82%84%E6%B5%81%E7%96%91%E6%83%91%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA/ar-AA1GCQ2J?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c35daa3ba866440b828f73ffb2e783f8&ei=9
兵庫県の元県民局長が斎藤元彦知事の疑惑を告発した文書に記載されていた、阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる補助金の“還流疑惑”について、兵庫県警は13日、斎藤知事と片山安孝元副知事らを背任の疑いで書類送検したことがわかりました。
この問題をめぐっては、2023年11月、県内の金融機関への補助金を1億円から4億円に増額する見返りに、阪神・オリックスの優勝パレードへの寄付を求め、本来は不要である予算を増額したことで県に損害を与えたとして、斎藤知事と片山元副知事に背任の疑いがあるとして、「市民オンブズ西宮」などの市民団体が去年10月に刑事告発していました。
これに対し、斎藤知事と片山元副知事は疑惑を一貫して否定。文書問題を調査した県議会の百条委員会は「捜査当局の対応を待ちたい」と結論付け、県の第三者委員会は「証拠は見当たらない」としていました。
そして兵庫県警は13日、斎藤知事と片山元副知事の2人を背任疑いで書類送検したことがわかりました。検察が今度、どのような判断を示すかが注目されます。
書類送検を受け、斎藤知事は13日、「詳細は承知していないが、今後捜査協力（の要請）があればしっかり協力していく」と語り、疑惑については「適切に対応してきたという認識に変わりはない」と改めて否定しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/384.html
[日政Ⅱ3] 兵庫県議会は斎藤知事の「幕引き」を阻止したが 刑事告発は続き、県職員は疲弊…「斎藤劇場」はいつまで続くのか／AERA
兵庫県議会は斎藤知事の「幕引き」を阻止したが 刑事告発は続き、県職員は疲弊…「斎藤劇場」はいつまで続くのか／AERA DIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/1635e6a0d6bf04ab32d066233a068cabb32fdd5a
兵庫県議会は6月12日の6月定例会最終日に、斎藤元彦県知事が提出していた自身の給料削減案の採決を見送り、継続審査とした。斎藤知事らの疑惑を内部告発した元県民局長（故人）の私的情報が県幹部から漏洩した問題を受けた給料削減案だったが、議会内にはこの案を認めると問題の幕引きにつながりかねないという意見が強かった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/385.html
兵庫県議会は斎藤知事の「幕引き」を阻止したが 刑事告発は続き、県職員は疲弊…「斎藤劇場」はいつまで続くのか／AERA DIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/1635e6a0d6bf04ab32d066233a068cabb32fdd5a
兵庫県議会は6月12日の6月定例会最終日に、斎藤元彦県知事が提出していた自身の給料削減案の採決を見送り、継続審査とした。斎藤知事らの疑惑を内部告発した元県民局長（故人）の私的情報が県幹部から漏洩した問題を受けた給料削減案だったが、議会内にはこの案を認めると問題の幕引きにつながりかねないという意見が強かった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/385.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事らを背任容疑で書類送検 優勝パレード不正疑惑、兵庫県警／共同通信
斎藤知事らを背任容疑で書類送検 優勝パレード不正疑惑、兵庫県警／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%89%E3%82%92%E8%83%8C%E4%BB%BB%E5%AE%B9%E7%96%91%E3%81%A7%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E5%84%AA%E5%8B%9D%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%96%91%E6%83%91-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6/ar-AA1GD4FI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f257e546a04b4414a1a30452fe7e5d7c&ei=16
2023年に兵庫県で実施されたプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの経費不正疑惑を巡る市民団体の告発について、県警が13日、背任の疑いで斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。斎藤氏は疑惑を一貫して否定。県警は検察に求める処分の意見を明らかにしていない。神戸地検が県警の捜査結果を慎重に見極める見通し。
パレードを巡る疑惑は、元県西播磨県民局長が作成、配布した告発文書の中で記載。県内の市民団体などが昨年10月に告発状を県警に提出し、今年1月に受理された。刑事訴訟法では告訴・告発を受理した警察は書類を検察に送らなければならないと定められている。
告発状では斎藤氏らが23年11月、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を求めたと指摘。県予算を使わない開催計画を達成するためにキックバックさせる手法を取り、本来不要な補助の増額で県に損害を与えたとしている。
13日、記者団の取材に応じた斎藤氏は疑惑を改めて否定した。
「反斎藤」だった兵庫22市長の捜査結果送付 公選法違反告発で 机バンバン会見で話題に／
斎藤元彦知事が再選された昨年11月の兵庫県知事選の選挙期間中に、県内市長会有志の22市長が斎藤氏の対立候補だった元尼崎市長、稲村和美氏の支持を表明したのは、公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）の罪にあたるとして告発された問題で、兵庫県警は13日、22市長に対する捜査結果を神戸地検に送った。捜査関係者への取材で分かった。
今年1月に同県川西市の元市議の60代女性が刑事告発し、翌月に県警が受理していた。
告発などによれば、22市長は昨年11月14日、選挙期間中に神戸市内で記者会見を行い、稲村氏の支持を表明したとしている。
この会見を巡っては、稲村氏支持を表明した相生市の谷口芳紀市長が机を力任せにたたいた場面が交流サイト（SNS）で拡散され、「パワハラ」などと非難された。
公選法では、公務員が公職の候補者を推薦・支持する目的で、その地位を利用して行うさまざまな行為を禁じている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/386.html
斎藤知事らを背任容疑で書類送検 優勝パレード不正疑惑、兵庫県警／共同通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%89%E3%82%92%E8%83%8C%E4%BB%BB%E5%AE%B9%E7%96%91%E3%81%A7%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E5%84%AA%E5%8B%9D%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%96%91%E6%83%91-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%A6/ar-AA1GD4FI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f257e546a04b4414a1a30452fe7e5d7c&ei=16
2023年に兵庫県で実施されたプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの経費不正疑惑を巡る市民団体の告発について、県警が13日、背任の疑いで斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かった。斎藤氏は疑惑を一貫して否定。県警は検察に求める処分の意見を明らかにしていない。神戸地検が県警の捜査結果を慎重に見極める見通し。
パレードを巡る疑惑は、元県西播磨県民局長が作成、配布した告発文書の中で記載。県内の市民団体などが昨年10月に告発状を県警に提出し、今年1月に受理された。刑事訴訟法では告訴・告発を受理した警察は書類を検察に送らなければならないと定められている。
告発状では斎藤氏らが23年11月、金融機関への補助金を1億円から4億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を求めたと指摘。県予算を使わない開催計画を達成するためにキックバックさせる手法を取り、本来不要な補助の増額で県に損害を与えたとしている。
13日、記者団の取材に応じた斎藤氏は疑惑を改めて否定した。
「反斎藤」だった兵庫22市長の捜査結果送付 公選法違反告発で 机バンバン会見で話題に／
斎藤元彦知事が再選された昨年11月の兵庫県知事選の選挙期間中に、県内市長会有志の22市長が斎藤氏の対立候補だった元尼崎市長、稲村和美氏の支持を表明したのは、公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）の罪にあたるとして告発された問題で、兵庫県警は13日、22市長に対する捜査結果を神戸地検に送った。捜査関係者への取材で分かった。
今年1月に同県川西市の元市議の60代女性が刑事告発し、翌月に県警が受理していた。
告発などによれば、22市長は昨年11月14日、選挙期間中に神戸市内で記者会見を行い、稲村氏の支持を表明したとしている。
この会見を巡っては、稲村氏支持を表明した相生市の谷口芳紀市長が机を力任せにたたいた場面が交流サイト（SNS）で拡散され、「パワハラ」などと非難された。
公選法では、公務員が公職の候補者を推薦・支持する目的で、その地位を利用して行うさまざまな行為を禁じている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/386.html
[日政Ⅱ3] ①議員は「誹謗中傷ある程度覚悟しないと」呂布カルマがコメント 斎藤知事追及した元兵庫県議は亡くなったが~②兵庫・斎藤知事らを背任疑いで書類送検 優勝パレード“補助金問題” 本人は否定
①議員は「誹謗中傷ある程度覚悟しないと」呂布カルマがコメント 斎藤知事追及した元兵庫県議は亡くなったが／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AF-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%81%82%E3%82%8B%E7%A8%8B%E5%BA%A6%E8%A6%9A%E6%82%9F%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8-%E5%91%82%E5%B8%83%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%81%8C%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E8%BF%BD%E5%8F%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%83%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%AF%E4%BA%A1%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8C/ar-AA1GGOw4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a80735f44a034d5086fb965bd804ae5f&ei=29
ラッパーの呂布カルマさんが2025年6月13日、朝日放送の「おはよう朝日です」に出演。元兵庫県議に向けられたSNS上での誹謗中傷の特集に「議員として自分の名前と顔を出してやっている以上、誹謗中傷はある程度覚悟しておかないといけない」とコメントした。
「SNS上でこういうことが起こるのって当然ダメ」
番組では、SNSの誹謗中傷で竹内英明元兵庫県議が亡くなったことなど偽情報が拡散される昨今の選挙に関連する問題を特集した。
斎藤元彦知事の疑惑を巡っては、百条委員会の委員として知事を厳しく追及していた竹内氏。昨年の知事選で、NHK党の立花孝志氏が「黒幕は竹内氏」と名指しするメモをSNSに投稿すると、竹内氏の事務所には無言電話やいたずら電話が増え、誹謗中傷のメールなどが送られてくるようになり、竹内氏は24年11月に議員辞職。その後も同じく百条委員会の委員だった増山誠県議が竹内氏を批判し、竹内氏個人への誹謗中傷が続く
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/387.html
①議員は「誹謗中傷ある程度覚悟しないと」呂布カルマがコメント 斎藤知事追及した元兵庫県議は亡くなったが／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AF-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%81%82%E3%82%8B%E7%A8%8B%E5%BA%A6%E8%A6%9A%E6%82%9F%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8-%E5%91%82%E5%B8%83%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%81%8C%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E8%BF%BD%E5%8F%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E5%85%83%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E3%81%AF%E4%BA%A1%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8C/ar-AA1GGOw4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a80735f44a034d5086fb965bd804ae5f&ei=29
ラッパーの呂布カルマさんが2025年6月13日、朝日放送の「おはよう朝日です」に出演。元兵庫県議に向けられたSNS上での誹謗中傷の特集に「議員として自分の名前と顔を出してやっている以上、誹謗中傷はある程度覚悟しておかないといけない」とコメントした。
「SNS上でこういうことが起こるのって当然ダメ」
番組では、SNSの誹謗中傷で竹内英明元兵庫県議が亡くなったことなど偽情報が拡散される昨今の選挙に関連する問題を特集した。
斎藤元彦知事の疑惑を巡っては、百条委員会の委員として知事を厳しく追及していた竹内氏。昨年の知事選で、NHK党の立花孝志氏が「黒幕は竹内氏」と名指しするメモをSNSに投稿すると、竹内氏の事務所には無言電話やいたずら電話が増え、誹謗中傷のメールなどが送られてくるようになり、竹内氏は24年11月に議員辞職。その後も同じく百条委員会の委員だった増山誠県議が竹内氏を批判し、竹内氏個人への誹謗中傷が続く
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/387.html
[国際35] 「丸投げ」から「軽視」に転じた米ウクライナ対応 終戦へ最善の道は／朝日新聞
「丸投げ」から「軽視」に転じた米ウクライナ対応 終戦へ最善の道は／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST63254RT63UHBI056M.html
トランプ米大統領の2期目が始まり5カ月近くが過ぎた。ロシアのウクライナ侵攻では停戦を急いでウクライナを軽視し、侵攻した側のロシアに寄り添いすぎると批判されている。一方、バイデン前政権は戦争の「出口戦略」を全く語らずウクライナに丸投げしていたことが批判されていた。現実の世界で望みうる最善の道とは一体なんなのか。今年1月の政権交代で一変した米国のウクライナ政策を追いながら、考え続けている。
「3人のせいで数百万人が死んだ。プーチンが1人目。自分が何をしているのか全く分かっていなかったバイデンが2人目。そしてゼレンスキーだ」。4月14日、トランプ氏はホワイトハウスで記者団にこう言った。
ロシアの譲歩引き出せず、いらだつトランプ氏
トランプ氏は焦り、いらだっている。ロシアのプーチン大統領に尊敬されている自分が当選すれば、就任前に、あるいは24時間以内に、戦争を終わらせられる。そう語っていたが、いざ当選し就任してみると、厳しい現実が待っていた。軍事支援と引き換えにウクライナに妥協を迫れても、肝心のロシアの譲歩は引き出せない。プーチン氏は部分停戦やエネルギー施設への攻撃停止といった提案に前向きなそぶりを見せながら攻撃を続け、戦争をやめる気配はなく、ウクライナの主権も認めていない。
3月のインタビューでは「24時間」発言は「少し皮肉を込めただけだ」と語り、誇張だったと認めたが、最近は「これはバイデンの戦争だ」「私はこの戦争とは何の関係もなかった」と強調して、自分に向けられる批判をかわそうとしている。侵攻を受けた側のウクライナのゼレンスキー大統領に戦争を始めた責任があるという倒錯した主張をする一方、プーチン氏にも控えめな不満をもらすようになった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/657.html
「丸投げ」から「軽視」に転じた米ウクライナ対応 終戦へ最善の道は／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST63254RT63UHBI056M.html
トランプ米大統領の2期目が始まり5カ月近くが過ぎた。ロシアのウクライナ侵攻では停戦を急いでウクライナを軽視し、侵攻した側のロシアに寄り添いすぎると批判されている。一方、バイデン前政権は戦争の「出口戦略」を全く語らずウクライナに丸投げしていたことが批判されていた。現実の世界で望みうる最善の道とは一体なんなのか。今年1月の政権交代で一変した米国のウクライナ政策を追いながら、考え続けている。
「3人のせいで数百万人が死んだ。プーチンが1人目。自分が何をしているのか全く分かっていなかったバイデンが2人目。そしてゼレンスキーだ」。4月14日、トランプ氏はホワイトハウスで記者団にこう言った。
ロシアの譲歩引き出せず、いらだつトランプ氏
トランプ氏は焦り、いらだっている。ロシアのプーチン大統領に尊敬されている自分が当選すれば、就任前に、あるいは24時間以内に、戦争を終わらせられる。そう語っていたが、いざ当選し就任してみると、厳しい現実が待っていた。軍事支援と引き換えにウクライナに妥協を迫れても、肝心のロシアの譲歩は引き出せない。プーチン氏は部分停戦やエネルギー施設への攻撃停止といった提案に前向きなそぶりを見せながら攻撃を続け、戦争をやめる気配はなく、ウクライナの主権も認めていない。
3月のインタビューでは「24時間」発言は「少し皮肉を込めただけだ」と語り、誇張だったと認めたが、最近は「これはバイデンの戦争だ」「私はこの戦争とは何の関係もなかった」と強調して、自分に向けられる批判をかわそうとしている。侵攻を受けた側のウクライナのゼレンスキー大統領に戦争を始めた責任があるという倒錯した主張をする一方、プーチン氏にも控えめな不満をもらすようになった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/657.html
[日政Ⅱ3] なぜ政治家は「東京都議会議員選挙」にこうも力を入れるのか？ 理由は勝敗が「直後の参院選」に直結した歴史／東京新聞
なぜ政治家は「東京都議会議員選挙」にこうも力を入れるのか？ 理由は勝敗が「直後の参院選」に直結した歴史／東京新聞
2025年6月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/411626?rct=politics
1位は北海道の町！ 住みここちの良い自治体ランキング2024年版
「住めば都」の言葉通り、どんな街でも一度住んでみれば愛着が湧いてくるもの。とはいえ、生活の便利さの面では住民の満足度に差が生じるだろう。大東建託が8月に発表した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024」は、人々が快適に暮らせる街の姿を物語る。それぞれの街にそれぞれの良さがあるなか、特に住民に愛されている街が日本各地に存在する。東京・大阪圏が強い支持を得る傾向があるなか、1位は北海道の郊外の街が昨年から大きく躍進した。
◆全国84万人アンケートで判明した住みよい街
調査は大東建託株式会社 賃貸未来研究所が、インターネット経由で実施した。全国に住む20歳以上の男女約84万人（2020年～2024年回答者累計、一部2019年回答を含む。
2024年のみの回答者は約18万人）に、今住んでいる街の住みここちを問い、50人以上から回答があった自治体を対象に集計したものだ。回答者は各自治体の人口比を元に割り付けた。
調査では、「総合評価」「生活利便性」「交通利便性」「行政サービス」「静かさ治安」「親しみやすさ」「賑わい」「物価家賃」「防災」の9つのカテゴリ別に、計48の調査項目を質問した。各項目の評価点は、5段階評価の回答で得られた平均値をもとに、0〜100点で数値化している。
調査の目的について大東建託は、「実際に居住している方々の居住満足度を明らかにすることで、住まい選びをより最適なものにすること」と説明している。
夏の参院選の前哨戦となる東京都議選の火ぶたが切られ、与野党幹部は13日、街頭でマイクを握った。演説で競い合うのは長引く物価高への対策だ。都議選の結果は参院選に連動し、政局を大きく左右した過去もある。各党は国政選挙並みの手厚い態勢で臨み、参院選公約を先取りして消費税減税や現金給付といった家計支援策をアピールした。（井上峻輔）
◆与党はコメ・ガソリンの高騰対策、現金給付を武器に
「国政であろうが都政であろうが、一番大事なことは経済であり、暮らしだ。総力を挙げて物価対策をさせてもらう」。自民の木原誠二選対委員長は応援演説で声を張り上げた。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、昨年の衆院選で惨敗した自民。都議会自民でも裏金事件が発覚し、逆風下での選挙戦を強いられる中、国民が関心を寄せるコメ高騰対策と現金給付で目先を変えて反転攻勢をもくろむ。
都議選が告示され、訴えを聞く有権者ら＝東京都内で（川上智世撮影）
石破茂首相は告示日に街頭演説しなかったが、代わりに前面に出たのは備蓄米の大量放出で注目を浴びる小泉進次郎農相だ。自民候補の事務所を訪れ、備蓄米について「週明けには都内の小さな米屋でも販売が始まる」と自らの実績を強調した。公明党の斉藤鉄夫代表も街頭で「ガソリン代を10円下げる施策も始まった」と訴えた。
自民、公明両党が検討する現金給付に関しては、首相が全国民への一律2万円の給付を柱とする物価高対策を参院選公約に盛り込むことを記者団に表明。11日の党首討論で「政府として検討している事実はない」と明言を避けていたが、都議選に合わせて目玉政策として打ち出した。
◆野党は「食料品の消費税0％」「社会保険料」「暫定税率廃止」
対する野党も家計支援策を重視する姿勢は変わらない。立憲民主党の野田佳彦代表は第一声で「物価高が一番重要なテーマだ」と力を込めた。具体策として挙げたのは「食料品の消費税0％への引き下げ」で、参院選公約を都議選から訴えて浸透させていく構えだ。
第一声を終えた党代表にカメラやスマートフォンを向ける人ら＝東京都内で（木戸佑撮影）
日本維新の会の前原誠司共同代表は「社会保険料を下げる」と繰り返し主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は看板政策である「ガソリンの暫定税率廃止」を積極的に訴えた。共産党や、れいわ新選組の幹部も消費税減税や廃止を掲げた。
各党が国政選挙並みの総力戦で挑むのは人口の多い首都が舞台の都議選は、その後の国政選挙に影響を与えるためだ。特に直後に参院選がある12年に1度の年は、その重要性が高まる。
◆東京の選挙行動の影響「はっきり」
1989年の都議選では自民は20議席を減らす大敗を喫し、直後の参院選でも惨敗した。2013年の都議選では自民が全員当選の圧勝を果たし、その後の参院選でも現行制度での最多議席を獲得した。
自民の武見敬三参院議員会長は「東京の投票行動が1カ月後の参院選に影響を及ぼすことは今までの選挙ではっきりしている」と指摘。野田氏は「都議選で台頭すれば参院選の躍進にもつながる」と意気込んだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/388.html
なぜ政治家は「東京都議会議員選挙」にこうも力を入れるのか？ 理由は勝敗が「直後の参院選」に直結した歴史／東京新聞
2025年6月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/411626?rct=politics
1位は北海道の町！ 住みここちの良い自治体ランキング2024年版
「住めば都」の言葉通り、どんな街でも一度住んでみれば愛着が湧いてくるもの。とはいえ、生活の便利さの面では住民の満足度に差が生じるだろう。大東建託が8月に発表した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024」は、人々が快適に暮らせる街の姿を物語る。それぞれの街にそれぞれの良さがあるなか、特に住民に愛されている街が日本各地に存在する。東京・大阪圏が強い支持を得る傾向があるなか、1位は北海道の郊外の街が昨年から大きく躍進した。
◆全国84万人アンケートで判明した住みよい街
調査は大東建託株式会社 賃貸未来研究所が、インターネット経由で実施した。全国に住む20歳以上の男女約84万人（2020年～2024年回答者累計、一部2019年回答を含む。
2024年のみの回答者は約18万人）に、今住んでいる街の住みここちを問い、50人以上から回答があった自治体を対象に集計したものだ。回答者は各自治体の人口比を元に割り付けた。
調査では、「総合評価」「生活利便性」「交通利便性」「行政サービス」「静かさ治安」「親しみやすさ」「賑わい」「物価家賃」「防災」の9つのカテゴリ別に、計48の調査項目を質問した。各項目の評価点は、5段階評価の回答で得られた平均値をもとに、0〜100点で数値化している。
調査の目的について大東建託は、「実際に居住している方々の居住満足度を明らかにすることで、住まい選びをより最適なものにすること」と説明している。
夏の参院選の前哨戦となる東京都議選の火ぶたが切られ、与野党幹部は13日、街頭でマイクを握った。演説で競い合うのは長引く物価高への対策だ。都議選の結果は参院選に連動し、政局を大きく左右した過去もある。各党は国政選挙並みの手厚い態勢で臨み、参院選公約を先取りして消費税減税や現金給付といった家計支援策をアピールした。（井上峻輔）
◆与党はコメ・ガソリンの高騰対策、現金給付を武器に
「国政であろうが都政であろうが、一番大事なことは経済であり、暮らしだ。総力を挙げて物価対策をさせてもらう」。自民の木原誠二選対委員長は応援演説で声を張り上げた。
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、昨年の衆院選で惨敗した自民。都議会自民でも裏金事件が発覚し、逆風下での選挙戦を強いられる中、国民が関心を寄せるコメ高騰対策と現金給付で目先を変えて反転攻勢をもくろむ。
都議選が告示され、訴えを聞く有権者ら＝東京都内で（川上智世撮影）
石破茂首相は告示日に街頭演説しなかったが、代わりに前面に出たのは備蓄米の大量放出で注目を浴びる小泉進次郎農相だ。自民候補の事務所を訪れ、備蓄米について「週明けには都内の小さな米屋でも販売が始まる」と自らの実績を強調した。公明党の斉藤鉄夫代表も街頭で「ガソリン代を10円下げる施策も始まった」と訴えた。
自民、公明両党が検討する現金給付に関しては、首相が全国民への一律2万円の給付を柱とする物価高対策を参院選公約に盛り込むことを記者団に表明。11日の党首討論で「政府として検討している事実はない」と明言を避けていたが、都議選に合わせて目玉政策として打ち出した。
◆野党は「食料品の消費税0％」「社会保険料」「暫定税率廃止」
対する野党も家計支援策を重視する姿勢は変わらない。立憲民主党の野田佳彦代表は第一声で「物価高が一番重要なテーマだ」と力を込めた。具体策として挙げたのは「食料品の消費税0％への引き下げ」で、参院選公約を都議選から訴えて浸透させていく構えだ。
第一声を終えた党代表にカメラやスマートフォンを向ける人ら＝東京都内で（木戸佑撮影）
日本維新の会の前原誠司共同代表は「社会保険料を下げる」と繰り返し主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は看板政策である「ガソリンの暫定税率廃止」を積極的に訴えた。共産党や、れいわ新選組の幹部も消費税減税や廃止を掲げた。
各党が国政選挙並みの総力戦で挑むのは人口の多い首都が舞台の都議選は、その後の国政選挙に影響を与えるためだ。特に直後に参院選がある12年に1度の年は、その重要性が高まる。
◆東京の選挙行動の影響「はっきり」
1989年の都議選では自民は20議席を減らす大敗を喫し、直後の参院選でも惨敗した。2013年の都議選では自民が全員当選の圧勝を果たし、その後の参院選でも現行制度での最多議席を獲得した。
自民の武見敬三参院議員会長は「東京の投票行動が1カ月後の参院選に影響を及ぼすことは今までの選挙ではっきりしている」と指摘。野田氏は「都議選で台頭すれば参院選の躍進にもつながる」と意気込んだ。
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[日政Ⅱ3] なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか 中間層の厳しい現実／List
なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか 中間層の厳しい現実／List
https://newsphere.jp/list/income_expenditure_by_prefecture_11/?utm_source=popin&utm_medium=cpc_popin&utm_campaign=income_expenditure_by_prefecture_11_popin&cc4d76fdaf5=339&a0v5la7bquf89=51348c7184935a167ced7b2bd13ec3e5&uy3ubftvh0u6o8=c44fe513462452d188e6e84b5f26d660&tripid=c44fe513462452d188e6e84b5f26d660&cusduxj27i=2642556&xnfrr0ncac=28630&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=7adecf32f6384f3d142794ab5af9e8c0&Q09ORklH=2#google_vignette
経済的な面から語るとき、「日本で最も豊かな都道府県」とはどこだろうか？ 大企業が密集し生活インフラも整う首都・東京が想起されるが、平均的な人々の豊かさという意味においては、必ずしもそうではないようだ。そればかりか、評価方法によっては47都道府県でも最下位に位置するという。国土交通省国土政策局が2021年に発表した資料では、可処分所得や機会費用などを基準に算定した結果、東京が経済的豊かさにおいて最下位になり得るとの調査結果が示されている。
◆全世帯の豊かさでは上位の東京
はじめに、単純に全世帯を集計対象とした場合、東京は経済的豊かさで上位に立っている。国交省がまとめた資料「都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）」では、可処分所得の多さを経済的な豊かさの指標とし、都道府県をランク付けしている。結果、上位は次のようになった。
以下、茨城県、香川県、神奈川県の順に続く。1位・2位を北陸圏が占めるなか、東京都、茨城県、神奈川県など首都圏も健闘していることがわかる。可処分所得とは収入から税金や社会保険料などを引いたもので、当人の裁量で使途を決めることができる手取り収入のことだ。東京は可処分所得が多い都道府県の3位に入っており、単純なデータでは一見、経済的にかなり豊かな部類に入るようにも思われる。
なお、以下も含め集計対象の世帯はすべて、2人以上の勤労者世帯となっている。学生、単身者、経営者などはデータに含まれない。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/389.html
なぜ東京が「経済的豊かさ」全国最下位なのか 中間層の厳しい現実／List
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経済的な面から語るとき、「日本で最も豊かな都道府県」とはどこだろうか？ 大企業が密集し生活インフラも整う首都・東京が想起されるが、平均的な人々の豊かさという意味においては、必ずしもそうではないようだ。そればかりか、評価方法によっては47都道府県でも最下位に位置するという。国土交通省国土政策局が2021年に発表した資料では、可処分所得や機会費用などを基準に算定した結果、東京が経済的豊かさにおいて最下位になり得るとの調査結果が示されている。
◆全世帯の豊かさでは上位の東京
はじめに、単純に全世帯を集計対象とした場合、東京は経済的豊かさで上位に立っている。国交省がまとめた資料「都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）」では、可処分所得の多さを経済的な豊かさの指標とし、都道府県をランク付けしている。結果、上位は次のようになった。
以下、茨城県、香川県、神奈川県の順に続く。1位・2位を北陸圏が占めるなか、東京都、茨城県、神奈川県など首都圏も健闘していることがわかる。可処分所得とは収入から税金や社会保険料などを引いたもので、当人の裁量で使途を決めることができる手取り収入のことだ。東京は可処分所得が多い都道府県の3位に入っており、単純なデータでは一見、経済的にかなり豊かな部類に入るようにも思われる。
なお、以下も含め集計対象の世帯はすべて、2人以上の勤労者世帯となっている。学生、単身者、経営者などはデータに含まれない。
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[日政Ⅱ3] 「日本ってすごい国だよ！」京都旅行で財布を失くした息子、クレカも現金もそのままの状態で手元に返ってきて大興奮／キャリコネ
「日本ってすごい国だよ！」京都旅行で財布を失くした息子、クレカも現金もそのままの状態で手元に返ってきて大興奮／キャリコネニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%81%A0%E3%82%88-%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%97%85%E8%A1%8C%E3%81%A7%E8%B2%A1%E5%B8%83%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E6%81%AF%E5%AD%90-%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%AB%E3%82%82%E7%8F%BE%E9%87%91%E3%82%82%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%AE%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E6%89%8B%E5%85%83%E3%81%AB%E8%BF%94%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%A6%E5%A4%A7%E8%88%88%E5%A5%AE/ar-AA1GIUc6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69a6f6b424cd481b87dc6fbc1010d238&ei=84
せっかくの旅行が財布を失くして台無しに…そんな絶望的状況から一転、財布が戻ってきた、というエピソードが寄せられた。千葉県の60代女性が自身の息子が語った驚きの体験談を明かした。
仕事の休みを使って一人で京都に旅行に出かけた息子。電車を乗り継ぎ、念願の京都に降り立った。しかしその高揚感も束の間、
「後ろのポケットの財布がない事に気づき顔面蒼白になった」
と絶望に叩き落とされた。（文：湊真智人）
「『日本って素敵、日本に生まれて良かった』と思った出来事でした」
息子は急なハプニングに動揺しながらも、ホテルのチェックインを済ませ、駅に連絡を入れた。また財布の他に手持ちの現金がなかったため、妻に京都まで持ってきてもらうよう連絡するも、仕事の都合で叶わなかった。
「小遣いもないまま旅行するのかと暗澹たる気持ち」になったというが、どうしても諦めきれず、再び駅に電話をした。すると思いがけない返事が。
「なんと！財布が届いていたそうです。喜び勇んで駅に行くと、クレジットカードも現金も そのままで返ってきたそうです」
これには息子も胸をなで下ろしたことだろう。こうして無事に旅行を満喫できたようだ。
また息子は興奮さめやらぬまま、一連の出来事を母である投稿者に電話で伝えた。
「事の経緯を話した後『お母さん！日本ってすごい国だよ！何にもなくならないで戻ってきたよ！』と興奮気味に話していました」
思わぬ幸運に恵まれ、つい誰かに話したくなる気持ちも頷ける。報告を受けた投稿者も、息子につられるように感動が芽生えたようだ。
「私も『日本って素敵、日本に生まれて良かった』と思った出来事でした」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/390.html
「日本ってすごい国だよ！」京都旅行で財布を失くした息子、クレカも現金もそのままの状態で手元に返ってきて大興奮／キャリコネニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%81%A0%E3%82%88-%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%97%85%E8%A1%8C%E3%81%A7%E8%B2%A1%E5%B8%83%E3%82%92%E5%A4%B1%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E6%81%AF%E5%AD%90-%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%AB%E3%82%82%E7%8F%BE%E9%87%91%E3%82%82%E3%81%9D%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%AE%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E6%89%8B%E5%85%83%E3%81%AB%E8%BF%94%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%A6%E5%A4%A7%E8%88%88%E5%A5%AE/ar-AA1GIUc6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=69a6f6b424cd481b87dc6fbc1010d238&ei=84
せっかくの旅行が財布を失くして台無しに…そんな絶望的状況から一転、財布が戻ってきた、というエピソードが寄せられた。千葉県の60代女性が自身の息子が語った驚きの体験談を明かした。
仕事の休みを使って一人で京都に旅行に出かけた息子。電車を乗り継ぎ、念願の京都に降り立った。しかしその高揚感も束の間、
「後ろのポケットの財布がない事に気づき顔面蒼白になった」
と絶望に叩き落とされた。（文：湊真智人）
「『日本って素敵、日本に生まれて良かった』と思った出来事でした」
息子は急なハプニングに動揺しながらも、ホテルのチェックインを済ませ、駅に連絡を入れた。また財布の他に手持ちの現金がなかったため、妻に京都まで持ってきてもらうよう連絡するも、仕事の都合で叶わなかった。
「小遣いもないまま旅行するのかと暗澹たる気持ち」になったというが、どうしても諦めきれず、再び駅に電話をした。すると思いがけない返事が。
「なんと！財布が届いていたそうです。喜び勇んで駅に行くと、クレジットカードも現金も そのままで返ってきたそうです」
これには息子も胸をなで下ろしたことだろう。こうして無事に旅行を満喫できたようだ。
また息子は興奮さめやらぬまま、一連の出来事を母である投稿者に電話で伝えた。
「事の経緯を話した後『お母さん！日本ってすごい国だよ！何にもなくならないで戻ってきたよ！』と興奮気味に話していました」
思わぬ幸運に恵まれ、つい誰かに話したくなる気持ちも頷ける。報告を受けた投稿者も、息子につられるように感動が芽生えたようだ。
「私も『日本って素敵、日本に生まれて良かった』と思った出来事でした」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/390.html
[日政Ⅱ3] フランス人が日本に染まって変化したことが意外すぎる 習得した「優しいおもてなし」とは／Hint-Pot
フランス人が日本に染まって変化したことが意外すぎる 習得した「優しいおもてなし」とは／Hint-Pot
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%9F%93%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E7%BF%92%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1GJVGi?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=285472c462c9493283e9da256539e174&ei=19
「1日1個で医者いらず」といわれるリンゴ。いろいろな楽しみ方があり、食べ方にこだわる人もいるでしょう。フランス人YouTuberのオレリアン・プダさんは自身のインスタグラムアカウント（bebechan_france）で、「日本に染まる」前とあとの「リンゴの食べ方」を紹介。見事な手際と気配りに、称賛の声が上がっています。
「染まったねぇ」「まさか、リンゴを…」
フランス出身のオレリアンさん。日本で暮らして9年目になり、“日本人化”が止まらない様子がSNSで反響を集めています。
そんなオレリアンさんは今年、妻のことみさんが第1子となる娘さんを出産しパパになりました。「パパになったから、僕もスキルを磨くときだ」とコメントを添え、日本に染まる前とあとの「リンゴの食べ方」の違いを再現した動画を投稿しています。
日本に染まる前は、冷蔵庫からリンゴを取り出すと流水で洗い、「皮付きで丸かじり」。シャリッと音を立てて、ワイルドに皮ごと齧ります。
一方、日本に染まったあとは、リンゴを水洗いしてから、包丁を当ててリンゴをくるくると回し、らせん状に皮をむきます。そして、むき終わると丸のままかぶりつきました。
さらに、ことみさんのために、まな板の上で「リンゴをカット」し始めます。食べやすいようにくし切りにしてから、「芯の部分をカット」。そこから「皮を丁寧にカットして」、日本人にはおなじみの「ウサギさんリンゴ」に仕上げました。きれいな出来栄えに、笑みがこぼれます。
オレリアンさんは、「飾り切りは優しいおもてなし」と考えている様子。「ありがとう」と言う、ことみさんの声もうれしそうです。
投稿のコメント欄には「ウサギさんにカットするってぇのは……染まったねぇ」「リンゴかわいい 素敵な気配りです！」「まさか、リンゴをうさぎさんにする技術まで身につけていらっしゃったとは」「フランス人ムッシューがウサギさん切りをしてくれるなんて、萌えすぎる」など称賛の声が寄せられています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/391.html
フランス人が日本に染まって変化したことが意外すぎる 習得した「優しいおもてなし」とは／Hint-Pot
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E6%9F%93%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E7%BF%92%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F-%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%8A%E3%82%82%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%97-%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1GJVGi?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=285472c462c9493283e9da256539e174&ei=19
「1日1個で医者いらず」といわれるリンゴ。いろいろな楽しみ方があり、食べ方にこだわる人もいるでしょう。フランス人YouTuberのオレリアン・プダさんは自身のインスタグラムアカウント（bebechan_france）で、「日本に染まる」前とあとの「リンゴの食べ方」を紹介。見事な手際と気配りに、称賛の声が上がっています。
「染まったねぇ」「まさか、リンゴを…」
フランス出身のオレリアンさん。日本で暮らして9年目になり、“日本人化”が止まらない様子がSNSで反響を集めています。
そんなオレリアンさんは今年、妻のことみさんが第1子となる娘さんを出産しパパになりました。「パパになったから、僕もスキルを磨くときだ」とコメントを添え、日本に染まる前とあとの「リンゴの食べ方」の違いを再現した動画を投稿しています。
日本に染まる前は、冷蔵庫からリンゴを取り出すと流水で洗い、「皮付きで丸かじり」。シャリッと音を立てて、ワイルドに皮ごと齧ります。
一方、日本に染まったあとは、リンゴを水洗いしてから、包丁を当ててリンゴをくるくると回し、らせん状に皮をむきます。そして、むき終わると丸のままかぶりつきました。
さらに、ことみさんのために、まな板の上で「リンゴをカット」し始めます。食べやすいようにくし切りにしてから、「芯の部分をカット」。そこから「皮を丁寧にカットして」、日本人にはおなじみの「ウサギさんリンゴ」に仕上げました。きれいな出来栄えに、笑みがこぼれます。
オレリアンさんは、「飾り切りは優しいおもてなし」と考えている様子。「ありがとう」と言う、ことみさんの声もうれしそうです。
投稿のコメント欄には「ウサギさんにカットするってぇのは……染まったねぇ」「リンゴかわいい 素敵な気配りです！」「まさか、リンゴをうさぎさんにする技術まで身につけていらっしゃったとは」「フランス人ムッシューがウサギさん切りをしてくれるなんて、萌えすぎる」など称賛の声が寄せられています。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/391.html
[日政Ⅱ3] 斎藤元彦知事が書類送検、さらに刑事告発 「適切・適法に対応している」「漏えい指示していない」主張変わらず～片山前副知事、稲村氏支持の22市長も同じ日に書類送検
斎藤元彦知事が書類送検、さらに刑事告発 「適切・適法に対応している」「漏えい指示していない」主張変わらず／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E9%81%A9%E5%88%87-%E9%81%A9%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A/ar-AA1GJGP1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a29930ecc07464880a592fa06995602&ei=8
兵庫県議会の6月定例会は2025年6月12日、閉会した。注目されていた斎藤元彦知事の給与を削減する条例改正案は、「実態が分かってない中で知事の処分をするのは時期尚早」などとして、継続審査となった。
そして、議会閉会のタイミングを見計らったように、同知事を含む兵庫県の政治家が相次いで書類送検されるという異例の展開を迎えている。
片山前副知事、稲村氏支持の22市長も同じ日に書類送検
6月13日、斎藤元彦知事と片山安孝前副知事が2023年のプロ野球の優勝パレードで不適切な税金投入で兵庫県に損害を与えたとして、背任の疑いで書類送検されたと報じられた。
斎藤知事は、書類送検の報道を受け「今後捜査協力があれば、しっかりと協力していきたい。私としては、パレードの件と中小企業への支援は別事業として、それぞれ適切・適法に対応している認識に変わりはありません」と疑惑について否定。県の百条委員会などの報告書では、25年3月、「キックバックは確認できなかった」「背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」とまとめていた。
一方で同日、県内の市長22人について、24年11月の兵庫県知事選で立候補していた元尼崎市長の稲村和美氏の支持を選挙期間中に表明したのは、公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）の罪にあたるとして、兵庫県警が神戸地検に書類送検したと報じられた。
「どう考えても全く反省しているとは思えない」
6月10日には、神戸学院大の上脇博之教授が斎藤知事ら3人に対して、2024年7月に亡くなった元県民局長の私的情報を漏えいしたり、漏えいを指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、告発状を神戸地検に提出した。
上脇教授は10日の記者会見で「（第三者委の報告書を）頑なに受け入れないのは、どう考えてもいままでの行為を全く反省していないんだなと思わざるを得ない」と斎藤知事の姿勢を批判。そして、元総務部長の処分が当初案の6か月から3か月になったことに触れ、「行政が歪められている結果」とも指摘した。神戸地検は近く告発状を受理するか判断する。
上脇教授は、郷原信郎弁護士とともに、24年12月に斎藤知事とPR会社の代表に対する公選法違反（買収、被買収）容疑で告発状を神戸地検と県警に提出しており、今後、斎藤知事がさらなる書類送検を受ける可能性がある。
神戸新聞は13日の社説で「知事は意に沿わない結論は受け入れず、説得力に欠く弁明に終始している。行政トップとしての資質に欠けるのは明らかだ。人ごとのような振る舞いが混乱を助長し、県民の分断と対立を深めている。その責任を直視し、知事は自ら進退を決断すべきだ」と迫っている。
斎藤知事はこれまでの会見で「パワハラや公益通報の違法性の判断は司法の場で判断されること」、「一般論としてハラスメントなどは、最終的には司法の場が判断する」などと「司法の場」を出して、第三者委などの報告書を受け入れない姿勢を取っていた。今後、斎藤知事の疑惑が司法で判断されるのか注目される。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/392.html
斎藤元彦知事が書類送検、さらに刑事告発 「適切・適法に対応している」「漏えい指示していない」主張変わらず／J-CASTニュース
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E9%81%A9%E5%88%87-%E9%81%A9%E6%B3%95%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A/ar-AA1GJGP1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1a29930ecc07464880a592fa06995602&ei=8
兵庫県議会の6月定例会は2025年6月12日、閉会した。注目されていた斎藤元彦知事の給与を削減する条例改正案は、「実態が分かってない中で知事の処分をするのは時期尚早」などとして、継続審査となった。
そして、議会閉会のタイミングを見計らったように、同知事を含む兵庫県の政治家が相次いで書類送検されるという異例の展開を迎えている。
片山前副知事、稲村氏支持の22市長も同じ日に書類送検
6月13日、斎藤元彦知事と片山安孝前副知事が2023年のプロ野球の優勝パレードで不適切な税金投入で兵庫県に損害を与えたとして、背任の疑いで書類送検されたと報じられた。
斎藤知事は、書類送検の報道を受け「今後捜査協力があれば、しっかりと協力していきたい。私としては、パレードの件と中小企業への支援は別事業として、それぞれ適切・適法に対応している認識に変わりはありません」と疑惑について否定。県の百条委員会などの報告書では、25年3月、「キックバックは確認できなかった」「背任容疑の告発状が県警に受理されており、捜査当局の対応を待ちたい」とまとめていた。
一方で同日、県内の市長22人について、24年11月の兵庫県知事選で立候補していた元尼崎市長の稲村和美氏の支持を選挙期間中に表明したのは、公選法違反（公務員の地位利用による選挙運動の禁止）の罪にあたるとして、兵庫県警が神戸地検に書類送検したと報じられた。
「どう考えても全く反省しているとは思えない」
6月10日には、神戸学院大の上脇博之教授が斎藤知事ら3人に対して、2024年7月に亡くなった元県民局長の私的情報を漏えいしたり、漏えいを指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、告発状を神戸地検に提出した。
上脇教授は10日の記者会見で「（第三者委の報告書を）頑なに受け入れないのは、どう考えてもいままでの行為を全く反省していないんだなと思わざるを得ない」と斎藤知事の姿勢を批判。そして、元総務部長の処分が当初案の6か月から3か月になったことに触れ、「行政が歪められている結果」とも指摘した。神戸地検は近く告発状を受理するか判断する。
上脇教授は、郷原信郎弁護士とともに、24年12月に斎藤知事とPR会社の代表に対する公選法違反（買収、被買収）容疑で告発状を神戸地検と県警に提出しており、今後、斎藤知事がさらなる書類送検を受ける可能性がある。
神戸新聞は13日の社説で「知事は意に沿わない結論は受け入れず、説得力に欠く弁明に終始している。行政トップとしての資質に欠けるのは明らかだ。人ごとのような振る舞いが混乱を助長し、県民の分断と対立を深めている。その責任を直視し、知事は自ら進退を決断すべきだ」と迫っている。
斎藤知事はこれまでの会見で「パワハラや公益通報の違法性の判断は司法の場で判断されること」、「一般論としてハラスメントなどは、最終的には司法の場が判断する」などと「司法の場」を出して、第三者委などの報告書を受け入れない姿勢を取っていた。今後、斎藤知事の疑惑が司法で判断されるのか注目される。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/392.html
[日政Ⅱ3] 電車内で倒れた女子高生を「全員が見て見ぬふり」…彼女をおぶって助けた男性会社員の顛末／日刊SPA!
電車内で倒れた女子高生を「全員が見て見ぬふり」…彼女をおぶって助けた男性会社員の顛末／日刊SPA!
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%9B%BB%E8%BB%8A%E5%86%85%E3%81%A7%E5%80%92%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A5%B3%E5%AD%90%E9%AB%98%E7%94%9F%E3%82%92-%E5%85%A8%E5%93%A1%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%AC%E3%81%B5%E3%82%8A-%E5%BD%BC%E5%A5%B3%E3%82%92%E3%81%8A%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%9F%E7%94%B7%E6%80%A7%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E9%A1%9B%E6%9C%AB/ar-AA1GJ0GA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3e0367096e894eb5846a1649216df1f5&ei=41
通勤・通学途中の電車内で迷惑な行為をする乗客に腹が立った経験は誰もがあるだろう。しかし、都内の一般企業に勤める東也さん（仮名・40歳）は、トラブルが起きた際に「見て見ぬふりの乗客と駅員に腹が立った」と語る。
彼が電車で直面した女子高生をめぐる事件とは？
◆白目をむいて泡を吹く女子高生
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/393.html
電車内で倒れた女子高生を「全員が見て見ぬふり」…彼女をおぶって助けた男性会社員の顛末／日刊SPA!
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%9B%BB%E8%BB%8A%E5%86%85%E3%81%A7%E5%80%92%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%A5%B3%E5%AD%90%E9%AB%98%E7%94%9F%E3%82%92-%E5%85%A8%E5%93%A1%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%A6%E8%A6%8B%E3%81%AC%E3%81%B5%E3%82%8A-%E5%BD%BC%E5%A5%B3%E3%82%92%E3%81%8A%E3%81%B6%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%9F%E7%94%B7%E6%80%A7%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E9%A1%9B%E6%9C%AB/ar-AA1GJ0GA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3e0367096e894eb5846a1649216df1f5&ei=41
通勤・通学途中の電車内で迷惑な行為をする乗客に腹が立った経験は誰もがあるだろう。しかし、都内の一般企業に勤める東也さん（仮名・40歳）は、トラブルが起きた際に「見て見ぬふりの乗客と駅員に腹が立った」と語る。
彼が電車で直面した女子高生をめぐる事件とは？
◆白目をむいて泡を吹く女子高生
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[日政Ⅱ3] 「情報漏えい指示の可能性」斎藤知事否定 第三者委委員長「結論に自信」「知事の証言採用は困難」／神戸新聞
「情報漏えい指示の可能性」斎藤知事否定 第三者委委員長「結論に自信」「知事の証言採用は困難」／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7-%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%AB%E8%87%AA%E4%BF%A1-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%A8%BC%E8%A8%80%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%AF%E5%9B%B0%E9%9B%A3/ar-AA1GLuNy?ocid=hpmsn&cvid=b11632d820404093b925448f52d5a9de&ei=16
兵庫県の斎藤元彦知事らへの告発文書問題で、知事の側近幹部による告発者の私的情報漏えいを認定した第三者調査委員会で委員長を務めた工藤涼二弁護士（７５）が、１５日までに神戸新聞のインタビューに応じた。知事の指示で漏えいが行われた可能性が高いとした報告書に斎藤知事が真っ向から否定し続ける現状に「正直言って残念としか言えない」と述べ「その後の知事のご発言を見ても不自然さは否めず、やはり証言を採用するのは困難と思う」とした。
第三者委が５月２７日に公表した報告書は、井ノ本知明（ちあき）前総務部長＝停職３カ月の懲戒処分＝が昨年４月、告発文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報を印刷した紙を見せたり、口頭で説明したりして県議３人に漏えいしたと認定。井ノ本氏と片山安孝元副知事、別の側近幹部の証言を基に「知事と元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた。
井ノ本氏は当初漏えい行為自体を否定していたが、今年２月に県人事課に出した弁明書で一転して県議に話したと認め、斎藤氏の指示を新たに証言した。この変遷に工藤氏は「この時点では井ノ本氏の供述の価値は非常に低かった」と振り返る。
評価が変わったのは、片山氏が認めたことだったという。「自身の責任問題にもなりうる立場ながら、自然と認められた。受け答えの態度にも創作性は感じられない」と工藤氏。幹部３人と異なり、聞き取りに唯一指示を否定した斎藤氏の説明への疑義が浮き彫りになった。
「（斎藤氏が）『予算などは事前に議会との情報共有を指示することはあるが今回は何もしていない』と言うのは、告発文書に対する直前の対応、つまり『徹底的に調べてくれ』と言っていたことと整合しない」
供述の信用性の比較であって報告書で断定はしなかったが、元裁判官の経験から「民事の判決だったら１０割認定してもおかしくない」と感じたという。「われわれは悩みつつも自信を持って出した結論。報告書公表後の知事のご発言を踏まえても、知事の供述の採用は困難と思う」
斎藤氏が自ら設置した第三者委の結果を取捨選択する姿勢はどう映るか。工藤氏は「いち県民の意見」と断ってこう話す。「私の周りでは知事の政策を評価する声も聞く。謝るべきところは謝って、県政を円滑に進められる状態を早く取り戻してほしいと強く思っている」
県が「知事の指示があったと信じていた」との前提で井ノ本氏を懲戒処分した点や、斎藤氏が「県保有情報の管理責任を取る」と県議会に提出した給与減額条例案の評価については、いずれも「コメントする立場にない」とした。（井上太郎）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/394.html
「情報漏えい指示の可能性」斎藤知事否定 第三者委委員長「結論に自信」「知事の証言採用は困難」／神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E3%81%88%E3%81%84%E6%8C%87%E7%A4%BA%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%90%A6%E5%AE%9A-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7-%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%AB%E8%87%AA%E4%BF%A1-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E8%A8%BC%E8%A8%80%E6%8E%A1%E7%94%A8%E3%81%AF%E5%9B%B0%E9%9B%A3/ar-AA1GLuNy?ocid=hpmsn&cvid=b11632d820404093b925448f52d5a9de&ei=16
兵庫県の斎藤元彦知事らへの告発文書問題で、知事の側近幹部による告発者の私的情報漏えいを認定した第三者調査委員会で委員長を務めた工藤涼二弁護士（７５）が、１５日までに神戸新聞のインタビューに応じた。知事の指示で漏えいが行われた可能性が高いとした報告書に斎藤知事が真っ向から否定し続ける現状に「正直言って残念としか言えない」と述べ「その後の知事のご発言を見ても不自然さは否めず、やはり証言を採用するのは困難と思う」とした。
第三者委が５月２７日に公表した報告書は、井ノ本知明（ちあき）前総務部長＝停職３カ月の懲戒処分＝が昨年４月、告発文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報を印刷した紙を見せたり、口頭で説明したりして県議３人に漏えいしたと認定。井ノ本氏と片山安孝元副知事、別の側近幹部の証言を基に「知事と元副知事の指示で行われた可能性が高い」と結論付けた。
井ノ本氏は当初漏えい行為自体を否定していたが、今年２月に県人事課に出した弁明書で一転して県議に話したと認め、斎藤氏の指示を新たに証言した。この変遷に工藤氏は「この時点では井ノ本氏の供述の価値は非常に低かった」と振り返る。
評価が変わったのは、片山氏が認めたことだったという。「自身の責任問題にもなりうる立場ながら、自然と認められた。受け答えの態度にも創作性は感じられない」と工藤氏。幹部３人と異なり、聞き取りに唯一指示を否定した斎藤氏の説明への疑義が浮き彫りになった。
「（斎藤氏が）『予算などは事前に議会との情報共有を指示することはあるが今回は何もしていない』と言うのは、告発文書に対する直前の対応、つまり『徹底的に調べてくれ』と言っていたことと整合しない」
供述の信用性の比較であって報告書で断定はしなかったが、元裁判官の経験から「民事の判決だったら１０割認定してもおかしくない」と感じたという。「われわれは悩みつつも自信を持って出した結論。報告書公表後の知事のご発言を踏まえても、知事の供述の採用は困難と思う」
斎藤氏が自ら設置した第三者委の結果を取捨選択する姿勢はどう映るか。工藤氏は「いち県民の意見」と断ってこう話す。「私の周りでは知事の政策を評価する声も聞く。謝るべきところは謝って、県政を円滑に進められる状態を早く取り戻してほしいと強く思っている」
県が「知事の指示があったと信じていた」との前提で井ノ本氏を懲戒処分した点や、斎藤氏が「県保有情報の管理責任を取る」と県議会に提出した給与減額条例案の評価については、いずれも「コメントする立場にない」とした。（井上太郎）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/394.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事「追加調査しない」NHK党立花氏が“情報提供者”を公表 名指しの職員「何も答えられない」／読売テレビ
斎藤知事「追加調査しない」NHK党立花氏が“情報提供者”を公表 名指しの職員「何も答えられない」／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-nhk%E5%85%9A%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E6%B0%8F%E3%81%8C-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B%E8%80%85-%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8-%E5%90%8D%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%AE%E8%81%B7%E5%93%A1-%E4%BD%95%E3%82%82%E7%AD%94%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/vi-AA1GNEnu?ocid=hpmsn&cvid=099607eedcc94c9895dd13fbdfb3ea3a&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の私的な情報が県から情報漏洩（ろうえい）した問題で、NHK党の立花孝志党首は、情報の提供を受けた職員だとする氏名を明かしました。これについて斎藤知事は、追加の調査などはしない意向を示しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/395.html
斎藤知事「追加調査しない」NHK党立花氏が“情報提供者”を公表 名指しの職員「何も答えられない」／読売テレビ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-nhk%E5%85%9A%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E6%B0%8F%E3%81%8C-%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%8F%90%E4%BE%9B%E8%80%85-%E3%82%92%E5%85%AC%E8%A1%A8-%E5%90%8D%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%AE%E8%81%B7%E5%93%A1-%E4%BD%95%E3%82%82%E7%AD%94%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84/vi-AA1GNEnu?ocid=hpmsn&cvid=099607eedcc94c9895dd13fbdfb3ea3a&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の私的な情報が県から情報漏洩（ろうえい）した問題で、NHK党の立花孝志党首は、情報の提供を受けた職員だとする氏名を明かしました。これについて斎藤知事は、追加の調査などはしない意向を示しました。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/395.html
[日政Ⅱ3] 兵庫私的情報漏洩で自民県議「知事の代わりに」元総務部長を刑事告発 地方公務員法違反罪／産経新聞
兵庫私的情報漏洩で自民県議「知事の代わりに」元総務部長を刑事告発 地方公務員法違反罪／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%A7%E8%87%AA%E6%B0%91%E7%9C%8C%E8%AD%B0-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%BB%A3%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AB-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%82%92%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%BD%AA/ar-AA1GSiCZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93ec65124b9a4537ac710ddd49581e18&ei=9
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡＝の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、県議会の自民党会派に所属する長瀬猛県議が、情報を漏洩した元総務部長の井ノ本知明（ちあき）氏に対する地方公務員法違反罪の告発状を兵庫県警に提出したことが17日、分かった。長瀬氏単独での動きで「斎藤知事の代わりに告発した」としている。
漏洩問題を巡っては、県の第三者委員会が5月に発表した報告書で、井ノ本氏が県議3人に対して情報を漏洩したと認定。「知事や元副知事の指示で、情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。県は井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分としたが、社会的制裁を受けたとして刑事告発は見送っている。
告発状では、井ノ本氏が元局長による告発文の配布を「組織に対する背信行為」とみなし、作成者を特定する調査の過程で「秘密情報を不正に取得、利用、漏洩した」と指摘。「重大な職権濫用にあたる」とした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/396.html
兵庫私的情報漏洩で自民県議「知事の代わりに」元総務部長を刑事告発 地方公務員法違反罪／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%A7%E8%87%AA%E6%B0%91%E7%9C%8C%E8%AD%B0-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E4%BB%A3%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AB-%E5%85%83%E7%B7%8F%E5%8B%99%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%82%92%E5%88%91%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%BD%AA/ar-AA1GSiCZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=93ec65124b9a4537ac710ddd49581e18&ei=9
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡＝の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、県議会の自民党会派に所属する長瀬猛県議が、情報を漏洩した元総務部長の井ノ本知明（ちあき）氏に対する地方公務員法違反罪の告発状を兵庫県警に提出したことが17日、分かった。長瀬氏単独での動きで「斎藤知事の代わりに告発した」としている。
漏洩問題を巡っては、県の第三者委員会が5月に発表した報告書で、井ノ本氏が県議3人に対して情報を漏洩したと認定。「知事や元副知事の指示で、情報漏洩を行った可能性が高いと判断せざるを得ない」と結論付けた。県は井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分としたが、社会的制裁を受けたとして刑事告発は見送っている。
告発状では、井ノ本氏が元局長による告発文の配布を「組織に対する背信行為」とみなし、作成者を特定する調査の過程で「秘密情報を不正に取得、利用、漏洩した」と指摘。「重大な職権濫用にあたる」とした。
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[日政Ⅱ3] 政府、普天間めぐり宜野湾市と初の直接対話 移設反対の県を介さず／朝日新聞
政府、普天間めぐり宜野湾市と初の直接対話 移設反対の県を介さず／朝日新聞
小手川太朗2025年6月17日
https://www.asahi.com/articles/AST6K3106T6KUTFK00HM.html
沖縄県を通さず地元と対話を重ねる政府
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は17日、宜野湾市と直接意見を交わす協議体の初会合を首相官邸で開いた。昨年5月に同様の枠組みを設けた名護市に続き、移設に反対する県を介さず、直接地元自治体とやりとりする。
政府側は佐藤文俊官房副長官や外務省、防衛省などの幹部が出席し、宜野湾市の佐喜真淳市長らと騒音対策の強化や跡地利用などについて議論した。終了後、佐喜真氏は記者団に「計画的なまちづくりに支障をきたしているのが普天間飛行場だ。市民の負担を少しでも軽減することを念頭に置きながら、政府もしっかりと結果を残してほしい」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/397.html
政府、普天間めぐり宜野湾市と初の直接対話 移設反対の県を介さず／朝日新聞
小手川太朗2025年6月17日
https://www.asahi.com/articles/AST6K3106T6KUTFK00HM.html
沖縄県を通さず地元と対話を重ねる政府
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は17日、宜野湾市と直接意見を交わす協議体の初会合を首相官邸で開いた。昨年5月に同様の枠組みを設けた名護市に続き、移設に反対する県を介さず、直接地元自治体とやりとりする。
政府側は佐藤文俊官房副長官や外務省、防衛省などの幹部が出席し、宜野湾市の佐喜真淳市長らと騒音対策の強化や跡地利用などについて議論した。終了後、佐喜真氏は記者団に「計画的なまちづくりに支障をきたしているのが普天間飛行場だ。市民の負担を少しでも軽減することを念頭に置きながら、政府もしっかりと結果を残してほしい」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/397.html
[国際35] 習近平氏「中東安定へ建設的役割を果たす」 情勢緊迫に懸念表明／日経
習近平氏「中東安定へ建設的役割を果たす」 情勢緊迫に懸念表明／日経
中東情勢 2025年6月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17CWQ0X10C25A6000000/
【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は17日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナでウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と会談した。イスラエルとイランの軍事衝突を巡って協議し、習氏は「中東の平和と安定の回復へ建設的な役割を果たしたい」と語った。
中国外務省が発表した。習氏は「イスラエルがイランに軍事行動を起こし、中...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/658.html
習近平氏「中東安定へ建設的役割を果たす」 情勢緊迫に懸念表明／日経
中東情勢 2025年6月17日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM17CWQ0X10C25A6000000/
【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は17日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナでウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と会談した。イスラエルとイランの軍事衝突を巡って協議し、習氏は「中東の平和と安定の回復へ建設的な役割を果たしたい」と語った。
中国外務省が発表した。習氏は「イスラエルがイランに軍事行動を起こし、中...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/658.html
[日政Ⅱ3] トランプ氏、日本と合意したくないの？ 関税めぐる発言に矛盾満載／朝日新聞
トランプ氏、日本と合意したくないの？ 関税めぐる発言に矛盾満載／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E6%BA%80%E8%BC%89/ar-AA1GRy6Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90814ff127e146338dbb6684d93559f7&ei=31
日米関税交渉は16日、カナダで開いた首脳会談でも合意できなかった。今後も閣僚級の協議が続くことになるが、トランプ大統領は日本との早期合意に、なお期待感を持っているとみられる。一方で、自らの発言が、合意をむしろ遠ざけている面もある。
トランプ氏は16日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の合間を縫って開いた米英首脳会談で、英国との貿易協定を確定させる文書に署名した。英国は、米国が各国・地域との間で進める関税交渉で唯一合意に至った相手だけに、スターマー英首相を「すばらしい仕事をした」「（彼を）好きだ」などと何度も持ち上げた。
一方、合意が持ち越された日本との首脳会談について問われると、「うまくいった」とだけ答えた。
トランプ氏は4月に発動した「相互関税」のうち、国ごとに上乗せする税率を90日間停止。その間を「集中交渉期間」と定めたが、各国・地域との協議は、思うようには進んでいない。中国とは今月10日に関税交渉の継続で合意したものの、決着したわけではない。それだけに、11日には「日本と交渉中だ」と述べるなど、閣僚級協議を6回も重ねる日本との早期合意への期待をにじませていた。
ところが、その翌12日には、自動車にかけている関税について「近い将来、引き上げる可能性がある」と突然言及した。
《余談》怒鳴るどランプ氏は、恐らく米史上最悪の大統領なるのではあるまいか？／仁王像
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/398.html
トランプ氏、日本と合意したくないの？ 関税めぐる発言に矛盾満載／朝日新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE-%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E7%9F%9B%E7%9B%BE%E6%BA%80%E8%BC%89/ar-AA1GRy6Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90814ff127e146338dbb6684d93559f7&ei=31
日米関税交渉は16日、カナダで開いた首脳会談でも合意できなかった。今後も閣僚級の協議が続くことになるが、トランプ大統領は日本との早期合意に、なお期待感を持っているとみられる。一方で、自らの発言が、合意をむしろ遠ざけている面もある。
トランプ氏は16日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の合間を縫って開いた米英首脳会談で、英国との貿易協定を確定させる文書に署名した。英国は、米国が各国・地域との間で進める関税交渉で唯一合意に至った相手だけに、スターマー英首相を「すばらしい仕事をした」「（彼を）好きだ」などと何度も持ち上げた。
一方、合意が持ち越された日本との首脳会談について問われると、「うまくいった」とだけ答えた。
トランプ氏は4月に発動した「相互関税」のうち、国ごとに上乗せする税率を90日間停止。その間を「集中交渉期間」と定めたが、各国・地域との協議は、思うようには進んでいない。中国とは今月10日に関税交渉の継続で合意したものの、決着したわけではない。それだけに、11日には「日本と交渉中だ」と述べるなど、閣僚級協議を6回も重ねる日本との早期合意への期待をにじませていた。
ところが、その翌12日には、自動車にかけている関税について「近い将来、引き上げる可能性がある」と突然言及した。
《余談》怒鳴るどランプ氏は、恐らく米史上最悪の大統領なるのではあるまいか？／仁王像
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/398.html
[日政Ⅱ3] 兵庫私的情報漏洩で自民県議「知事の代わりに」元総務部長を刑事告発 地方公務員法違反罪／産経新聞 仁王像
1. 仁王像[3107] kG2JpJGc 2025年6月18日 07:16:31 : ljrmh9BwKM : YlBiZ0p5SGwudC4=[1]
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%8C%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E6%B0%8F%E3%81%A8%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E5%8F%97%E3%81%91-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AB%E4%BB%BB%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1GMHLj?ocid=BingNewsSerp
1. 仁王像[3107] kG2JpJGc 2025年6月18日 07:16:31 : ljrmh9BwKM : YlBiZ0p5SGwudC4=[1]
＜▽41行くらい＞
私的情報巡り兵庫県職員が立花氏と接触受け、斎藤知事「警察に任せている」 追加調査行わない意向／神戸新聞https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A7%81%E7%9A%84%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%8C%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E6%B0%8F%E3%81%A8%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E5%8F%97%E3%81%91-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AB%E4%BB%BB%E3%81%9B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E6%84%8F%E5%90%91/ar-AA1GMHLj?ocid=BingNewsSerp
兵庫県の告発文書問題で、文書作成者の元西播磨県民局長（故人）の私的情報が政治団体代表の立花孝志氏の動画投稿サイトなどで拡散されたことについて、立花氏が自身に情報を渡したとする県職員の実名を公表したことを受け、斎藤元彦知事は１６日午後、記者団の取材に「県としては警察に対応を委ねてお任せしている状況。捜査が進むのを注視している」と述べた。県はこの件で刑事告発しており、現時点で職員への聴取など、追加の内部調査は行わない意向を示した。
この情報漏えいを調べた県の第三者調査委員会は、昨年１１月以降に立花氏らに拡散された元県民局長の私的情報が、県保有情報と同一だと認定する報告書を今年３月に提出。情報は県職員から漏れた可能性が極めて高いとする一方、人物は特定できなかったとした。
これを受けて県は５月１３日、容疑者不詳のまま地方公務員法（守秘義務）違反容疑で刑事告発。県警が６月２日に受理し、捜査している。
立花氏は１４日、尼崎市内の街頭で行った同市議選候補者の応援演説で、私的情報の提供者として県職員の実名を明らかにした。名前を挙げられた職員は同日、神戸新聞の取材に、立花氏と会って名刺を手渡したことを認めた上で漏えいへの関与をほのめかした。
斎藤知事は１６日午後、県庁で記者団に「捜査機関、警察に対応を委ねている状況」と繰り返し、現時点では県として追加の内部調査は「考えていない」とした。その上で「いずれにしても、県保有情報の管理はシステム上の問題も含め、県民の皆さんにご心配をおかけしないようにしっかりとやっていきたい」と話した。（井上太郎、高田康夫）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/396.html#c1
[日政Ⅱ3] 橋下徹氏 斎藤知事の“警察に委ねる”に「持ち前の県庁組織あげての調査をせなあかん。PC内調査も…」／スポーツニッポン
橋下徹氏 斎藤知事の“警察に委ねる”に「持ち前の県庁組織あげての調査をせなあかん。PC内調査も…」／スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AB%E5%A7%94%E3%81%AD%E3%82%8B-%E3%81%AB-%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%89%8D%E3%81%AE%E7%9C%8C%E5%BA%81%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%82%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%82%E3%81%8B%E3%82%93-pc%E5%86%85%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%82/ar-AA1GUN9Q
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が18日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑を告発した元県幹部の私的情報を漏えいした問題について言及した。
この問題で、政治団体代表の立花孝志氏が自身に情報を提供したという県職員の実名を公表したことを受け、斎藤氏は17日の会見で、対応を聞かれ、「県として今の段階で動くことは考えていない。警察に委ねるのが大切」と述べ、追加調査はしない考えを改めて示した。
橋下氏は「斎藤知事『捜査にゆだねる』 立花氏『情報漏洩した県職員名』挙げる」と題された記事を引用し、「いやいや、こういう時にこそ元県民局長にやったような、斎藤さん持ち前の県庁組織あげての調査をせなあかん。PC内調査もせな」とつづった。
この問題では、調査した第三者委員会が井ノ本知明元総務部長による県議3人への漏えいを認定し、斎藤氏らが指示した可能性を指摘。神戸学院大の上脇博之教授が10日、井ノ本氏と斎藤氏、片山安孝元副知事に対する告発状を神戸地検に出した。
また、自民党の長瀬猛県議が、井ノ本氏に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑の告発状を県警に提出した。県警が受理するかどうか検討している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/399.html
橋下徹氏 斎藤知事の“警察に委ねる”に「持ち前の県庁組織あげての調査をせなあかん。PC内調査も…」／スポーツニッポン
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%AB%E5%A7%94%E3%81%AD%E3%82%8B-%E3%81%AB-%E6%8C%81%E3%81%A1%E5%89%8D%E3%81%AE%E7%9C%8C%E5%BA%81%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%82%E3%81%92%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%82%E3%81%8B%E3%82%93-pc%E5%86%85%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%82/ar-AA1GUN9Q
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が18日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事（47）の疑惑を告発した元県幹部の私的情報を漏えいした問題について言及した。
この問題で、政治団体代表の立花孝志氏が自身に情報を提供したという県職員の実名を公表したことを受け、斎藤氏は17日の会見で、対応を聞かれ、「県として今の段階で動くことは考えていない。警察に委ねるのが大切」と述べ、追加調査はしない考えを改めて示した。
橋下氏は「斎藤知事『捜査にゆだねる』 立花氏『情報漏洩した県職員名』挙げる」と題された記事を引用し、「いやいや、こういう時にこそ元県民局長にやったような、斎藤さん持ち前の県庁組織あげての調査をせなあかん。PC内調査もせな」とつづった。
この問題では、調査した第三者委員会が井ノ本知明元総務部長による県議3人への漏えいを認定し、斎藤氏らが指示した可能性を指摘。神戸学院大の上脇博之教授が10日、井ノ本氏と斎藤氏、片山安孝元副知事に対する告発状を神戸地検に出した。
また、自民党の長瀬猛県議が、井ノ本氏に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑の告発状を県警に提出した。県警が受理するかどうか検討している。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/399.html
[国際35] 「まるで狩猟」米不法移民の逮捕目標「1日3千人」の衝撃 隣人や仕事仲間が摘発されデモに動くLA住民たち／AERA DIGITAL
「まるで狩猟」米不法移民の逮捕目標「1日3千人」の衝撃 隣人や仕事仲間が摘発されデモに動くLA住民たち／AERA DIGITAL
長野美穂 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E7%8B%A9%E7%8C%9F-%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%B3%95%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%81%AE%E9%80%AE%E6%8D%95%E7%9B%AE%E6%A8%99-1%E6%97%A53%E5%8D%83%E4%BA%BA-%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83-%E9%9A%A3%E4%BA%BA%E3%82%84%E4%BB%95%E4%BA%8B%E4%BB%B2%E9%96%93%E3%81%8C%E6%91%98%E7%99%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%AB%E5%8B%95%E3%81%8Fla%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%9F%E3%81%A1/ar-AA1GW5Jj
不法移民大量逮捕に反対するLA住民たちが市警察と衝突した。メキシコ国旗がはためく「移民の街」で何が起きたのか。AERA 2025年6月23日号より。
＊ ＊ ＊
「父にはICEが家に来ても絶対に玄関の扉を開けないでと言ってる」
そう語るのはフォトジャーナリストのエロイサさん（35）だ。ICEとは米移民税関捜査局のこと。このICEがいま、トランプ政権の命令によりロサンゼルスで不法移民の大量摘発を行っているのだ。白いバンで農場や工場、量販店に現れ拘束し逮捕する。それに抗議するLA住民たちがデモを行い警察と衝突した。
エロイサさんは12歳の時、親に連れられメキシコと米国の国境をブローカーの車の中で花柄の毛布を頭からすっぽり掛けられ、息をするなと言われて入国した。16歳未満で米国に不法入国した若者への救済策としてオバマ政権が2012年に制定したDACA制度によって彼女は合法滞在の資格を得ることができた。だが彼女の父には救済措置がなく、23年間不法滞在中だ。
「不法滞在者は、なぜメキシコに帰って正式なビザを得てから再入国しないのか？」
トランプ支持者たちはそう言う。だが、メキシコで段ボールと木でできた家に家族と住み、食べ物も満足になく空腹だった貧困生活を記憶しているエロイサさんは、その選択肢はないと断言する。もし彼女の父が祖国に帰っても、不法滞在の罰で最低10年は米国に入国できず、その後もビザが取れない可能性が高い。
■親と子のサバイバル
「父は幼かった私と弟たちを養うため必死で働き、米国に税金も払ってきた。我が子に人間らしい生活をさせたい一心だった」とエロイサさん。
彼女と同じ境遇の若者たちは米国に約53万人おり、その両親の多くが不法滞在中だ。
ちなみに人口約1千万人のロサンゼルス郡の不法移民の数は約100万人。そのうちヒスパニック系が79％以上だ。
「滞在許可がない移民の大多数は逮捕を恐れて抗議デモや暴動には近づかないし、スピード違反や駐車違反も決してしないよう細心の注意を払っている。茶色い肌をした人間は特に」とエロイサさん。
今回のデモの主な参加者が不法移民ではなく、米国市民だとするなら、なぜここまでの規模になったのか？ それを読み解く鍵になるのがICEに課せられた「1日3千人」という逮捕の数値目標だ。
■連絡取れずに国外追放
「現政権は、自ら目標に掲げた大量の逮捕者の数を達成するため、ICEにすでに自身の情報を登録していた人たちすら拘束して連れて行く。彼らは本来なら逮捕されないはずなのに。そして家族や弁護士と一度も連絡を取れないまま国外追放されるケースが増えている。今や米国市民でなければ、合法移民であっても逮捕されうると言える」
そう語るのはLA在住の移民弁護士、アンジェラ・スーさんだ。ちなみにバイデン政権時代のICEの逮捕件数は「1日で300人」ほどだった。
毎日3千人がこの国から忽然と消えていく──。それが移民の街LAで集中的に行われているとなれば、逮捕者の家族や友人、隣人、仕事仲間であるLA住民たちが抗議デモに出るのは自然とも言えるだろう。
「自動運転車に火をつけて燃やしたり、店舗で物品を略奪したり、全米日系人博物館の壁に落書きをしたりした人は抗議デモ参加者のごく一部に過ぎない。多くのデモ参加者は平和的。テレビ報道で見るとLA全体が戦争状態のように見えるけど実際は違う。リトル東京は連邦ビルに近いという地理的要因からたまたま被害を受けてしまったけど、日系人の高齢者が多く住む専用住宅は無事だった」
日系市民協会（JACL）のサウスベイ地区会長のケント・カワイさんはそう語る。
ちなみに被害の翌日にはブラシを持ったボランティアたちが日系人博物館に集まり壁の落書きを洗い流した。
■イリーガルと呼ばない
日本ではあまり知られていないが、カリフォルニア州では不法移民は「イリーガル・エイリアン」ではなく「ビザの書類がない人」という意味の「アンドキュメンティッド」と呼ばれるのが一般的だ。
そして彼らは農業、建設、飲食、ホテル、介護、ハウスキーピングなどさまざまな業界で働いており、米市民同様にアパートや住宅街に住んでいる。不法移民であってもカリフォルニア州の運転免許を正式に持つこともできる。
賛否両論あれど、彼らは世界有数の規模を誇るカリフォルニア経済を支える労働力の重要な一部であり、コミュニティー構成員なのだ。
例えば筆者が所属していたLAの女子草サッカーチームにも「アンドキュメンティッド」のチームメイトは数人いた。ある時、皆でバーベキューをしていた時に「タマネギ、幼い頃は生のままよくかじってたな。それしか食べ物がなかったから」とストライカーのひとりが語り出した。それを聞いて彼女の生い立ちを初めて皆が知った。このチームには弁護士、獣医師、銀行員、学生、LA市警の刑事、元軍人などさまざまな女性たちがいたが、誰が米国市民で移民かなど誰も気にせず、皆がひたすら週2回、サッカーに興じていた。
試合の時はメンバーの家族も大勢応援に来て、メキシコ国旗を持ってくる人もいた。
つまりLA住民は今回の抗議デモに限らず日常的にメキシコ国旗を見慣れているのだ。昨年のLAドジャースの優勝パレードを見るために集まった観衆を見渡しても、メキシコ国旗がはためき、マリアッチの音楽が流れていた。
「メキシコ国旗を振るなら、とっととメキシコに帰れ」とトランプ支持層が激怒するのを日米両方のSNS上で見たが、LAではメキシコ国旗は個人の好き嫌いは別として、すでに風景の一部なのだ。
■忠誠度テストの圧力
トランプ再選に多くのヒスパニック有権者が投票したことに関して、前述のエロイサさんは「『卵の価格を俺が下げてやる』と豪語されて、それを信じた有権者がいるのは仕方ないのかもしれない。誰でも物価高は苦しいから」と語る。それでもトランプ再選のニュースを見た時には「同胞だと思っていた人たちに裏切られた気がした」と言う。
彼女にとって、トランプ政権下のICEの動きは「まるで狩猟のよう。あらゆる動物のハンティングが解禁になったオープンシーズン」という。「それを演出するショーとして海兵隊や州兵をLAに出動させて、支持者を焚きつけるのがトランプのやり方だ」
不法移民の父を持つ彼女は、あらゆるシナリオを想定して警戒心を持ちつつも、フォトジャーナリストとして移民たちの人間としての姿を記録し続けたいと語る。
また移民弁護士の仕事に情熱を注ぐスーさんにとって気がかりなのは、トランプ政権の意向に沿わない判決を出す移民裁判所の判事や職員が解雇されていくことだという。
「現政権への忠誠度テストをパスしなければ雇われず、雇われたとしても判事個人の法的解釈は必要とされず、工場の流れ作業のような判決の出し方が求められているから」
ICE職員募集の広告が求職サイトに頻繁に出る。ICE職員もまた地元LAの住民なのだ。「ギャングやドラッグ関連などの重犯罪者を捕まえて社会を良くするために応募したのに、病院や工場に行ってそこで働く労働者を逮捕して数字を上げろと上司からプレッシャーをかけられる彼らもある意味気の毒なのかもしれない」とスーさんは言う。
（在米ジャーナリスト・長野美穂）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/660.html
「まるで狩猟」米不法移民の逮捕目標「1日3千人」の衝撃 隣人や仕事仲間が摘発されデモに動くLA住民たち／AERA DIGITAL
長野美穂 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%A7%E7%8B%A9%E7%8C%9F-%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%B3%95%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%81%AE%E9%80%AE%E6%8D%95%E7%9B%AE%E6%A8%99-1%E6%97%A53%E5%8D%83%E4%BA%BA-%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83-%E9%9A%A3%E4%BA%BA%E3%82%84%E4%BB%95%E4%BA%8B%E4%BB%B2%E9%96%93%E3%81%8C%E6%91%98%E7%99%BA%E3%81%95%E3%82%8C%E3%83%87%E3%83%A2%E3%81%AB%E5%8B%95%E3%81%8Fla%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%9F%E3%81%A1/ar-AA1GW5Jj
不法移民大量逮捕に反対するLA住民たちが市警察と衝突した。メキシコ国旗がはためく「移民の街」で何が起きたのか。AERA 2025年6月23日号より。
＊ ＊ ＊
「父にはICEが家に来ても絶対に玄関の扉を開けないでと言ってる」
そう語るのはフォトジャーナリストのエロイサさん（35）だ。ICEとは米移民税関捜査局のこと。このICEがいま、トランプ政権の命令によりロサンゼルスで不法移民の大量摘発を行っているのだ。白いバンで農場や工場、量販店に現れ拘束し逮捕する。それに抗議するLA住民たちがデモを行い警察と衝突した。
エロイサさんは12歳の時、親に連れられメキシコと米国の国境をブローカーの車の中で花柄の毛布を頭からすっぽり掛けられ、息をするなと言われて入国した。16歳未満で米国に不法入国した若者への救済策としてオバマ政権が2012年に制定したDACA制度によって彼女は合法滞在の資格を得ることができた。だが彼女の父には救済措置がなく、23年間不法滞在中だ。
「不法滞在者は、なぜメキシコに帰って正式なビザを得てから再入国しないのか？」
トランプ支持者たちはそう言う。だが、メキシコで段ボールと木でできた家に家族と住み、食べ物も満足になく空腹だった貧困生活を記憶しているエロイサさんは、その選択肢はないと断言する。もし彼女の父が祖国に帰っても、不法滞在の罰で最低10年は米国に入国できず、その後もビザが取れない可能性が高い。
■親と子のサバイバル
「父は幼かった私と弟たちを養うため必死で働き、米国に税金も払ってきた。我が子に人間らしい生活をさせたい一心だった」とエロイサさん。
彼女と同じ境遇の若者たちは米国に約53万人おり、その両親の多くが不法滞在中だ。
ちなみに人口約1千万人のロサンゼルス郡の不法移民の数は約100万人。そのうちヒスパニック系が79％以上だ。
「滞在許可がない移民の大多数は逮捕を恐れて抗議デモや暴動には近づかないし、スピード違反や駐車違反も決してしないよう細心の注意を払っている。茶色い肌をした人間は特に」とエロイサさん。
今回のデモの主な参加者が不法移民ではなく、米国市民だとするなら、なぜここまでの規模になったのか？ それを読み解く鍵になるのがICEに課せられた「1日3千人」という逮捕の数値目標だ。
■連絡取れずに国外追放
「現政権は、自ら目標に掲げた大量の逮捕者の数を達成するため、ICEにすでに自身の情報を登録していた人たちすら拘束して連れて行く。彼らは本来なら逮捕されないはずなのに。そして家族や弁護士と一度も連絡を取れないまま国外追放されるケースが増えている。今や米国市民でなければ、合法移民であっても逮捕されうると言える」
そう語るのはLA在住の移民弁護士、アンジェラ・スーさんだ。ちなみにバイデン政権時代のICEの逮捕件数は「1日で300人」ほどだった。
毎日3千人がこの国から忽然と消えていく──。それが移民の街LAで集中的に行われているとなれば、逮捕者の家族や友人、隣人、仕事仲間であるLA住民たちが抗議デモに出るのは自然とも言えるだろう。
「自動運転車に火をつけて燃やしたり、店舗で物品を略奪したり、全米日系人博物館の壁に落書きをしたりした人は抗議デモ参加者のごく一部に過ぎない。多くのデモ参加者は平和的。テレビ報道で見るとLA全体が戦争状態のように見えるけど実際は違う。リトル東京は連邦ビルに近いという地理的要因からたまたま被害を受けてしまったけど、日系人の高齢者が多く住む専用住宅は無事だった」
日系市民協会（JACL）のサウスベイ地区会長のケント・カワイさんはそう語る。
ちなみに被害の翌日にはブラシを持ったボランティアたちが日系人博物館に集まり壁の落書きを洗い流した。
■イリーガルと呼ばない
日本ではあまり知られていないが、カリフォルニア州では不法移民は「イリーガル・エイリアン」ではなく「ビザの書類がない人」という意味の「アンドキュメンティッド」と呼ばれるのが一般的だ。
そして彼らは農業、建設、飲食、ホテル、介護、ハウスキーピングなどさまざまな業界で働いており、米市民同様にアパートや住宅街に住んでいる。不法移民であってもカリフォルニア州の運転免許を正式に持つこともできる。
賛否両論あれど、彼らは世界有数の規模を誇るカリフォルニア経済を支える労働力の重要な一部であり、コミュニティー構成員なのだ。
例えば筆者が所属していたLAの女子草サッカーチームにも「アンドキュメンティッド」のチームメイトは数人いた。ある時、皆でバーベキューをしていた時に「タマネギ、幼い頃は生のままよくかじってたな。それしか食べ物がなかったから」とストライカーのひとりが語り出した。それを聞いて彼女の生い立ちを初めて皆が知った。このチームには弁護士、獣医師、銀行員、学生、LA市警の刑事、元軍人などさまざまな女性たちがいたが、誰が米国市民で移民かなど誰も気にせず、皆がひたすら週2回、サッカーに興じていた。
試合の時はメンバーの家族も大勢応援に来て、メキシコ国旗を持ってくる人もいた。
つまりLA住民は今回の抗議デモに限らず日常的にメキシコ国旗を見慣れているのだ。昨年のLAドジャースの優勝パレードを見るために集まった観衆を見渡しても、メキシコ国旗がはためき、マリアッチの音楽が流れていた。
「メキシコ国旗を振るなら、とっととメキシコに帰れ」とトランプ支持層が激怒するのを日米両方のSNS上で見たが、LAではメキシコ国旗は個人の好き嫌いは別として、すでに風景の一部なのだ。
■忠誠度テストの圧力
トランプ再選に多くのヒスパニック有権者が投票したことに関して、前述のエロイサさんは「『卵の価格を俺が下げてやる』と豪語されて、それを信じた有権者がいるのは仕方ないのかもしれない。誰でも物価高は苦しいから」と語る。それでもトランプ再選のニュースを見た時には「同胞だと思っていた人たちに裏切られた気がした」と言う。
彼女にとって、トランプ政権下のICEの動きは「まるで狩猟のよう。あらゆる動物のハンティングが解禁になったオープンシーズン」という。「それを演出するショーとして海兵隊や州兵をLAに出動させて、支持者を焚きつけるのがトランプのやり方だ」
不法移民の父を持つ彼女は、あらゆるシナリオを想定して警戒心を持ちつつも、フォトジャーナリストとして移民たちの人間としての姿を記録し続けたいと語る。
また移民弁護士の仕事に情熱を注ぐスーさんにとって気がかりなのは、トランプ政権の意向に沿わない判決を出す移民裁判所の判事や職員が解雇されていくことだという。
「現政権への忠誠度テストをパスしなければ雇われず、雇われたとしても判事個人の法的解釈は必要とされず、工場の流れ作業のような判決の出し方が求められているから」
ICE職員募集の広告が求職サイトに頻繁に出る。ICE職員もまた地元LAの住民なのだ。「ギャングやドラッグ関連などの重犯罪者を捕まえて社会を良くするために応募したのに、病院や工場に行ってそこで働く労働者を逮捕して数字を上げろと上司からプレッシャーをかけられる彼らもある意味気の毒なのかもしれない」とスーさんは言う。
（在米ジャーナリスト・長野美穂）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/660.html
[国際35] 「中東の火種消せ！」プーチンが必死に握る「仲介カード」、その狙いはロシアの存亡を賭けた「戦略的死守」／江南タイムズ
「中東の火種消せ！」プーチンが必死に握る「仲介カード」、その狙いはロシアの存亡を賭けた「戦略的死守」／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%81%AE%E7%81%AB%E7%A8%AE%E6%B6%88%E3%81%9B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%AB%E6%8F%A1%E3%82%8B-%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AD%98%E4%BA%A1%E3%82%92%E8%B3%AD%E3%81%91%E3%81%9F-%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E6%AD%BB%E5%AE%88/ar-AA1GVPX0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fb6a833b3241431fbbf9410e1cb2067a&ei=18
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近、イラン、イスラエル、アメリカの首脳と立て続けに電話会談を行ったのは、中東における親ロシア政権の崩壊を食い止めるための戦略的危機感の表れだと「ワシントン・ポスト（WP）」が16日（現地時間）に報じた。
WPによると、プーチン大統領は13日にイスラエルのイラン核施設への空爆直後、イランの マスード・ペゼシュキアン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とそれぞれ電話会談を行い、仲介に乗り出す意向を示した。翌日にはドナルド・トランプ大統領とも会談し、アメリカとイランの核交渉に関する具体的な解決策を提示した。
WPはロシアの外交筋の話として「プーチン大統領は単なる調整役を超えて、イラン政権を守るために直接介入しようとする意志を示している」と伝えた。これまでプーチン大統領は紛争の仲介よりもロシアの戦略的利益に合致する局面で選択的に介入してきており、イスラエル・ハマス戦争の際にも表面的な調整役にとどまっていたとの評価があった。
事態の初期には、ロシア国内で今回の中東危機を一種のチャンスと見る見方もあった。ウクライナ戦争に集中していた西側の関心が分散し、国際原油価格の上昇がロシアの財政に有利に働くとの期待があった。
しかし、イスラエルの空爆がイランのエネルギー・産業施設にまで拡大し、政権崩壊の可能性まで報じられるようになると、ロシアの態度は一変した。ロシアの戦略家たちは「反西側連合」の亀裂を懸念し始めた。ロシアのCIS研究所のコンスタンチン・ザトゥーリン所長はテレグラムを通じて「状況がロシアにとって非常に危険な方向に展開している」と警告した。
匿名を条件にWPの取材に応じたロシアの学者は「イスラエルの圧力がイラン政権の弱体化につながるかは不確実だ。外部からの脅威は時に社会的結束を強化することもある」と指摘し、「問題はこの体制の安定の限界がどこまでかという点だ」と述べた。
ロシアは今年1月にイランと戦略的パートナーシップ協定を結び、軍事およびエネルギー協力を強化したが、これは公式な軍事同盟ではない。専門家たちは、もしイランに新政権が誕生した場合、現在の政権ほどロシアに友好的である可能性は低いとみられている。
ロシアの外交筋はWPに「新政権が世俗的であれ、保守的であれ、軍部主導であれ、現在のようにモスクワに好意的である可能性は低い」と語った。
しかし、プーチン大統領の仲介による努力は、次第に行き詰まりを見せ始めている。ネタニヤフ首相は依然として強硬な姿勢を崩さず、政権交代を公然と口にしている。仲介の余地が狭まる中、ロシア国内でも衝突の拡大に対する危機感が高まっている。
クレムリンに近い政治アナリスト、セルゲイ・マルコフ氏はWPに「世界各地で紛争の火種が広がっており、これらが合わさって第三次世界大戦という巨大な炎に発展する可能性がある」と警告した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/661.html
「中東の火種消せ！」プーチンが必死に握る「仲介カード」、その狙いはロシアの存亡を賭けた「戦略的死守」／江南タイムズ
梶原圭介
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E3%81%AE%E7%81%AB%E7%A8%AE%E6%B6%88%E3%81%9B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%8C%E5%BF%85%E6%AD%BB%E3%81%AB%E6%8F%A1%E3%82%8B-%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%AF%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%AD%98%E4%BA%A1%E3%82%92%E8%B3%AD%E3%81%91%E3%81%9F-%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E6%AD%BB%E5%AE%88/ar-AA1GVPX0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fb6a833b3241431fbbf9410e1cb2067a&ei=18
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近、イラン、イスラエル、アメリカの首脳と立て続けに電話会談を行ったのは、中東における親ロシア政権の崩壊を食い止めるための戦略的危機感の表れだと「ワシントン・ポスト（WP）」が16日（現地時間）に報じた。
WPによると、プーチン大統領は13日にイスラエルのイラン核施設への空爆直後、イランの マスード・ペゼシュキアン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とそれぞれ電話会談を行い、仲介に乗り出す意向を示した。翌日にはドナルド・トランプ大統領とも会談し、アメリカとイランの核交渉に関する具体的な解決策を提示した。
WPはロシアの外交筋の話として「プーチン大統領は単なる調整役を超えて、イラン政権を守るために直接介入しようとする意志を示している」と伝えた。これまでプーチン大統領は紛争の仲介よりもロシアの戦略的利益に合致する局面で選択的に介入してきており、イスラエル・ハマス戦争の際にも表面的な調整役にとどまっていたとの評価があった。
事態の初期には、ロシア国内で今回の中東危機を一種のチャンスと見る見方もあった。ウクライナ戦争に集中していた西側の関心が分散し、国際原油価格の上昇がロシアの財政に有利に働くとの期待があった。
しかし、イスラエルの空爆がイランのエネルギー・産業施設にまで拡大し、政権崩壊の可能性まで報じられるようになると、ロシアの態度は一変した。ロシアの戦略家たちは「反西側連合」の亀裂を懸念し始めた。ロシアのCIS研究所のコンスタンチン・ザトゥーリン所長はテレグラムを通じて「状況がロシアにとって非常に危険な方向に展開している」と警告した。
匿名を条件にWPの取材に応じたロシアの学者は「イスラエルの圧力がイラン政権の弱体化につながるかは不確実だ。外部からの脅威は時に社会的結束を強化することもある」と指摘し、「問題はこの体制の安定の限界がどこまでかという点だ」と述べた。
ロシアは今年1月にイランと戦略的パートナーシップ協定を結び、軍事およびエネルギー協力を強化したが、これは公式な軍事同盟ではない。専門家たちは、もしイランに新政権が誕生した場合、現在の政権ほどロシアに友好的である可能性は低いとみられている。
ロシアの外交筋はWPに「新政権が世俗的であれ、保守的であれ、軍部主導であれ、現在のようにモスクワに好意的である可能性は低い」と語った。
しかし、プーチン大統領の仲介による努力は、次第に行き詰まりを見せ始めている。ネタニヤフ首相は依然として強硬な姿勢を崩さず、政権交代を公然と口にしている。仲介の余地が狭まる中、ロシア国内でも衝突の拡大に対する危機感が高まっている。
クレムリンに近い政治アナリスト、セルゲイ・マルコフ氏はWPに「世界各地で紛争の火種が広がっており、これらが合わさって第三次世界大戦という巨大な炎に発展する可能性がある」と警告した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/661.html
[日政Ⅱ3] 「本当に日本でしか見ないよ！」 フランス、アメリカ、ドイツ… 外国人が驚嘆する日本ならではのものとは／Hint-Pot
「本当に日本でしか見ないよ！」 フランス、アメリカ、ドイツ… 外国人が驚嘆する日本ならではのものとは／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%8B%E8%A6%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%A9%9A%E5%98%86%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1GYQ9M?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9c78b8dce5484b55a2b8a74b2c4ee8be&ei=11
訪日外国人が驚く要素のひとつは、日本には便利で機能性の高いアイテムが日常にあふれていることです。外国人観光客に日本食を体験してもらいながら、日本の印象や驚いたことをインタビューしているYouTubeチャンネル「日本食冒険記Tokyo Food Adventures」。たくさんの外国人に話を聞くなか、多くの人が感激したのはどんなものなのでしょうか。
「もちろん、全部試したわ！」
〇「本当に日本でしか見ないよ！」 フランス人が驚愕 「クレイジーだよ！」と絶賛した日本では当たり前の設備とは
日本の本格的な寿司を初めて味わったという、フランス人のクエンティンさん、ケミーさん、メアリーさん。3人がとくに驚いたのは、大トロの握り寿司です。ひと口食べるとしばらく無言に。ケミーさんが「大トロが好きすぎるわ！」と笑みをこぼすと、クエンティンさんも「僕も！ 大トロが一番好きだよ！」と目を輝かせました。
おいしい料理にお酒も進み、ケミーさんがトイレへ行くと言って席を離れました。すると、クエンティンさんが「日本のトイレはヤバい!!（笑）本当に日本でしか見ないよ！（笑）」と、驚きの表情で語り始めます。
いろいろな機能を使ってみたか聞くと、メアリーさんは「もちろん、全部試したわ！」と大笑い。フランスには日本式の多機能なトイレはないと話し、「日本のトイレは革命よ！ 音楽が流れたり、水が出たり（笑）」と、さまざまなボタンを押さずにはいられなかったようです。
「ヨーロッパもアメリカも、日本の発明を取り入れるべき」
〇「ヨーロッパもアメリカも、日本の発明を取り入れるべき」 外国人が力説 日本で見つけた2つの“すごいもの”とは
本格的な日本料理店で和牛を堪能した、ノルウェー在住でフィンランドとアメリカのハーフというブーンさんと、アメリカとイタリアの国籍を持つコニーさん、そして友人でブルガリア在住のオランダ人・マックスさんと、ブルガリア人のエリーさんです。日本のすき焼きを初めて食べた4人は、「ビビるほどおいしい！」「なんておいしいの!!」と、すっかり魅了されました。
4人それぞれが日本の文化について思いを語るなか、ブーンさんは、指を2本立てて「こたつは最高！ あと日本のトイレは神だよ！」と笑顔に。「ヨーロッパもアメリカも、日本の発明を取り入れるべきだよ」と力説します。
「便座も温かい、テーブルも温かい。感動したよ！（笑）」と語ったブーンさん。日本で初めて体験した暖房便座とこたつの共通点に着目し、その快適さに感激しきりの様子でした。
「ドイツに行くとないんだよ」
〇「ほかで見たことがない」 ドイツ人医師が日本で初体験 「高度な技術すぎて」使いこなせなかったものとは
本格的な日本の寿司店を満喫したのは、ドイツで心臓外科医として働くアレックスさんと、同じく皮膚科医だというハナさん。中トロの握りを食べたハナさんは、「（ドイツの寿司と）比較にならない（笑）。ドイツのはマグロじゃないわ、きっと。日本のはおいしい」と目を輝かせました。
日本の素晴らしさを語るうち、「日本のトイレにも驚いたね（笑）。ほかで見たことがないよ」とアレックスさん。ハナさんも笑顔で「便座が温かいのよ！」と、うれしそうに話します。実は、「ドイツに行くと公共トイレがないんだよ」と説明。日本には駅やコンビニなど、無料で使えるトイレが街中に、数多くあることに感激したそうです。
その一方で、「ボタンがたくさんあって！ やってみたけど、いまいちわからなかったわ（笑）」「高度な技術すぎて慣れるのに時間がかかる（笑）」と、高機能すぎる日本のトイレに戸惑う面があると、笑顔で明かしました。
日本のトイレの清潔さと高い機能性は、世界でも類を見ない存在です。多くの外国人の心をつかむのも納得ですね。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/400.html
「本当に日本でしか見ないよ！」 フランス、アメリカ、ドイツ… 外国人が驚嘆する日本ならではのものとは／Hint-Pot の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%8B%E8%A6%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%88-%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%8C%E9%A9%9A%E5%98%86%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-AA1GYQ9M?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9c78b8dce5484b55a2b8a74b2c4ee8be&ei=11
訪日外国人が驚く要素のひとつは、日本には便利で機能性の高いアイテムが日常にあふれていることです。外国人観光客に日本食を体験してもらいながら、日本の印象や驚いたことをインタビューしているYouTubeチャンネル「日本食冒険記Tokyo Food Adventures」。たくさんの外国人に話を聞くなか、多くの人が感激したのはどんなものなのでしょうか。
「もちろん、全部試したわ！」
〇「本当に日本でしか見ないよ！」 フランス人が驚愕 「クレイジーだよ！」と絶賛した日本では当たり前の設備とは
日本の本格的な寿司を初めて味わったという、フランス人のクエンティンさん、ケミーさん、メアリーさん。3人がとくに驚いたのは、大トロの握り寿司です。ひと口食べるとしばらく無言に。ケミーさんが「大トロが好きすぎるわ！」と笑みをこぼすと、クエンティンさんも「僕も！ 大トロが一番好きだよ！」と目を輝かせました。
おいしい料理にお酒も進み、ケミーさんがトイレへ行くと言って席を離れました。すると、クエンティンさんが「日本のトイレはヤバい!!（笑）本当に日本でしか見ないよ！（笑）」と、驚きの表情で語り始めます。
いろいろな機能を使ってみたか聞くと、メアリーさんは「もちろん、全部試したわ！」と大笑い。フランスには日本式の多機能なトイレはないと話し、「日本のトイレは革命よ！ 音楽が流れたり、水が出たり（笑）」と、さまざまなボタンを押さずにはいられなかったようです。
「ヨーロッパもアメリカも、日本の発明を取り入れるべき」
〇「ヨーロッパもアメリカも、日本の発明を取り入れるべき」 外国人が力説 日本で見つけた2つの“すごいもの”とは
本格的な日本料理店で和牛を堪能した、ノルウェー在住でフィンランドとアメリカのハーフというブーンさんと、アメリカとイタリアの国籍を持つコニーさん、そして友人でブルガリア在住のオランダ人・マックスさんと、ブルガリア人のエリーさんです。日本のすき焼きを初めて食べた4人は、「ビビるほどおいしい！」「なんておいしいの!!」と、すっかり魅了されました。
4人それぞれが日本の文化について思いを語るなか、ブーンさんは、指を2本立てて「こたつは最高！ あと日本のトイレは神だよ！」と笑顔に。「ヨーロッパもアメリカも、日本の発明を取り入れるべきだよ」と力説します。
「便座も温かい、テーブルも温かい。感動したよ！（笑）」と語ったブーンさん。日本で初めて体験した暖房便座とこたつの共通点に着目し、その快適さに感激しきりの様子でした。
「ドイツに行くとないんだよ」
〇「ほかで見たことがない」 ドイツ人医師が日本で初体験 「高度な技術すぎて」使いこなせなかったものとは
本格的な日本の寿司店を満喫したのは、ドイツで心臓外科医として働くアレックスさんと、同じく皮膚科医だというハナさん。中トロの握りを食べたハナさんは、「（ドイツの寿司と）比較にならない（笑）。ドイツのはマグロじゃないわ、きっと。日本のはおいしい」と目を輝かせました。
日本の素晴らしさを語るうち、「日本のトイレにも驚いたね（笑）。ほかで見たことがないよ」とアレックスさん。ハナさんも笑顔で「便座が温かいのよ！」と、うれしそうに話します。実は、「ドイツに行くと公共トイレがないんだよ」と説明。日本には駅やコンビニなど、無料で使えるトイレが街中に、数多くあることに感激したそうです。
その一方で、「ボタンがたくさんあって！ やってみたけど、いまいちわからなかったわ（笑）」「高度な技術すぎて慣れるのに時間がかかる（笑）」と、高機能すぎる日本のトイレに戸惑う面があると、笑顔で明かしました。
日本のトイレの清潔さと高い機能性は、世界でも類を見ない存在です。多くの外国人の心をつかむのも納得ですね。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/400.html
[国際35] 中ロ首脳、米・イスラエルに自制促す イラン攻撃で電話／日経
中ロ首脳、米・イスラエルに自制促す イラン攻撃で電話／日経
中東情勢 2025年6月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19BT50Z10C25A6000000/
【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は19日、ロシアのプーチン大統領と電話し、中東情勢を巡り協議した。両首脳はイスラエルの対イラン攻撃を非難したほか、加勢を検討する米国に自制を促す方針で一致した。
中ロ両政府が発表した。習氏は「いまの中東情勢は極めて危機的だ。世界は新たな動乱と変革の時代に入った」と述べた。武力行使は国際紛争の解決にふさわしくないと強調し「紛争当事国、特にイス...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/662.html
中ロ首脳、米・イスラエルに自制促す イラン攻撃で電話／日経
中東情勢 2025年6月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19BT50Z10C25A6000000/
【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は19日、ロシアのプーチン大統領と電話し、中東情勢を巡り協議した。両首脳はイスラエルの対イラン攻撃を非難したほか、加勢を検討する米国に自制を促す方針で一致した。
中ロ両政府が発表した。習氏は「いまの中東情勢は極めて危機的だ。世界は新たな動乱と変革の時代に入った」と述べた。武力行使は国際紛争の解決にふさわしくないと強調し「紛争当事国、特にイス...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/662.html
[日政Ⅱ3] 海外で日本人が受ける「人種差別」の現実…「ニイハオ問題」についてもっと認識すべきこと／現代ビジネス
海外で日本人が受ける「人種差別」の現実…「ニイハオ問題」についてもっと認識すべきこと／現代ビジネス
小山 のぶよ
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B-%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F-%E3%83%8B%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%82%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1GZbtq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a6267081bba043a391b7833607e9f25c&ei=13
海外で日本人が遭遇する「理不尽」
海外を旅行していたり、長期で居住していたりすると、多かれ少なかれ理不尽な状況に遭遇することがある。
言葉が通じない外国人だから現地の人と同様に扱ってもらえなかったり、たとえ外国語に堪能であっても現地の人々のコミュニティーに溶け込めなかったり。自国以外の土地で生きていくことは、なかなかに苦労が絶えないものだ。
そして時には、人種差別という形でこの理不尽さが表面化することも珍しくない。
SNS上では、異国での嫌な体験談や差別的な行為を受けたエピソードなどについて、よく投稿されては議論を生んでいる。誰が見ても明らかな差別である場合もあれば、「それは投稿者が少し考えすぎなのではないか」と感じるエピソードも中にはある。差別というものは、客観的な線引きがなかなかに難しい部分があるのだ。
SNSで話題になる“ニイハオ”問題
そんな中で、筆者が最近見かけた投稿がある。「海外旅行中に訪問した観光地で、お土産屋や飲食店で働く現地の人に”ニイハオ”と中国語で声をかけられたのが不快」という内容だ。その投稿を詳しく見てみると、どうも「日本人なのに中国人に間違えられたのが心外だ」という話のようだった。
ある程度海外経験の長い日本人であれば、おそらく誰もが一度は経験したことがあるであろう「現地の人に”ニイハオ”と挨拶される」という問題。これに対し、SNS上ではさまざまな反応が見られる。
「見た目では日本人と中国人の区別がつかないから仕方がない」という意見や、「向こうは馬鹿にして言ってきているのだから怒るべき」という意見、「中国人と間違えられて不快に感じるのは、日本人が中国人に対して差別意識を持っているからだ」という意見などが代表的な反応だろうか。ニイハオ問題に対する考えは人によってかなりばらつきがあり、議論は常に平行線のままの印象を持つ。
実は、海外で受ける「ニイハオ」の挨拶は、「日本人なのに中国人に間違えられている」という単純な話ではない。より根深いアジア人差別の問題を孕んでいる場合もあるのだ。今回は、日本人が海外で現地の人から言われる「ニイハオ」を通して、諸外国の人がアジア人に対して抱く差別意識について考えていきたい。
アジア系＝ニイハオは合理的？
日本人が旅行者として海外に出る際、現地の人から最も多く受ける挨拶は英語の「ハロー」だ。海外で「ハロー」と英語で挨拶された際に、「私は日本人なのに、母語ではない英語で挨拶されて不快だ」と感じる人などいないだろう。
英語はもはや国際共通語としての地位を確固たるものとしている。相手が英語圏の出身者であろうがなかろうが、外国人とは英語を使って会話することが世界的なスタンダードとなっている。なので、「英語で挨拶され、それが自身の母語ではないから不快に感じる」というケースは発生しにくいのだ。
ではどうして、私たち日本人の中には海外で「ニイハオ」と挨拶されることにネガティブな感情を抱く人がいるのだろうか。その答えは単純明快で、「私は中国人ではないから中国語で挨拶されることが嫌だ」だろう。
しかしながら海外の人にとって、中国人と日本人、さらにはその他のアジア各国の人々の出身を外見で見分けるのは至難の業だ。私たち日本人であっても、アジア各国の人々の国籍を外見だけで見分けるのはとても難しい。逆に私たち日本人がノルウェー人とスウェーデン人、デンマーク人を見た目だけで百発百中で見分けられるかと問われたら、まず不可能であろう。
そういうわけで、「アジア系の風貌の人＝中国人」だと短絡的に考えられてしまうのは仕方がない部分はある。何といっても人口が桁違いだし、各国における中国の経済的な存在感もかなり強いためだ。
お土産物屋や飲食店での場合
なので、日本人が海外で「ニイハオ」と挨拶される際、現地の人には全く悪気がないケースもある。「見た目がアジア系＝中国人だろう＝知っている中国語で挨拶してあげよう」といった考えなのかもしれない。このように、アジア系の旅行者に対してわざわざ「ニイハオ」と言ってくるケースは、特に観光地のお土産屋や飲食店の客引きに多いように思う。
こうした「悪意のないニイハオ」への対処法として多くの日本人がしてしまいがちな反応が、「私は日本人だ！」と主張したり「ニイハオじゃない！こんにちは！」と訂正させようとしたりするものだ。気持ちは分からないでもないが、これらはスマートな対応ではないように思える。
なぜなら、現地の人にとってはこちらが中国人であろうが日本人であろうが大した問題ではないためだ。単に「アジア系＝ニイハオ」という固定観念がある人もいれば、「アジアでは中国人の人口が圧倒的に多いのだから中国語で挨拶するのが合理的」といった考えに基づいて、わざわざ中国語で挨拶してくる人もいる。
それに、中国人旅行者には外国で「ニイハオ」と自分たちの言葉で挨拶されることを好意的に捉える人が多い。商売戦略的にも、アジア人観光客を見たらとりあえず中国語で声かけするのは、現地の人にとっては合理的なのだろう。
上手に切り抜ける方法
こうした前提の上で、アジア人を見て「ニイハオ」と言ってくる現地の人には、必ずしも悪意があるわけではない。むしろ「せっかくだから相手の言葉で挨拶してあげよう」とポジティブな理由から「ニイハオ」と言ってくる人もいる。
それに対して頭ごなしに「ニイハオじゃない！こんにちは！」と躍起になって訂正しようとするのは、なんとも無粋ではなかろうか。日本で欧州からの旅行者を見かけて「ハロー」と挨拶したら「ハローじゃない！私はフランス人だ！ボンジュール！」などと怒って返されたら、正直困ってしまうのと同様に。
「悪意のないニイハオ」を言われた経験は筆者にも多々あるが、対処法は常に同じだ。それはニイハオに対して「ハロー」とだけ英語で返すこと。そうすることで、「自分は中国人ではないからニイハオとは言わない」と暗にほのめかすことができるし、変に日本人アピールすることにエネルギーを使わずに済む。
私たちが「欧米系の風貌の人＝英語がぺらぺらなはず」といった固定観念を持ちがちなのと同様に、「アジア系＝中国語を話すはず」と外見で一緒くたにされてしまうのは、もはやどうしようもない部分がある。だからこそ、上手に対応してその場を切り抜けるのがベストではないだろうか。
差別意識に基づいた「悪意のあるニイハオ」
さて。ここまでは「悪意のないニイハオ」について解説してきたが、実は日本人が海外で言われる「ニイハオ」にはもう一つの種類がある。それはアジア人を馬鹿にしてやろうという差別意識に基づいた「悪意のあるニイハオ」だ。
このニイハオは、単なる挨拶として言われるわけではない点が、すでに紹介した「悪意のないニイハオ」との最大の違いだ。ニヤニヤしながら何度もニイハオと連呼してくるだけでも嫌な気分にさせられるが、ニイハオの後にアジア人に対する差別的な言動（よくあるのは「ちんちゃんちょん」等）や、カンフー映画の真似、吊り目ポーズなどの差別的な行為とセットであることも少なくない。
これに対して「私は中国人ではなく日本人だ！」や「ニイハオじゃなくてこんにちは！」等と返しても無意味だ。なぜなら、相手はこちらを中国人だと思って「悪意のあるニイハオ」を投げかけてきているわけではなく、アジア人を馬鹿にしてやろうという気持ちで言ってきているためだ。そこには、中国人や日本人や韓国人や...といった国籍の違いは関係ない。「アジア人だから差別しても良い、馬鹿にしてやろう」という感覚で行われているのだから。
そして、この「悪意のあるニイハオ」が含有する差別意識や侮蔑的な感情というものは、同じ言葉や同じ文化を共有してない人間同士であっても伝わってくるのだ。そこには目線、表情、声色、行動...などさまざまな要因があるのだろうが、おそらく経験したことがある人は全員一致で「ニイハオに含められた悪意は必ずこちらに伝わる」と言うのではないだろうか。
「ニイハオ」という表現の中の悪意の有無というものは、実際に体験してみないとイメージが湧きにくいかもしれない。しかし残念なことに、海外でアジア系が言われる「ニイハオ」には、悪意が含まれたものの方が多いように筆者は思う。
議論がいつも平行線を辿るワケ
SNSでもよく話題に上がっては、議論を巻き起こす「ニイハオ問題」。筆者のように実際に体験したことがある人間にとっては、「悪意のないニイハオと悪意のあるニイハオは似て非なるものである」という認識である場合がほとんどだが、そうではない主張も見られる。
「日本人が”ニイハオ”と言われて不快に感じるのは、中国人に間違われたことが不快であるからだ。つまり日本人は中国人を下に見ており、ニイハオと言われて不快に感じることこそ差別ではないか」という意見も少なくない。しかしこれは完全に的外れだし、実際に悪意がこもったニイハオを体験したことがない人の意見なのだろうと感じてしまう。
先述の通り、たった一言の「ニイハオ」でも相手が差別的な意識を持って言っているのかそうでないのかは、必ずこちらに伝わる。相手に悪意がない場合に「なんで中国語なんだ！」と怒るのは無粋だし、それこそ中国の人に対して失礼であろう。しかし、相手に悪意がある場合の「ニイハオ」というのは、不快に感じて当たり前だ。なぜなら、差別的な悪意がその一言からじわりじわりとにじみ出ているのだから。
この「悪意の有無」という根本的な前提をごちゃまぜにした状態で話が進められてしまうから、ニイハオ問題に対する議論は永遠に平行線となってしまう。実際に嫌な体験をした人からすれば「ニイハオから悪意を感じ取って不快に思う」のは当然だし、嫌な体験をしたことがない人からすれば「単なる挨拶であるニイハオを不快に思うのは中国人に対して失礼だ」となってしまう。そもそも議論の前提が共通していないのだ。
根底にある差別意識や偏見
ニイハオ問題のみならず、アジア系の人間に対する差別は世界中で根深い。筆者自身もさまざまなケースの差別を体験してきたが、どう対応するのが最適解であるのかはいまだに分からずにいるというのが本音だ。
国や地域によってアジア人差別の背景や要因には多少の違いがあるのはもちろんだが、共通しているのは「アジア人は馬鹿にしても問題ない」という意識が一部の人たちの間に広がってしまっている点だ。そこには家庭や学校での教育の問題であったり、他文化に対する理解の浅さであったりと、さまざまな要因がある。しかし「自分がされて嫌なことを他人にしない」という普遍的な道徳観念が理解できない人というのは、残念ながら世界には少なくない。
それでは、こうした差別に対して私たちはどう対処したら良いのだろうか。今回分析した「悪意のあるニイハオ」に限っても、その対処は簡単ではない。
多くの人は「無視すれば良い」と考えるのではないか。確かに、無視すれば状況がエスカレートすることは稀だし、こちらが嫌な気持ちを我慢すればその場は済む。
しかし、それでは状況は何も変わっていかないというジレンマも同時に感じてしまう。「アジア人は馬鹿にしても言い返してこない」という点も、アジア人に対するあからさまな差別行為が蔓延している要因の一つであるようにも思える。差別を受ける側である私たちがぐっと我慢して無視しているだけでは、私たちの子供や孫の世代になっても何一つ状況は変わらないままなのではないか。
それでは、差別に対して無視することなく、その場で怒りを露わにするべきなのだろうか。それもそれで難しい部分がある。差別に対し正面から立ち向かうことでトラブルに巻き込まれる可能性だってあるし、怖いと感じる人も少なくないだろう。
このように、差別に対してどう対処するのがベストなのかを考えるのは、簡単なことではない。「どうして差別をされる側である私たちがこんなことを考えなければならないのだ」と感じるのももっともだ。
日本人がもっと認識しなければいけないこと
筆者が一つ希望を持っていることがある。それは、現在はあまり表面化していない「アジア人に対する差別」や「アジア人であることの生きにくさ」に対し、スポットライトが当たって問題視され、広く認識される未来が来ることだ。
黒人差別や女性差別、LGBTQ差別など、世界にはさまざまな差別が昔も今も存在しつづけている。そのいずれも、世論が差別をなくす方向へ自然と変わっていったわけではない。差別をされる側が声を上げることで広く認識され、差別をする側の考えが改められつつあるのだ。
アジア人差別をより可視化し、世界に存在する問題として認識させるためには、差別対象である私たちアジア人が一斉に声を上げることが重要に思える。「海外で中国人に間違えられるのが不快」と言っている場合ではないし、「日本人は世界中で好かれている」という幻想に浸っている場合でもない。
まずは「日本人であろうと、アジア人であるというだけで差別の対象となりうる」という点に関して、もっと多くの日本人が認識しなければならない。そして、アジア各国の人々と声を合わせて怒りを訴えかけてゆく必要があるのではないか。後の世代が理不尽さや嫌な思いをせずに済むためにも。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/401.html
海外で日本人が受ける「人種差別」の現実…「ニイハオ問題」についてもっと認識すべきこと／現代ビジネス
小山 のぶよ
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%8C%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B-%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E5%B7%AE%E5%88%A5-%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F-%E3%83%8B%E3%82%A4%E3%83%8F%E3%82%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%82%82%E3%81%A3%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98%E3%81%99%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%93%E3%81%A8/ar-AA1GZbtq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a6267081bba043a391b7833607e9f25c&ei=13
海外で日本人が遭遇する「理不尽」
海外を旅行していたり、長期で居住していたりすると、多かれ少なかれ理不尽な状況に遭遇することがある。
言葉が通じない外国人だから現地の人と同様に扱ってもらえなかったり、たとえ外国語に堪能であっても現地の人々のコミュニティーに溶け込めなかったり。自国以外の土地で生きていくことは、なかなかに苦労が絶えないものだ。
そして時には、人種差別という形でこの理不尽さが表面化することも珍しくない。
SNS上では、異国での嫌な体験談や差別的な行為を受けたエピソードなどについて、よく投稿されては議論を生んでいる。誰が見ても明らかな差別である場合もあれば、「それは投稿者が少し考えすぎなのではないか」と感じるエピソードも中にはある。差別というものは、客観的な線引きがなかなかに難しい部分があるのだ。
SNSで話題になる“ニイハオ”問題
そんな中で、筆者が最近見かけた投稿がある。「海外旅行中に訪問した観光地で、お土産屋や飲食店で働く現地の人に”ニイハオ”と中国語で声をかけられたのが不快」という内容だ。その投稿を詳しく見てみると、どうも「日本人なのに中国人に間違えられたのが心外だ」という話のようだった。
ある程度海外経験の長い日本人であれば、おそらく誰もが一度は経験したことがあるであろう「現地の人に”ニイハオ”と挨拶される」という問題。これに対し、SNS上ではさまざまな反応が見られる。
「見た目では日本人と中国人の区別がつかないから仕方がない」という意見や、「向こうは馬鹿にして言ってきているのだから怒るべき」という意見、「中国人と間違えられて不快に感じるのは、日本人が中国人に対して差別意識を持っているからだ」という意見などが代表的な反応だろうか。ニイハオ問題に対する考えは人によってかなりばらつきがあり、議論は常に平行線のままの印象を持つ。
実は、海外で受ける「ニイハオ」の挨拶は、「日本人なのに中国人に間違えられている」という単純な話ではない。より根深いアジア人差別の問題を孕んでいる場合もあるのだ。今回は、日本人が海外で現地の人から言われる「ニイハオ」を通して、諸外国の人がアジア人に対して抱く差別意識について考えていきたい。
アジア系＝ニイハオは合理的？
日本人が旅行者として海外に出る際、現地の人から最も多く受ける挨拶は英語の「ハロー」だ。海外で「ハロー」と英語で挨拶された際に、「私は日本人なのに、母語ではない英語で挨拶されて不快だ」と感じる人などいないだろう。
英語はもはや国際共通語としての地位を確固たるものとしている。相手が英語圏の出身者であろうがなかろうが、外国人とは英語を使って会話することが世界的なスタンダードとなっている。なので、「英語で挨拶され、それが自身の母語ではないから不快に感じる」というケースは発生しにくいのだ。
ではどうして、私たち日本人の中には海外で「ニイハオ」と挨拶されることにネガティブな感情を抱く人がいるのだろうか。その答えは単純明快で、「私は中国人ではないから中国語で挨拶されることが嫌だ」だろう。
しかしながら海外の人にとって、中国人と日本人、さらにはその他のアジア各国の人々の出身を外見で見分けるのは至難の業だ。私たち日本人であっても、アジア各国の人々の国籍を外見だけで見分けるのはとても難しい。逆に私たち日本人がノルウェー人とスウェーデン人、デンマーク人を見た目だけで百発百中で見分けられるかと問われたら、まず不可能であろう。
そういうわけで、「アジア系の風貌の人＝中国人」だと短絡的に考えられてしまうのは仕方がない部分はある。何といっても人口が桁違いだし、各国における中国の経済的な存在感もかなり強いためだ。
お土産物屋や飲食店での場合
なので、日本人が海外で「ニイハオ」と挨拶される際、現地の人には全く悪気がないケースもある。「見た目がアジア系＝中国人だろう＝知っている中国語で挨拶してあげよう」といった考えなのかもしれない。このように、アジア系の旅行者に対してわざわざ「ニイハオ」と言ってくるケースは、特に観光地のお土産屋や飲食店の客引きに多いように思う。
こうした「悪意のないニイハオ」への対処法として多くの日本人がしてしまいがちな反応が、「私は日本人だ！」と主張したり「ニイハオじゃない！こんにちは！」と訂正させようとしたりするものだ。気持ちは分からないでもないが、これらはスマートな対応ではないように思える。
なぜなら、現地の人にとってはこちらが中国人であろうが日本人であろうが大した問題ではないためだ。単に「アジア系＝ニイハオ」という固定観念がある人もいれば、「アジアでは中国人の人口が圧倒的に多いのだから中国語で挨拶するのが合理的」といった考えに基づいて、わざわざ中国語で挨拶してくる人もいる。
それに、中国人旅行者には外国で「ニイハオ」と自分たちの言葉で挨拶されることを好意的に捉える人が多い。商売戦略的にも、アジア人観光客を見たらとりあえず中国語で声かけするのは、現地の人にとっては合理的なのだろう。
上手に切り抜ける方法
こうした前提の上で、アジア人を見て「ニイハオ」と言ってくる現地の人には、必ずしも悪意があるわけではない。むしろ「せっかくだから相手の言葉で挨拶してあげよう」とポジティブな理由から「ニイハオ」と言ってくる人もいる。
それに対して頭ごなしに「ニイハオじゃない！こんにちは！」と躍起になって訂正しようとするのは、なんとも無粋ではなかろうか。日本で欧州からの旅行者を見かけて「ハロー」と挨拶したら「ハローじゃない！私はフランス人だ！ボンジュール！」などと怒って返されたら、正直困ってしまうのと同様に。
「悪意のないニイハオ」を言われた経験は筆者にも多々あるが、対処法は常に同じだ。それはニイハオに対して「ハロー」とだけ英語で返すこと。そうすることで、「自分は中国人ではないからニイハオとは言わない」と暗にほのめかすことができるし、変に日本人アピールすることにエネルギーを使わずに済む。
私たちが「欧米系の風貌の人＝英語がぺらぺらなはず」といった固定観念を持ちがちなのと同様に、「アジア系＝中国語を話すはず」と外見で一緒くたにされてしまうのは、もはやどうしようもない部分がある。だからこそ、上手に対応してその場を切り抜けるのがベストではないだろうか。
差別意識に基づいた「悪意のあるニイハオ」
さて。ここまでは「悪意のないニイハオ」について解説してきたが、実は日本人が海外で言われる「ニイハオ」にはもう一つの種類がある。それはアジア人を馬鹿にしてやろうという差別意識に基づいた「悪意のあるニイハオ」だ。
このニイハオは、単なる挨拶として言われるわけではない点が、すでに紹介した「悪意のないニイハオ」との最大の違いだ。ニヤニヤしながら何度もニイハオと連呼してくるだけでも嫌な気分にさせられるが、ニイハオの後にアジア人に対する差別的な言動（よくあるのは「ちんちゃんちょん」等）や、カンフー映画の真似、吊り目ポーズなどの差別的な行為とセットであることも少なくない。
これに対して「私は中国人ではなく日本人だ！」や「ニイハオじゃなくてこんにちは！」等と返しても無意味だ。なぜなら、相手はこちらを中国人だと思って「悪意のあるニイハオ」を投げかけてきているわけではなく、アジア人を馬鹿にしてやろうという気持ちで言ってきているためだ。そこには、中国人や日本人や韓国人や...といった国籍の違いは関係ない。「アジア人だから差別しても良い、馬鹿にしてやろう」という感覚で行われているのだから。
そして、この「悪意のあるニイハオ」が含有する差別意識や侮蔑的な感情というものは、同じ言葉や同じ文化を共有してない人間同士であっても伝わってくるのだ。そこには目線、表情、声色、行動...などさまざまな要因があるのだろうが、おそらく経験したことがある人は全員一致で「ニイハオに含められた悪意は必ずこちらに伝わる」と言うのではないだろうか。
「ニイハオ」という表現の中の悪意の有無というものは、実際に体験してみないとイメージが湧きにくいかもしれない。しかし残念なことに、海外でアジア系が言われる「ニイハオ」には、悪意が含まれたものの方が多いように筆者は思う。
議論がいつも平行線を辿るワケ
SNSでもよく話題に上がっては、議論を巻き起こす「ニイハオ問題」。筆者のように実際に体験したことがある人間にとっては、「悪意のないニイハオと悪意のあるニイハオは似て非なるものである」という認識である場合がほとんどだが、そうではない主張も見られる。
「日本人が”ニイハオ”と言われて不快に感じるのは、中国人に間違われたことが不快であるからだ。つまり日本人は中国人を下に見ており、ニイハオと言われて不快に感じることこそ差別ではないか」という意見も少なくない。しかしこれは完全に的外れだし、実際に悪意がこもったニイハオを体験したことがない人の意見なのだろうと感じてしまう。
先述の通り、たった一言の「ニイハオ」でも相手が差別的な意識を持って言っているのかそうでないのかは、必ずこちらに伝わる。相手に悪意がない場合に「なんで中国語なんだ！」と怒るのは無粋だし、それこそ中国の人に対して失礼であろう。しかし、相手に悪意がある場合の「ニイハオ」というのは、不快に感じて当たり前だ。なぜなら、差別的な悪意がその一言からじわりじわりとにじみ出ているのだから。
この「悪意の有無」という根本的な前提をごちゃまぜにした状態で話が進められてしまうから、ニイハオ問題に対する議論は永遠に平行線となってしまう。実際に嫌な体験をした人からすれば「ニイハオから悪意を感じ取って不快に思う」のは当然だし、嫌な体験をしたことがない人からすれば「単なる挨拶であるニイハオを不快に思うのは中国人に対して失礼だ」となってしまう。そもそも議論の前提が共通していないのだ。
根底にある差別意識や偏見
ニイハオ問題のみならず、アジア系の人間に対する差別は世界中で根深い。筆者自身もさまざまなケースの差別を体験してきたが、どう対応するのが最適解であるのかはいまだに分からずにいるというのが本音だ。
国や地域によってアジア人差別の背景や要因には多少の違いがあるのはもちろんだが、共通しているのは「アジア人は馬鹿にしても問題ない」という意識が一部の人たちの間に広がってしまっている点だ。そこには家庭や学校での教育の問題であったり、他文化に対する理解の浅さであったりと、さまざまな要因がある。しかし「自分がされて嫌なことを他人にしない」という普遍的な道徳観念が理解できない人というのは、残念ながら世界には少なくない。
それでは、こうした差別に対して私たちはどう対処したら良いのだろうか。今回分析した「悪意のあるニイハオ」に限っても、その対処は簡単ではない。
多くの人は「無視すれば良い」と考えるのではないか。確かに、無視すれば状況がエスカレートすることは稀だし、こちらが嫌な気持ちを我慢すればその場は済む。
しかし、それでは状況は何も変わっていかないというジレンマも同時に感じてしまう。「アジア人は馬鹿にしても言い返してこない」という点も、アジア人に対するあからさまな差別行為が蔓延している要因の一つであるようにも思える。差別を受ける側である私たちがぐっと我慢して無視しているだけでは、私たちの子供や孫の世代になっても何一つ状況は変わらないままなのではないか。
それでは、差別に対して無視することなく、その場で怒りを露わにするべきなのだろうか。それもそれで難しい部分がある。差別に対し正面から立ち向かうことでトラブルに巻き込まれる可能性だってあるし、怖いと感じる人も少なくないだろう。
このように、差別に対してどう対処するのがベストなのかを考えるのは、簡単なことではない。「どうして差別をされる側である私たちがこんなことを考えなければならないのだ」と感じるのももっともだ。
日本人がもっと認識しなければいけないこと
筆者が一つ希望を持っていることがある。それは、現在はあまり表面化していない「アジア人に対する差別」や「アジア人であることの生きにくさ」に対し、スポットライトが当たって問題視され、広く認識される未来が来ることだ。
黒人差別や女性差別、LGBTQ差別など、世界にはさまざまな差別が昔も今も存在しつづけている。そのいずれも、世論が差別をなくす方向へ自然と変わっていったわけではない。差別をされる側が声を上げることで広く認識され、差別をする側の考えが改められつつあるのだ。
アジア人差別をより可視化し、世界に存在する問題として認識させるためには、差別対象である私たちアジア人が一斉に声を上げることが重要に思える。「海外で中国人に間違えられるのが不快」と言っている場合ではないし、「日本人は世界中で好かれている」という幻想に浸っている場合でもない。
まずは「日本人であろうと、アジア人であるというだけで差別の対象となりうる」という点に関して、もっと多くの日本人が認識しなければならない。そして、アジア各国の人々と声を合わせて怒りを訴えかけてゆく必要があるのではないか。後の世代が理不尽さや嫌な思いをせずに済むためにも。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/401.html
[日政Ⅱ3] 日独、先端技術で政策対話 量子・AIで経済安保強化へ／日経
日独、先端技術で政策対話 量子・AIで経済安保強化へ／日経
ヨーロッパ 2025年6月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DVO0Y5A610C2000000/
日本とドイツは先端技術の研究で協力する新たな覚書を交わす。量子技術や核融合、人工知能（AI）を念頭に、技術情報の不正利用の阻止など経済安全保障の観点から政策対話に乗り出す。
中国や米国との技術競争が激しくなるなか、民主的な価値観を共有する日独で連携を深める。
城内実科学技術相とドイツのベア研究・技術・宇宙相がベルリンで近く覚書に署名する。技術革新に向けた戦略の重要性を確認するほか、量子技術などの...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/402.html
日独、先端技術で政策対話 量子・AIで経済安保強化へ／日経
ヨーロッパ 2025年6月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DVO0Y5A610C2000000/
日本とドイツは先端技術の研究で協力する新たな覚書を交わす。量子技術や核融合、人工知能（AI）を念頭に、技術情報の不正利用の阻止など経済安全保障の観点から政策対話に乗り出す。
中国や米国との技術競争が激しくなるなか、民主的な価値観を共有する日独で連携を深める。
城内実科学技術相とドイツのベア研究・技術・宇宙相がベルリンで近く覚書に署名する。技術革新に向けた戦略の重要性を確認するほか、量子技術などの...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/402.html
[日政Ⅱ3] ①SNS運用めぐり斎藤知事とPR会社代表を書類送検 知事は「適法の認識変わらず」~②「厚かましすぎる」兵庫・斎藤知事 大ヒット映画『国宝』の“意味深な感想”に寄せられる厳しい声
①SNS運用めぐり斎藤知事とPR会社代表を書類送検 知事は「適法の認識変わらず」／テレ朝https://www.msn.com/ja-jp/video/webcontent/%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A7%A3%E6%98%8E%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%975/vi-AA1CqXNM?vid=Vs6p5GpjZ4U&provider=yt&ocid=msedgdhp
斎藤元彦知事とPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問題で、兵庫県警が2人を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。 「処分意見」は明らかになっていません。 兵庫県 斎藤元彦知事 「選挙に関しては公選法を含めて適法にしてきたという認識に変わりはない」
②「厚かましすぎる」兵庫・斎藤知事 大ヒット映画『国宝』の“意味深な感想”に寄せられる厳しい声／女性自身
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%8E%9A%E3%81%8B%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%A4%A7%E3%83%92%E3%83%83%E3%83%88%E6%98%A0%E7%94%BB-%E5%9B%BD%E5%AE%9D-%E3%81%AE-%E6%84%8F%E5%91%B3%E6%B7%B1%E3%81%AA%E6%84%9F%E6%83%B3-%E3%81%AB%E5%AF%84%E3%81%9B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E5%A3%B0/ar-AA1H3UTs
6月6日から公開されている映画『国宝』。配給の東宝は16日、興行収入が11.9億円、観客動員数が85万人を突破したことを発表し、大ヒットを記録している。
SNSでは連日、映画を鑑賞したユーザーによる絶賛のレビューが投稿されているが、映画のロケ地にもなった兵庫県の斎藤元彦知事（47）の琴線にも触れたようだ。
斎藤氏は16日に更新したXで、映画公式サイトのURLを添えるとともに、《現在、豊岡市の芝居小屋「出石永楽館」がロケ地になった映画「国宝」が上映中です》と投稿。そして、こんな感想を寄せたのだ。
《一人の歌舞伎役者の壮絶な人生を描いた壮大な一代記に、どれほど険しい道であろうとも、“己の道”を歩み続ける姿に、私自身、ぐっと感情移入しました》
同作は任侠の一門に生まれ、父親を抗争で失った後、歌舞伎役者に引き取られ、女形の役者として芸の道に身を捧げる主人公・立花喜久雄（演・吉沢亮）の50年にわたる生涯を描いた3時間超の超大作。斎藤氏の投稿は自身も険しい道を歩んでいることを訴えるかのような“意味深”なものになっている。
たしかに、内部告発文書に端を発する兵庫県の一連の問題をめぐり、斎藤氏も“いばらの道”を歩んでいるといえるかもしれない――。
「問題の発端は、昨年3月に兵庫県の元県民局長の男性（’24年7月に死去）が斎藤氏をめぐるパワハラ疑惑などを告発した文書。その中では、’23年のプロ野球オリックス・阪神の優勝パレードの資金集めのため、斎藤氏らが県内の信用金庫への補助金を増額し、寄付としてキックバックさせていたという問題も指摘されていました。
キックバック問題については、昨年10月に市民団体が刑事告発しており、兵庫県警は今年6月13日、斎藤氏と片山安孝元副知事を背任容疑で書類送検。ただ、疑惑を調査していた特別調査委員会（百条委員会）は今年3月に『キックバックの事実はなかった』と結論付けています。
とはいえ、斎藤氏をめぐっては、昨年11月の兵庫県知事選で、選挙運動における買収を禁じる公職選挙法に違反した疑いも持たれており、県警と神戸地検は今年2月、知事選で斎藤陣営のSNS運用を含む“広報全般”を担ったと主張している西宮市のPR会社『merchu』と関係先を家宅捜索。斎藤氏はSNS運用に金銭を支払った事実はないとしていますが、こちらも真相はいまだ明らかになっていません。こうした疑惑がつきまとう以上、スムーズに“県政を前に進める”のは難しいでしょう」（社会部記者）
斎藤氏をめぐる“疑惑”はこれだけではない。
「兵庫県の第三者委員会は5月27日、元県民局長の男性の私的な情報が漏えいした問題について、斎藤氏の側近だった井ノ本知明元総務部長が漏えいしたと認定。昨年4月、井ノ本氏は、男性の公用PCに保存されていた私的情報を印刷したものを県議3人に見せたり、口頭で内容を話したりしたとされています。そして、その漏えいの背景に、斎藤氏と片山氏による“指示があった可能性が高い”と結論付けています。
当の井ノ本氏は、第三者委の聴取に対し、そのような文書が存在することを議員と“情報共有”するよう、斎藤氏から指示されたと証言。その場にいた理事（当時）は、片山氏に対し、斎藤氏から指示があったことを報告すると、これを受けた片山氏は『（斎藤氏の指示があるため）特に反対もせず根回しするよう指示した』と証言。3人が斎藤氏による“指示”を認めたかたちですが、斎藤氏は否定。3人と斎藤氏の主張が割れたままで、いまだ解決されていません」（前出・社会部記者）
3月には第三者委員会から10件の言動がパワハラと認められるなど、日に日に“外堀”が埋まりつつある斎藤知事。しかし、それでも会見では「重く受け止める」という答えを繰り返すばかりで、進退について言及することはない。
それだけに、前述した映画『国宝』の感想投稿には、X上で、
《そりゃ斎藤さんは確かに「己の道」を歩んではりますけど、歌舞伎役者の壮大な一代記に自身を重ね合わせて感情移入するのはさすがに厚かましすぎるんとちゃいますかね》
《その己の道とやらを振り返ってみたことある？ あなたが踏みつけてきた悲しみと憎しみで溢れてるよ》
《「どれほど険しい道であろうとも、“己の道”を歩み続ける姿」 がご自分だと？ さすがに恥ずかしくないですか、、？》
と厳しい声が寄せられている。斎藤氏の“険しい道のり”が終わる日は――。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/403.html
①SNS運用めぐり斎藤知事とPR会社代表を書類送検 知事は「適法の認識変わらず」／テレ朝https://www.msn.com/ja-jp/video/webcontent/%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%8C%E8%A7%A3%E6%98%8E%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%81%84%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E3%81%AE%E8%AC%8E%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%975/vi-AA1CqXNM?vid=Vs6p5GpjZ4U&provider=yt&ocid=msedgdhp
斎藤元彦知事とPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで刑事告発された問題で、兵庫県警が2人を書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。 「処分意見」は明らかになっていません。 兵庫県 斎藤元彦知事 「選挙に関しては公選法を含めて適法にしてきたという認識に変わりはない」
②「厚かましすぎる」兵庫・斎藤知事 大ヒット映画『国宝』の“意味深な感想”に寄せられる厳しい声／女性自身
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E5%8E%9A%E3%81%8B%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E5%A4%A7%E3%83%92%E3%83%83%E3%83%88%E6%98%A0%E7%94%BB-%E5%9B%BD%E5%AE%9D-%E3%81%AE-%E6%84%8F%E5%91%B3%E6%B7%B1%E3%81%AA%E6%84%9F%E6%83%B3-%E3%81%AB%E5%AF%84%E3%81%9B%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%84%E5%A3%B0/ar-AA1H3UTs
6月6日から公開されている映画『国宝』。配給の東宝は16日、興行収入が11.9億円、観客動員数が85万人を突破したことを発表し、大ヒットを記録している。
SNSでは連日、映画を鑑賞したユーザーによる絶賛のレビューが投稿されているが、映画のロケ地にもなった兵庫県の斎藤元彦知事（47）の琴線にも触れたようだ。
斎藤氏は16日に更新したXで、映画公式サイトのURLを添えるとともに、《現在、豊岡市の芝居小屋「出石永楽館」がロケ地になった映画「国宝」が上映中です》と投稿。そして、こんな感想を寄せたのだ。
《一人の歌舞伎役者の壮絶な人生を描いた壮大な一代記に、どれほど険しい道であろうとも、“己の道”を歩み続ける姿に、私自身、ぐっと感情移入しました》
同作は任侠の一門に生まれ、父親を抗争で失った後、歌舞伎役者に引き取られ、女形の役者として芸の道に身を捧げる主人公・立花喜久雄（演・吉沢亮）の50年にわたる生涯を描いた3時間超の超大作。斎藤氏の投稿は自身も険しい道を歩んでいることを訴えるかのような“意味深”なものになっている。
たしかに、内部告発文書に端を発する兵庫県の一連の問題をめぐり、斎藤氏も“いばらの道”を歩んでいるといえるかもしれない――。
「問題の発端は、昨年3月に兵庫県の元県民局長の男性（’24年7月に死去）が斎藤氏をめぐるパワハラ疑惑などを告発した文書。その中では、’23年のプロ野球オリックス・阪神の優勝パレードの資金集めのため、斎藤氏らが県内の信用金庫への補助金を増額し、寄付としてキックバックさせていたという問題も指摘されていました。
キックバック問題については、昨年10月に市民団体が刑事告発しており、兵庫県警は今年6月13日、斎藤氏と片山安孝元副知事を背任容疑で書類送検。ただ、疑惑を調査していた特別調査委員会（百条委員会）は今年3月に『キックバックの事実はなかった』と結論付けています。
とはいえ、斎藤氏をめぐっては、昨年11月の兵庫県知事選で、選挙運動における買収を禁じる公職選挙法に違反した疑いも持たれており、県警と神戸地検は今年2月、知事選で斎藤陣営のSNS運用を含む“広報全般”を担ったと主張している西宮市のPR会社『merchu』と関係先を家宅捜索。斎藤氏はSNS運用に金銭を支払った事実はないとしていますが、こちらも真相はいまだ明らかになっていません。こうした疑惑がつきまとう以上、スムーズに“県政を前に進める”のは難しいでしょう」（社会部記者）
斎藤氏をめぐる“疑惑”はこれだけではない。
「兵庫県の第三者委員会は5月27日、元県民局長の男性の私的な情報が漏えいした問題について、斎藤氏の側近だった井ノ本知明元総務部長が漏えいしたと認定。昨年4月、井ノ本氏は、男性の公用PCに保存されていた私的情報を印刷したものを県議3人に見せたり、口頭で内容を話したりしたとされています。そして、その漏えいの背景に、斎藤氏と片山氏による“指示があった可能性が高い”と結論付けています。
当の井ノ本氏は、第三者委の聴取に対し、そのような文書が存在することを議員と“情報共有”するよう、斎藤氏から指示されたと証言。その場にいた理事（当時）は、片山氏に対し、斎藤氏から指示があったことを報告すると、これを受けた片山氏は『（斎藤氏の指示があるため）特に反対もせず根回しするよう指示した』と証言。3人が斎藤氏による“指示”を認めたかたちですが、斎藤氏は否定。3人と斎藤氏の主張が割れたままで、いまだ解決されていません」（前出・社会部記者）
3月には第三者委員会から10件の言動がパワハラと認められるなど、日に日に“外堀”が埋まりつつある斎藤知事。しかし、それでも会見では「重く受け止める」という答えを繰り返すばかりで、進退について言及することはない。
それだけに、前述した映画『国宝』の感想投稿には、X上で、
《そりゃ斎藤さんは確かに「己の道」を歩んではりますけど、歌舞伎役者の壮大な一代記に自身を重ね合わせて感情移入するのはさすがに厚かましすぎるんとちゃいますかね》
《その己の道とやらを振り返ってみたことある？ あなたが踏みつけてきた悲しみと憎しみで溢れてるよ》
《「どれほど険しい道であろうとも、“己の道”を歩み続ける姿」 がご自分だと？ さすがに恥ずかしくないですか、、？》
と厳しい声が寄せられている。斎藤氏の“険しい道のり”が終わる日は――。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/403.html
[日政Ⅱ3] 全米日系人博物館長「差別の歴史繰り返すな」 トランプ政権に反発／日経
全米日系人博物館長「差別の歴史繰り返すな」 トランプ政権に反発／日経
トランプ政権 2025年6月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E5E0S5A610C2000000/
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権による不法移民政策の厳格化に対し、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスにある全米日系人博物館（JANM）が反発している。アン・バロウズ館長は日本経済新聞の取材に応じ「戦時中に日系人が受けた差別があらゆる人に繰り返されようとしている」と強調した。
在米日系人は第2次世界大戦中に「敵性外国人」とみなされ、米国市民権を持つ人も含めて12万人以上が強制収容所に連行さ...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/404.html
全米日系人博物館長「差別の歴史繰り返すな」 トランプ政権に反発／日経
トランプ政権 2025年6月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12E5E0S5A610C2000000/
【シリコンバレー=中藤玲】トランプ米政権による不法移民政策の厳格化に対し、米西部カリフォルニア州ロサンゼルスにある全米日系人博物館（JANM）が反発している。アン・バロウズ館長は日本経済新聞の取材に応じ「戦時中に日系人が受けた差別があらゆる人に繰り返されようとしている」と強調した。
在米日系人は第2次世界大戦中に「敵性外国人」とみなされ、米国市民権を持つ人も含めて12万人以上が強制収容所に連行さ...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/404.html
[日政Ⅱ3] コメ対策で閣僚会議 農政のゆがみ正す契機に／毎日新聞
コメ対策で閣僚会議 農政のゆがみ正す契機に／毎日新聞
2025/6/21
https://mainichi.jp/articles/20250621/ddm/005/070/143000c
米価高騰を教訓とし、稲作の持続性を高める抜本策を講じることが欠かせない。
政府がコメ政策の改革に向けた議論を始めた。関係閣僚会議で安定供給のための対策を練り、来年6月をめどに方針をまとめる。
喫緊の課題は、高騰の原因究明と価格の引き下げである。
小泉進次郎農相が備蓄米放出を入札から随意契約に変え、店頭価格は下がり始めた。だが、対症療法では根本的な解決にならない。再発を防ぐためにも、流通が滞った背景を突き止める必要がある。
そもそも供給量が不足している可能性もある。そうであれば、政府の需要見通しに沿って生産を抑える事実上の減反政策の失敗だ。
官主導の需給調整を続けたままでは、意欲のある担い手の経営を縛り、産業の成長を封じかねない。ゆがんだ政策によって米価が高止まりすれば、消費者の負担は重くなる。
石破茂首相は、政策を見直して増産へかじを切る意向を示す。だが、米価安定を重視する自民党農林族の抵抗が予想される。石破氏は農相だった2009年、減反の大幅な緩和策を打ち出したものの、党内の反発を受けて断念した。
増産で米価が下がることへの農家の懸念は理解できる。とはいえ、農政の行き詰まりは明らかだ。後継者不足は深刻で、70歳以上の稲作農家が約6割を占める。
今求められるのは、経営マインドを持った担い手の背中を押す政策への転換である。価格を抑えて消費者のコメ離れを防ぎつつ、生産者の経営を支える施策に知恵を絞る時だ。
多くの事業者が介在する複雑な流通構造にも焦点が当たる。当初放出された備蓄米は店頭に並ぶまで時間がかかった。何が障害だったのか、検証が急がれる。
立憲民主党や国民民主党は、生産調整による価格維持から、農家の所得を補償する政策へ切り替えるよう主張してきた。ただ、ばらまきによって非効率な経営が温存され、大規模化の機運をそぐ恐れもある。担い手の成長に資する仕組みを提言できるかが問われる。
主食の安定供給を確かなものにしなければならない。官依存から自立した産業へ、稲作を転換させる好機と捉えるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/405.html
コメ対策で閣僚会議 農政のゆがみ正す契機に／毎日新聞
2025/6/21
https://mainichi.jp/articles/20250621/ddm/005/070/143000c
米価高騰を教訓とし、稲作の持続性を高める抜本策を講じることが欠かせない。
政府がコメ政策の改革に向けた議論を始めた。関係閣僚会議で安定供給のための対策を練り、来年6月をめどに方針をまとめる。
喫緊の課題は、高騰の原因究明と価格の引き下げである。
小泉進次郎農相が備蓄米放出を入札から随意契約に変え、店頭価格は下がり始めた。だが、対症療法では根本的な解決にならない。再発を防ぐためにも、流通が滞った背景を突き止める必要がある。
そもそも供給量が不足している可能性もある。そうであれば、政府の需要見通しに沿って生産を抑える事実上の減反政策の失敗だ。
官主導の需給調整を続けたままでは、意欲のある担い手の経営を縛り、産業の成長を封じかねない。ゆがんだ政策によって米価が高止まりすれば、消費者の負担は重くなる。
石破茂首相は、政策を見直して増産へかじを切る意向を示す。だが、米価安定を重視する自民党農林族の抵抗が予想される。石破氏は農相だった2009年、減反の大幅な緩和策を打ち出したものの、党内の反発を受けて断念した。
増産で米価が下がることへの農家の懸念は理解できる。とはいえ、農政の行き詰まりは明らかだ。後継者不足は深刻で、70歳以上の稲作農家が約6割を占める。
今求められるのは、経営マインドを持った担い手の背中を押す政策への転換である。価格を抑えて消費者のコメ離れを防ぎつつ、生産者の経営を支える施策に知恵を絞る時だ。
多くの事業者が介在する複雑な流通構造にも焦点が当たる。当初放出された備蓄米は店頭に並ぶまで時間がかかった。何が障害だったのか、検証が急がれる。
立憲民主党や国民民主党は、生産調整による価格維持から、農家の所得を補償する政策へ切り替えるよう主張してきた。ただ、ばらまきによって非効率な経営が温存され、大規模化の機運をそぐ恐れもある。担い手の成長に資する仕組みを提言できるかが問われる。
主食の安定供給を確かなものにしなければならない。官依存から自立した産業へ、稲作を転換させる好機と捉えるべきだ。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/405.html
[日政Ⅱ3] ＜中国人観光客が見た日本＞息を切らして走ってきた駅長の「神対応」に胸を打たれた／Record China
＜中国人観光客が見た日本＞息を切らして走ってきた駅長の「神対応」に胸を打たれた／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E6%81%AF%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%A6%E8%B5%B0%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E9%A7%85%E9%95%B7%E3%81%AE-%E7%A5%9E%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E3%81%AB%E8%83%B8%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%9F%E3%82%8C%E3%81%9F/ar-AA1H3IDg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=84fb184398ed4ccca41cfa00186c741a&ei=59
中国のSNS上にこのほど、「本当に日本の鉄道会社の職員に感謝している」との中国人の手記が投稿された。以下はその概要。
日本を出発する2日前、地下鉄でスマートフォンをなくしてしまったが、幸いにも鉄道会社の職員の方々が見つけてくれ、とても心が温かくなった。彼らの対応の速さと真面目で責任感のある仕事ぶりには本当に感服し、心から感謝している。
私はスマホで改札を通ったのだが、出る時にないことに気付いて、いくら探しても見つからなかった。同行者と一緒に状況を整理し、恐らくホームのベンチに座っている時か、電車の座席に置き忘れたのではないかと推測した。そこで前の駅に引き返して、翻訳機を使って職員に事情を説明した。
運よく親切な方々に出会えた。翻訳機がこの世にあってよかった。翻訳機で状況を伝えると、職員は画面を見ながらメモを取り、すぐに電話をかけはじめた。そして私たちを駅長室へ案内してくれた。駅長室に着いてからも翻訳機で再度説明した。駅長も丁寧に翻訳内容を確認し、すぐに電話をかけ、私たちには「少しお待ちください」と案内してくれた。
正直に言うと、待っている間はあまり期待していなかった。自分の不注意でなくしたのだから仕方ないと思っていたが、旅行中の写真はすべてスマホに入っていたため、失えば思い出も消えてしまうというのがつらかった。
その時、翻訳機を通じて「遺失したスマートフォンは見つかっていません」と伝えられ、心が半分凍りついたようだった。ところが、それから10分も経たないうちに、駅長が私のスマホが写った画像を見せてくれた。私はすぐに「イエス、イエス！」と答えると「夢洲駅にあります。パスポートを持って取りに行ってください」と教えてくれた。私は何度もお辞儀をして「ありがとうございます、本当にありがとうございます」とお礼を言った。駅長は笑顔で「大丈夫ですよ」と返してくれた、本当に素晴らしい人だった。
その後、同行者とともに夢洲駅に向かった。空気さえも甘く感じられた。私のスマホは、谷町四丁目駅から座席に置かれたまま夢洲駅まで運ばれ、誰にも持ち去られていなかった。本当に日本人の民度の高さを実感した。
夢洲行きの電車に乗った瞬間、駅長がホームまで走ってきて手招きをしたので、私たちは急いで電車を降りると、駅長は息を切らしながら駆け寄ってきてくれた。彼は本当に責任感がある人だ。道すがら駅長は日本語で話していたが、私たちは聞き取れなかった。しかし、何となく彼の意図は理解でき、夢洲まで行かなくてよいと伝えたかったのだろうと感じた。私たちは「OK、ありがとう」と繰り返しながら、駅長について行った。
駅長は戻る途中も息を切らしており、私たちを呼び戻すために走ってきてくれて、どれほど大変だっただろうと思った。私たちを駅長室の中に案内すると、私のスマホを手渡してくれた。私はパスポートを提示し、遺失物引取カードに記入した。感謝の気持ちをなんとか伝えようとしたが「本当にありがとう」と何度もお辞儀するしかなかった。この時ほど、自分が日本語を話せたらと思ったことはない。翻訳機にたくさんの感謝の言葉を入力し、「皆さんのご多幸をお祈りします」とも伝えた。
駅長は翻訳機を見ながら、「いえいえ、これは私たちの当然の職務です。お待たせしました」と答えてくれた。スマホを取り戻せただけでも十分に感動し、心が温かくなったというのに、彼らの謙虚な態度に再び胸を打たれた。今回の旅行では、本当にたくさんの温かさと忘れがたい思い出に出会えた。（翻訳・編集/岩田）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/406.html
＜中国人観光客が見た日本＞息を切らして走ってきた駅長の「神対応」に胸を打たれた／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A5%E6%9C%AC-%E6%81%AF%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%A6%E8%B5%B0%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E9%A7%85%E9%95%B7%E3%81%AE-%E7%A5%9E%E5%AF%BE%E5%BF%9C-%E3%81%AB%E8%83%B8%E3%82%92%E6%89%93%E3%81%9F%E3%82%8C%E3%81%9F/ar-AA1H3IDg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=84fb184398ed4ccca41cfa00186c741a&ei=59
中国のSNS上にこのほど、「本当に日本の鉄道会社の職員に感謝している」との中国人の手記が投稿された。以下はその概要。
日本を出発する2日前、地下鉄でスマートフォンをなくしてしまったが、幸いにも鉄道会社の職員の方々が見つけてくれ、とても心が温かくなった。彼らの対応の速さと真面目で責任感のある仕事ぶりには本当に感服し、心から感謝している。
私はスマホで改札を通ったのだが、出る時にないことに気付いて、いくら探しても見つからなかった。同行者と一緒に状況を整理し、恐らくホームのベンチに座っている時か、電車の座席に置き忘れたのではないかと推測した。そこで前の駅に引き返して、翻訳機を使って職員に事情を説明した。
運よく親切な方々に出会えた。翻訳機がこの世にあってよかった。翻訳機で状況を伝えると、職員は画面を見ながらメモを取り、すぐに電話をかけはじめた。そして私たちを駅長室へ案内してくれた。駅長室に着いてからも翻訳機で再度説明した。駅長も丁寧に翻訳内容を確認し、すぐに電話をかけ、私たちには「少しお待ちください」と案内してくれた。
正直に言うと、待っている間はあまり期待していなかった。自分の不注意でなくしたのだから仕方ないと思っていたが、旅行中の写真はすべてスマホに入っていたため、失えば思い出も消えてしまうというのがつらかった。
その時、翻訳機を通じて「遺失したスマートフォンは見つかっていません」と伝えられ、心が半分凍りついたようだった。ところが、それから10分も経たないうちに、駅長が私のスマホが写った画像を見せてくれた。私はすぐに「イエス、イエス！」と答えると「夢洲駅にあります。パスポートを持って取りに行ってください」と教えてくれた。私は何度もお辞儀をして「ありがとうございます、本当にありがとうございます」とお礼を言った。駅長は笑顔で「大丈夫ですよ」と返してくれた、本当に素晴らしい人だった。
その後、同行者とともに夢洲駅に向かった。空気さえも甘く感じられた。私のスマホは、谷町四丁目駅から座席に置かれたまま夢洲駅まで運ばれ、誰にも持ち去られていなかった。本当に日本人の民度の高さを実感した。
夢洲行きの電車に乗った瞬間、駅長がホームまで走ってきて手招きをしたので、私たちは急いで電車を降りると、駅長は息を切らしながら駆け寄ってきてくれた。彼は本当に責任感がある人だ。道すがら駅長は日本語で話していたが、私たちは聞き取れなかった。しかし、何となく彼の意図は理解でき、夢洲まで行かなくてよいと伝えたかったのだろうと感じた。私たちは「OK、ありがとう」と繰り返しながら、駅長について行った。
駅長は戻る途中も息を切らしており、私たちを呼び戻すために走ってきてくれて、どれほど大変だっただろうと思った。私たちを駅長室の中に案内すると、私のスマホを手渡してくれた。私はパスポートを提示し、遺失物引取カードに記入した。感謝の気持ちをなんとか伝えようとしたが「本当にありがとう」と何度もお辞儀するしかなかった。この時ほど、自分が日本語を話せたらと思ったことはない。翻訳機にたくさんの感謝の言葉を入力し、「皆さんのご多幸をお祈りします」とも伝えた。
駅長は翻訳機を見ながら、「いえいえ、これは私たちの当然の職務です。お待たせしました」と答えてくれた。スマホを取り戻せただけでも十分に感動し、心が温かくなったというのに、彼らの謙虚な態度に再び胸を打たれた。今回の旅行では、本当にたくさんの温かさと忘れがたい思い出に出会えた。（翻訳・編集/岩田）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/406.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫知事選「SNS活動の報酬」斎藤知事とPR会社女性代表を書類送検 公選法違反疑い~②斎藤元彦知事を公選法違反で書類送検 起訴→有罪なら公民権停止 告発した郷原弁護士を直撃
①兵庫知事選「SNS活動の報酬」斎藤知事とPR会社女性代表を書類送検 公選法違反疑い／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-sns%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%85%AC-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%82%92%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E3%81%84/ar-AA1H7DN7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a7e965c86de46e5ad5653c1085be97e&ei=10
昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が、交流サイト（SNS）戦略などに携わったPR会社に支払った報酬が選挙運動の対価に当たるとして、公職選挙法違反（買収、被買収）の罪で斎藤氏とPR会社の女性代表が刑事告発された問題で、兵庫県警は20日、同法違反容疑で2人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警は処分意見を明らかにしていない。地検が県警の捜査結果などを踏まえ慎重に判断するとみられる。
元検事の郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が昨年12月に県警などに告発し、受理されていた。告訴・告発を受理した警察は、書類を検察に送らなければならないと定められている。
PR会社は同県西宮市の「merchu（メルチュ）」。知事選後に女性代表が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとする記事をインターネット上に公開し、選挙用プロフィル写真の撮影やSNSの公式応援アカウントの運用などについて同社が手がけたと紹介していた。
斎藤氏はこれまでの取材に、メルチュに支払ったのは公選法で認められたポスター制作費などだったと説明。代理人弁護士も、「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」などとし、女性代表のSNS活動はボランティアで報酬支払いの約束もないなどとして買収を否定していた。
告発状では、メルチュは斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払ったとしている。県警と地検が今年2月、メルチュの関係先を家宅捜索していた。
②斎藤元彦知事を公選法違反で書類送検 起訴→有罪なら公民権停止 告発した郷原弁護士を直撃／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E8%B5%B7%E8%A8%B4-%E6%9C%89%E7%BD%AA%E3%81%AA%E3%82%89%E5%85%AC%E6%B0%91%E6%A8%A9%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E9%83%B7%E5%8E%9F%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%82%92%E7%9B%B4%E6%92%83/ar-AA1H7DCz?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a8ead3239c56458098a456d1c1ef118a&ei=10
昨年１１月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が選挙運動の対価として地元ＰＲ会社に金銭を支払ったとして公選法違反（買収、被買収）容疑で告発されていた件で２０日、兵庫県警は斎藤氏とＰＲ会社代表を書類送検した。上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士による告発から約６か月。ようやく事態が動いたが、どうなるか。
告発状によると、ＰＲ会社代表は斎藤陣営の広報全般の企画・立案をして実行した選挙運動者だとした上で、斎藤氏は当選のためにＰＲ会社が選挙運動した報酬として７１万５０００円を支払い、代表はそれを受け取ったことが告発対象となっていた。
斎藤氏はこの日、書類送検を受けて「適法に対応してきた認識に変わりはない。今後の捜査にはしっかり協力する」と発言。辞任の考えはないとした。
通常、書類送検の際は警察から検察に対して、起訴を求める「厳重処分」や起訴を求めない「しかるべき処分」などの「処分意見」が付けられる。今回、警察は処分意見を明らかにしていない。
告発した郷原氏は取材に「送致の連絡はあったが、処分意見はわれわれも聞いていない。警察が明かしていないのは、それ自体が独り歩きしないようにということでしょう。県知事だから配慮したのでは？」と話した。
告発は警察と地検の両方にしている。「お互いに事前に相談しながらやっているでしょう。だから、形式的に書類にどう書いてあるかは関係がないのではないか」（同）と、警察と検察の間ではある程度の方向性が共有されていると主張した。
起訴されて有罪になると公民権停止となる。略式起訴され、公民権停止の略式命令が出る可能性もある。
「そうですが、誰が起訴されるかということもある。（捜査の結果）斎藤知事らとは別の人間を送致している可能性もある。その場合は告発者には教えてもらえない」と郷原氏。つまり、問題となっている約７０万円の支払いについて、斎藤氏以外の人間が意思決定をしていて、警察に違法性ありと判断された場合はその人物も書類送検されうるというわけだ。
「これは可能性があるという話で絶対にそうだというわけではないですよ。で、その人物が連座の対象なら斎藤氏の当選に影響がするし、そうでないなら当選には影響しない」（同）
兵庫県政の混乱に終わりは来るのか。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/407.html
①兵庫知事選「SNS活動の報酬」斎藤知事とPR会社女性代表を書類送検 公選法違反疑い／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-sns%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%85%AC-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%A8pr%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%82%92%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E7%96%91%E3%81%84/ar-AA1H7DN7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a7e965c86de46e5ad5653c1085be97e&ei=10
昨年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が、交流サイト（SNS）戦略などに携わったPR会社に支払った報酬が選挙運動の対価に当たるとして、公職選挙法違反（買収、被買収）の罪で斎藤氏とPR会社の女性代表が刑事告発された問題で、兵庫県警は20日、同法違反容疑で2人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。県警は処分意見を明らかにしていない。地検が県警の捜査結果などを踏まえ慎重に判断するとみられる。
元検事の郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が昨年12月に県警などに告発し、受理されていた。告訴・告発を受理した警察は、書類を検察に送らなければならないと定められている。
PR会社は同県西宮市の「merchu（メルチュ）」。知事選後に女性代表が斎藤氏陣営の広報全般を担ったとする記事をインターネット上に公開し、選挙用プロフィル写真の撮影やSNSの公式応援アカウントの運用などについて同社が手がけたと紹介していた。
斎藤氏はこれまでの取材に、メルチュに支払ったのは公選法で認められたポスター制作費などだったと説明。代理人弁護士も、「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」などとし、女性代表のSNS活動はボランティアで報酬支払いの約束もないなどとして買収を否定していた。
告発状では、メルチュは斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払ったとしている。県警と地検が今年2月、メルチュの関係先を家宅捜索していた。
②斎藤元彦知事を公選法違反で書類送検 起訴→有罪なら公民権停止 告発した郷原弁護士を直撃／東スポWEB
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E5%85%AC%E9%81%B8%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C-%E8%B5%B7%E8%A8%B4-%E6%9C%89%E7%BD%AA%E3%81%AA%E3%82%89%E5%85%AC%E6%B0%91%E6%A8%A9%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E9%83%B7%E5%8E%9F%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%82%92%E7%9B%B4%E6%92%83/ar-AA1H7DCz?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a8ead3239c56458098a456d1c1ef118a&ei=10
昨年１１月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が選挙運動の対価として地元ＰＲ会社に金銭を支払ったとして公選法違反（買収、被買収）容疑で告発されていた件で２０日、兵庫県警は斎藤氏とＰＲ会社代表を書類送検した。上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士による告発から約６か月。ようやく事態が動いたが、どうなるか。
告発状によると、ＰＲ会社代表は斎藤陣営の広報全般の企画・立案をして実行した選挙運動者だとした上で、斎藤氏は当選のためにＰＲ会社が選挙運動した報酬として７１万５０００円を支払い、代表はそれを受け取ったことが告発対象となっていた。
斎藤氏はこの日、書類送検を受けて「適法に対応してきた認識に変わりはない。今後の捜査にはしっかり協力する」と発言。辞任の考えはないとした。
通常、書類送検の際は警察から検察に対して、起訴を求める「厳重処分」や起訴を求めない「しかるべき処分」などの「処分意見」が付けられる。今回、警察は処分意見を明らかにしていない。
告発した郷原氏は取材に「送致の連絡はあったが、処分意見はわれわれも聞いていない。警察が明かしていないのは、それ自体が独り歩きしないようにということでしょう。県知事だから配慮したのでは？」と話した。
告発は警察と地検の両方にしている。「お互いに事前に相談しながらやっているでしょう。だから、形式的に書類にどう書いてあるかは関係がないのではないか」（同）と、警察と検察の間ではある程度の方向性が共有されていると主張した。
起訴されて有罪になると公民権停止となる。略式起訴され、公民権停止の略式命令が出る可能性もある。
「そうですが、誰が起訴されるかということもある。（捜査の結果）斎藤知事らとは別の人間を送致している可能性もある。その場合は告発者には教えてもらえない」と郷原氏。つまり、問題となっている約７０万円の支払いについて、斎藤氏以外の人間が意思決定をしていて、警察に違法性ありと判断された場合はその人物も書類送検されうるというわけだ。
「これは可能性があるという話で絶対にそうだというわけではないですよ。で、その人物が連座の対象なら斎藤氏の当選に影響がするし、そうでないなら当選には影響しない」（同）
兵庫県政の混乱に終わりは来るのか。
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[日政Ⅱ3] 日韓国交正常化60年 関係改善の流れ維持が課題／nhk
日韓国交正常化60年 関係改善の流れ維持が課題／nhk
2025年6月22日 5時27分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014840981000.html
日韓国交正常化に向けた条約署名から、22日で60年です。
節目の年に韓国で政権交代したことによる両国間の懸案への影響を懸念する声もある中、関係改善の流れを維持していけるかが課題です。
昭和40年6月22日、日韓両政府が、国交正常化に向けて日韓基本条約に署名してから、22日で60年です。
岩屋外務大臣は先の記者会見で「さまざまな局面があったのは事実だが、日韓関係は国際社会の課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国関係だ」と述べました。
節目の年の、ことし前半にかけては、日本を重視していたユン・ソンニョル前大統領が「非常戒厳」による内政の混乱のすえに罷免され、今月の選挙を経て、イ・ジェミョン大統領が就任しました。
日本としては、新政権とのパイプづくりにも努めてきていて、石破総理大臣は、先週さっそく、イ大統領と会談し、緊密に意思疎通していくことを確認しました。
政府内では「新政権も現実的な路線だ」との見方がある一方、イ大統領が過去に日本に厳しい発言を繰り返していたことを踏まえ、歴史認識などをめぐる両国間の懸案への影響を懸念する声もあります。
こうした中、首脳間の信頼構築を図るとともに、文化や人的交流など民間レベルの協力を後押しし、関係改善の流れを維持していけるかが課題です。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/408.html
日韓国交正常化60年 関係改善の流れ維持が課題／nhk
2025年6月22日 5時27分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014840981000.html
日韓国交正常化に向けた条約署名から、22日で60年です。
節目の年に韓国で政権交代したことによる両国間の懸案への影響を懸念する声もある中、関係改善の流れを維持していけるかが課題です。
昭和40年6月22日、日韓両政府が、国交正常化に向けて日韓基本条約に署名してから、22日で60年です。
岩屋外務大臣は先の記者会見で「さまざまな局面があったのは事実だが、日韓関係は国際社会の課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国関係だ」と述べました。
節目の年の、ことし前半にかけては、日本を重視していたユン・ソンニョル前大統領が「非常戒厳」による内政の混乱のすえに罷免され、今月の選挙を経て、イ・ジェミョン大統領が就任しました。
日本としては、新政権とのパイプづくりにも努めてきていて、石破総理大臣は、先週さっそく、イ大統領と会談し、緊密に意思疎通していくことを確認しました。
政府内では「新政権も現実的な路線だ」との見方がある一方、イ大統領が過去に日本に厳しい発言を繰り返していたことを踏まえ、歴史認識などをめぐる両国間の懸案への影響を懸念する声もあります。
こうした中、首脳間の信頼構築を図るとともに、文化や人的交流など民間レベルの協力を後押しし、関係改善の流れを維持していけるかが課題です。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/408.html
[日政Ⅱ3] うっかりドリンクをこぼした在日中国人、店員の気遣いに感動！「私もいつかこんなふうになりたい」／Record China
うっかりドリンクをこぼした在日中国人、店員の気遣いに感動！「私もいつかこんなふうになりたい」／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%86%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%92%E3%81%93%E3%81%BC%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%A8%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA-%E5%BA%97%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%B0%97%E9%81%A3%E3%81%84%E3%81%AB%E6%84%9F%E5%8B%95-%E7%A7%81%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%B5%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84/ar-AA1H85RF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3af9e87f89114c0192c45904570aaf2e&ei=21
中国のSNS・小紅書（RED）に18日、「本当に感動した！日本式サービスを体験」との在日中国人の手記が投稿された。
投稿者は「日本で長く暮らしていると、こうしたサービスに心を打たれることがよくある」とし、某コーヒーチェーンでドリンクを購入した時のことをつづった。
投稿者によると、購入したドリンクを店先の椅子に座って飲もうとしたところ、うっかりこぼしてしまい、椅子や地面を濡らしてしまった。慌てて店員に「すみません、飲み物をこぼしてしまいました」と伝えると、店員は開口一番「お体にかかっていませんか？お洋服は汚れていませんか？」と聞いてきたという。
「大丈夫です」と答えると、「まだ飲んでいらっしゃらなかったと思いますので、新しいものをお作りしますね」と言って無料で同じドリンクを作り、渡してくれた。投稿者が一番感動したのは、店員の女性が終始笑顔で「大丈夫ですよ。私が片付けますから」と優しく気遣ってくれ、最後も笑顔で見送ってくれたことだという。
女性は帰宅する道すがら、このことを思い出して心が温かくなったといい、「良いサービスとは、ただ効率や手際が良いだけではなく、人が一番困っていて惨めな思いをしている時にも、変わらず丁寧に接してくれることなんだと気付いた」とした。
そして、「あの瞬間、私は単に『サービスを受ける人』というだけでなく、『理解され、気遣われ、尊重される人』だった。私はひそかにこうした『人を大切にする姿勢』を心に刻んだ」とし、「私もいつの日か、まず最初に相手を思いやり、不安を消し去ってあげられる人になりたい」と結んだ。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/409.html
うっかりドリンクをこぼした在日中国人、店員の気遣いに感動！「私もいつかこんなふうになりたい」／Record China
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%86%E3%81%A3%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%92%E3%81%93%E3%81%BC%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%A8%E6%97%A5%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA-%E5%BA%97%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%B0%97%E9%81%A3%E3%81%84%E3%81%AB%E6%84%9F%E5%8B%95-%E7%A7%81%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%B5%E3%81%86%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%9F%E3%81%84/ar-AA1H85RF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3af9e87f89114c0192c45904570aaf2e&ei=21
中国のSNS・小紅書（RED）に18日、「本当に感動した！日本式サービスを体験」との在日中国人の手記が投稿された。
投稿者は「日本で長く暮らしていると、こうしたサービスに心を打たれることがよくある」とし、某コーヒーチェーンでドリンクを購入した時のことをつづった。
投稿者によると、購入したドリンクを店先の椅子に座って飲もうとしたところ、うっかりこぼしてしまい、椅子や地面を濡らしてしまった。慌てて店員に「すみません、飲み物をこぼしてしまいました」と伝えると、店員は開口一番「お体にかかっていませんか？お洋服は汚れていませんか？」と聞いてきたという。
「大丈夫です」と答えると、「まだ飲んでいらっしゃらなかったと思いますので、新しいものをお作りしますね」と言って無料で同じドリンクを作り、渡してくれた。投稿者が一番感動したのは、店員の女性が終始笑顔で「大丈夫ですよ。私が片付けますから」と優しく気遣ってくれ、最後も笑顔で見送ってくれたことだという。
女性は帰宅する道すがら、このことを思い出して心が温かくなったといい、「良いサービスとは、ただ効率や手際が良いだけではなく、人が一番困っていて惨めな思いをしている時にも、変わらず丁寧に接してくれることなんだと気付いた」とした。
そして、「あの瞬間、私は単に『サービスを受ける人』というだけでなく、『理解され、気遣われ、尊重される人』だった。私はひそかにこうした『人を大切にする姿勢』を心に刻んだ」とし、「私もいつの日か、まず最初に相手を思いやり、不安を消し去ってあげられる人になりたい」と結んだ。（翻訳・編集/北田）
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[環境・自然・天文板7] ①宇宙で最も奇妙な物体たち~②（太陽も公転してる）太陽系の真の中心とは？（ゆっくり解説）
①宇宙で最も奇妙な物体たち／Stars Inside
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%81%A7%E6%9C%80%E3%82%82%E5%A5%87%E5%A6%99%E3%81%AA%E7%89%A9cvid=8d42a37a2e6e4cc591d651b74fd6e4d5&ei=9
宇宙は真に広大で、創造的な人の想像力をもっても及ばないような奇妙なものであふれている。宇宙をさまよう惑星から、異星文明の夢を掻き立てる謎の信号まで、説明のつかない異常現象。そのような奇妙だが魅惑的な現象から私たちは未知の世界を垣間見せられ、宇宙の神秘の沼に引きずり込まれるのである。
このギャラリーをクリックして、人の理解を超える宇宙の神秘的な力、奇妙な構造、異世界の光景を目の当たりにしていただきたい。
②【太陽も公転してる】太陽系の真の中心とは？【ゆっくり解説】／ゆっくり解説 #宇宙
https://www.msn.com/ja-jp/video/webcontent/web-content/vi-RB01fF%2Fqr9UHDg?vid=_sMJ3BJQ2PI&provider=yt&ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb2cc674f8d94416b2fd5a200ae4fcb8&ei=69
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/110.html
①宇宙で最も奇妙な物体たち／Stars Inside
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%81%A7%E6%9C%80%E3%82%82%E5%A5%87%E5%A6%99%E3%81%AA%E7%89%A9cvid=8d42a37a2e6e4cc591d651b74fd6e4d5&ei=9
宇宙は真に広大で、創造的な人の想像力をもっても及ばないような奇妙なものであふれている。宇宙をさまよう惑星から、異星文明の夢を掻き立てる謎の信号まで、説明のつかない異常現象。そのような奇妙だが魅惑的な現象から私たちは未知の世界を垣間見せられ、宇宙の神秘の沼に引きずり込まれるのである。
このギャラリーをクリックして、人の理解を超える宇宙の神秘的な力、奇妙な構造、異世界の光景を目の当たりにしていただきたい。
②【太陽も公転してる】太陽系の真の中心とは？【ゆっくり解説】／ゆっくり解説 #宇宙
https://www.msn.com/ja-jp/video/webcontent/web-content/vi-RB01fF%2Fqr9UHDg?vid=_sMJ3BJQ2PI&provider=yt&ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb2cc674f8d94416b2fd5a200ae4fcb8&ei=69
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/110.html
[環境・自然・天文板7] ①宇宙で最も奇妙な物体たち~②（太陽も公転してる）太陽系の真の中心とは？（ゆっくり解説） 仁王像
1. 仁王像[3108] kG2JpJGc 2025年6月22日 08:19:10 : paVsmx3Qm2 : NGlHVHN4ZGp3YVE=[1]
太陽の活動は１１年周期で変化しているが、公転の周期が１１年なのかも／仁王像
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/110.html#c1
1. 仁王像[3108] kG2JpJGc 2025年6月22日 08:19:10 : paVsmx3Qm2 : NGlHVHN4ZGp3YVE=[1]
太陽の活動は１１年周期で変化しているが、公転の周期が１１年なのかも／仁王像
http://www.asyura2.com/24/nature7/msg/110.html#c1
[国際35] 「制御不能に陥るリスク」 米軍のイラン攻撃で国連事務総長が警告／毎日新聞
「制御不能に陥るリスク」 米軍のイラン攻撃で国連事務総長が警告／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%88%B6%E5%BE%A1%E4%B8%8D%E8%83%BD%E3%81%AB%E9%99%A5%E3%82%8B%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1HaMUU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=92fa1efd05544725be2624ef27acf6e2&ei=19
トランプ米大統領が21日、イラン国内3カ所の核施設を米軍が攻撃したと発表したことを受け、国連のグテレス事務総長は「紛争が急速に制御不能に陥るリスクが高まっている」と警告し、外交手段による緊張緩和を呼びかけた。
グテレス氏は声明で、米軍による攻撃に「深刻な懸念」を示し、「すでに緊張が高まっている地域における危険な進展であり、国際の平和と安全に対する直接的な脅威だ」と言及。「混乱の連鎖の回避が極めて重要だ」とし、「軍事的な解決策はない」と改めて強調した。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/663.html
「制御不能に陥るリスク」 米軍のイラン攻撃で国連事務総長が警告／毎日新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%88%B6%E5%BE%A1%E4%B8%8D%E8%83%BD%E3%81%AB%E9%99%A5%E3%82%8B%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E5%9B%BD%E9%80%A3%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A/ar-AA1HaMUU?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=92fa1efd05544725be2624ef27acf6e2&ei=19
トランプ米大統領が21日、イラン国内3カ所の核施設を米軍が攻撃したと発表したことを受け、国連のグテレス事務総長は「紛争が急速に制御不能に陥るリスクが高まっている」と警告し、外交手段による緊張緩和を呼びかけた。
グテレス氏は声明で、米軍による攻撃に「深刻な懸念」を示し、「すでに緊張が高まっている地域における危険な進展であり、国際の平和と安全に対する直接的な脅威だ」と言及。「混乱の連鎖の回避が極めて重要だ」とし、「軍事的な解決策はない」と改めて強調した。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/663.html
[国際35] アメリカ イランの3つの核施設攻撃 イランは報復する可能性／nhk
アメリカ イランの3つの核施設攻撃 イランは報復する可能性／nhk
2025年6月22日 23時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841181000.html
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。
アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/664.html
アメリカ イランの3つの核施設攻撃 イランは報復する可能性／nhk
2025年6月22日 23時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841181000.html
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。
アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/664.html
[国際35] 国際ヨガの日 インドのモディ首相がイベントで魅力をアピール／nhk
国際ヨガの日 インドのモディ首相がイベントで魅力をアピール／nhk
2025年6月22日 6時38分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841061000.html
6月21日は国連が定める「国際ヨガの日」です。ヨガの発祥地とされるインドのモディ首相は、ヨガの市民イベントに参加し、みずからポーズを披露して魅力をアピールしていました。
「国際ヨガの日」に合わせて世界各地でヨガの催しが行われ、このうちヨガの発祥地とされるインドの首都ニューデリーの公園では、20日、100人ほどの市民が遺跡の前に集まり、朝ヨガを楽しんでいました。
参加した男性は「ヨガは私のエネルギーを高めてくれ、疲れをいやしてくれます」と気持ちよさそうに話していました。
また、南部アンドラプラデシュ州では21日、長い海岸線に沿って大勢の市民が集まり一大イベントが行われ、ヨガの愛好家として知られるモディ首相も参加してポーズを披露していました。
その沖合にはインド海軍の艦艇が派遣され、甲板でも多くの兵士たちがヨガをする姿がみられました。
モディ首相は現地で「世界の多くの地域で混乱と不安定さが増すなか、ヨガは、私たちに平和の方向性を示してくれます」と話していました。
ヨガは心と体の健康に効果的だとして世界中で親しまれていて、インド政府にはヨガを通じて国際的な存在感を高めていくねらいもありそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/665.html
国際ヨガの日 インドのモディ首相がイベントで魅力をアピール／nhk
2025年6月22日 6時38分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250622/k10014841061000.html
6月21日は国連が定める「国際ヨガの日」です。ヨガの発祥地とされるインドのモディ首相は、ヨガの市民イベントに参加し、みずからポーズを披露して魅力をアピールしていました。
「国際ヨガの日」に合わせて世界各地でヨガの催しが行われ、このうちヨガの発祥地とされるインドの首都ニューデリーの公園では、20日、100人ほどの市民が遺跡の前に集まり、朝ヨガを楽しんでいました。
参加した男性は「ヨガは私のエネルギーを高めてくれ、疲れをいやしてくれます」と気持ちよさそうに話していました。
また、南部アンドラプラデシュ州では21日、長い海岸線に沿って大勢の市民が集まり一大イベントが行われ、ヨガの愛好家として知られるモディ首相も参加してポーズを披露していました。
その沖合にはインド海軍の艦艇が派遣され、甲板でも多くの兵士たちがヨガをする姿がみられました。
モディ首相は現地で「世界の多くの地域で混乱と不安定さが増すなか、ヨガは、私たちに平和の方向性を示してくれます」と話していました。
ヨガは心と体の健康に効果的だとして世界中で親しまれていて、インド政府にはヨガを通じて国際的な存在感を高めていくねらいもありそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/665.html
[国際35] 中東に誘い込まれたトランプ氏 対イラン、長期戦なら4つのリスク／日経
中東に誘い込まれたトランプ氏 対イラン、長期戦なら4つのリスク／日経
ワシントン支局長 河浪武史 2025年6月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220YZ0S5A620C2000000/
トランプ米大統領はあれほど嫌っていた「終わりなき戦争」に自ら足を踏み入れた。イランの制空権を掌握し、千載一遇と核施設攻撃に踏み切ったが、中東に米国を巻き込みたいイスラエルによって巧みに引きずり込まれたのが実情だ。長期戦になれば世界の政治・経済に大打撃となりかねない。
「ほかの目標も数分で破壊できる。イランには8日間で目撃した以上の悲劇が待つ」。トランプ氏は米東部時間21日の演説で、追加攻撃の可能...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/666.html
中東に誘い込まれたトランプ氏 対イラン、長期戦なら4つのリスク／日経
ワシントン支局長 河浪武史 2025年6月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN220YZ0S5A620C2000000/
トランプ米大統領はあれほど嫌っていた「終わりなき戦争」に自ら足を踏み入れた。イランの制空権を掌握し、千載一遇と核施設攻撃に踏み切ったが、中東に米国を巻き込みたいイスラエルによって巧みに引きずり込まれたのが実情だ。長期戦になれば世界の政治・経済に大打撃となりかねない。
「ほかの目標も数分で破壊できる。イランには8日間で目撃した以上の悲劇が待つ」。トランプ氏は米東部時間21日の演説で、追加攻撃の可能...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/666.html
[日政Ⅱ3] なぜ日本には「世界一」が多いのか？ 世界各国の統計データからわかる（日本の深層）／ 週刊現代
なぜ日本には「世界一」が多いのか？ 世界各国の統計データからわかる【日本の深層】／
週刊現代
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%AF-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80-%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B7%B1%E5%B1%A4/ar-AA1HcXCg
「昔より、日本はスゴくなくなった」と思っているのは、当の日本人だけかもしれない。この国には、まだまだ「世界一」の力が眠っている。なぜ、日本に「世界一」が多いのか？
前編記事『統計上、最も「世界一」が多いのは日本だった！？ 知られざる【意外な世界一】を調べてみた。』より続く
「あいまい」と「思いやり」が大切
日本人は夫婦生活のあり方も一風変わっている。性生活は淡泊だが、夫婦の仲は世界一良好なのだ。
避妊具の大手メーカーであるデュレックス社の調査によれば、日本の夫婦は世界一セックスレス（日本は年に45回、世界平均は103回）で、「恋愛や性生活」の満足度が最も低い（日本は24％、世界平均は44％）。いっぽうで、日本では悩みごとを最初に夫婦で相談する人が53％と最も多い（アジア・太平洋価値観国際比較調査）。
しかも近年では、夫婦仲が良いと言われる北欧の国々の離婚率が高まっている反面、日本は減少傾向で、別居率は世界平均を大幅に下回っている。じつは、世界と比べて日本の夫婦は「おしどり夫婦」といえそうなのだ。
さまざまな統計調査の中で最も不思議な日本人の特徴は、宗教観かもしれない。
日本人は「無宗教」だとよく言われる。じっさい、世界各国と比べて、宗教を信仰する人や神を信じる人の割合は最も低い。しかし、「霊的なものを信じる人」の割合は世界で最も高くなっている。
「物事を黒か白かに決着させないと気が済まない欧米の合理主義的な考え方からすれば、日本人の考え方はあまりに『あいまい』かもしれません。しかし、宗教や神様についてはあえてあいまいに留めるべきという精神は、古来から日本にあります。
吉田兼好も『世に語り伝ふる事、……多くは皆虚言なり（世に言い伝えられていることの多くは皆虚言である）』と言いつつ、『仏神の奇特、権者の伝記、さのみ信ぜざるべきにもあらず（神仏の奇跡や高僧の伝記を信じてはいけないわけじゃない）』と書いています。宗教や迷信をむやみに信じたり、疑ったりすべきでない、というのです」（統計データ分析家の本川裕氏）
日本人は「思いやり」が得意
他に国民性に関わるものとしては、世界価値観調査という統計もある。裕福さ、創造性、成功、協調性など11の項目を挙げ、「どれを大切にしているか」を聞いた調査だ。世界的には安全や人助け、伝統を重視する国が多い中で、日本人が最も大事にしているのは「自然環境」だった。
これも、欧米人のように自然を支配するのではなく、自然とうまく共存したいと考える日本人の心の表れかもしれない。
「日本には、理屈の宗教はなじまないのです。一神教のように『全能の唯一神』以外の神を認めないのではなく、『八百万の神』と言ったり、それこそトイレに神様がいると感じる人もいますから」（同前）
このような考え方は、子育てにも如実に表れる。礼儀正しさや従順さなど、大人が子供に教えたい「徳」について、欧米は「寛容性」、イスラム圏は「信仰心」、旧ソ連圏は「勤勉さ」、東アジア各国は「責任感」を挙げる人が最も多い中で、日本だけが「思いやり」を最も大事にしている。
「思いやりの起源を考えると、『和をもって貴しとなす』と教えた聖徳太子にまでさかのぼることができます。
グローバリゼーションが進み、世界がひとつの『小さな島国』になりつつある現代では、お互い逃れられない狭い島国で日本人が長い間に培ってきた、対立回避法に出番があるのではないでしょうか。日本人は、相手と正面から闘わず、トラブルを避ける『思いやり』方式が大得意ですから」（同前）
なぜ日本には「世界一」が多いのか
日本独自の国民性については、世界で最も謙虚で、最も自負心が弱いという統計もある。また、日本人は権力に従順なイメージがあるが、統計データでは真逆の結果になっている。日本人は今や、世界で最も政治家や政府といった「権威」を信じていない国民なのだ。
世界価値観調査では、日本は「権威や権力が尊重されるほうがよい」とか、「為政者に従順なことが民主主義に必須」と考える人が世界で最も少なかった。また、年金や公的医療保険といった社会保障への期待が最も低く、さらには全雇用者における公務員の割合や、GDP比での公務員の給料も世界で最も低い。
西欧のような「神」をもたず、島国の中で身の回りの家族や隣人と助け合いながら生きてきた日本人は、権威をかさに着たり、国に依存したりする意識が薄いといえそうだ。
それでは、なぜ日本はこれほど「世界一」が多い、特異な国になったのだろうか。
「地理的な原因が大きいのではないでしょうか。例えば、日本は長い期間、肉食をせず、征服もされなかった。文明の発祥地から遠く、世界からみれば、独自の発達をしてきたというわけです」（同前）
日本には、行き詰まりつつある欧米の価値観とは異なる可能性が秘められているのかもしれない。
【日本の「意外な世界一」はこんなにある】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/410.html
なぜ日本には「世界一」が多いのか？ 世界各国の統計データからわかる【日本の深層】／
週刊現代
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%81%AA%E3%81%9C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%AF-%E4%B8%96%E7%95%8C%E4%B8%80-%E3%81%8C%E5%A4%9A%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8B-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%B7%B1%E5%B1%A4/ar-AA1HcXCg
「昔より、日本はスゴくなくなった」と思っているのは、当の日本人だけかもしれない。この国には、まだまだ「世界一」の力が眠っている。なぜ、日本に「世界一」が多いのか？
前編記事『統計上、最も「世界一」が多いのは日本だった！？ 知られざる【意外な世界一】を調べてみた。』より続く
「あいまい」と「思いやり」が大切
日本人は夫婦生活のあり方も一風変わっている。性生活は淡泊だが、夫婦の仲は世界一良好なのだ。
避妊具の大手メーカーであるデュレックス社の調査によれば、日本の夫婦は世界一セックスレス（日本は年に45回、世界平均は103回）で、「恋愛や性生活」の満足度が最も低い（日本は24％、世界平均は44％）。いっぽうで、日本では悩みごとを最初に夫婦で相談する人が53％と最も多い（アジア・太平洋価値観国際比較調査）。
しかも近年では、夫婦仲が良いと言われる北欧の国々の離婚率が高まっている反面、日本は減少傾向で、別居率は世界平均を大幅に下回っている。じつは、世界と比べて日本の夫婦は「おしどり夫婦」といえそうなのだ。
さまざまな統計調査の中で最も不思議な日本人の特徴は、宗教観かもしれない。
日本人は「無宗教」だとよく言われる。じっさい、世界各国と比べて、宗教を信仰する人や神を信じる人の割合は最も低い。しかし、「霊的なものを信じる人」の割合は世界で最も高くなっている。
「物事を黒か白かに決着させないと気が済まない欧米の合理主義的な考え方からすれば、日本人の考え方はあまりに『あいまい』かもしれません。しかし、宗教や神様についてはあえてあいまいに留めるべきという精神は、古来から日本にあります。
吉田兼好も『世に語り伝ふる事、……多くは皆虚言なり（世に言い伝えられていることの多くは皆虚言である）』と言いつつ、『仏神の奇特、権者の伝記、さのみ信ぜざるべきにもあらず（神仏の奇跡や高僧の伝記を信じてはいけないわけじゃない）』と書いています。宗教や迷信をむやみに信じたり、疑ったりすべきでない、というのです」（統計データ分析家の本川裕氏）
日本人は「思いやり」が得意
他に国民性に関わるものとしては、世界価値観調査という統計もある。裕福さ、創造性、成功、協調性など11の項目を挙げ、「どれを大切にしているか」を聞いた調査だ。世界的には安全や人助け、伝統を重視する国が多い中で、日本人が最も大事にしているのは「自然環境」だった。
これも、欧米人のように自然を支配するのではなく、自然とうまく共存したいと考える日本人の心の表れかもしれない。
「日本には、理屈の宗教はなじまないのです。一神教のように『全能の唯一神』以外の神を認めないのではなく、『八百万の神』と言ったり、それこそトイレに神様がいると感じる人もいますから」（同前）
このような考え方は、子育てにも如実に表れる。礼儀正しさや従順さなど、大人が子供に教えたい「徳」について、欧米は「寛容性」、イスラム圏は「信仰心」、旧ソ連圏は「勤勉さ」、東アジア各国は「責任感」を挙げる人が最も多い中で、日本だけが「思いやり」を最も大事にしている。
「思いやりの起源を考えると、『和をもって貴しとなす』と教えた聖徳太子にまでさかのぼることができます。
グローバリゼーションが進み、世界がひとつの『小さな島国』になりつつある現代では、お互い逃れられない狭い島国で日本人が長い間に培ってきた、対立回避法に出番があるのではないでしょうか。日本人は、相手と正面から闘わず、トラブルを避ける『思いやり』方式が大得意ですから」（同前）
なぜ日本には「世界一」が多いのか
日本独自の国民性については、世界で最も謙虚で、最も自負心が弱いという統計もある。また、日本人は権力に従順なイメージがあるが、統計データでは真逆の結果になっている。日本人は今や、世界で最も政治家や政府といった「権威」を信じていない国民なのだ。
世界価値観調査では、日本は「権威や権力が尊重されるほうがよい」とか、「為政者に従順なことが民主主義に必須」と考える人が世界で最も少なかった。また、年金や公的医療保険といった社会保障への期待が最も低く、さらには全雇用者における公務員の割合や、GDP比での公務員の給料も世界で最も低い。
西欧のような「神」をもたず、島国の中で身の回りの家族や隣人と助け合いながら生きてきた日本人は、権威をかさに着たり、国に依存したりする意識が薄いといえそうだ。
それでは、なぜ日本はこれほど「世界一」が多い、特異な国になったのだろうか。
「地理的な原因が大きいのではないでしょうか。例えば、日本は長い期間、肉食をせず、征服もされなかった。文明の発祥地から遠く、世界からみれば、独自の発達をしてきたというわけです」（同前）
日本には、行き詰まりつつある欧米の価値観とは異なる可能性が秘められているのかもしれない。
【日本の「意外な世界一」はこんなにある】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/410.html
[日政Ⅱ3] 中国 日本人学校バス襲撃事件から1年 安全への懸念 払拭されず／nhk
中国 日本人学校バス襲撃事件から1年 安全への懸念 払拭されず／nhk
2025年6月24日 3時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250624/k10014842471000.html
中国江蘇省の蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われた事件から、6月24日で1年になります。事件の詳しい背景は明らかにされないままで、現地の日本人社会では安全への懸念は払拭（ふっしょく）されていません。
1年前の6月24日、中国東部 江蘇省の蘇州で、バス停に止まっていた日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、バスの案内係の中国人女性が死亡しました。
殺人の罪に問われた50代の無職の男は、現地の裁判所から死刑を言い渡され、ことし4月中旬までに死刑が執行されました。
学校や地元当局は事件のあと、登下校する児童の安全を確保するため、スクールバスやバス停に警備員を配置していて、児童がバスを乗り降りする際に警戒にあたっています。
裁判では、日本人を狙ったものだったかどうかが注目されましたが、動機については裁判所が「借金から、生きているのが嫌になった」と言及しただけで、男も意見を述べなかったため、事件の詳しい背景は分かっていません。
事件から1年がたちましたが、現地の日本人社会では安全への懸念が払拭されていません。
子どもの親「子どもからは目を離さず警戒」
ことしから子どもが日本人学校に通い始めたという50代の男性は「登下校のときには周りを見回し、子どもからは目を離さないなど、警戒しています。事件のあとは、ふだんからも怪しい人がいないか気を付けています」と話していました。
男性は「日本人が狙われたのかどうか、いちばん気になることが、裁判で聞けないまま、結論が出てしまったので、不安はあります。自分たちの安全は自分たちで守るしかないと、それぞれが警戒していると思います」と話していました。
また、地元の人に話を聞いたところ、幼い子どもがいる30代の母親は「小さな子どもがいるので、事件を思い出すと、子どもの安全についてとても心配になります。もっと安全な社会になることを期待しています」と話していました。
一方、事件について中国メディアは、発生時以外は大きく伝えておらず、「知らない」とか「わからない」と答える地元の人もいて、風化も進んでいます。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/411.html
中国 日本人学校バス襲撃事件から1年 安全への懸念 払拭されず／nhk
2025年6月24日 3時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250624/k10014842471000.html
中国江蘇省の蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われた事件から、6月24日で1年になります。事件の詳しい背景は明らかにされないままで、現地の日本人社会では安全への懸念は払拭（ふっしょく）されていません。
1年前の6月24日、中国東部 江蘇省の蘇州で、バス停に止まっていた日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われ、日本人の親子がけがをし、バスの案内係の中国人女性が死亡しました。
殺人の罪に問われた50代の無職の男は、現地の裁判所から死刑を言い渡され、ことし4月中旬までに死刑が執行されました。
学校や地元当局は事件のあと、登下校する児童の安全を確保するため、スクールバスやバス停に警備員を配置していて、児童がバスを乗り降りする際に警戒にあたっています。
裁判では、日本人を狙ったものだったかどうかが注目されましたが、動機については裁判所が「借金から、生きているのが嫌になった」と言及しただけで、男も意見を述べなかったため、事件の詳しい背景は分かっていません。
事件から1年がたちましたが、現地の日本人社会では安全への懸念が払拭されていません。
子どもの親「子どもからは目を離さず警戒」
ことしから子どもが日本人学校に通い始めたという50代の男性は「登下校のときには周りを見回し、子どもからは目を離さないなど、警戒しています。事件のあとは、ふだんからも怪しい人がいないか気を付けています」と話していました。
男性は「日本人が狙われたのかどうか、いちばん気になることが、裁判で聞けないまま、結論が出てしまったので、不安はあります。自分たちの安全は自分たちで守るしかないと、それぞれが警戒していると思います」と話していました。
また、地元の人に話を聞いたところ、幼い子どもがいる30代の母親は「小さな子どもがいるので、事件を思い出すと、子どもの安全についてとても心配になります。もっと安全な社会になることを期待しています」と話していました。
一方、事件について中国メディアは、発生時以外は大きく伝えておらず、「知らない」とか「わからない」と答える地元の人もいて、風化も進んでいます。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/411.html
[国際35] 米、イラン全面戦争望まず 核施設攻撃は「限定的」／日経
米、イラン全面戦争望まず 核施設攻撃は「限定的」／日経
中東緊迫 2025年6月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230HU0T20C25A6000000/
バンス米副大統領は22日、米軍によるイランの核施設攻撃を巡り「核開発計画を根絶することに焦点を当てた」と述べた。「イランと戦争をしているのではない。イランの核開発計画と戦っている」と限定的な攻撃であることも強調し、全面衝突を望まない考えを示した。
米ABCテレビと米NBCテレビの番組で語った。
バンス氏は「（イランの）体制転換を望んでいるわけではない」と断言した。イランが米国との核交渉に誠意をも...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/667.html
米、イラン全面戦争望まず 核施設攻撃は「限定的」／日経
中東緊迫 2025年6月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB230HU0T20C25A6000000/
バンス米副大統領は22日、米軍によるイランの核施設攻撃を巡り「核開発計画を根絶することに焦点を当てた」と述べた。「イランと戦争をしているのではない。イランの核開発計画と戦っている」と限定的な攻撃であることも強調し、全面衝突を望まない考えを示した。
米ABCテレビと米NBCテレビの番組で語った。
バンス氏は「（イランの）体制転換を望んでいるわけではない」と断言した。イランが米国との核交渉に誠意をも...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/667.html
[国際35] 中国は米国の自滅を待つ イラン攻撃は習近平政権を利す／日経
中国は米国の自滅を待つ イラン攻撃は習近平政権を利す／日経
上級論説委員 高橋哲史
2025年6月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK209IM0Q5A620C2000000/
中国には「革命聖地」があまたある。江西省贛州市の于都もその一つだ。
1934年10月、中国共産党の実質的な創業者である毛沢東らが、9万人近い兵を集めて渡河作戦を決行した。国民党軍に包囲され、逃げ道がなくなったためだ。
中国西北部に位置する陝西省の延安まで、2年かけて1万2千キロの道なき道を進む行軍が始まった。世に言う「長征」である。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がその出発点とされる于都...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/668.html
中国は米国の自滅を待つ イラン攻撃は習近平政権を利す／日経
上級論説委員 高橋哲史
2025年6月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK209IM0Q5A620C2000000/
中国には「革命聖地」があまたある。江西省贛州市の于都もその一つだ。
1934年10月、中国共産党の実質的な創業者である毛沢東らが、9万人近い兵を集めて渡河作戦を決行した。国民党軍に包囲され、逃げ道がなくなったためだ。
中国西北部に位置する陝西省の延安まで、2年かけて1万2千キロの道なき道を進む行軍が始まった。世に言う「長征」である。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席がその出発点とされる于都...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/668.html
[国際35] ゼレンスキー暗殺計画が（また）発覚、旧ソ連が雇ったポーランド人にロシアが指示／ニューズウィーク日本版
ゼレンスキー暗殺計画が（また）発覚、旧ソ連が雇ったポーランド人にロシアが指示／ニューズウィーク日本版
シェーン・クラウチャ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%9A%97%E6%AE%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%8C-%E3%81%BE%E3%81%9F-%E7%99%BA%E8%A6%9A-%E6%97%A7%E3%82%BD%E9%80%A3%E3%81%8C%E9%9B%87%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E6%8C%87%E7%A4%BA/ar-AA1HkWHf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cdf5272026a64c13a71ce66b6a334843&ei=15
公開でトランプに罵られても暗殺されかけても諦めないゼレンスキー（6月23日、英首相官邸へ） Photo by WIktor Szymanowicz/NurPhoto
＜停戦協議にまともに向き合おうとしない一方で、ロシアは執拗にウクライナでの占領地拡大へ向けた攻撃を続け、ゼレンスキー暗殺の機会を狙っている＞
何十年も前に旧ソ連に雇われたポーランド人がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を暗殺しようとしていた――ウクライナ保安庁（SBU）のトップがこう明かした。
ウクライナ政府の主要な保安機関であるSBUのバシーリー・マリューク長官は、ウクライナメディアとの非公開のブリーフィングの中で、この暗殺計画の詳細を語った。
マリュークによれば、現在は年金生活者のこのポーランド人はロシアの命令を受けて活動を再開し、ポーランドのジェシュフ・ヤションカ空港でゼレンスキーを暗殺する計画を立てていた。ウクライナのメディアTSNは、暗殺にはFPVドローンまたは狙撃銃が使われる予定だったと報じた。
ウクライナの通信社RBCは問題の暗殺未遂犯について、長年にわたってソビエトのイデオロギーを強く信奉してきた人物だと報じている。暗殺計画はSBUとポーランド内務省保安局（ABW）の連携により阻止された。
本誌はこの件についてロシア政府の広報機関およびABWにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
2022年2月にロシアがウクライナへの本格侵攻を開始して以降、ゼレンスキーは何度も暗殺計画の標的になってきた。2023年にはゼレンスキー自身が、これまでに何度命を狙われたのか、もはや把握できていないと語っていた。
2024年5月にはSBUが、国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。2人はロシアに情報を流し、ゼレンスキーをはじめとする複数の高官の暗殺を企てていたとされている。
近日中にはイスタンブールでロシアとウクライナの和平協議が再開される見通しだが、依然として終わりの見えない戦闘は続いている。
ウクライナ当局は6月23日、夜間にロシア軍によるドローンおよびミサイル攻撃があり、民間人少なくとも14人が死亡し数十人が負傷したと発表した。首都キーウでは集合住宅の一部が崩壊し、9人の死亡が確認されている。
一連の攻撃は、ゼレンスキーがNATO首脳会議の前にイギリスを訪問し、チャールズ英国王と非公式に面会するタイミングで行われた。
ウクライナ空軍によれば、ロシアは夜間にウクライナに対してドローンや防空網を騙す目的のデコイ（おとり）352機、弾道ミサイル11発と巡航ミサイル5発を発射した。このうち無人機339機とミサイル15発については標的に到達する前に、ウクライナの防空システムが迎撃または妨害したという。
ロシア軍は同日さらにウクライナ南部オデーサ州にある高校を弾道ミサイルで攻撃し、これによって高校の職員2人が死亡した。ゼレンスキーは、夏休み中だったため当時校内に子どもたちはいなかったとしつつ、この攻撃を「狂気の沙汰」だと非難した。
その1週間近く前には、ロシア軍によるキーウへの攻撃で28人が死亡した。うち23人は、ミサイルの直撃を受けて崩壊した集合住宅の中にいた人々だった。
ロシア軍は約1000キロに及ぶ前線での夏季攻勢の一環として、ウクライナのさらに奥深くに侵攻しようとしているが、米シンクタンクの戦争研究所（ISW）はこれについて目立った進展は見られないと分析している。
ISWは22日夜、「ウクライナがドローンを活用した防衛態勢を敷く一方で、ロシアは訓練不足の歩兵部隊に進軍を頼っている」と述べた。
ゼレンスキーは、ロシア軍がキーウへの攻撃において北朝鮮製のミサイルを使用したことを示唆する予備データがあると指摘。ロシア、北朝鮮と（ロシアにドローンを提供してきた）イランを「殺人者の連合」と呼んだ。
ドナルド・トランプ米大統領はロシアとウクライナの和平を仲介しようと試みていたが、現在のトランプの関心はイラン・イスラエル紛争の停戦仲介に移っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/669.html
ゼレンスキー暗殺計画が（また）発覚、旧ソ連が雇ったポーランド人にロシアが指示／ニューズウィーク日本版
シェーン・クラウチャ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%9A%97%E6%AE%BA%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%8C-%E3%81%BE%E3%81%9F-%E7%99%BA%E8%A6%9A-%E6%97%A7%E3%82%BD%E9%80%A3%E3%81%8C%E9%9B%87%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E6%8C%87%E7%A4%BA/ar-AA1HkWHf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cdf5272026a64c13a71ce66b6a334843&ei=15
公開でトランプに罵られても暗殺されかけても諦めないゼレンスキー（6月23日、英首相官邸へ） Photo by WIktor Szymanowicz/NurPhoto
＜停戦協議にまともに向き合おうとしない一方で、ロシアは執拗にウクライナでの占領地拡大へ向けた攻撃を続け、ゼレンスキー暗殺の機会を狙っている＞
何十年も前に旧ソ連に雇われたポーランド人がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を暗殺しようとしていた――ウクライナ保安庁（SBU）のトップがこう明かした。
ウクライナ政府の主要な保安機関であるSBUのバシーリー・マリューク長官は、ウクライナメディアとの非公開のブリーフィングの中で、この暗殺計画の詳細を語った。
マリュークによれば、現在は年金生活者のこのポーランド人はロシアの命令を受けて活動を再開し、ポーランドのジェシュフ・ヤションカ空港でゼレンスキーを暗殺する計画を立てていた。ウクライナのメディアTSNは、暗殺にはFPVドローンまたは狙撃銃が使われる予定だったと報じた。
ウクライナの通信社RBCは問題の暗殺未遂犯について、長年にわたってソビエトのイデオロギーを強く信奉してきた人物だと報じている。暗殺計画はSBUとポーランド内務省保安局（ABW）の連携により阻止された。
本誌はこの件についてロシア政府の広報機関およびABWにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
2022年2月にロシアがウクライナへの本格侵攻を開始して以降、ゼレンスキーは何度も暗殺計画の標的になってきた。2023年にはゼレンスキー自身が、これまでに何度命を狙われたのか、もはや把握できていないと語っていた。
2024年5月にはSBUが、国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。2人はロシアに情報を流し、ゼレンスキーをはじめとする複数の高官の暗殺を企てていたとされている。
近日中にはイスタンブールでロシアとウクライナの和平協議が再開される見通しだが、依然として終わりの見えない戦闘は続いている。
ウクライナ当局は6月23日、夜間にロシア軍によるドローンおよびミサイル攻撃があり、民間人少なくとも14人が死亡し数十人が負傷したと発表した。首都キーウでは集合住宅の一部が崩壊し、9人の死亡が確認されている。
一連の攻撃は、ゼレンスキーがNATO首脳会議の前にイギリスを訪問し、チャールズ英国王と非公式に面会するタイミングで行われた。
ウクライナ空軍によれば、ロシアは夜間にウクライナに対してドローンや防空網を騙す目的のデコイ（おとり）352機、弾道ミサイル11発と巡航ミサイル5発を発射した。このうち無人機339機とミサイル15発については標的に到達する前に、ウクライナの防空システムが迎撃または妨害したという。
ロシア軍は同日さらにウクライナ南部オデーサ州にある高校を弾道ミサイルで攻撃し、これによって高校の職員2人が死亡した。ゼレンスキーは、夏休み中だったため当時校内に子どもたちはいなかったとしつつ、この攻撃を「狂気の沙汰」だと非難した。
その1週間近く前には、ロシア軍によるキーウへの攻撃で28人が死亡した。うち23人は、ミサイルの直撃を受けて崩壊した集合住宅の中にいた人々だった。
ロシア軍は約1000キロに及ぶ前線での夏季攻勢の一環として、ウクライナのさらに奥深くに侵攻しようとしているが、米シンクタンクの戦争研究所（ISW）はこれについて目立った進展は見られないと分析している。
ISWは22日夜、「ウクライナがドローンを活用した防衛態勢を敷く一方で、ロシアは訓練不足の歩兵部隊に進軍を頼っている」と述べた。
ゼレンスキーは、ロシア軍がキーウへの攻撃において北朝鮮製のミサイルを使用したことを示唆する予備データがあると指摘。ロシア、北朝鮮と（ロシアにドローンを提供してきた）イランを「殺人者の連合」と呼んだ。
ドナルド・トランプ米大統領はロシアとウクライナの和平を仲介しようと試みていたが、現在のトランプの関心はイラン・イスラエル紛争の停戦仲介に移っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/669.html
[国際35] ①プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」～②頭脳流出に悩むロシア：ウクライナ侵攻でIT技術者たちが国外へ脱出
①プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」／
朝香 豊（経済評論家）
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C-%E5%B4%96%E3%81%A3%E3%81%B7%E3%81%A1-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80-%E9%89%84%E9%8B%BC%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AF%E4%BD%8E%E8%BF%B7-%E5%9F%BA%E9%87%91%E3%82%82%E6%9E%AF%E6%B8%87%E5%AF%B8%E5%89%8D%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AF-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%81%A3%E5%8F%96%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-AA1HhkHd?ocid=hpmsn&cvid=07e74e5dd1a34ef88f8906e1717c5b4a&ei=23
②頭脳流出に悩むロシア：ウクライナ侵攻でIT技術者たちが国外へ脱出／現代ビジネスthedailydigest.
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%A0%AD%E8%84%B3%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%AB%E6%82%A9%E3%82%80%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%A7it%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A4%96%E3%81%B8%E8%84%B1%E5%87%BA/ss-AA1bKgFR?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=732a7cfa71574588bfa1a4a21c105a58&ei=20
ウクライナとの戦争状態にあるロシアは、米国や英国、欧州連合（EU）によるウクライナへの支援やロシアに発動した経済制裁に加え、ハイテク分野での危機に見舞われている
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/670.html
①プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」／
朝香 豊（経済評論家）
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C-%E5%B4%96%E3%81%A3%E3%81%B7%E3%81%A1-%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F-%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80-%E9%89%84%E9%8B%BC%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AF%E4%BD%8E%E8%BF%B7-%E5%9F%BA%E9%87%91%E3%82%82%E6%9E%AF%E6%B8%87%E5%AF%B8%E5%89%8D%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AF-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E4%B9%97%E3%81%A3%E5%8F%96%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-AA1HhkHd?ocid=hpmsn&cvid=07e74e5dd1a34ef88f8906e1717c5b4a&ei=23
②頭脳流出に悩むロシア：ウクライナ侵攻でIT技術者たちが国外へ脱出／現代ビジネスthedailydigest.
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E9%A0%AD%E8%84%B3%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%AB%E6%82%A9%E3%82%80%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%A7it%E6%8A%80%E8%A1%93%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%A4%96%E3%81%B8%E8%84%B1%E5%87%BA/ss-AA1bKgFR?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=732a7cfa71574588bfa1a4a21c105a58&ei=20
ウクライナとの戦争状態にあるロシアは、米国や英国、欧州連合（EU）によるウクライナへの支援やロシアに発動した経済制裁に加え、ハイテク分野での危機に見舞われている
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/670.html
[中国13] ①プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」～②頭脳流出に悩むロシア：ウクライナ侵攻でIT技術者たちが国外へ脱出
①プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」～②頭脳流出に悩むロシア：ウクライナ侵攻でIT技術者たちが国外へ脱出
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/670.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 6 月 25 日 05:10:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/386.html
①プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」～②頭脳流出に悩むロシア：ウクライナ侵攻でIT技術者たちが国外へ脱出
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/670.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 6 月 25 日 05:10:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/386.html
[日政Ⅱ3] ①プーチン・ロシアの経済が「崖っぷち」になっていた…景気後退、鉄鋼産業は低迷、基金も枯渇寸前で最後は「中国企業に乗っ取られる」～②頭脳流出に悩むロシア：ウクライナ侵攻でIT技術者たちが国外へ脱出
駐日英大使「日本の投資に期待」 電気料金下げで支援／日経
ヨーロッパ 2025年6月24日 18:14
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2225F0S5A620C2000000/
英国のロングボトム駐日大使は24日、都内で記者会見した。英政府による企業支援の10カ年計画の発表を受け「世界情勢が不安定さを増すなか英国は安定したビジネス環境を提供する」と述べ、日本企業の投資に期待を示した。
英労働党のスターマー政権は23日に2035年までの「産業戦略」を公表した。最大25%の電気料金引き下げを柱に据え、先端製造業やクリーンエネルギー、防衛など8つの成長産業を規制緩和や補助金な...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/412.html
駐日英大使「日本の投資に期待」 電気料金下げで支援／日経
ヨーロッパ 2025年6月24日 18:14
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2225F0S5A620C2000000/
英国のロングボトム駐日大使は24日、都内で記者会見した。英政府による企業支援の10カ年計画の発表を受け「世界情勢が不安定さを増すなか英国は安定したビジネス環境を提供する」と述べ、日本企業の投資に期待を示した。
英労働党のスターマー政権は23日に2035年までの「産業戦略」を公表した。最大25%の電気料金引き下げを柱に据え、先端製造業やクリーンエネルギー、防衛など8つの成長産業を規制緩和や補助金な...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/412.html
[日政Ⅱ3] ①（速報）斎藤知事は参議院選挙の応援について「公務優先、そういった対応は考えていません」 書類送検後にPR会社「メルチュ」社長と話したのかと聞かれると…②兵庫・斎藤知事 “テンプレ会見”出席者が語るパワハラ認定後の「会見での異変」
①【速報】斎藤知事は参議院選挙の応援について「公務優先、そういった対応は考えていません」 書類送検後にPR会社「メルチュ」社長と話したのかと聞かれると…／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%84%AA%E5%85%88-%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93-%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C%E5%BE%8C%E3%81%ABpr%E4%BC%9A%E7%A4%BE-%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A5-%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%A8%E8%A9%B1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%A8%E8%81%9E%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%A8/ar-AA1Hnguv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a55f56cbff041f78ca4e88318c0a3a9&ei=5
兵庫県の斎藤元彦知事が、25日午後、定例の記者会見を行っています。記者からは、斎藤知事が公職選挙法違反の容疑で書類送検されたことについて改めて質問がありました。
斎藤知事は、「今回、書類送付という刑事訴訟法に基づく手続きがされました。適法に対応してきた認識なので、捜査には協力していくことが大事」と話しました。
また、ともに書類送検されたPR会社「メルチュ」の社長とは話したのかと聞かれて、「してはいないです」と回答しました。
知事自身の責任の取り方は、と聞かれると、「公職選挙法などに抵触することをしていないという認識に変わりはない」として、現段階では、これまで説明してきた通りとしました。
この先、捜査結果が出た場合、改めて直接説明があるのかという点については、「捜査がされていることですので、基本的に対応は代理人にお任せします」と話しました。
▼参院選で誰かを応援するか
いっぽう、来月の参議院議員選挙についての対応についても、質問がありました。
立候補者の誰かを応援するのかと聞かれて、斎藤知事は、「基本的には公務優先なので、そういった対応は考えていません。応援は予定していません」と回答しました。
②兵庫・斎藤知事 “テンプレ会見”出席者が語るパワハラ認定後の「会見での異変」／女性自身
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AC%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E5%87%BA%E5%B8%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E5%BE%8C%E3%81%AE-%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%A4%89/ar-AA1HlJ8Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=23a94a35a03a4cc996ee92bfd2d4e958&ei=11
「そもそも記者との質疑が成立しないんです。こちらが何を聞いても、斎藤知事は決まったフレーズを繰り返すばかり。ちぐはぐな問答を延々とやっている感じで……」
斎藤元彦兵庫県知事（47）の定例記者会見の様子を、そう語るのは元・神戸新聞記者で、ノンフィクションライターの松本創さんだ。
昨年3月から1年以上にわたって続いている告発文書問題。すでに、兵庫県議会の百条委員会や県が設置した第三者委員会で、斎藤知事らが行った“犯人捜し”が違法という認定が出たが、斎藤知事はその認定を受け入れない姿勢を示してきた。
また、告発文書を作成した元県民局長の私的情報が外部に漏えいした問題を調査した第三者委員会でも「情報漏えいは斎藤知事らの指示で行われた可能性が高い」と、結論づけられている。さらに、昨年11月に行われた兵庫県知事選挙で公職選挙法に違反する行為があった容疑で、6月20日に斎藤知事は神戸地検に書類送検された。
このように混迷を極める“兵庫県問題”だが、知事定例会見で斎藤知事は記者からの質問にまともに回答しない光景がおなじみになっている。前出の松本さんは、これまで数々の首長や政治家の記者会見を取材してきた。なかでも、橋下徹氏が大阪府知事・市長だったころの記者会見と比較して、こう話す。
「橋下さんも、詭弁や多弁を用いて“論点ずらし”をするという点においては“異様”な記者会見だったと言えます。しかし、斎藤知事の場合は、詭弁や多弁の正反対で、ひたすら言葉が乏しい。何を聞かれても、『ご指摘は真摯に受け止める』『県政を前に進めるのが私の仕事』などと、お決まりのフレーズを繰り返し、記者の質問とかみあわない。それが“異様さ”を感じさせる一因です」
元県民局長の私的情報を県職員が漏えいした件について、5月27日に第三者委員会は「知事や元副知事らの指示があった可能性が高い」と結論付けた。
「これを受けた6月初旬の定例記者会見では、知事の関与を問う声が上がりました。しかし斎藤知事は、『指示はしていない』と繰り返すばかり。それで説明が尽くせていると思うか、と記者から問われても、『これまでの認識どおり指示はしていません』『何度聞かれても同じ答え』と述べるだけ。まともな説明もできず、県が設置した第三者委員会なのに、その結論を知事が受け入れないなら、設置した意味がありません」
県は、第三者委員会の報告書を受け、「知事らの指示があった」ことを前提に、情報漏えいした職員を“3カ月”の懲戒処分にした。
「知事らの関与がなければ、最低でも6カ月の懲戒処分になっていたと聞いています。にもかかわらず、決裁権者である知事が自分の関与を認めないなんて、あきらかな矛盾です」
松本さんがこうした矛盾を追及しても、「記者さんの意見として受け止める」として、受け流すだけだ。
「斎藤知事の会見での言動が明確に変わったのは今年3月です。百条委員会は、パワハラの疑いについて『おおむね事実』と評価し、さらに通報者捜しや懲戒処分などの初動対応に関しても、法律違反の可能性がある』と結論付けました。
この結果を受けて行われた今年3月5日の定例記者会見で斎藤知事は、『百条委員会の結論は重く受け止める』と述べつつも、『県の対応に問題はなかった』と繰り返し、公益通報の中身とはまったく関係のない元県民局長のパソコンの中身に言及。『倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた』と、ふたたび告発者つぶしをするような発言をしたのです」
“わいせつな文書”発言は多くの批判を受け、その後、斎藤知事はこの表現を使わなくなったが撤回や謝罪は行っていない。6月17日の定例会見でも、この発言を撤回しないのかと記者に問われた斎藤知事。
「これまで申し上げた通り、対応として適切だったというふうに考えています」と、いつもの“テンプレ回答”を繰り返すだけだった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/413.html
①【速報】斎藤知事は参議院選挙の応援について「公務優先、そういった対応は考えていません」 書類送検後にPR会社「メルチュ」社長と話したのかと聞かれると…／毎日放送
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AE%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%84%AA%E5%85%88-%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93-%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E9%80%81%E6%A4%9C%E5%BE%8C%E3%81%ABpr%E4%BC%9A%E7%A4%BE-%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%81%E3%83%A5-%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%A8%E8%A9%B1%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%A8%E8%81%9E%E3%81%8B%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%A8/ar-AA1Hnguv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a55f56cbff041f78ca4e88318c0a3a9&ei=5
兵庫県の斎藤元彦知事が、25日午後、定例の記者会見を行っています。記者からは、斎藤知事が公職選挙法違反の容疑で書類送検されたことについて改めて質問がありました。
斎藤知事は、「今回、書類送付という刑事訴訟法に基づく手続きがされました。適法に対応してきた認識なので、捜査には協力していくことが大事」と話しました。
また、ともに書類送検されたPR会社「メルチュ」の社長とは話したのかと聞かれて、「してはいないです」と回答しました。
知事自身の責任の取り方は、と聞かれると、「公職選挙法などに抵触することをしていないという認識に変わりはない」として、現段階では、これまで説明してきた通りとしました。
この先、捜査結果が出た場合、改めて直接説明があるのかという点については、「捜査がされていることですので、基本的に対応は代理人にお任せします」と話しました。
▼参院選で誰かを応援するか
いっぽう、来月の参議院議員選挙についての対応についても、質問がありました。
立候補者の誰かを応援するのかと聞かれて、斎藤知事は、「基本的には公務優先なので、そういった対応は考えていません。応援は予定していません」と回答しました。
②兵庫・斎藤知事 “テンプレ会見”出席者が語るパワハラ認定後の「会見での異変」／女性自身
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AC%E4%BC%9A%E8%A6%8B-%E5%87%BA%E5%B8%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E5%BE%8C%E3%81%AE-%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%95%B0%E5%A4%89/ar-AA1HlJ8Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=23a94a35a03a4cc996ee92bfd2d4e958&ei=11
「そもそも記者との質疑が成立しないんです。こちらが何を聞いても、斎藤知事は決まったフレーズを繰り返すばかり。ちぐはぐな問答を延々とやっている感じで……」
斎藤元彦兵庫県知事（47）の定例記者会見の様子を、そう語るのは元・神戸新聞記者で、ノンフィクションライターの松本創さんだ。
昨年3月から1年以上にわたって続いている告発文書問題。すでに、兵庫県議会の百条委員会や県が設置した第三者委員会で、斎藤知事らが行った“犯人捜し”が違法という認定が出たが、斎藤知事はその認定を受け入れない姿勢を示してきた。
また、告発文書を作成した元県民局長の私的情報が外部に漏えいした問題を調査した第三者委員会でも「情報漏えいは斎藤知事らの指示で行われた可能性が高い」と、結論づけられている。さらに、昨年11月に行われた兵庫県知事選挙で公職選挙法に違反する行為があった容疑で、6月20日に斎藤知事は神戸地検に書類送検された。
このように混迷を極める“兵庫県問題”だが、知事定例会見で斎藤知事は記者からの質問にまともに回答しない光景がおなじみになっている。前出の松本さんは、これまで数々の首長や政治家の記者会見を取材してきた。なかでも、橋下徹氏が大阪府知事・市長だったころの記者会見と比較して、こう話す。
「橋下さんも、詭弁や多弁を用いて“論点ずらし”をするという点においては“異様”な記者会見だったと言えます。しかし、斎藤知事の場合は、詭弁や多弁の正反対で、ひたすら言葉が乏しい。何を聞かれても、『ご指摘は真摯に受け止める』『県政を前に進めるのが私の仕事』などと、お決まりのフレーズを繰り返し、記者の質問とかみあわない。それが“異様さ”を感じさせる一因です」
元県民局長の私的情報を県職員が漏えいした件について、5月27日に第三者委員会は「知事や元副知事らの指示があった可能性が高い」と結論付けた。
「これを受けた6月初旬の定例記者会見では、知事の関与を問う声が上がりました。しかし斎藤知事は、『指示はしていない』と繰り返すばかり。それで説明が尽くせていると思うか、と記者から問われても、『これまでの認識どおり指示はしていません』『何度聞かれても同じ答え』と述べるだけ。まともな説明もできず、県が設置した第三者委員会なのに、その結論を知事が受け入れないなら、設置した意味がありません」
県は、第三者委員会の報告書を受け、「知事らの指示があった」ことを前提に、情報漏えいした職員を“3カ月”の懲戒処分にした。
「知事らの関与がなければ、最低でも6カ月の懲戒処分になっていたと聞いています。にもかかわらず、決裁権者である知事が自分の関与を認めないなんて、あきらかな矛盾です」
松本さんがこうした矛盾を追及しても、「記者さんの意見として受け止める」として、受け流すだけだ。
「斎藤知事の会見での言動が明確に変わったのは今年3月です。百条委員会は、パワハラの疑いについて『おおむね事実』と評価し、さらに通報者捜しや懲戒処分などの初動対応に関しても、法律違反の可能性がある』と結論付けました。
この結果を受けて行われた今年3月5日の定例記者会見で斎藤知事は、『百条委員会の結論は重く受け止める』と述べつつも、『県の対応に問題はなかった』と繰り返し、公益通報の中身とはまったく関係のない元県民局長のパソコンの中身に言及。『倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた』と、ふたたび告発者つぶしをするような発言をしたのです」
“わいせつな文書”発言は多くの批判を受け、その後、斎藤知事はこの表現を使わなくなったが撤回や謝罪は行っていない。6月17日の定例会見でも、この発言を撤回しないのかと記者に問われた斎藤知事。
「これまで申し上げた通り、対応として適切だったというふうに考えています」と、いつもの“テンプレ回答”を繰り返すだけだった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/413.html
[国際35] ゼレンスキー「中国人傭兵を捕虜にした！」ウクライナが中露の「裏取引」を暴露、新たな「外交カード」で米との共闘狙うか／江南タイムズ
ゼレンスキー「中国人傭兵を捕虜にした！」ウクライナが中露の「裏取引」を暴露、新たな「外交カード」で米との共闘狙うか／江南タイムズ
望月博樹 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%82%AD%E5%85%B5%E3%82%92%E6%8D%95%E8%99%9C%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E3%81%AE-%E8%A3%8F%E5%8F%96%E5%BC%95-%E3%82%92%E6%9A%B4%E9%9C%B2-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA-%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%81%A7%E7%B1%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%97%98%E7%8B%99%E3%81%86%E3%81%8B/ar-AA1Hnnmn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a55f56cbff041f78ca4e88318c0a3a9&ei=77
これまで「北朝鮮軍の動向」に注目していたウクライナが、今度は「中国人」に焦点を当てる展開となった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日（現地時間）、自国軍が東部戦線で中国人傭兵2名を捕虜にしたと発表した。翌日には捕虜の身元情報と治安機関による尋問映像を公開した。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが中国内のSNSを通じて中国人傭兵を募集しており、中国政府もこの事実を把握していると主張した。彼は「中国人のこのような露骨な介入は戦争拡大を狙った意図的な措置であり、ロシアが戦争を長期化させようとしている別の兆候だ」と指摘した。
また、ロシア軍の一員としてウクライナと戦闘中の中国人の数は少なくとも150人を超えると説明した。ゼレンスキー大統領はさらに、中国の直接的・間接的な戦争介入に対する米国と国際社会の対応が必要だと訴えた。
しかし、中国はもちろん、ベトナムやネパールなどロシア側で戦う外国人傭兵に関する証言や目撃情報、映像資料はすでに何度も出回っている。8日、英紙ガーディアンも「数百人の中国人がネパールや中央アジアの国々出身者とともにロシア軍の傭兵として参戦していると推定される」と報じた。
それにもかかわらず、ゼレンスキー大統領が新たな「中国カード」を切ったのは、戦略的な計算に基づくものとみられる。半年が経過し関心が薄れた北朝鮮軍の派兵問題の代わりに、中国を引き込んで戦線を拡大しようとする意図があると解釈できる。
韓国統一研究院のチョ・ハンボム研究委員は、ソウル新聞との電話インタビューで「ウクライナが米中競争の構図を戦争に持ち込み、ドナルド・トランプ米大統領の好意を得ようとする試みだ」と評価した。チョ委員は「ウクライナの立場からは、中国を引き込むことで戦線が拡大する」とし、「中国との貿易戦争中のトランプ大統領の関心を引き、米国との『共同戦線』を構築しようとする狙いがある」と分析した。
さらに「ゼレンスキー政権が鉱物資源協定などトランプ政権との終戦交渉でわずかでも有利な立場を得るために、中国と対峙する構図を作り出したと分析する」とチョ委員は付け加えた。海外メディアによると、ウクライナは最近、鉱物資源協定に関する立場を最終的に確定し、協定文の草案協議のため交渉団をまもなく米ワシントンに派遣するという。
ただし、中国人傭兵がゼレンスキー大統領の期待通りに「変数」として効果を発揮するかは不透明だ。各国の関心が生存に直結する関税戦争に集中している中、再びウクライナに注目を集めるのは容易ではない。トランプ大統領の取引主義的アプローチと国際社会の無関心の中、ウクライナは再び過酷な春を迎えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/672.html
ゼレンスキー「中国人傭兵を捕虜にした！」ウクライナが中露の「裏取引」を暴露、新たな「外交カード」で米との共闘狙うか／江南タイムズ
望月博樹 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%82%AD%E5%85%B5%E3%82%92%E6%8D%95%E8%99%9C%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%9F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E3%81%AE-%E8%A3%8F%E5%8F%96%E5%BC%95-%E3%82%92%E6%9A%B4%E9%9C%B2-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA-%E5%A4%96%E4%BA%A4%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89-%E3%81%A7%E7%B1%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%85%B1%E9%97%98%E7%8B%99%E3%81%86%E3%81%8B/ar-AA1Hnnmn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a55f56cbff041f78ca4e88318c0a3a9&ei=77
これまで「北朝鮮軍の動向」に注目していたウクライナが、今度は「中国人」に焦点を当てる展開となった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日（現地時間）、自国軍が東部戦線で中国人傭兵2名を捕虜にしたと発表した。翌日には捕虜の身元情報と治安機関による尋問映像を公開した。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが中国内のSNSを通じて中国人傭兵を募集しており、中国政府もこの事実を把握していると主張した。彼は「中国人のこのような露骨な介入は戦争拡大を狙った意図的な措置であり、ロシアが戦争を長期化させようとしている別の兆候だ」と指摘した。
また、ロシア軍の一員としてウクライナと戦闘中の中国人の数は少なくとも150人を超えると説明した。ゼレンスキー大統領はさらに、中国の直接的・間接的な戦争介入に対する米国と国際社会の対応が必要だと訴えた。
しかし、中国はもちろん、ベトナムやネパールなどロシア側で戦う外国人傭兵に関する証言や目撃情報、映像資料はすでに何度も出回っている。8日、英紙ガーディアンも「数百人の中国人がネパールや中央アジアの国々出身者とともにロシア軍の傭兵として参戦していると推定される」と報じた。
それにもかかわらず、ゼレンスキー大統領が新たな「中国カード」を切ったのは、戦略的な計算に基づくものとみられる。半年が経過し関心が薄れた北朝鮮軍の派兵問題の代わりに、中国を引き込んで戦線を拡大しようとする意図があると解釈できる。
韓国統一研究院のチョ・ハンボム研究委員は、ソウル新聞との電話インタビューで「ウクライナが米中競争の構図を戦争に持ち込み、ドナルド・トランプ米大統領の好意を得ようとする試みだ」と評価した。チョ委員は「ウクライナの立場からは、中国を引き込むことで戦線が拡大する」とし、「中国との貿易戦争中のトランプ大統領の関心を引き、米国との『共同戦線』を構築しようとする狙いがある」と分析した。
さらに「ゼレンスキー政権が鉱物資源協定などトランプ政権との終戦交渉でわずかでも有利な立場を得るために、中国と対峙する構図を作り出したと分析する」とチョ委員は付け加えた。海外メディアによると、ウクライナは最近、鉱物資源協定に関する立場を最終的に確定し、協定文の草案協議のため交渉団をまもなく米ワシントンに派遣するという。
ただし、中国人傭兵がゼレンスキー大統領の期待通りに「変数」として効果を発揮するかは不透明だ。各国の関心が生存に直結する関税戦争に集中している中、再びウクライナに注目を集めるのは容易ではない。トランプ大統領の取引主義的アプローチと国際社会の無関心の中、ウクライナは再び過酷な春を迎えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/672.html
[日政Ⅱ3] フジＨＤ株主総会、堀江貴文氏質問で会場どよめく…１０秒ほど拍手や歓声に沸く／報知新聞
フジＨＤ株主総会、堀江貴文氏質問で会場どよめく…１０秒ほど拍手や歓声に沸く／報知新聞社
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E3%83%95%E3%82%B8%EF%BD%88%EF%BD%84%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A-%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87%E6%B0%8F%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%A7%E4%BC%9A%E5%A0%B4%E3%81%A9%E3%82%88%E3%82%81%E3%81%8F-%EF%BC%91%EF%BC%90%E7%A7%92%E3%81%BB%E3%81%A9%E6%8B%8D%E6%89%8B%E3%82%84%E6%AD%93%E5%A3%B0%E3%81%AB%E6%B2%B8%E3%81%8F/ar-AA1HmV0D?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90cc8b0257d04c76829083787f2b9ab5&ei=148
フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が２５日、東京・江東区の有明アリーナで行われた。株主として実業家・堀江貴文氏が質問すると、場内から拍手や歓声がわき起こった。
総会では、元タレント・中居正広氏の問題や今後の企業経営に関して厳しい質問が相次いだ。総会が長時間に及んだことから疲労感も漂う後半には、質問者として堀江氏が指名された。途端に会場はざわめき、１０秒ほど大きな拍手が続いた。株主からは「ホリエモンだ！」などと歓声が上がった。
堀江氏は「認定放送持株会社（＝総務大臣の認定を受けることにより基幹放送事業について、持株会社によるグループ経営を可能とする制度）を辞める気はあるのか」と質問。これに、フジＨＤの清水賢治専務取締役は「この後、どのような形の会社になっていくべきなのか。さまざまな知見を有した方たちと、さまざま検討をしながら話し合っていきたい」などと回答した。
２００５年には、堀江氏が社長を務めるライブドアが、フジのグループ会社・ニッポン放送の最大株主に名乗り出る買収騒動が勃発。これにフジ側が対抗し、ライブドアの所有するニッポン放送株式すべてをフジテレビが取得したことで買収は幻となった。
総会は午前１０時から始まり、午後２時間半ごろ終了した。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/414.html
フジＨＤ株主総会、堀江貴文氏質問で会場どよめく…１０秒ほど拍手や歓声に沸く／報知新聞社
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フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の株主総会が２５日、東京・江東区の有明アリーナで行われた。株主として実業家・堀江貴文氏が質問すると、場内から拍手や歓声がわき起こった。
総会では、元タレント・中居正広氏の問題や今後の企業経営に関して厳しい質問が相次いだ。総会が長時間に及んだことから疲労感も漂う後半には、質問者として堀江氏が指名された。途端に会場はざわめき、１０秒ほど大きな拍手が続いた。株主からは「ホリエモンだ！」などと歓声が上がった。
堀江氏は「認定放送持株会社（＝総務大臣の認定を受けることにより基幹放送事業について、持株会社によるグループ経営を可能とする制度）を辞める気はあるのか」と質問。これに、フジＨＤの清水賢治専務取締役は「この後、どのような形の会社になっていくべきなのか。さまざまな知見を有した方たちと、さまざま検討をしながら話し合っていきたい」などと回答した。
２００５年には、堀江氏が社長を務めるライブドアが、フジのグループ会社・ニッポン放送の最大株主に名乗り出る買収騒動が勃発。これにフジ側が対抗し、ライブドアの所有するニッポン放送株式すべてをフジテレビが取得したことで買収は幻となった。
総会は午前１０時から始まり、午後２時間半ごろ終了した。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。