[国際35] ゼレンスキー激白「中国人傭兵150人以上」ロシア軍参戦の実態浮き彫りに！／kangnamtimes
ゼレンスキー激白「中国人傭兵150人以上」ロシア軍参戦の実態浮き彫りに！／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%BF%80%E7%99%BD-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%82%AD%E5%85%B5150%E4%BA%BA%E4%BB%A5%E4%B8%8A-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E5%8F%82%E6%88%A6%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E6%B5%AE%E3%81%8D%E5%BD%AB%E3%82%8A%E3%81%AB/ar-AA1CJqls?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8248211c206d489c91edca7a89d918d9&ei=94
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「ロシア軍の一員として戦闘に参加している中国人が少なくとも150人を超えている」と9日（現地時間）に主張した。
この日、海外メディアによると、ゼレンスキー大統領は記者会見で「ウクライナの情報当局がウクライナ戦争に参戦した中国国籍者の名前とパスポート情報を少なくとも155人分確保している」と述べ、「我々はこの情報を集めており、実際にはこれよりもはるかに多いと推定している」と語った。また、ロシアが中国のSNSを通じて中国人傭兵を募集しており、中国政府もそのことを把握していると付け加えた。
この主張に対して中国当局は「根拠がない」と否定した。
同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ウクライナ情報当局が作成した関連報告書を確認したところ、中国がこれまで知られていたよりもウクライナ戦争に深く関与していたことが明らかになったと報じた。
この報告書には、ロシア軍部隊に徴用された中国人13人の写真とパスポート情報が含まれていた。別のリストには、中国人168人の氏名と生年月日、契約締結日および配属された軍部隊名も記載されていた。
WSJによると、彼らの大多数は小銃兵として分類され、一部は攻撃用ドローンの操縦士として分類されていたという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/470.html
仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100022
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100022.html
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100022.html
[国際35] ①トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅~②トランプ政権、「相互関税」対象からスマホなど除外…
①トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%A3%B2%E3%82%8A-10%E5%B9%B4%E7%89%A9%E9%87%91%E5%88%A94-49-%E3%81%AB-9-11%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%B9%85/ar-AA1CLJhR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=10
11日のニューヨーク（NY）債券市場で米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物の金利が4・49％に上昇した。米ブルームバーグ通信によると、週間ベースでの金利上昇幅は0・5ポイントを超え、米同時多発テロで米国債が売られた2001年以来24年ぶりの大きさ。トランプ関税を受け、投資家の「米国売り」が進む展開となっている。
前週末の10年物国債の金利は4％を下回る水準だった。だが、5日にトランプ政権が全ての貿易相手国に対する一律10％の関税を発動すると、NY市場では米国債の売り注文が増加し、長期金利が上昇（価格は下落）した。
トランプ政権が9日に約60カ国・地域に対する「相互関税」の上乗せを発動したことで、長期金利は更に上昇。トランプ大統領は半日後に中国を除く国・地域に対し上乗せの一時停止を発表したが、米国債売りは収まらなかった。
トランプ関税で世界経済の先行き不安が強まっており、通常であれば「安全資産」の代表格である米国債は買われる。だが、今回は投資家の強い反対にもかかわらず関税引き上げを強行するトランプ政権に対し市場の不信感が強まっており、従来とは逆に、米国から資金が逃げ出す異例の展開となっている。
ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「ベッセント財務長官が債券市場を注視し続けている」と述べた。
外国為替市場でもドルは主要通貨に対し下落し、円やスイスフランなどに資金が集まっている。【ワシントン大久保渉】
②トランプ政権、「相互関税」対象からスマホなど除外…ｉＰｈｏｎｅの高騰懸念か
読売新聞 によるストーhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AA%E3%81%A9%E9%99%A4%E5%A4%96-%EF%BD%89%EF%BD%90%EF%BD%88%EF%BD%8F%EF%BD%8E%EF%BD%85%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%A8%B0%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8B/ar-AA1CNJ8o?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=24
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は１１日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する追加関税は相互関税を含めて計１４５％となっており、輸入される米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの大幅な値上がりにつながると懸念されていた。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の通知によると、スマホのほか、ノートパソコンや半導体関連の電子機器などを対象外とした。相互関税の第１弾として一律１０％の関税を発動した５日まで遡って適用する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/472.html
①トランプ関税で米国債売り、10年物金利4.49%に 9.11以来の上昇幅／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%A3%B2%E3%82%8A-10%E5%B9%B4%E7%89%A9%E9%87%91%E5%88%A94-49-%E3%81%AB-9-11%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E4%B8%8A%E6%98%87%E5%B9%85/ar-AA1CLJhR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=10
11日のニューヨーク（NY）債券市場で米国債が売られ、長期金利の指標となる10年物の金利が4・49％に上昇した。米ブルームバーグ通信によると、週間ベースでの金利上昇幅は0・5ポイントを超え、米同時多発テロで米国債が売られた2001年以来24年ぶりの大きさ。トランプ関税を受け、投資家の「米国売り」が進む展開となっている。
前週末の10年物国債の金利は4％を下回る水準だった。だが、5日にトランプ政権が全ての貿易相手国に対する一律10％の関税を発動すると、NY市場では米国債の売り注文が増加し、長期金利が上昇（価格は下落）した。
トランプ政権が9日に約60カ国・地域に対する「相互関税」の上乗せを発動したことで、長期金利は更に上昇。トランプ大統領は半日後に中国を除く国・地域に対し上乗せの一時停止を発表したが、米国債売りは収まらなかった。
トランプ関税で世界経済の先行き不安が強まっており、通常であれば「安全資産」の代表格である米国債は買われる。だが、今回は投資家の強い反対にもかかわらず関税引き上げを強行するトランプ政権に対し市場の不信感が強まっており、従来とは逆に、米国から資金が逃げ出す異例の展開となっている。
ホワイトハウスのレビット大統領報道官は11日の記者会見で、「ベッセント財務長官が債券市場を注視し続けている」と述べた。
外国為替市場でもドルは主要通貨に対し下落し、円やスイスフランなどに資金が集まっている。【ワシントン大久保渉】
②トランプ政権、「相互関税」対象からスマホなど除外…ｉＰｈｏｎｅの高騰懸念か
読売新聞 によるストーhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%9B%B8%E4%BA%92%E9%96%A2%E7%A8%8E-%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%81%AA%E3%81%A9%E9%99%A4%E5%A4%96-%EF%BD%89%EF%BD%90%EF%BD%88%EF%BD%8F%EF%BD%8E%EF%BD%85%E3%81%AE%E9%AB%98%E9%A8%B0%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8B/ar-AA1CNJ8o?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=24
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ政権は１１日、「相互関税」の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。中国に対する追加関税は相互関税を含めて計１４５％となっており、輸入される米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの大幅な値上がりにつながると懸念されていた。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の通知によると、スマホのほか、ノートパソコンや半導体関連の電子機器などを対象外とした。相互関税の第１弾として一律１０％の関税を発動した５日まで遡って適用する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/472.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事が告発文問題巡り「県の対応は違法」第三者委に指摘受けてから議会に初説明…
斎藤知事が告発文問題巡り「県の対応は違法」第三者委に指摘受けてから議会に初説明 議会側は「知事の処分必要」など主張も『慎重姿勢』崩さず 前回知事選「トラウマ」にと話す議員も／
FNNプライムオンライン によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%95%E6%B3%95-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AB%E6%8C%87%E6%91%98%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%88%9D%E8%AA%AC%E6%98%8E-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%81%B4%E3%81%AF-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%87%A6%E5%88%86%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%81%AA%E3%81%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%82%82-%E6%85%8E%E9%87%8D%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E5%B4%A9%E3%81%95%E3%81%9A-%E5%89%8D%E5%9B%9E%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%9E-%E3%81%AB%E3%81%A8%E8%A9%B1%E3%81%99%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%82/ar-AA1CLPQZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=45
兵庫県の斎藤知事が、自身の疑惑などに対する告発文に対する県の対応について、県議会側に初めて説明したことが関係者への取材でわかった。
告発文について調査していた第三者委員会が、知事の職員へのパワハラを認定し、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の一連の対応を“違法”と認定した、調査結果を公表して以降、知事が議会側にこの問題について直接説明するのは初めて。
一方、県議からは「何らかの処分を行うことで、事態に区切りをつけるべき」という厳しい指摘もあがっていたことがわかった。
■第三者委員会 県の一連の対応を「違法」と認定も 知事は「適切」と一貫して主張
先月19日に公表された県の第三者委員会の報告書では、知事から職員に対する10件のパワハラ行為が認定されたほか、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の対応は、「違法」と判断されていた。
斎藤知事は先月26日の記者会見で、初めてパワハラを認めて謝罪していたが、「違法」と判断された県の対応については、「適切だった」と認識を変えず、元県民局長への処分も撤回しない考えを示した。
こうした斎藤知事の姿勢に対し、県議会の会派の多くは、「知事の説明を待ってから対応を判断する」という考えを示していたが、知事は議会に対する説明の場を設けていなかった。
また今月9日の記者会見では、記者から「議会に説明するのか」と聞かれても、次のように話していた。
斎藤知事（4月9日定例記者会見より）：(第三者委員会の調査結果について話した、3月)26日の会見が基本的な考え方で、議会にもご理解いただきたい。
■議長からの要望で知事と県議会が面会 県議「『違法』の認識を受け止めて」
県議会側への説明について、一見して後ろ向きな姿勢を見せていた斎藤知事だが、4月9日の定例会見の数時間前、9日午前に開かれた各会派の代表者が集まる会議に、議長からの要請を受けて出席していたことが関係者への取材でわかった。
関係者によると、会議は約30分間開かれ、「トランプ関税」への対策など県政の政策課題についての意見交換が行われ、その後、告発文の問題についても議題が及んだ。
出席した議員側からの発言は以下のようなものだ。
出席した議員：
第三者委員会から指摘されている『違法』の認識を受け止めてほしい。
出席した議員：
告発した元県民局長の懲戒処分を撤回すべきだ。
出席した議員＊
このまま(混乱が)収まるならいいけど、難しければ（知事自身の）減給などの処分も必要ではないか。
知事の姿勢に対する厳しい意見や自らの処分を求める指摘もあったという。
これに対し、斎藤知事は「県の対応は適切だった」とする「先月26日の会見が基本的な見解」と述べ、各会派からの指摘を受け入れることはなかったということだ。
■「『説明』だとは思わない」議員側からは失望の声も“慎重姿勢”は崩さず
出席した県議を後日取材すると…
出席した県議：今回の知事の説明も『やっぱりな』という感じ。収束のための話し合いをしたい。
出席した県議：今回は『説明』だとは思わない。今後も議会への説明は求めたい。
また「議会をそこまでなめているとは思わなかった」と、失望する声もあった。
議会側が「失望した」会議だったが、知事と各会派の代表者による話し合いの場は、今後も定期的に開催していく方針を確認したということだ。
■「議会が強硬に動けば県民は『また対立』『感情論』と」「知事選は『トラウマ』」
第三者委員会の報告書が公表された直後、議会内では「知事が違法性を認め、謝罪や元県民局長の懲戒処分撤回に踏み切るのではないか」という見方もあった。
そうなれば、辞職要求や再度の「不信任」、もしくは「知事と向き合って県政を進める」など、「『次の段階』に進める」という期待感があったのだ。
しかしいま、県議たちは「次の一手」には出ず、慎重な姿勢を崩さない。その背景には、去年9月に議会が全会一致で知事の不信任を議決したものの、出直し選挙で知事が県民からの圧倒的な支持を集めて再選したという一連の動きがある。
ある議員は、「再び議会が強硬に動けば、県民からは『また対立している』『感情論だ』と思われかねない。県民の分断を生むことへの懸念があり、議員の多くが慎重になっている。去年の選挙は『トラウマだ』」と話している。
こうした中で、ひょうご県民連合は、6月議会、もしくは5月中にも臨時議会の招集を求め、不信任決議案を提出することも検討しているが、各会派の間で対応を巡って温度差もあり、議会全体として足並みが揃うかどうかは不透明な状況だ。
（関西テレビ 神戸支局取材班）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/286.html
斎藤知事が告発文問題巡り「県の対応は違法」第三者委に指摘受けてから議会に初説明 議会側は「知事の処分必要」など主張も『慎重姿勢』崩さず 前回知事選「トラウマ」にと話す議員も／
FNNプライムオンライン によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%8C%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%B7%A1%E3%82%8A-%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%95%E6%B3%95-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AB%E6%8C%87%E6%91%98%E5%8F%97%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AB%E5%88%9D%E8%AA%AC%E6%98%8E-%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%81%B4%E3%81%AF-%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E5%87%A6%E5%88%86%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%81%AA%E3%81%A9%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%82%82-%E6%85%8E%E9%87%8D%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E5%B4%A9%E3%81%95%E3%81%9A-%E5%89%8D%E5%9B%9E%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E9%81%B8-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%9E-%E3%81%AB%E3%81%A8%E8%A9%B1%E3%81%99%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%82%82/ar-AA1CLPQZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e9c95735885841e3942591efe38d8789&ei=45
兵庫県の斎藤知事が、自身の疑惑などに対する告発文に対する県の対応について、県議会側に初めて説明したことが関係者への取材でわかった。
告発文について調査していた第三者委員会が、知事の職員へのパワハラを認定し、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の一連の対応を“違法”と認定した、調査結果を公表して以降、知事が議会側にこの問題について直接説明するのは初めて。
一方、県議からは「何らかの処分を行うことで、事態に区切りをつけるべき」という厳しい指摘もあがっていたことがわかった。
■第三者委員会 県の一連の対応を「違法」と認定も 知事は「適切」と一貫して主張
先月19日に公表された県の第三者委員会の報告書では、知事から職員に対する10件のパワハラ行為が認定されたほか、告発した元県民局長を懲戒処分するなどした県の対応は、「違法」と判断されていた。
斎藤知事は先月26日の記者会見で、初めてパワハラを認めて謝罪していたが、「違法」と判断された県の対応については、「適切だった」と認識を変えず、元県民局長への処分も撤回しない考えを示した。
こうした斎藤知事の姿勢に対し、県議会の会派の多くは、「知事の説明を待ってから対応を判断する」という考えを示していたが、知事は議会に対する説明の場を設けていなかった。
また今月9日の記者会見では、記者から「議会に説明するのか」と聞かれても、次のように話していた。
斎藤知事（4月9日定例記者会見より）：(第三者委員会の調査結果について話した、3月)26日の会見が基本的な考え方で、議会にもご理解いただきたい。
■議長からの要望で知事と県議会が面会 県議「『違法』の認識を受け止めて」
県議会側への説明について、一見して後ろ向きな姿勢を見せていた斎藤知事だが、4月9日の定例会見の数時間前、9日午前に開かれた各会派の代表者が集まる会議に、議長からの要請を受けて出席していたことが関係者への取材でわかった。
関係者によると、会議は約30分間開かれ、「トランプ関税」への対策など県政の政策課題についての意見交換が行われ、その後、告発文の問題についても議題が及んだ。
出席した議員側からの発言は以下のようなものだ。
出席した議員：
第三者委員会から指摘されている『違法』の認識を受け止めてほしい。
出席した議員：
告発した元県民局長の懲戒処分を撤回すべきだ。
出席した議員＊
このまま(混乱が)収まるならいいけど、難しければ（知事自身の）減給などの処分も必要ではないか。
知事の姿勢に対する厳しい意見や自らの処分を求める指摘もあったという。
これに対し、斎藤知事は「県の対応は適切だった」とする「先月26日の会見が基本的な見解」と述べ、各会派からの指摘を受け入れることはなかったということだ。
■「『説明』だとは思わない」議員側からは失望の声も“慎重姿勢”は崩さず
出席した県議を後日取材すると…
出席した県議：今回の知事の説明も『やっぱりな』という感じ。収束のための話し合いをしたい。
出席した県議：今回は『説明』だとは思わない。今後も議会への説明は求めたい。
また「議会をそこまでなめているとは思わなかった」と、失望する声もあった。
議会側が「失望した」会議だったが、知事と各会派の代表者による話し合いの場は、今後も定期的に開催していく方針を確認したということだ。
■「議会が強硬に動けば県民は『また対立』『感情論』と」「知事選は『トラウマ』」
第三者委員会の報告書が公表された直後、議会内では「知事が違法性を認め、謝罪や元県民局長の懲戒処分撤回に踏み切るのではないか」という見方もあった。
そうなれば、辞職要求や再度の「不信任」、もしくは「知事と向き合って県政を進める」など、「『次の段階』に進める」という期待感があったのだ。
しかしいま、県議たちは「次の一手」には出ず、慎重な姿勢を崩さない。その背景には、去年9月に議会が全会一致で知事の不信任を議決したものの、出直し選挙で知事が県民からの圧倒的な支持を集めて再選したという一連の動きがある。
ある議員は、「再び議会が強硬に動けば、県民からは『また対立している』『感情論だ』と思われかねない。県民の分断を生むことへの懸念があり、議員の多くが慎重になっている。去年の選挙は『トラウマだ』」と話している。
こうした中で、ひょうご県民連合は、6月議会、もしくは5月中にも臨時議会の招集を求め、不信任決議案を提出することも検討しているが、各会派の間で対応を巡って温度差もあり、議会全体として足並みが揃うかどうかは不透明な状況だ。
（関西テレビ 神戸支局取材班）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/286.html
[国際35] 戦後80年 ホロコーストの教訓 排外主義の再来を危ぶむ／ 毎日新聞
戦後80年 ホロコーストの教訓 排外主義の再来を危ぶむ／
毎日新聞 2025/4/13
https://mainichi.jp/articles/20250413/ddm/005/070/077000c
不寛容と憎悪が大虐殺へと結びついた歴史を忘れてはならない。
第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の事実が明るみに出てから、80年が経過した。
ナチスは欧州のユダヤ人らを差別・迫害し、推計600万人以上を虐殺した。ポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所では約110万人が犠牲となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/473.html
戦後80年 ホロコーストの教訓 排外主義の再来を危ぶむ／
毎日新聞 2025/4/13
https://mainichi.jp/articles/20250413/ddm/005/070/077000c
不寛容と憎悪が大虐殺へと結びついた歴史を忘れてはならない。
第二次世界大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の事実が明るみに出てから、80年が経過した。
ナチスは欧州のユダヤ人らを差別・迫害し、推計600万人以上を虐殺した。ポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所では約110万人が犠牲となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/473.html
[日政Ⅱ3] 日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明 3年計92億円分 詳細は「ブラックボックス」／東京新聞
日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明 3年計92億円分 詳細は「ブラックボックス」／東京新聞
2025年4月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/397960?rct=politics
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志）
◆日米共同訓練で使う建前も実行されず…防衛省の説明は
思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。
現協定では、自衛隊と米軍の連携強化の名目で「訓練資機材調達費」を新設。機材は米軍に所有権があるが、自衛隊も共同訓練などで使用できる。5年間の総額の上限は200億円。
内訳は、2022年度予算で射撃訓練の標的装置に10億円を計上。2023、24年度は戦闘機などの実動演習とシミュレーターをネットワークで統合させる「LVCシステム」とサイバー訓練装置に計82億円を充てた。2025年度も同システムなどの経費として75億円を盛り込んだ。
防衛省によると、2022～24年度の計92億円分の機材はいずれも米軍に導入されておらず、日米の共同使用の実績もない。担当者は「受注生産で完成までに時間がかかる。いろいろな機材をまとめた購入...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/287.html
日本の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明 3年計92億円分 詳細は「ブラックボックス」／東京新聞
2025年4月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/397960?rct=politics
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志）
◆日米共同訓練で使う建前も実行されず…防衛省の説明は
思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。
現協定では、自衛隊と米軍の連携強化の名目で「訓練資機材調達費」を新設。機材は米軍に所有権があるが、自衛隊も共同訓練などで使用できる。5年間の総額の上限は200億円。
内訳は、2022年度予算で射撃訓練の標的装置に10億円を計上。2023、24年度は戦闘機などの実動演習とシミュレーターをネットワークで統合させる「LVCシステム」とサイバー訓練装置に計82億円を充てた。2025年度も同システムなどの経費として75億円を盛り込んだ。
防衛省によると、2022～24年度の計92億円分の機材はいずれも米軍に導入されておらず、日米の共同使用の実績もない。担当者は「受注生産で完成までに時間がかかる。いろいろな機材をまとめた購入...
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/287.html
[日政Ⅱ3] 兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％ 世論調査／The Daily Digest
兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％ 世論調査／The Daily Digest
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E6%8C%87%E6%91%98-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-59-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1CP4C5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf5d6b3192604565bf745f9ded5d8781&ei=11
12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。
兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。
質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。「受け入れるべきだ」の理由としては、独立性の高い委員会の指摘の重みや公益通報者保護制度の意義を強調する声が多く、「受け入れるべきだとは思わない」の理由では、第三者委員会の中立性への疑いや、斎藤知事が辞職後再選していることなどを指摘する声が目立った。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。【大隈慎吾】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/288.html
兵庫知事、第三者委の違法性指摘「受け入れるべきだ」59％ 世論調査／The Daily Digest
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E6%8C%87%E6%91%98-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-59-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-AA1CP4C5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf5d6b3192604565bf745f9ded5d8781&ei=11
12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。
兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。
質問では、選択肢を選んだ理由を自由に記述してもらった。「受け入れるべきだ」の理由としては、独立性の高い委員会の指摘の重みや公益通報者保護制度の意義を強調する声が多く、「受け入れるべきだとは思わない」の理由では、第三者委員会の中立性への疑いや、斎藤知事が辞職後再選していることなどを指摘する声が目立った。
調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2040人から有効回答を得た。【大隈慎吾】
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/288.html
[戦争b26] ①ウクライナ軍がロシア最大の軍艦を撃沈：米国がパニックに～②ウクライナ軍のドローン、空中で敵の対空ミサイルをかわす…
①ウクライナ軍がロシア最大の軍艦を撃沈：米国がパニックになった瞬間とは／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%BB%8D%E8%89%A6%E3%82%92%E6%92%83%E6%B2%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%9E%AC%E9%96%93%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1CyThf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf5d6b3192604565bf745f9ded5d8781&ei=17
撃沈されたロシア黒海艦隊の旗艦
ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から間もない2022年4月、ウクライナ海軍の攻撃を受けてロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没した。これについて、当時、バイデン政権の当局者が顔色を変えたという報道が『ニューヨーク・タイムズ』紙によってなされた。しかし、ウクライナ海軍はこれを否定した。
②ウクライナ軍のドローン、空中で敵の対空ミサイルをかわす／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
ウクライナ軍の巧みなドローンさばき
ウクライナとロシアにおける戦争で、ウクライナ軍のドローン部隊が巧みなドローンさばきにより、敵の対空ミサイルを回避していることがわかった。同部隊はクリミア沖でロシア軍の哨戒艇に対する攻撃を行っていた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html
①ウクライナ軍がロシア最大の軍艦を撃沈：米国がパニックになった瞬間とは／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%BB%8D%E8%89%A6%E3%82%92%E6%92%83%E6%B2%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%83%91%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%9E%AC%E9%96%93%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1CyThf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bf5d6b3192604565bf745f9ded5d8781&ei=17
撃沈されたロシア黒海艦隊の旗艦
ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から間もない2022年4月、ウクライナ海軍の攻撃を受けてロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が沈没した。これについて、当時、バイデン政権の当局者が顔色を変えたという報道が『ニューヨーク・タイムズ』紙によってなされた。しかし、ウクライナ海軍はこれを否定した。
②ウクライナ軍のドローン、空中で敵の対空ミサイルをかわす／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
ウクライナ軍の巧みなドローンさばき
ウクライナとロシアにおける戦争で、ウクライナ軍のドローン部隊が巧みなドローンさばきにより、敵の対空ミサイルを回避していることがわかった。同部隊はクリミア沖でロシア軍の哨戒艇に対する攻撃を行っていた。
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/141.html
[国際35] サンダース米上院議員「反トランプ」で気勢／ AFPBB News
サンダース米上院議員「反トランプ」で気勢／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%A7%E6%B0%97%E5%8B%A2/ar-AA1CP0ee?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03b87fc1e00742cba0c350de98e5efff&ei=15
【AFP＝時事】米国でドナルド・トランプ大統領の政策運営に最も声高に異を唱えている政治家の一人、バーニー・サンダース上院議員が12日、ロサンゼルスで開かれた集会で演説し、「少数独裁政治と闘う」と気勢を上げた。
グロリアモリナ・グランドパークで行われた集会では、サンダース氏のほか、民主党若手のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが登壇。
サンダース氏は3万6000人の聴衆を前に、「きょうここにいる皆さんの存在が、ドナルド・トランプと（側近の）イーロン・マスクに強い不安を抱かせる」と語り、トランプ政権による大規模な予算削減や医療・研究分野への圧力などをやり玉に挙げた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/475.html
サンダース米上院議員「反トランプ」で気勢／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%81%A7%E6%B0%97%E5%8B%A2/ar-AA1CP0ee?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03b87fc1e00742cba0c350de98e5efff&ei=15
【AFP＝時事】米国でドナルド・トランプ大統領の政策運営に最も声高に異を唱えている政治家の一人、バーニー・サンダース上院議員が12日、ロサンゼルスで開かれた集会で演説し、「少数独裁政治と闘う」と気勢を上げた。
グロリアモリナ・グランドパークで行われた集会では、サンダース氏のほか、民主党若手のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員らが登壇。
サンダース氏は3万6000人の聴衆を前に、「きょうここにいる皆さんの存在が、ドナルド・トランプと（側近の）イーロン・マスクに強い不安を抱かせる」と語り、トランプ政権による大規模な予算削減や医療・研究分野への圧力などをやり玉に挙げた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/475.html
[国際35] 習氏、ASEAN3カ国訪問へ 米関税の高課税率国に照準／日経
習氏、ASEAN3カ国訪問へ 米関税の高課税率国に照準／日経
中国・台湾
2025年4月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0938K0Z00C25A4000000/
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日からベトナムとマレーシア、カンボジアの東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国を訪れる。いずれもトランプ米政権が示した相互関税の課税率が高い国だ。習氏は米離れを見越し、首脳会談で中国との貿易や投資の促進を呼びかける。
中国としては中国製品を受け入れてきた米国向けの輸出が落ち込んでも、減少分の一部を補える大きな市場として東南アジアに期待を寄せる。ASEA...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/476.html
習氏、ASEAN3カ国訪問へ 米関税の高課税率国に照準／日経
中国・台湾
2025年4月14日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0938K0Z00C25A4000000/
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は14日からベトナムとマレーシア、カンボジアの東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国を訪れる。いずれもトランプ米政権が示した相互関税の課税率が高い国だ。習氏は米離れを見越し、首脳会談で中国との貿易や投資の促進を呼びかける。
中国としては中国製品を受け入れてきた米国向けの輸出が落ち込んでも、減少分の一部を補える大きな市場として東南アジアに期待を寄せる。ASEA...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/476.html
[国際35] ①ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難／ BBC News～②ロシア軍、3月は砲撃システムの損害が過去最大に…
①ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%9F%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%84%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%8E%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AA1CRwaB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d622fa76289540e9ad9f4f2bf20d2e52&ei=10
ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。
当局よると、午前10時15分ごろ、弾道ミサイル「イスカンデル」の派生型2発が、スーミ市内の大学や大学の会議施設の周辺に着弾した。
ドナルド・トランプ米大統領はこの攻撃を「ひどいこと」だと表現した。
ドイツの次期首相となる見通しのフリードリヒ・メルツ氏も、ロシアが戦争犯罪を犯したと非難した。
ロシアはこの攻撃について公式にコメントしていない。国境付近のロシア軍は、大規模な攻勢の準備を進めているとされている。
現在4年目に突入しているこの戦争をめぐっては、ウクライナの最大の軍事支援国であるアメリカが、トランプ大統領のもと、交渉を通じた終結を目指している。
ゼレンスキー氏、トランプ氏にウクライナ訪問を呼びかけ
今回の攻撃について尋ねられたトランプ大統領は、「ひどいことだ」と述べ、「ロシアが間違いを犯したと聞いた」と語ったが、詳細には触れなかった。
アメリカのキース・ケロッグ・ウクライナ担当特使はこれより前に、「良識を越えた」攻撃だと批判した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。
ゼレンスキー大統領は、スーミへの攻撃前に録画された、米CBSの番組でのインタビューで、「どうか、何らかの決定や交渉をする前に、破壊されたり亡くなったりした人々、市民、戦闘員、病院、教会、子供たちを見に来てほしい」と語った。
来月、ドイツ首相に就任する予定のメルツ氏は、ドイツの公共放送局ARDに対し、スーミへの攻撃は「卑劣な行為で、意図的かつ計画的な重大な戦争犯罪だ」と述べた。
一方、退任する同国のオラフ・ショルツ首相は、この攻撃が「ロシアの平和への準備というものが、どれほどの価値か示している」と述べた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアが「人命、国際法、トランプ大統領の外交努力を公然と無視している」と非難した。
マクロン氏は、今回の攻撃でロシアに停戦を迫る緊急の必要性が明確になったと主張。「フランスはパートナーと共に、この目標に向けて絶え間なく努力している」と付け加えた。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この攻撃を「野蛮な行為」と表現し、「ロシアは国際法を公然と無視することで、侵略者であり続けている」と述べた。
その上で、「停戦を強制するためには強力な措置が緊急に必要だ。ヨーロッパはパートナーに働きかけ続け、流血が終わり、ウクライナの条件で公正かつ永続的な平和が達成されるまで、ロシアに対する強い圧力を維持する」と述べた。
イギリスのキア・スターマー首相も、「おぞましい」攻撃だと非難。「ゼレンスキー大統領は和平への決意を示しており、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領も今すぐ、ウクライナと同様に、条件なしの完全かつ即時の停戦に同意しなくてはならい」と述べた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長の報道官は、グテーレス氏がミサイル攻撃を知って「深く憂慮し、衝撃を受けた」と述べた。
「民間人や民間施設への攻撃は国際人道法で禁止されている。そうした攻撃はどこで発生しても直ちに終わらなければならない」
グテーレス氏はまた、国連はウクライナの主権、独立、領土の一体性を完全に支持する「公正で永続的かつ包括的な平和に向けた意義ある努力」を支持すると強調した。
1回の攻撃による民間人の犠牲者数は、13日の攻撃が今年に入ってから最多だった。
4日に中部クリヴィー・リフで行われたロシアによるミサイル攻撃では、20人が死亡し、61人が負傷した。
この攻撃についてロシア国防省は、レストランでの「部隊指揮官と西側の教官の会合」を標的にしたと述べたが、証拠は提示しなかった。
2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、数十万人が死亡または負傷しており、その大多数は兵士であると推定されている。
また国連の推計によると、現在約700万人のウクライナ人が難民として生活している。
ウクライナとロシアの紛争は、2014年にさかのぼる。ウクライナの親ロシア派政権が打倒されたことを受け、ロシアは黒海沿岸のクリミア半島を不法に併合。また、ウクライナ東部での戦闘で、反ウクライナ政府勢力を支援した。
②ロシア軍、3月は砲撃システムの損害が過去最大に ウクライナ軍参謀本部が発表／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-3%E6%9C%88%E3%81%AF%E7%A0%B2%E6%92%83%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E5%8F%82%E8%AC%80%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8/ss-AA1CHuyw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d622fa76289540e9ad9f4f2bf20d2e52&ei=13
ロシア軍、過去最大の損失を被ったか
3月、ロシア軍は侵攻開始以来最悪規模の損害を被っていた。ひと月に失った砲撃システムの数が過去最大となったのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/478.html
①ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難／
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%9F%E6%94%BB%E6%92%83-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%84%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%8C%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%8E%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-AA1CRwaB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d622fa76289540e9ad9f4f2bf20d2e52&ei=10
ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。
当局よると、午前10時15分ごろ、弾道ミサイル「イスカンデル」の派生型2発が、スーミ市内の大学や大学の会議施設の周辺に着弾した。
ドナルド・トランプ米大統領はこの攻撃を「ひどいこと」だと表現した。
ドイツの次期首相となる見通しのフリードリヒ・メルツ氏も、ロシアが戦争犯罪を犯したと非難した。
ロシアはこの攻撃について公式にコメントしていない。国境付近のロシア軍は、大規模な攻勢の準備を進めているとされている。
現在4年目に突入しているこの戦争をめぐっては、ウクライナの最大の軍事支援国であるアメリカが、トランプ大統領のもと、交渉を通じた終結を目指している。
ゼレンスキー氏、トランプ氏にウクライナ訪問を呼びかけ
今回の攻撃について尋ねられたトランプ大統領は、「ひどいことだ」と述べ、「ロシアが間違いを犯したと聞いた」と語ったが、詳細には触れなかった。
アメリカのキース・ケロッグ・ウクライナ担当特使はこれより前に、「良識を越えた」攻撃だと批判した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。
ゼレンスキー大統領は、スーミへの攻撃前に録画された、米CBSの番組でのインタビューで、「どうか、何らかの決定や交渉をする前に、破壊されたり亡くなったりした人々、市民、戦闘員、病院、教会、子供たちを見に来てほしい」と語った。
来月、ドイツ首相に就任する予定のメルツ氏は、ドイツの公共放送局ARDに対し、スーミへの攻撃は「卑劣な行為で、意図的かつ計画的な重大な戦争犯罪だ」と述べた。
一方、退任する同国のオラフ・ショルツ首相は、この攻撃が「ロシアの平和への準備というものが、どれほどの価値か示している」と述べた。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアが「人命、国際法、トランプ大統領の外交努力を公然と無視している」と非難した。
マクロン氏は、今回の攻撃でロシアに停戦を迫る緊急の必要性が明確になったと主張。「フランスはパートナーと共に、この目標に向けて絶え間なく努力している」と付け加えた。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この攻撃を「野蛮な行為」と表現し、「ロシアは国際法を公然と無視することで、侵略者であり続けている」と述べた。
その上で、「停戦を強制するためには強力な措置が緊急に必要だ。ヨーロッパはパートナーに働きかけ続け、流血が終わり、ウクライナの条件で公正かつ永続的な平和が達成されるまで、ロシアに対する強い圧力を維持する」と述べた。
イギリスのキア・スターマー首相も、「おぞましい」攻撃だと非難。「ゼレンスキー大統領は和平への決意を示しており、（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領も今すぐ、ウクライナと同様に、条件なしの完全かつ即時の停戦に同意しなくてはならい」と述べた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長の報道官は、グテーレス氏がミサイル攻撃を知って「深く憂慮し、衝撃を受けた」と述べた。
「民間人や民間施設への攻撃は国際人道法で禁止されている。そうした攻撃はどこで発生しても直ちに終わらなければならない」
グテーレス氏はまた、国連はウクライナの主権、独立、領土の一体性を完全に支持する「公正で永続的かつ包括的な平和に向けた意義ある努力」を支持すると強調した。
1回の攻撃による民間人の犠牲者数は、13日の攻撃が今年に入ってから最多だった。
4日に中部クリヴィー・リフで行われたロシアによるミサイル攻撃では、20人が死亡し、61人が負傷した。
この攻撃についてロシア国防省は、レストランでの「部隊指揮官と西側の教官の会合」を標的にしたと述べたが、証拠は提示しなかった。
2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、数十万人が死亡または負傷しており、その大多数は兵士であると推定されている。
また国連の推計によると、現在約700万人のウクライナ人が難民として生活している。
ウクライナとロシアの紛争は、2014年にさかのぼる。ウクライナの親ロシア派政権が打倒されたことを受け、ロシアは黒海沿岸のクリミア半島を不法に併合。また、ウクライナ東部での戦闘で、反ウクライナ政府勢力を支援した。
②ロシア軍、3月は砲撃システムの損害が過去最大に ウクライナ軍参謀本部が発表／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-3%E6%9C%88%E3%81%AF%E7%A0%B2%E6%92%83%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%AE%B3%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AB-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E5%8F%82%E8%AC%80%E6%9C%AC%E9%83%A8%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8/ss-AA1CHuyw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d622fa76289540e9ad9f4f2bf20d2e52&ei=13
ロシア軍、過去最大の損失を被ったか
3月、ロシア軍は侵攻開始以来最悪規模の損害を被っていた。ひと月に失った砲撃システムの数が過去最大となったのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/478.html
[国際35] マスク氏から「愚か者」呼ばわりのトランプ氏顧問、関係修復探る／ AFPBB News
マスク氏から「愚か者」呼ばわりのトランプ氏顧問、関係修復探る／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%8B%E3%82%89-%E6%84%9A%E3%81%8B%E8%80%85-%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E9%A1%A7%E5%95%8F-%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%BF%AE%E5%BE%A9%E6%8E%A2%E3%82%8B/ar-AA1CRQpd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d54b66730d0343b49bebec9f6ae5270e&ei=22
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の側近のイーロン・マスク氏から「愚か者」呼ばわりされたピーター・ナバロ大統領上級顧問（貿易担当）は13日、「イーロンとはすべてうまくいっている」と語り、関係修復に乗り出した。
トランプ氏が打ち出した高関税措置を受け、マスク氏は米欧間の自由貿易圏構想を提案。経済学者出身のナバロ氏はこれに対し、マスク氏率いる電気自動車メーカーのテスラは、主にアジアの工場から輸入したバッテリーやモーターを組み立てているだけだと指摘した。
この発言を受けてマスク氏は先週、X（旧ツイッター）で、ナバロ氏は「本当に愚か者」で、「レンガの袋よりも頭が悪い」とこき下ろした。
だが、ナバロ氏は13日のNBCニュースに対し、「もっとひどいことを言われたこともある。イーロンとは問題ない」と説明。マスク氏は政府効率化省を率い、「無駄や詐欺、不正を相手に非常に良い仕事をしている」と持ち上げた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/479.html
マスク氏から「愚か者」呼ばわりのトランプ氏顧問、関係修復探る／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%B0%8F%E3%81%8B%E3%82%89-%E6%84%9A%E3%81%8B%E8%80%85-%E5%91%BC%E3%81%B0%E3%82%8F%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E9%A1%A7%E5%95%8F-%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%BF%AE%E5%BE%A9%E6%8E%A2%E3%82%8B/ar-AA1CRQpd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d54b66730d0343b49bebec9f6ae5270e&ei=22
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の側近のイーロン・マスク氏から「愚か者」呼ばわりされたピーター・ナバロ大統領上級顧問（貿易担当）は13日、「イーロンとはすべてうまくいっている」と語り、関係修復に乗り出した。
トランプ氏が打ち出した高関税措置を受け、マスク氏は米欧間の自由貿易圏構想を提案。経済学者出身のナバロ氏はこれに対し、マスク氏率いる電気自動車メーカーのテスラは、主にアジアの工場から輸入したバッテリーやモーターを組み立てているだけだと指摘した。
この発言を受けてマスク氏は先週、X（旧ツイッター）で、ナバロ氏は「本当に愚か者」で、「レンガの袋よりも頭が悪い」とこき下ろした。
だが、ナバロ氏は13日のNBCニュースに対し、「もっとひどいことを言われたこともある。イーロンとは問題ない」と説明。マスク氏は政府効率化省を率い、「無駄や詐欺、不正を相手に非常に良い仕事をしている」と持ち上げた。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/479.html
[日政Ⅱ3] 「国の責任問われている」 コメ農家が「令和の百姓一揆」行った真意／ 毎日新聞
「国の責任問われている」 コメ農家が「令和の百姓一揆」行った真意／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%B3%E3%83%A1%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%81%8C-%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%81%AE%E7%99%BE%E5%A7%93%E4%B8%80%E6%8F%86-%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1CS3O4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d54b66730d0343b49bebec9f6ae5270e&ei=35
コメの記録的な価格高騰が続く中、3月30日に東京・渋谷でトラクターに乗ってのデモ行進など、全国14都道府県で一斉に行われた「令和の百姓一揆」。その実行委員会代表で山形県長井市のコメ農家、菅野芳秀さん（75）は「国まかせ人まかせで明日もコメが食べられるだろうと安直に捉えないで」と指摘し、持続可能な食料生産と消費の仕組みを地域で作ろうと呼び掛ける。立ち上がった真意を聞いた。【聞き手・長南里香】
――デモはどんな様子でしたか。
◆東京では青山から代々木公園まで、トラクター約30台に乗った農家を先頭に、賛同した幅広い世代の市民も歩いて参加してくれた。総勢4500人（主催者発表）が「農業守ろう」「国産守ろう」などと声を上げた。思い思いの格好で手作りしたプラカードを掲げる参加者もいて、実にポジティブで前向きで個性豊か。先頭の私が六本木、原宿を通ると若者たちが「頑張れー」と声援を送ってくれた。
◆農業を守る運動は農民だけの運動ではなく、市民の命や食料に関わる問題。みんなの連携で日本の農業をもう一度再興し、新たな流れを作っていこうと考えた。
――農業の窮状も訴えました。
◆農家は絶滅危惧種なんです、何年も前から。私が26歳で就農した1976年当時は、集落の全43軒の中で稲作農家は35軒いたが、現在は7軒。40代は息子1人で、他は60～80代。耕作放棄地も出てきた。
――なぜでしょうか。
◆農家が怠けていたからではない。コメの過剰生産を抑える減反政策が半世紀以上も続き、生産意欲と技術が削り取られた。「時給換算10円」とされるコメ作りだけでは食べていけない。離農が加速して終わりが見えてきているいま、全国に農家が残っているうちに、その人たちを起点にして連携する最後のチャンスだと思った。
――どんな連携ですか。
◆農家と消費者が食料生産と消費の仕組みを地域的に作っていくことだ。地域農業は学校給食や病院食に提供する作物作りなど、住民をサポートしていく観点できめ細かく行われるべきだ。地域の特性に応じた取り組みが集まって日本列島を構成すれば、実に強靱（きょうじん）な農業が出来上がってくるんじゃないか。大規模農家からプランター栽培に取り組む市民まで多様な担い手が食料生産に参加し、安定的な地域農業と社会の関係を築いていくことが大事だと思う。
――近年のコメ作りは異常気象の影響も心配されています。
◆真夏の田んぼに入れば、上からはジリジリとした日差しの異常な暑さ、下からは水蒸気ムンムンの熱気。そこに無防備で稲たちがいるわけだから、まいってしまうよね。収穫後に精米すると高温障害の影響で歩留まりが悪く、収量は予想より少なくなっている。
――求める国の支援とは。
◆農家の所得が気候変動や需給バランス、政変などの影響で市場価格に左右されるような現在の状況では持続的な生産は不可能だ。農家には所得が影響を受けないような価格保証が必要で、消費者にはコメを安定して手に入れられる生活支援が欠かせない。国民に危機を感じさせない食料政策をどう実現していくのか、国の責任が問われている。
――今後の活動は。
◆全国行脚して農家と地域作り、食の安全の重要性を訴える。私は30～40代のころ、隣り合う川西町出身の劇作家の井上ひさしさんが自らの暮らしを生活者の視点で見つめ直そうと提唱した「生活者大学校」に何度か呼ばれ、「農の大切さを訴えて全国を回ったらどうだろう。いけると思う」と提案されたことがあった。彼は農業農村をつぶすなという主張で一貫していた人。当時投げかけられた言葉を実行に移す時が来た。
かんの・よしひで
1949年生まれ、山形県長井市出身。明治大農学部卒業後、労働運動への参加などを経て帰郷。76年に就農し水田5ヘクタールと自然卵を生産する養鶏の複合経営をする。家庭の生ごみを堆肥（たいひ）化して育てた農作物を市民に供給する長井市の循環型地域作り事業「レインボープラン」の礎を築いた。大正大地域構想研究所客員教授。置賜自給圏推進機構共同代表。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/289.html
「国の責任問われている」 コメ農家が「令和の百姓一揆」行った真意／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%B3%E3%83%A1%E8%BE%B2%E5%AE%B6%E3%81%8C-%E4%BB%A4%E5%92%8C%E3%81%AE%E7%99%BE%E5%A7%93%E4%B8%80%E6%8F%86-%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1CS3O4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d54b66730d0343b49bebec9f6ae5270e&ei=35
コメの記録的な価格高騰が続く中、3月30日に東京・渋谷でトラクターに乗ってのデモ行進など、全国14都道府県で一斉に行われた「令和の百姓一揆」。その実行委員会代表で山形県長井市のコメ農家、菅野芳秀さん（75）は「国まかせ人まかせで明日もコメが食べられるだろうと安直に捉えないで」と指摘し、持続可能な食料生産と消費の仕組みを地域で作ろうと呼び掛ける。立ち上がった真意を聞いた。【聞き手・長南里香】
――デモはどんな様子でしたか。
◆東京では青山から代々木公園まで、トラクター約30台に乗った農家を先頭に、賛同した幅広い世代の市民も歩いて参加してくれた。総勢4500人（主催者発表）が「農業守ろう」「国産守ろう」などと声を上げた。思い思いの格好で手作りしたプラカードを掲げる参加者もいて、実にポジティブで前向きで個性豊か。先頭の私が六本木、原宿を通ると若者たちが「頑張れー」と声援を送ってくれた。
◆農業を守る運動は農民だけの運動ではなく、市民の命や食料に関わる問題。みんなの連携で日本の農業をもう一度再興し、新たな流れを作っていこうと考えた。
――農業の窮状も訴えました。
◆農家は絶滅危惧種なんです、何年も前から。私が26歳で就農した1976年当時は、集落の全43軒の中で稲作農家は35軒いたが、現在は7軒。40代は息子1人で、他は60～80代。耕作放棄地も出てきた。
――なぜでしょうか。
◆農家が怠けていたからではない。コメの過剰生産を抑える減反政策が半世紀以上も続き、生産意欲と技術が削り取られた。「時給換算10円」とされるコメ作りだけでは食べていけない。離農が加速して終わりが見えてきているいま、全国に農家が残っているうちに、その人たちを起点にして連携する最後のチャンスだと思った。
――どんな連携ですか。
◆農家と消費者が食料生産と消費の仕組みを地域的に作っていくことだ。地域農業は学校給食や病院食に提供する作物作りなど、住民をサポートしていく観点できめ細かく行われるべきだ。地域の特性に応じた取り組みが集まって日本列島を構成すれば、実に強靱（きょうじん）な農業が出来上がってくるんじゃないか。大規模農家からプランター栽培に取り組む市民まで多様な担い手が食料生産に参加し、安定的な地域農業と社会の関係を築いていくことが大事だと思う。
――近年のコメ作りは異常気象の影響も心配されています。
◆真夏の田んぼに入れば、上からはジリジリとした日差しの異常な暑さ、下からは水蒸気ムンムンの熱気。そこに無防備で稲たちがいるわけだから、まいってしまうよね。収穫後に精米すると高温障害の影響で歩留まりが悪く、収量は予想より少なくなっている。
――求める国の支援とは。
◆農家の所得が気候変動や需給バランス、政変などの影響で市場価格に左右されるような現在の状況では持続的な生産は不可能だ。農家には所得が影響を受けないような価格保証が必要で、消費者にはコメを安定して手に入れられる生活支援が欠かせない。国民に危機を感じさせない食料政策をどう実現していくのか、国の責任が問われている。
――今後の活動は。
◆全国行脚して農家と地域作り、食の安全の重要性を訴える。私は30～40代のころ、隣り合う川西町出身の劇作家の井上ひさしさんが自らの暮らしを生活者の視点で見つめ直そうと提唱した「生活者大学校」に何度か呼ばれ、「農の大切さを訴えて全国を回ったらどうだろう。いけると思う」と提案されたことがあった。彼は農業農村をつぶすなという主張で一貫していた人。当時投げかけられた言葉を実行に移す時が来た。
かんの・よしひで
1949年生まれ、山形県長井市出身。明治大農学部卒業後、労働運動への参加などを経て帰郷。76年に就農し水田5ヘクタールと自然卵を生産する養鶏の複合経営をする。家庭の生ごみを堆肥（たいひ）化して育てた農作物を市民に供給する長井市の循環型地域作り事業「レインボープラン」の礎を築いた。大正大地域構想研究所客員教授。置賜自給圏推進機構共同代表。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/289.html
[国際35] 関税が高める中国ソフトパワー 世界で｢米の印象悪化」 崩れる自由貿易 針路を聞く／日経
関税が高める中国ソフトパワー 世界で｢米の印象悪化」
崩れる自由貿易 針路を聞く／日経
トランプ関税 2025年4月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB108LD0Q5A410C2000000/
トランプ米大統領は世界貿易機関（WTO）の原則を主に2つ破った。1つは「最恵国待遇（MFN）」ルールで極めて重要だ。守らなければ、これまで築いた貿易の秩序は根本から乱される。
例えば中国製品を米国に輸出する場合は100%以上の関税がかかるが、シンガポールに送ってからシンガポール製と偽れば10%しか関税がかからない。
国ごと・製品ごとに異なる税金を課せば仕組みが複雑になり、不正行為を誘発する可能性...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/480.html
関税が高める中国ソフトパワー 世界で｢米の印象悪化」
崩れる自由貿易 針路を聞く／日経
トランプ関税 2025年4月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB108LD0Q5A410C2000000/
トランプ米大統領は世界貿易機関（WTO）の原則を主に2つ破った。1つは「最恵国待遇（MFN）」ルールで極めて重要だ。守らなければ、これまで築いた貿易の秩序は根本から乱される。
例えば中国製品を米国に輸出する場合は100%以上の関税がかかるが、シンガポールに送ってからシンガポール製と偽れば10%しか関税がかからない。
国ごと・製品ごとに異なる税金を課せば仕組みが複雑になり、不正行為を誘発する可能性...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/480.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫・斎藤知事、パワハラ研修4カ月実施せず～②斎藤知事めぐる問題調査の百条委委員だった議員「誹謗中傷メール」で被害届提出
①兵庫・斎藤知事、パワハラ研修4カ月実施せず 「日程決まり次第」／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%A0%94%E4%BF%AE4%E3%82%AB%E6%9C%88%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%9B%E3%81%9A-%E6%97%A5%E7%A8%8B%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%E6%AC%A1%E7%AC%AC/ar-AA1CXq8U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03ade4c3462d4a449d264b9aef035cc4&ei=11
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署が是正措置として斎藤氏らに求めたハラスメント防止研修が、措置公表後4カ月経っても実施されていない。県は公務の都合と説明し、斎藤氏は「日程が決まり次第受ける」と強調している。
ハラスメント防止の研修を巡っては、県人事委員会も2024年10月に受講を提案。他に公益通報者保護法や個人情報保護法についても学ぶことも促したが、こちらも実現していない。
是正措置は、元県西播磨県民局長（24年7月に死亡）が24年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月11日に担当の県政改革課が公表した。県公益通報委員会の弁護士らが事実関係を調査。「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としつつ、斎藤氏に強く叱責されたと感じる職員がいたと指摘。知事らにパワハラ防止を含む研修受講を求めた。
斎藤氏は12月の定例記者会見で「ハラスメントのない組織づくりは大事」と強調。自身も含めた次長級以上の幹部職員へのハラスメント防止研修の実施や、昇任時の研修を必須とする対応策を発表した。研修の実施時期については年度内で調整中としつつ、予算編成や県議会の審議を理由に4月以降になる可能性も示唆。ただ、その後の会見でも「研修をしっかり受ける」と何度も語っていた。
3月19日には斎藤氏らの疑惑を調査するため、県が設置した第三者委員会が報告書を公表。斎藤氏による職員への10件のパワーハラスメントを認定し、内部告発者を探索したことなどが公益通報者保護法違反にあたると判断した。斎藤氏はパワハラを初めて認めて謝罪し、「反省すべきは反省する」「真摯（しんし）に受け止めたい」と述べていた。
パワハラ研修について、県人事課は「年度末にかかる時期だったことと、知事の公務や講師の日程調整の関係でできなかった」と釈明。「できるだけ早く実施しようと調整している」とした。
県人事委員会が提案する公益通報に関する研修について、担当する県政改革課に取材すると「幹部研修の中で公益通報者保護法を項目にする準備をしている」と説明。知事が受講するかは決まっておらず、今国会で罰則を付ける改正案が議論されていることもあり、改正後の実施も含めて検討しているという。個人情報保護法の研修については、県法務文書課は「時期や内容も含めて調整中」としている。【栗田亨】
②斎藤知事めぐる問題調査の百条委委員だった議員「誹謗中傷メール」で被害届提出 1分間隔で1万2000件超のメール届く 警察が「威力業務妨害」の疑いで受理／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%81%A7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%B1%8A%E6%8F%90%E5%87%BA-1%E5%88%86%E9%96%93%E9%9A%94%E3%81%A71%E4%B8%872000%E4%BB%B6%E8%B6%85%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%B1%8A%E3%81%8F-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%8C-%E5%A8%81%E5%8A%9B%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A6%A8%E5%AE%B3-%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%8F%97%E7%90%86/ar-AA1CW7mp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1473796ea4fd46cf97ac75202f4c5737&ei=9
兵庫県の斎藤知事に対する告発文について調査した、百条委員会の委員だった県議が、誹謗中傷のメールが1万件以上届いたことを受け、警察に被害届を提出し、「威力業務妨害」の疑いで受理された。
丸尾牧兵庫県議は「同じような被害が出ないように」と被害届を提出した理由を語った。
斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書について調べる、兵庫県議会の百条委員会の委員を務めた丸尾牧県議には、3月31日から、「自殺しろ」などと誹謗中傷するメールが届くようになった。
同じアドレスから1分間隔で同様のメールが送られるようになっていて、1万2000件以上届いているということだ。
このメールについて丸尾県議は15日、警察に被害届を提出し、「威力業務妨害」の疑いで受理された。
丸尾牧県議：誹謗中傷の非常に残念なメールで、個人的にも恐怖心や不安感、気持ち悪さ続いた中でメール受け取った。こういう形でメールが届くことは社会分断させる。社会を根本的に壊される。言論自由に喋れなくなる。
丸尾牧県議：こういうことが起こらないように、と警察には捜査していただきたい。犯人に対しても他の方に対してもこのようなこと起こらないように、警察は丁寧に対応していただいたので犯人逮捕につなげてもらえたら。
また被害届を提出した理由について、次のように述べた。
丸尾牧県議：被害に遭われる方がさらに出る可能性。この兵庫県の一連の問題、けじめがついてない。一つ一つにけじめをつけていくのが収束、改善のきっかけに。けじめをひとつつけたい。何より速やかに犯人逮捕に繋げてほしい。同じような被害が拡散しないように。
百条委員会の委員だった兵庫県議会議員への誹謗中傷をめぐっては、委員長を務めた奥谷謙一議員にも「鉈で襲われておけ」などと記載したメールが今も届いているということだ。
（関西テレビ 2025年4月15日）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/290.html
①兵庫・斎藤知事、パワハラ研修4カ月実施せず 「日程決まり次第」／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E7%A0%94%E4%BF%AE4%E3%82%AB%E6%9C%88%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%9B%E3%81%9A-%E6%97%A5%E7%A8%8B%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%E6%AC%A1%E7%AC%AC/ar-AA1CXq8U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03ade4c3462d4a449d264b9aef035cc4&ei=11
兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメント疑惑などを調査した県の公益通報担当部署が是正措置として斎藤氏らに求めたハラスメント防止研修が、措置公表後4カ月経っても実施されていない。県は公務の都合と説明し、斎藤氏は「日程が決まり次第受ける」と強調している。
ハラスメント防止の研修を巡っては、県人事委員会も2024年10月に受講を提案。他に公益通報者保護法や個人情報保護法についても学ぶことも促したが、こちらも実現していない。
是正措置は、元県西播磨県民局長（24年7月に死亡）が24年4月にパワハラなどの疑惑を県の公益通報窓口に通報したことを受け、同年12月11日に担当の県政改革課が公表した。県公益通報委員会の弁護士らが事実関係を調査。「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」としつつ、斎藤氏に強く叱責されたと感じる職員がいたと指摘。知事らにパワハラ防止を含む研修受講を求めた。
斎藤氏は12月の定例記者会見で「ハラスメントのない組織づくりは大事」と強調。自身も含めた次長級以上の幹部職員へのハラスメント防止研修の実施や、昇任時の研修を必須とする対応策を発表した。研修の実施時期については年度内で調整中としつつ、予算編成や県議会の審議を理由に4月以降になる可能性も示唆。ただ、その後の会見でも「研修をしっかり受ける」と何度も語っていた。
3月19日には斎藤氏らの疑惑を調査するため、県が設置した第三者委員会が報告書を公表。斎藤氏による職員への10件のパワーハラスメントを認定し、内部告発者を探索したことなどが公益通報者保護法違反にあたると判断した。斎藤氏はパワハラを初めて認めて謝罪し、「反省すべきは反省する」「真摯（しんし）に受け止めたい」と述べていた。
パワハラ研修について、県人事課は「年度末にかかる時期だったことと、知事の公務や講師の日程調整の関係でできなかった」と釈明。「できるだけ早く実施しようと調整している」とした。
県人事委員会が提案する公益通報に関する研修について、担当する県政改革課に取材すると「幹部研修の中で公益通報者保護法を項目にする準備をしている」と説明。知事が受講するかは決まっておらず、今国会で罰則を付ける改正案が議論されていることもあり、改正後の実施も含めて検討しているという。個人情報保護法の研修については、県法務文書課は「時期や内容も含めて調整中」としている。【栗田亨】
②斎藤知事めぐる問題調査の百条委委員だった議員「誹謗中傷メール」で被害届提出 1分間隔で1万2000件超のメール届く 警察が「威力業務妨害」の疑いで受理／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AE%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%A7%94%E5%93%A1%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%AD%B0%E5%93%A1-%E8%AA%B9%E8%AC%97%E4%B8%AD%E5%82%B7%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB-%E3%81%A7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E5%B1%8A%E6%8F%90%E5%87%BA-1%E5%88%86%E9%96%93%E9%9A%94%E3%81%A71%E4%B8%872000%E4%BB%B6%E8%B6%85%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E5%B1%8A%E3%81%8F-%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E3%81%8C-%E5%A8%81%E5%8A%9B%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A6%A8%E5%AE%B3-%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%81%A7%E5%8F%97%E7%90%86/ar-AA1CW7mp?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1473796ea4fd46cf97ac75202f4c5737&ei=9
兵庫県の斎藤知事に対する告発文について調査した、百条委員会の委員だった県議が、誹謗中傷のメールが1万件以上届いたことを受け、警察に被害届を提出し、「威力業務妨害」の疑いで受理された。
丸尾牧兵庫県議は「同じような被害が出ないように」と被害届を提出した理由を語った。
斎藤知事のパワハラなどの疑惑を告発した文書について調べる、兵庫県議会の百条委員会の委員を務めた丸尾牧県議には、3月31日から、「自殺しろ」などと誹謗中傷するメールが届くようになった。
同じアドレスから1分間隔で同様のメールが送られるようになっていて、1万2000件以上届いているということだ。
このメールについて丸尾県議は15日、警察に被害届を提出し、「威力業務妨害」の疑いで受理された。
丸尾牧県議：誹謗中傷の非常に残念なメールで、個人的にも恐怖心や不安感、気持ち悪さ続いた中でメール受け取った。こういう形でメールが届くことは社会分断させる。社会を根本的に壊される。言論自由に喋れなくなる。
丸尾牧県議：こういうことが起こらないように、と警察には捜査していただきたい。犯人に対しても他の方に対してもこのようなこと起こらないように、警察は丁寧に対応していただいたので犯人逮捕につなげてもらえたら。
また被害届を提出した理由について、次のように述べた。
丸尾牧県議：被害に遭われる方がさらに出る可能性。この兵庫県の一連の問題、けじめがついてない。一つ一つにけじめをつけていくのが収束、改善のきっかけに。けじめをひとつつけたい。何より速やかに犯人逮捕に繋げてほしい。同じような被害が拡散しないように。
百条委員会の委員だった兵庫県議会議員への誹謗中傷をめぐっては、委員長を務めた奥谷謙一議員にも「鉈で襲われておけ」などと記載したメールが今も届いているということだ。
（関西テレビ 2025年4月15日）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/290.html
[国際35] ①民間人狙ったロシアの「戦争犯罪」に～②ロシアがインドネシアに対し、東部パプア州にある軍事基地の利用を要請していると報じられ…
①民間人狙ったロシアの「戦争犯罪」にメルツ氏が反撃宣言！ 長距離ミサイル供与へ踏み出すドイツ／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%84%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%92%83%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%B8%E8%B8%8F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%99%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84/ar-AA1CWTSc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03ade4c3462d4a449d264b9aef035cc4&ei=34
ロシアがウクライナ北東部スームィ州の都市中心部に弾道ミサイルを発射し、少なくとも34人が死亡、117人が負傷した。
来月ドイツの次期首相に選出される見通しのメルツ与党キリスト教民主同盟（CDU）党首は、今回のロシアの攻撃を重大な戦争犯罪と非難し、ウクライナが戦局で優位に立てるよう、長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与に前向きな意向を示した。
13日（現地時間）、ウクライナ内務省によると、ロシアは復活祭の1週間前にあたる日曜日の午前10時15分ごろ、人通りの多い市街地に弾道ミサイルを発射したという。内務省はテレグラムで「ロシアは祝日で多くの市民が行き交う時間帯を狙って意図的に民間人を攻撃した」と述べた。
イーホル・クリメンコ内相は「人々は通りの真ん中や車の中、公共交通機関、自宅の中で被爆した」と明かした。
ウクライナ非常事態庁は、子ども2人を含む計34人が死亡、117人が負傷したと発表した。これは今年に入ってウクライナで発生した空爆の中で最も多い死傷者数であると、ロイター通信は報じた。
今回のロシアの攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領が任命した中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏がロシアを訪問してから2日後に行われた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ロシアが米国との停戦交渉内容に不満を示したものと分析している。
この日、メルツ党首はドイツ公共放送ARDのインタビューで、ロシア本土深部への攻撃も可能なタウルス・ミサイルの供与に前向きな姿勢を明らかにした。
メルツ氏は「ヨーロッパのパートナー国はすでに巡航ミサイルをウクライナに供給している。英国も、フランスも、米国もだ」とし、「合意が得られれば、ドイツも参加すべきだ」と述べた。
また、ウクライナがロシアとクリミア半島を結ぶクリミア橋（ケルチ海峡大橋）を攻撃するためにタウルスを使用することも許容する考えを示したとフィナンシャル・タイムズ（FT）は報じた。
タウルス・ミサイルの射程は500km以上とされ、米国のATACMS（約300km）や英国・フランスのストーム・シャドウ（約250km）よりも長く、戦局に変化をもたらす可能性がある。
また、タウルスは敵の電波妨害を受けずに精密誘導が可能で、橋梁や地下バンカーなどの構造物も破壊可能な480kgの弾頭を搭載している。
ウクライナはこれまでタウルスの供与を継続的に求めてきたが、オラフ・ショルツ現首相は戦争拡大の懸念から拒否していた。これに対し、メルツ氏はショルツ首相の姿勢を一貫して批判している。
ただし、メルツ氏と連立を組むパートナーである社会民主党（SPD）がタウルス供与に協力するかどうかは不透明だとFTは伝えている。
②ロシアがインドネシアに対し、東部パプア州にある軍事基地の利用を要請していると報じられました。
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E5%A0%B1%E9%81%93-%E8%B1%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AF%E6%9C%9B%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%AD%A6%E6%88%92%E6%84%9F/ar-AA1CXyzr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd24d3232d0491288094d19e19a3e66&ei=8
周辺国からは、ロシアによる影響力の拡大を警戒する声が上がっています。
国際軍事情報専門誌の「ジェーンズ」は、ロシア政府がインドネシア東部パプア州にある空軍基地にロシアの軍用機の駐留を求めていると報じました。
今年2月に行われた、ロシアのショイグ安全保障会議書記とインドネシアのシャフリ国防相の会談を受けて、正式に要請されたということです。
この報道について、インドネシア国防省の高官は地元メディアに対し、「真実ではない」と否定しています。
一方、周辺国からは、ロシアの影響力の拡大を警戒する声も上がっています。
オーストラリア アルバニージー首相
「我々は明確に、この地域でロシアの影響力が広がることを望んでいない」
オーストラリアのアルバニージー首相は15日、このように述べたうえで、インドネシア側に説明を求めていることを明らかにしました。
インドネシアは、伝統的にどの陣営にも属さない全方位外交を掲げていますが、去年10月にプラボウォ大統領が就任した後は、ロシアとの間で初めての軍事演習を実施。ロシアや中国が主導する新興国の枠組み「BRICS」に東南アジアで初めて加盟していて、ロシアに接近しているとの指摘もあります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/481.html
①民間人狙ったロシアの「戦争犯罪」にメルツ氏が反撃宣言！ 長距離ミサイル供与へ踏み出すドイツ／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA-%E3%81%AB%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%83%84%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%92%83%E5%AE%A3%E8%A8%80-%E9%95%B7%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%B8%E8%B8%8F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%99%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84/ar-AA1CWTSc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03ade4c3462d4a449d264b9aef035cc4&ei=34
ロシアがウクライナ北東部スームィ州の都市中心部に弾道ミサイルを発射し、少なくとも34人が死亡、117人が負傷した。
来月ドイツの次期首相に選出される見通しのメルツ与党キリスト教民主同盟（CDU）党首は、今回のロシアの攻撃を重大な戦争犯罪と非難し、ウクライナが戦局で優位に立てるよう、長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与に前向きな意向を示した。
13日（現地時間）、ウクライナ内務省によると、ロシアは復活祭の1週間前にあたる日曜日の午前10時15分ごろ、人通りの多い市街地に弾道ミサイルを発射したという。内務省はテレグラムで「ロシアは祝日で多くの市民が行き交う時間帯を狙って意図的に民間人を攻撃した」と述べた。
イーホル・クリメンコ内相は「人々は通りの真ん中や車の中、公共交通機関、自宅の中で被爆した」と明かした。
ウクライナ非常事態庁は、子ども2人を含む計34人が死亡、117人が負傷したと発表した。これは今年に入ってウクライナで発生した空爆の中で最も多い死傷者数であると、ロイター通信は報じた。
今回のロシアの攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領が任命した中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏がロシアを訪問してから2日後に行われた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ロシアが米国との停戦交渉内容に不満を示したものと分析している。
この日、メルツ党首はドイツ公共放送ARDのインタビューで、ロシア本土深部への攻撃も可能なタウルス・ミサイルの供与に前向きな姿勢を明らかにした。
メルツ氏は「ヨーロッパのパートナー国はすでに巡航ミサイルをウクライナに供給している。英国も、フランスも、米国もだ」とし、「合意が得られれば、ドイツも参加すべきだ」と述べた。
また、ウクライナがロシアとクリミア半島を結ぶクリミア橋（ケルチ海峡大橋）を攻撃するためにタウルスを使用することも許容する考えを示したとフィナンシャル・タイムズ（FT）は報じた。
タウルス・ミサイルの射程は500km以上とされ、米国のATACMS（約300km）や英国・フランスのストーム・シャドウ（約250km）よりも長く、戦局に変化をもたらす可能性がある。
また、タウルスは敵の電波妨害を受けずに精密誘導が可能で、橋梁や地下バンカーなどの構造物も破壊可能な480kgの弾頭を搭載している。
ウクライナはこれまでタウルスの供与を継続的に求めてきたが、オラフ・ショルツ現首相は戦争拡大の懸念から拒否していた。これに対し、メルツ氏はショルツ首相の姿勢を一貫して批判している。
ただし、メルツ氏と連立を組むパートナーである社会民主党（SPD）がタウルス供与に協力するかどうかは不透明だとFTは伝えている。
②ロシアがインドネシアに対し、東部パプア州にある軍事基地の利用を要請していると報じられました。
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E5%A0%B1%E9%81%93-%E8%B1%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AF%E6%9C%9B%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%AD%A6%E6%88%92%E6%84%9F/ar-AA1CXyzr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd24d3232d0491288094d19e19a3e66&ei=8
周辺国からは、ロシアによる影響力の拡大を警戒する声が上がっています。
国際軍事情報専門誌の「ジェーンズ」は、ロシア政府がインドネシア東部パプア州にある空軍基地にロシアの軍用機の駐留を求めていると報じました。
今年2月に行われた、ロシアのショイグ安全保障会議書記とインドネシアのシャフリ国防相の会談を受けて、正式に要請されたということです。
この報道について、インドネシア国防省の高官は地元メディアに対し、「真実ではない」と否定しています。
一方、周辺国からは、ロシアの影響力の拡大を警戒する声も上がっています。
オーストラリア アルバニージー首相
「我々は明確に、この地域でロシアの影響力が広がることを望んでいない」
オーストラリアのアルバニージー首相は15日、このように述べたうえで、インドネシア側に説明を求めていることを明らかにしました。
インドネシアは、伝統的にどの陣営にも属さない全方位外交を掲げていますが、去年10月にプラボウォ大統領が就任した後は、ロシアとの間で初めての軍事演習を実施。ロシアや中国が主導する新興国の枠組み「BRICS」に東南アジアで初めて加盟していて、ロシアに接近しているとの指摘もあります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/481.html
[国際35] いよいよアメリカの景気後退懸念が高まってきた／東洋経済オンライン
いよいよアメリカの景気後退懸念が高まってきた／東洋経済オンライン
松本 英毅 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F/ar-AA1CWQvk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd24d3232d0491288094d19e19a3e66&ei=21
アメリカのトランプ政権に対して、金融市場が「株式・債券・通貨のトリプル安」という形で「NO」を突きつけている。
4月9日、アメリカ国債の急落懸念などから、ドナルド・トランプ大統領は発動したばかりの相互関税について、「大部分を一時停止、各国と90日間の交渉期間を設ける」と発表。同日のS&P500種指数などは過去最大の上げ幅となった。
だが、米中両国の関税応酬が続くとわかった10日は一転、株価は大幅に下落。11日も続落していたが、その後、ボストン連銀のコリンズ総裁が「金融市場が混乱した場合、FRB（連邦準備制度理事会）は対応する手段がある」などと発言したことが報じられ、結局同日のS&P500種指数は前日比95ポイント高の5363ポイント、ナスダック総合指数も同337ポイント高の1万6724ポイントまで値を戻した。
それでもアメリカ債券売りは完全に止まったとは言えず、景気悪化を織りこんで4％を割っていたはずの10年債の利回りは、4.5％前後でなお高止まりしている。
トランプ政権は関税政策を本当に続けるのか
改めて、足元の市場の混乱は、トランプ政権の関税政策をめぐる不確実性に起因しているのは間違いない。
そもそも、トランプ大統領は、連邦政府支出の大幅削減なども打ち出している。筆者が住むアメリカでは、関税政策導入でインフレが進み、雇用も悪化して景気が急速に冷え込む「トランプリセッション」（景気後退、2四半期連続でGDPがマイナス成長に陥ること）になるという観測が急速に高まっており、市場も景気減速を示唆するデータに、極めて敏感になっている。
景気後退入りを予想していたゴールドマン・サックスは9日、トランプ大統領が相互関税についての一部停止措置などを行ったことから、「今後1年間以内にアメリカがリセッション入りする確率は45％」と、従来の予想に戻しているとはいうものの、人々は疑心暗鬼だ。果たしてアメリカ経済は今年中にリセッションに陥るのだろうか。
もちろん、それには一連の強硬な関税政策が今後どうなるかにかかっているといえそうだ。トランプ大統領は関税によってアメリカに富を還元させることで、経済が成長するとの信念を曲げていない。
しかしながら、関税が税金である以上、その賦課が経済成長の足かせとなることは不可避だ。かつて増税によって、経済成長が上向いたことはない。関税でインフレ圧力が改めて強まれば、すでに悪化の兆しが見え始めている消費者心理を更に落ち込ませることになり、GDPの7割を占めるとされている個人消費の減速にながることは避けられない。4月11日にミシガン大学が発表した4月の消費者マインド指数は50.8と、市場予想を大幅に下回っただけでなく、1年後の予想インフレ率は6.7％と、3月の5.0％から1.7％ポイントもはね上がり、1981年11月以来、約43年ぶりの高水準となっている。
DOGEによる連邦政府職員の人員整理の影響はこれから
もう一つの懸念材料は、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)による連邦政府支出の大幅な削減や、職員の人員整理だ。4月3日に人材派遣大手のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が発表した3月のアメリカの企業・政府機関の解雇予定数は、27万5240人と前年同月比の約3倍に急増、2020年7月以来の高水準となった。前月比でも60％増という異常な高水準となった。
27万5240人のうち、約8割の21万6215人が政府部門の予定数であり、DOGEの推進する政策の影響が出ていることは明らかだ。翌4日に発表された3月の雇用統計では、非農業部門の新規雇用数(NFP)は2月比22万8000人増加し、事前予想をやや上回った。だが、これは大手スーパーでストライキを行っていた従業員が職場復帰したことや、政府部門でも、有給休暇中や退職金を受け取っている職員はカウントされないことなどが影響しているとみられる。
相互関税やDOGEによる人員削減の影響は、いよいよ5月に発表される4月雇用統計で明らかになりそうだ。とくに政府部門での雇用大幅削減は、人々の消費行動を抑制するという、直接的影響にとどまらず、政府と契約している民間業者の業績悪化や、連邦政府職員の消費に依存している首都ワシントンDCの小売業者の売り上げの減少など、間接的な影響もかなりの大きさになると見られる。インフレの高止まりと相まって、やはり個人消費の落ち込みにつながる恐れは、かなり高そうだ。
こうした状況下、アメリカでは、トランプ政権の政策で景気が刺激され、ドル高が進むという市場の観測は、急速に後退しつつある。
株価や強いドルの元での健全な金利上昇に期待したトランプトレードは姿を消す一方、足元ではトランプ政権の迷走で株式、債券、通貨市場すべてから資金が流出する危機にある。これは、トランプ政権が大幅減税などの景気刺激策の実施を後回しにし、関税や連邦政府支出の削減、不法移民の強制送還といった、景気を悪化させる政策を積極的に進めていることが、その背景にあるのは間違いないだろう。
その中でも、最大のリスクは、やはりインフレとFRBの金融政策だ。今のところ、ジェローム・パウエル議長をはじめ、FRB高官の多くは現時点で金融政策の変更を急ぐ必要はないと、トランプ政権の政策の影響を見極めるまでは様子見の姿勢を維持している。
利下げ環境整わなければ、不況に陥る可能性が高まる
FRBが今後年内に利下げする可能性は高いとしても市場が大いに期待しているように、景気悪化につれて利下げのペースを再び速めるかは、なお微妙だ。逆に、この先、もしインフレ圧力が改めて強まるようなことがあれば、利下げの再開が遅れるだけにとどまらず、再利上げの懸念が浮上するシナリオはなお消えていない。
10日に発表された3月のアメリカ消費者物価指数（CPI）は、前年比2.4%上昇、エネルギーと食品を除外したコア指数は同2.8%上昇と、ともに市場予想を大きく下回った。
確かに、インフレに対する懸念はひとまず後退した格好だが、関税の影響はむしろ今後遅れて表れてくることを考えれば、まったく手放しで喜べるような状況ではない。
特に、今後コア指数の伸びが前年比で再び4%を超えてくるようなことがあれば、FRBの対応も変わってくると思われる。もし、再利上げを迫られるようなことになれば、アメリカ経済はいよいよリセッションに陥る可能性が一気に高まりそうだ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/482.html
いよいよアメリカの景気後退懸念が高まってきた／東洋経済オンライン
松本 英毅 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%BE%8C%E9%80%80%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F/ar-AA1CWQvk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd24d3232d0491288094d19e19a3e66&ei=21
アメリカのトランプ政権に対して、金融市場が「株式・債券・通貨のトリプル安」という形で「NO」を突きつけている。
4月9日、アメリカ国債の急落懸念などから、ドナルド・トランプ大統領は発動したばかりの相互関税について、「大部分を一時停止、各国と90日間の交渉期間を設ける」と発表。同日のS&P500種指数などは過去最大の上げ幅となった。
だが、米中両国の関税応酬が続くとわかった10日は一転、株価は大幅に下落。11日も続落していたが、その後、ボストン連銀のコリンズ総裁が「金融市場が混乱した場合、FRB（連邦準備制度理事会）は対応する手段がある」などと発言したことが報じられ、結局同日のS&P500種指数は前日比95ポイント高の5363ポイント、ナスダック総合指数も同337ポイント高の1万6724ポイントまで値を戻した。
それでもアメリカ債券売りは完全に止まったとは言えず、景気悪化を織りこんで4％を割っていたはずの10年債の利回りは、4.5％前後でなお高止まりしている。
トランプ政権は関税政策を本当に続けるのか
改めて、足元の市場の混乱は、トランプ政権の関税政策をめぐる不確実性に起因しているのは間違いない。
そもそも、トランプ大統領は、連邦政府支出の大幅削減なども打ち出している。筆者が住むアメリカでは、関税政策導入でインフレが進み、雇用も悪化して景気が急速に冷え込む「トランプリセッション」（景気後退、2四半期連続でGDPがマイナス成長に陥ること）になるという観測が急速に高まっており、市場も景気減速を示唆するデータに、極めて敏感になっている。
景気後退入りを予想していたゴールドマン・サックスは9日、トランプ大統領が相互関税についての一部停止措置などを行ったことから、「今後1年間以内にアメリカがリセッション入りする確率は45％」と、従来の予想に戻しているとはいうものの、人々は疑心暗鬼だ。果たしてアメリカ経済は今年中にリセッションに陥るのだろうか。
もちろん、それには一連の強硬な関税政策が今後どうなるかにかかっているといえそうだ。トランプ大統領は関税によってアメリカに富を還元させることで、経済が成長するとの信念を曲げていない。
しかしながら、関税が税金である以上、その賦課が経済成長の足かせとなることは不可避だ。かつて増税によって、経済成長が上向いたことはない。関税でインフレ圧力が改めて強まれば、すでに悪化の兆しが見え始めている消費者心理を更に落ち込ませることになり、GDPの7割を占めるとされている個人消費の減速にながることは避けられない。4月11日にミシガン大学が発表した4月の消費者マインド指数は50.8と、市場予想を大幅に下回っただけでなく、1年後の予想インフレ率は6.7％と、3月の5.0％から1.7％ポイントもはね上がり、1981年11月以来、約43年ぶりの高水準となっている。
DOGEによる連邦政府職員の人員整理の影響はこれから
もう一つの懸念材料は、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省(DOGE)による連邦政府支出の大幅な削減や、職員の人員整理だ。4月3日に人材派遣大手のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が発表した3月のアメリカの企業・政府機関の解雇予定数は、27万5240人と前年同月比の約3倍に急増、2020年7月以来の高水準となった。前月比でも60％増という異常な高水準となった。
27万5240人のうち、約8割の21万6215人が政府部門の予定数であり、DOGEの推進する政策の影響が出ていることは明らかだ。翌4日に発表された3月の雇用統計では、非農業部門の新規雇用数(NFP)は2月比22万8000人増加し、事前予想をやや上回った。だが、これは大手スーパーでストライキを行っていた従業員が職場復帰したことや、政府部門でも、有給休暇中や退職金を受け取っている職員はカウントされないことなどが影響しているとみられる。
相互関税やDOGEによる人員削減の影響は、いよいよ5月に発表される4月雇用統計で明らかになりそうだ。とくに政府部門での雇用大幅削減は、人々の消費行動を抑制するという、直接的影響にとどまらず、政府と契約している民間業者の業績悪化や、連邦政府職員の消費に依存している首都ワシントンDCの小売業者の売り上げの減少など、間接的な影響もかなりの大きさになると見られる。インフレの高止まりと相まって、やはり個人消費の落ち込みにつながる恐れは、かなり高そうだ。
こうした状況下、アメリカでは、トランプ政権の政策で景気が刺激され、ドル高が進むという市場の観測は、急速に後退しつつある。
株価や強いドルの元での健全な金利上昇に期待したトランプトレードは姿を消す一方、足元ではトランプ政権の迷走で株式、債券、通貨市場すべてから資金が流出する危機にある。これは、トランプ政権が大幅減税などの景気刺激策の実施を後回しにし、関税や連邦政府支出の削減、不法移民の強制送還といった、景気を悪化させる政策を積極的に進めていることが、その背景にあるのは間違いないだろう。
その中でも、最大のリスクは、やはりインフレとFRBの金融政策だ。今のところ、ジェローム・パウエル議長をはじめ、FRB高官の多くは現時点で金融政策の変更を急ぐ必要はないと、トランプ政権の政策の影響を見極めるまでは様子見の姿勢を維持している。
利下げ環境整わなければ、不況に陥る可能性が高まる
FRBが今後年内に利下げする可能性は高いとしても市場が大いに期待しているように、景気悪化につれて利下げのペースを再び速めるかは、なお微妙だ。逆に、この先、もしインフレ圧力が改めて強まるようなことがあれば、利下げの再開が遅れるだけにとどまらず、再利上げの懸念が浮上するシナリオはなお消えていない。
10日に発表された3月のアメリカ消費者物価指数（CPI）は、前年比2.4%上昇、エネルギーと食品を除外したコア指数は同2.8%上昇と、ともに市場予想を大きく下回った。
確かに、インフレに対する懸念はひとまず後退した格好だが、関税の影響はむしろ今後遅れて表れてくることを考えれば、まったく手放しで喜べるような状況ではない。
特に、今後コア指数の伸びが前年比で再び4%を超えてくるようなことがあれば、FRBの対応も変わってくると思われる。もし、再利上げを迫られるようなことになれば、アメリカ経済はいよいよリセッションに陥る可能性が一気に高まりそうだ
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/482.html
[国際35] プーチンと米特使の会談直後、弾道ミサイル攻撃…ロシアの停戦交渉姿勢に疑念の声広がる／kangnamtimes
プーチンと米特使の会談直後、弾道ミサイル攻撃…ロシアの停戦交渉姿勢に疑念の声広がる／kangnamtimes
竹内智子 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%A8%E7%B1%B3%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E7%9B%B4%E5%BE%8C-%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%AB%E7%96%91%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B/ar-AA1CW5Ip?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fafd4e9acaf944eda5b4052bbde1cd62&ei=9
ロシアがウクライナ北東部スームィ州に弾道ミサイルを発射し、少なくとも21人が死亡、20人が負傷した。
ウクライナ内務省は13日（現地時間）、テレグラムで「ロシアが弾道ミサイルで市街地を攻撃した」と発表。「多くの人が街路にいる休日に、意図的に民間人を狙った」と非難した。
さらに「初期データによると、これまでに21人が死亡し、少なくとも20人が負傷している。被害者は路上や車内、公共交通機関、自宅で被弾した」と人的被害の状況を詳述した。
この日は復活祭一週間前の日曜日で、街には多くの人出があったとされる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）で「敵のミサイルは平凡な街路、平凡な日常を襲った」と述べ、「数十人の民間人が死傷したが、これは卑劣漢のみがなしうる行為だ」と強く非難した。
ウクライナ国家安全保障・国防会議の傘下にある偽情報対策センターの所長、アンドリー・コバレンコ氏は、今回のロシアのミサイル攻撃が米国の東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏のロシア訪問直後に行われた点を強調した。
ウィトコフ氏は11日、ロシアのサンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領と約4時間30分にわたり会談した。会談の詳細は明らかにされていないが、停戦交渉に関するロシアの姿勢に大きな変化はないとの見方が出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/483.html
プーチンと米特使の会談直後、弾道ミサイル攻撃…ロシアの停戦交渉姿勢に疑念の声広がる／kangnamtimes
竹内智子 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%A8%E7%B1%B3%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E7%9B%B4%E5%BE%8C-%E5%BC%BE%E9%81%93%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%AB%E7%96%91%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B/ar-AA1CW5Ip?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fafd4e9acaf944eda5b4052bbde1cd62&ei=9
ロシアがウクライナ北東部スームィ州に弾道ミサイルを発射し、少なくとも21人が死亡、20人が負傷した。
ウクライナ内務省は13日（現地時間）、テレグラムで「ロシアが弾道ミサイルで市街地を攻撃した」と発表。「多くの人が街路にいる休日に、意図的に民間人を狙った」と非難した。
さらに「初期データによると、これまでに21人が死亡し、少なくとも20人が負傷している。被害者は路上や車内、公共交通機関、自宅で被弾した」と人的被害の状況を詳述した。
この日は復活祭一週間前の日曜日で、街には多くの人出があったとされる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はX（旧ツイッター）で「敵のミサイルは平凡な街路、平凡な日常を襲った」と述べ、「数十人の民間人が死傷したが、これは卑劣漢のみがなしうる行為だ」と強く非難した。
ウクライナ国家安全保障・国防会議の傘下にある偽情報対策センターの所長、アンドリー・コバレンコ氏は、今回のロシアのミサイル攻撃が米国の東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏のロシア訪問直後に行われた点を強調した。
ウィトコフ氏は11日、ロシアのサンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領と約4時間30分にわたり会談した。会談の詳細は明らかにされていないが、停戦交渉に関するロシアの姿勢に大きな変化はないとの見方が出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/483.html
[国際35] ①［深層ＮＥＷＳ］ウクライナへのミサイル攻撃、ロシア「わざと民間人を狙っている」～②ゼレンスキー氏、防空システム強化「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」…
①［深層ＮＥＷＳ］ウクライナへのミサイル攻撃、ロシア「わざと民間人を狙っている」…／
読売新聞 によるストーリ
廣瀬陽子教授
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%8F%E3%81%96%E3%81%A8%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%BB%A3%E7%80%AC%E9%99%BD%E5%AD%90%E6%95%99%E6%8E%88/ar-AA1D2JZD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=20
慶応大の廣瀬陽子教授と日本大の小谷賢教授が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米国が主導する停戦交渉が続く中、ロシアがウクライナ北東部にミサイル攻撃を行っていることなどについて議論した。
廣瀬氏は「露側はわざと民間人を狙っているとしか思えない攻撃を続けている。ウクライナ人の心を折ることを狙っているのだろう」と指摘した。小谷氏は「明らかに徹底的にやるという（米国への）意思表明だ。ロシアとしては、当面は停戦に応じるつもりがないということだ」と分析した。
②ゼレンスキー氏、防空システム強化「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」…パトリオット追加供与求める
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E9%98%B2%E7%A9%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%A7%E3%82%82%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1CZEsy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=24
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１５日、ロシア軍による市街地攻撃を防ぐための防空システムの強化について、「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」とＳＮＳに投稿した。北東部スムイ中心部が標的となった１３日の弾道ミサイル攻撃では、住民少なくとも３４人が死亡するなど、防空体制の整備が改めて課題に浮上している。
ウクライナは米欧諸国に対し、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」の追加供与を求めている。ゼレンスキー氏は投稿で、「十分な防御力を確保できるかどうかは（米欧の）政治家の決断にかかっている」と訴えた。
米国のトランプ大統領は１４日、ウクライナ側の要望を巡り、「自分より２０倍も大きな相手と戦争を始めておいて、誰かがミサイルをくれると期待するのか」と否定的な考えを示していた。
トランプ氏はまた、ウクライナ侵略を招いた要因について、プーチン露大統領とゼレンスキー氏を同列に並べて双方を批判する発言を繰り返した。
これに関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長は１５日、ゼレンスキー氏との共同記者会見で「ロシアが侵略者であり、ロシアがこの戦争を始めたことに疑いはない」と強調した。ルッテ氏はウクライナ南部オデーサを視察に訪れていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/485.html
①［深層ＮＥＷＳ］ウクライナへのミサイル攻撃、ロシア「わざと民間人を狙っている」…／
読売新聞 によるストーリ
廣瀬陽子教授
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%8F%E3%81%96%E3%81%A8%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%BB%A3%E7%80%AC%E9%99%BD%E5%AD%90%E6%95%99%E6%8E%88/ar-AA1D2JZD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=20
慶応大の廣瀬陽子教授と日本大の小谷賢教授が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米国が主導する停戦交渉が続く中、ロシアがウクライナ北東部にミサイル攻撃を行っていることなどについて議論した。
廣瀬氏は「露側はわざと民間人を狙っているとしか思えない攻撃を続けている。ウクライナ人の心を折ることを狙っているのだろう」と指摘した。小谷氏は「明らかに徹底的にやるという（米国への）意思表明だ。ロシアとしては、当面は停戦に応じるつもりがないということだ」と分析した。
②ゼレンスキー氏、防空システム強化「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」…パトリオット追加供与求める
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E9%98%B2%E7%A9%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E3%81%A9%E3%82%8C%E3%81%BB%E3%81%A9%E7%B7%8A%E6%80%A5%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%81%AF%E8%AA%B0%E3%81%A7%E3%82%82%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8B-%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1CZEsy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=24
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１５日、ロシア軍による市街地攻撃を防ぐための防空システムの強化について、「どれほど緊急なのかは誰でも分かる」とＳＮＳに投稿した。北東部スムイ中心部が標的となった１３日の弾道ミサイル攻撃では、住民少なくとも３４人が死亡するなど、防空体制の整備が改めて課題に浮上している。
ウクライナは米欧諸国に対し、米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」の追加供与を求めている。ゼレンスキー氏は投稿で、「十分な防御力を確保できるかどうかは（米欧の）政治家の決断にかかっている」と訴えた。
米国のトランプ大統領は１４日、ウクライナ側の要望を巡り、「自分より２０倍も大きな相手と戦争を始めておいて、誰かがミサイルをくれると期待するのか」と否定的な考えを示していた。
トランプ氏はまた、ウクライナ侵略を招いた要因について、プーチン露大統領とゼレンスキー氏を同列に並べて双方を批判する発言を繰り返した。
これに関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のマルク・ルッテ事務総長は１５日、ゼレンスキー氏との共同記者会見で「ロシアが侵略者であり、ロシアがこの戦争を始めたことに疑いはない」と強調した。ルッテ氏はウクライナ南部オデーサを視察に訪れていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/485.html
[国際35] 米国債・ドル・株が同時下落…「米国一人負け」のシナリオは現実味を帯びるのか？（マネックス証券チーフ・ストラテジストが解説）／ THE GOLD ONLINE
米国債・ドル・株が同時下落…「米国一人負け」のシナリオは現実味を帯びるのか？【マネックス証券チーフ・ストラテジストが解説】／
THE GOLD ONLINE によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5-%E3%83%89%E3%83%AB-%E6%A0%AA%E3%81%8C%E5%90%8C%E6%99%82%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%B2%A0%E3%81%91-%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3%E3%82%92%E5%B8%AF%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%95-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%86%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1CZxxF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=36
本記事のポイント
・市場の動揺は続く
・債券・通貨・株式のトリプル安が示したリスク 米国は一人負けか
・新たな秩序の不透明さが市場を揺らす
市場の動揺は続く
日米とも株価は記録的な値幅で乱高下が続いている。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。
これを好感して米国市場ではダウ平均が過去最大の上げ幅を記録。それを受けた日経平均株価も過去2番目となる大幅高で反発し、3万4,000円台を回復した。しかし、昨日の米国市場では再び株価は大幅安となった。今日（2025年4月11日）の東京市場で日経平均も一時1,900円安まで反落した。市場の動揺は収まっていない。根本的な問題がなにも変わっていないからである。
相互関税の上乗せ部分については90日間の一時停止だが、10%の一律関税は維持される。関税政策を撤回したわけではないのである。まして、中国との関税合戦はエスカレートしている。中国に対しては125%の追加関税だと思われていたが、3月までに課した20%の追加関税と合わせて税率が145%になるという。
市場が懸念するのは米中という世界の2大経済大国による貿易戦争で世界景気が不況に陥ることである。状況がますます深刻化しているのだから、市場の不安が収まらないのは当然だ。
債券・通貨・株式のトリプル安が示したリスク 米国は一人負けか
米国が相互関税を発動したのは日本時間9日の13時1分。その前後、昼の時間帯のマーケットでは米国の債券・通貨・株式（先物）が同時に売られる「トリプル安」となった。
市場が示した反応は「米国売り」。関税発動は米国が一人負けとなることを示唆したともいえるだろう。
［図表］米10年国債金利（白）・米ドル（赤）・米株式先物（紫）の推移 出所：Bloomberg
今朝の日経新聞が朝刊1面で掲載しているように、この「トリプル安」がトランプ氏に翻意を促したのは明白だろう。特に重要なのは、記事も指摘するように貿易戦争が金融戦争へと発展するリスクである。外国による米国債保有額が日本に次いで世界2位の中国が米国債を売りに出せば、米国が単に高金利に苦しむだけでなく、多くの金融機関のポジションに打撃を与え、金融危機にまで発展する恐れがある。
金融危機に至らないとしても、中国が米国債を売却すれば、米中対立は、単なる世界景気の減速にとどまらず、世界景気が減速するなかで米国金利が上昇するという状況を作り出すリスクを内包する。
さらに世界的なインフレ再燃の懸念も台頭するだろう。なぜなら米国が志向する保護主義は、新たな貿易システムやサプライチェーンの構築を目指すものだが、端的にはグローバライゼーションの否定であり、ディスインフレ時代との決別となるからだ。
単なる関税の上乗せによる物価上昇だけでなく、サプライチェーンの再構築に伴うコストや非効率な生産拠点や物流網の選択を迫られることにより、どう考えても世界がこれまで享受してきたグローバル化による物価の低位安定を放棄しなくてはならない（中国はじめ低廉労働力を行使する国からのデフレの輸入とどちらがよいか、という問題はある。米国はそれに耐えられず保護主義を選んだわけではある）。
つまり、米国で懸念されているスタグフレーション的な環境は世界に波及するリスクがあるということだ。
そうならない希望もある。最近、トランプ政策は中国を利することになるとの論調が目立ってきた。The Economistは「How America could end up making China great again」という論考を掲載した。記事は以下のように述べている。
「習近平は2012年に中国の指導者となって以来、今日の混沌とした世界に備えてきた。経済と技術の自給自足を促してきた。中国は、制裁や輸出規制といったアメリカの締め付けに対する脆弱性を減らしてきた。銀行は依然としてドルへのアクセスを必要としているが、現在では銀行以外のほとんどの国際決済を人民元で行っている。
中国の国内経済には認識されていない強みがある。電気自動車からドローンや空飛ぶタクシーを意味する「低高度経済」まで、競争とテクノロジーの受容によって、中国の工業企業は欧米のライバルを圧倒している。中国から見れば、トランプ氏の関税はデトロイトを1970年代のような時代遅れにするものであり、大学に対する十字軍がイノベーションを後退させるのと同じである。
中国の期待の一例として、ディープシークが挙げられる。ディープシークは、アメリカの半導体禁輸を回避してイノベーションを起こせることを示すものとして受け止められている。
習近平政権は自国産のAIを快く受け入れており、これによって技術が西側諸国よりも早く中国に普及し、生産性が向上する可能性がある。このことと、習近平氏が起業家に対して寛容になった可能性があることが、アメリカ株が下落した2025年にもかかわらず、中国株のMSCI指数が15％も上昇した理由の一助となっている」
日経新聞も、トランプ氏による同盟国も対象とした高関税政策は、米中対立の最前線であるアジアで米国離れを助長しかねないと警鐘を鳴らす。米国の保護主義が、かえって中国とアジアの結びつきを強化するという。それはアジアだけでなく、インドも欧州も、であろう。
米国という世界最大の市場を失うのはどの国にとっても耐え難い。しかし、米国が世界最大の市場であるのは、「単一の市場」としては、という意味だ。
米国の輸入額は約3兆ドルで世界最大だが、第二位の中国は2.5兆ドルでほぼ匹敵する。三位はドイツで1.5兆ドルだが、EU（欧州連合）全体でみれば、その貿易額は、輸出が6.7兆ユーロ、輸入が6.5兆ユーロである。米国抜きでも、中国・EU・アジアだけで巨大な貿易圏ができあがる。米国はすべての国を敵に回しているが、中国・EU・アジアはどの国とも取引できるのである。
つまり、世界経済はそれほどひどいことにならない可能性もあるということだ。相対的に見れば、やはり米国の一人負けのリスクがある。足元の市場の動き、すなわち米国債・ドル・米国株のトリプル安は、それを示唆している。
新たな秩序の不透明さが市場を揺らす
真の問題は、トランプ氏もベッセント氏も、そして多くのトランプ政権の関係者も、それをおそらく理解しているにも関わらず、政策を転換できないことにある。
なぜなら「トランプ政権」の政策の方向性は、「トランプ大統領」が決めているのではないからである。「トランプ大統領」を生んだ社会・経済の構造問題が、大きな背景としてあるからだ。
つまり歴史の要請が「トランプ政権」とその政策を生んだに過ぎない。今回はたまたまドナルド・トランプがその役回りについただけで、時代が違えばJ.D.バンスだったかもしれない。名前と顔はどうでもいいのである。「トランプ的な誰か」がそのトリックスターとしての役に就くだけなのである。誰がその役に就いても、米国はこのタイミングで同じ政策を打ち出していただろう。だから、ここでの方向転換は歴史と時代に抗うようなもので、相当なパワーが必要である。
いずれにせよ、世界は新たな秩序の構築に向かわざるを得ないのだろう。その、とてつもない不透明さ・不確実さに市場が竦み、怖気づき、身震いをしているのだ。その震えの大きさが、記録的な値幅の振幅に表れている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/486.html
米国債・ドル・株が同時下落…「米国一人負け」のシナリオは現実味を帯びるのか？【マネックス証券チーフ・ストラテジストが解説】／
THE GOLD ONLINE によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5-%E3%83%89%E3%83%AB-%E6%A0%AA%E3%81%8C%E5%90%8C%E6%99%82%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%B8%80%E4%BA%BA%E8%B2%A0%E3%81%91-%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3%E3%82%92%E5%B8%AF%E3%81%B3%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%95-%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%86%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ar-AA1CZxxF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1125e84296744809e506a5a2ced0087&ei=36
本記事のポイント
・市場の動揺は続く
・債券・通貨・株式のトリプル安が示したリスク 米国は一人負けか
・新たな秩序の不透明さが市場を揺らす
市場の動揺は続く
日米とも株価は記録的な値幅で乱高下が続いている。トランプ米大統領は9日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。
これを好感して米国市場ではダウ平均が過去最大の上げ幅を記録。それを受けた日経平均株価も過去2番目となる大幅高で反発し、3万4,000円台を回復した。しかし、昨日の米国市場では再び株価は大幅安となった。今日（2025年4月11日）の東京市場で日経平均も一時1,900円安まで反落した。市場の動揺は収まっていない。根本的な問題がなにも変わっていないからである。
相互関税の上乗せ部分については90日間の一時停止だが、10%の一律関税は維持される。関税政策を撤回したわけではないのである。まして、中国との関税合戦はエスカレートしている。中国に対しては125%の追加関税だと思われていたが、3月までに課した20%の追加関税と合わせて税率が145%になるという。
市場が懸念するのは米中という世界の2大経済大国による貿易戦争で世界景気が不況に陥ることである。状況がますます深刻化しているのだから、市場の不安が収まらないのは当然だ。
債券・通貨・株式のトリプル安が示したリスク 米国は一人負けか
米国が相互関税を発動したのは日本時間9日の13時1分。その前後、昼の時間帯のマーケットでは米国の債券・通貨・株式（先物）が同時に売られる「トリプル安」となった。
市場が示した反応は「米国売り」。関税発動は米国が一人負けとなることを示唆したともいえるだろう。
［図表］米10年国債金利（白）・米ドル（赤）・米株式先物（紫）の推移 出所：Bloomberg
今朝の日経新聞が朝刊1面で掲載しているように、この「トリプル安」がトランプ氏に翻意を促したのは明白だろう。特に重要なのは、記事も指摘するように貿易戦争が金融戦争へと発展するリスクである。外国による米国債保有額が日本に次いで世界2位の中国が米国債を売りに出せば、米国が単に高金利に苦しむだけでなく、多くの金融機関のポジションに打撃を与え、金融危機にまで発展する恐れがある。
金融危機に至らないとしても、中国が米国債を売却すれば、米中対立は、単なる世界景気の減速にとどまらず、世界景気が減速するなかで米国金利が上昇するという状況を作り出すリスクを内包する。
さらに世界的なインフレ再燃の懸念も台頭するだろう。なぜなら米国が志向する保護主義は、新たな貿易システムやサプライチェーンの構築を目指すものだが、端的にはグローバライゼーションの否定であり、ディスインフレ時代との決別となるからだ。
単なる関税の上乗せによる物価上昇だけでなく、サプライチェーンの再構築に伴うコストや非効率な生産拠点や物流網の選択を迫られることにより、どう考えても世界がこれまで享受してきたグローバル化による物価の低位安定を放棄しなくてはならない（中国はじめ低廉労働力を行使する国からのデフレの輸入とどちらがよいか、という問題はある。米国はそれに耐えられず保護主義を選んだわけではある）。
つまり、米国で懸念されているスタグフレーション的な環境は世界に波及するリスクがあるということだ。
そうならない希望もある。最近、トランプ政策は中国を利することになるとの論調が目立ってきた。The Economistは「How America could end up making China great again」という論考を掲載した。記事は以下のように述べている。
「習近平は2012年に中国の指導者となって以来、今日の混沌とした世界に備えてきた。経済と技術の自給自足を促してきた。中国は、制裁や輸出規制といったアメリカの締め付けに対する脆弱性を減らしてきた。銀行は依然としてドルへのアクセスを必要としているが、現在では銀行以外のほとんどの国際決済を人民元で行っている。
中国の国内経済には認識されていない強みがある。電気自動車からドローンや空飛ぶタクシーを意味する「低高度経済」まで、競争とテクノロジーの受容によって、中国の工業企業は欧米のライバルを圧倒している。中国から見れば、トランプ氏の関税はデトロイトを1970年代のような時代遅れにするものであり、大学に対する十字軍がイノベーションを後退させるのと同じである。
中国の期待の一例として、ディープシークが挙げられる。ディープシークは、アメリカの半導体禁輸を回避してイノベーションを起こせることを示すものとして受け止められている。
習近平政権は自国産のAIを快く受け入れており、これによって技術が西側諸国よりも早く中国に普及し、生産性が向上する可能性がある。このことと、習近平氏が起業家に対して寛容になった可能性があることが、アメリカ株が下落した2025年にもかかわらず、中国株のMSCI指数が15％も上昇した理由の一助となっている」
日経新聞も、トランプ氏による同盟国も対象とした高関税政策は、米中対立の最前線であるアジアで米国離れを助長しかねないと警鐘を鳴らす。米国の保護主義が、かえって中国とアジアの結びつきを強化するという。それはアジアだけでなく、インドも欧州も、であろう。
米国という世界最大の市場を失うのはどの国にとっても耐え難い。しかし、米国が世界最大の市場であるのは、「単一の市場」としては、という意味だ。
米国の輸入額は約3兆ドルで世界最大だが、第二位の中国は2.5兆ドルでほぼ匹敵する。三位はドイツで1.5兆ドルだが、EU（欧州連合）全体でみれば、その貿易額は、輸出が6.7兆ユーロ、輸入が6.5兆ユーロである。米国抜きでも、中国・EU・アジアだけで巨大な貿易圏ができあがる。米国はすべての国を敵に回しているが、中国・EU・アジアはどの国とも取引できるのである。
つまり、世界経済はそれほどひどいことにならない可能性もあるということだ。相対的に見れば、やはり米国の一人負けのリスクがある。足元の市場の動き、すなわち米国債・ドル・米国株のトリプル安は、それを示唆している。
新たな秩序の不透明さが市場を揺らす
真の問題は、トランプ氏もベッセント氏も、そして多くのトランプ政権の関係者も、それをおそらく理解しているにも関わらず、政策を転換できないことにある。
なぜなら「トランプ政権」の政策の方向性は、「トランプ大統領」が決めているのではないからである。「トランプ大統領」を生んだ社会・経済の構造問題が、大きな背景としてあるからだ。
つまり歴史の要請が「トランプ政権」とその政策を生んだに過ぎない。今回はたまたまドナルド・トランプがその役回りについただけで、時代が違えばJ.D.バンスだったかもしれない。名前と顔はどうでもいいのである。「トランプ的な誰か」がそのトリックスターとしての役に就くだけなのである。誰がその役に就いても、米国はこのタイミングで同じ政策を打ち出していただろう。だから、ここでの方向転換は歴史と時代に抗うようなもので、相当なパワーが必要である。
いずれにせよ、世界は新たな秩序の構築に向かわざるを得ないのだろう。その、とてつもない不透明さ・不確実さに市場が竦み、怖気づき、身震いをしているのだ。その震えの大きさが、記録的な値幅の振幅に表れている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/486.html
[日政Ⅱ3] すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地も...日本全土に存在する「基地問題」のリアル／ニューズウィーク日本版
すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地も...日本全土に存在する「基地問題」のリアル／ニューズウィーク日本版
池宮城陽子（東京科学大学特別研究員） アステイオン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8C%96-%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%82%82-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%AB%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/ar-AA1CZY9N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ede2b25db1a8462a9171880fa0b8c601&ei=13
＜日本国民の防衛・安全保障に対する危機意識は高まっていると言われて久しいが、基地問題についての国民的議論は盛り上がらない。突破口はどこにあるのか──＞
国民の防衛・安全保障に対する危機意識
SNSを通じて、目を覆いたくなるような戦争の残酷さを、日本に居ながらリアルタイムで目の当たりにするようになったからだろうか。 2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻以来、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識はかつてないほど高まっていると言われる。
例えば、2022年11月に実施された内閣府の世論調査では、「現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻込まれたりする危険がある」、もしくは「どちらかといえば危険がある」と答えた有権者の総数は、全体の86％に達した。
だが実は、2018年の世論調査の時点で既に、「危険がある」「どちらかといえば危険がある」と答えた者の数は85％に達していた。背景には、北朝鮮の核兵器開発問題や、中国の軍備拡大および日本周辺地域における活動など、深刻化する日本の安全保障環境があると考えられる。
いずれにしても、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が、現在極めて高い状態にあることは間違いなさそうである。
危機意識の高さ＝国民的議論の活発化？
ところが、国民の危機意識が防衛・安全保障問題に関する国民的議論を活発化させたかといえば、必ずしもそうではない。そのような状況を象徴するもののひとつが、基地問題だろう。
「基地問題は沖縄だけの問題」──たとえばそういった考えが、基地を抱える地域が直面する問題への関心を遠ざける原因になっているのではないか。
基地問題が沖縄だけの問題でないことは、山本章子・宮城裕也『日米地位協定の現場を行く―「基地のある街の現実」』（岩波書店、2022年）が明らかにしている。「基地の現場」の人々の声をありのままに記し、日本各地の基地問題を考えさせてくれる1冊だ。
本書は、日米地位協定において認められた特権によって、米軍が米軍基地のみならず全国各地の自衛隊基地でも訓練を行えること、そのため日本に住んでいればどこでも基地問題に直面する、もしくはその可能性があることを指摘する。
すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地もあるようだ。築城基地（福岡県）は、嘉手納基地の戦闘機訓練を受け入れているほか、新田原基地（宮崎県）とともに、有事の際に普天間飛行場に代わって米軍を受け入れることになっている。
築城基地周辺の自治体が、「沖縄の基地負担軽減」のための米軍再編に伴う基地負担を、再編交付金と引き換えに受け入れたためだ。再編交付金は、訓練が実際に行われた度合いに応じて自治体に払われている。
だが、「米軍基地化」によって、日米地位協定で取り締まれない米軍による騒音や事件・事故が起こるのではないか。基地周辺の住民の不安や懸念は強まっている。「沖縄の基地負担軽減」策が本土で新たな基地問題を生み出しているという、通常の報道では知り得ない「基地の現場」の実態だ。
また、基地に対して、賛成／反対のどちらか一方に立つわけではない各地の状況や、基地をめぐって存在する世代間の温度差を記しているところにも本書の特長がある。
こういった「基地の現場」の複雑な実情は、読者に基地問題の難しさを知らしめるものの、そのインパクトが問題への関心を喚起する。
東京にもまだある基地問題
基地問題は誰にでも起こりうる問題である。本書のこの指摘の重要性を、私は身をもって実感している。というのも、私自身が基地問題に直面しているからである。
現在の住まいは、10キロほど先にある横田基地（東京都福生市など）所属の軍用機の飛行経路下にあり、低空飛行している軍用機を頻繁に見かける。夜間には窓を閉め切っていても、軍用機が通過する際の騒音が嫌でも耳に届く。
横田基地には2018年から輸送機CV-22オスプレイが配備されており、事故を引き起こす可能性の高さを主な理由として、関係自治体に住む住民を中心にオスプレイの配備前から抗議活動が行われている。私が住む自治体でも、オスプレイが飛行経路を外れて飛行したことが問題になったことがある。
しかし、本書が指摘するように、日米地位協定では在日米軍の基地外での訓練に関する制限がない。そのため、飛行訓練はあくまで基地から基地への「移動」に過ぎないと米軍によって正当化されてしまう。
こうした事情ゆえに、飛行に関する自治体や住民からの要望が聞き入れられる可能性は低い。
関心をもつところから始める
横田基地の問題をめぐっては、抗議活動のほか騒音訴訟も行われているが、規模は概して小さい。2023年11月に、横田基地所属のCV-22オスプレイは屋久島沖で墜落事故を起こしたが、翌年7月には周辺自治体への事前通告もないままその飛行を再開させている。
だが、これらの問題が起こっても、横田基地の問題に対する人々の関心が高まっているようには見えない。
「米軍は危ないな」「何か大変なんだな」と思っていたが、思考がそこから先に進むことはなかった。基地問題よりも部活や友人関係など、自分の生活の範囲のことで頭がいっぱいの普通の学生だった。目の前でヘリが落ちたことで初めて、自分や身近な人の命の危険を感じ、日本の法律さえ守られない状況が自分の生活の延長線上にある、それが基地問題だと知らされた。（『日米地位協定の現場を行く―「基地のある街の現実」』、iv-v頁）
本書の執筆者のひとりであり、宜野湾市で生まれ育ち普天間飛行場が「日常」であった宮城氏のこの回想には、日本社会において基地問題に対する関心が高まらない理由が隠されているように思われる。
たとえ「日常」に基地の存在があり、漠然とした危険性や不安を感じていても、何か大きなきっかけがなければ、慌ただしい日常生活のなかで基地問題に関心を抱くことは難しい。「日常」に基地が存在しなければ、なおさらであろう。
本書のもうひとりの執筆者である山本氏は、日本に住む大多数の人が基地問題に関心を抱いていない現状が、問題の解決を難しくしていると指摘する。
そうであれば、まずは、誰でも基地問題の当事者になりうるという、日本の現状を知るところから始めてはどうか。防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が極めて高い状態にある今が、基地問題への関心を高める絶好の機会なのではないか。
日本の安全保障は岐路に立っていると言われて久しい。本書のような、日本の防衛・安全保障をめぐる問題の実態をありのままに伝える本が、問題への関心を人々に抱かせるきっかけとなり、国民的議論の活発化を促すのかもしれない。
池宮城陽子（Yoko Ikemiyagi）
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学、博士（法学）。成蹊大学アジア太平洋研究センターポスト・ドクター、日本学術振興会特別研究員（PD）などを経て、現職。専門は日米関係史。主著に『沖縄米軍基地と日米安保―基地固定化の起源1945-1953』（東京大学出版会、2018年）がある。「戦後米国の沖縄基地政策―『二重の封じ込め』と沖縄基地の役割、1945～1951年」にて、サントリー文化財団2013年度「若手研究者のためのチャレンジ研究助成」に採択。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/291.html
すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地も...日本全土に存在する「基地問題」のリアル／ニューズウィーク日本版
池宮城陽子（東京科学大学特別研究員） アステイオン によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%81%99%E3%81%A7%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%8C%96-%E3%81%8C%E9%80%B2%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%82%82-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%AB%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/ar-AA1CZY9N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ede2b25db1a8462a9171880fa0b8c601&ei=13
＜日本国民の防衛・安全保障に対する危機意識は高まっていると言われて久しいが、基地問題についての国民的議論は盛り上がらない。突破口はどこにあるのか──＞
国民の防衛・安全保障に対する危機意識
SNSを通じて、目を覆いたくなるような戦争の残酷さを、日本に居ながらリアルタイムで目の当たりにするようになったからだろうか。 2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻以来、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識はかつてないほど高まっていると言われる。
例えば、2022年11月に実施された内閣府の世論調査では、「現在の世界の情勢から考えて、日本が戦争を仕掛けられたり、戦争に巻込まれたりする危険がある」、もしくは「どちらかといえば危険がある」と答えた有権者の総数は、全体の86％に達した。
だが実は、2018年の世論調査の時点で既に、「危険がある」「どちらかといえば危険がある」と答えた者の数は85％に達していた。背景には、北朝鮮の核兵器開発問題や、中国の軍備拡大および日本周辺地域における活動など、深刻化する日本の安全保障環境があると考えられる。
いずれにしても、防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が、現在極めて高い状態にあることは間違いなさそうである。
危機意識の高さ＝国民的議論の活発化？
ところが、国民の危機意識が防衛・安全保障問題に関する国民的議論を活発化させたかといえば、必ずしもそうではない。そのような状況を象徴するもののひとつが、基地問題だろう。
「基地問題は沖縄だけの問題」──たとえばそういった考えが、基地を抱える地域が直面する問題への関心を遠ざける原因になっているのではないか。
基地問題が沖縄だけの問題でないことは、山本章子・宮城裕也『日米地位協定の現場を行く―「基地のある街の現実」』（岩波書店、2022年）が明らかにしている。「基地の現場」の人々の声をありのままに記し、日本各地の基地問題を考えさせてくれる1冊だ。
本書は、日米地位協定において認められた特権によって、米軍が米軍基地のみならず全国各地の自衛隊基地でも訓練を行えること、そのため日本に住んでいればどこでも基地問題に直面する、もしくはその可能性があることを指摘する。
すでに「米軍基地化」が進んでいる自衛隊基地もあるようだ。築城基地（福岡県）は、嘉手納基地の戦闘機訓練を受け入れているほか、新田原基地（宮崎県）とともに、有事の際に普天間飛行場に代わって米軍を受け入れることになっている。
築城基地周辺の自治体が、「沖縄の基地負担軽減」のための米軍再編に伴う基地負担を、再編交付金と引き換えに受け入れたためだ。再編交付金は、訓練が実際に行われた度合いに応じて自治体に払われている。
だが、「米軍基地化」によって、日米地位協定で取り締まれない米軍による騒音や事件・事故が起こるのではないか。基地周辺の住民の不安や懸念は強まっている。「沖縄の基地負担軽減」策が本土で新たな基地問題を生み出しているという、通常の報道では知り得ない「基地の現場」の実態だ。
また、基地に対して、賛成／反対のどちらか一方に立つわけではない各地の状況や、基地をめぐって存在する世代間の温度差を記しているところにも本書の特長がある。
こういった「基地の現場」の複雑な実情は、読者に基地問題の難しさを知らしめるものの、そのインパクトが問題への関心を喚起する。
東京にもまだある基地問題
基地問題は誰にでも起こりうる問題である。本書のこの指摘の重要性を、私は身をもって実感している。というのも、私自身が基地問題に直面しているからである。
現在の住まいは、10キロほど先にある横田基地（東京都福生市など）所属の軍用機の飛行経路下にあり、低空飛行している軍用機を頻繁に見かける。夜間には窓を閉め切っていても、軍用機が通過する際の騒音が嫌でも耳に届く。
横田基地には2018年から輸送機CV-22オスプレイが配備されており、事故を引き起こす可能性の高さを主な理由として、関係自治体に住む住民を中心にオスプレイの配備前から抗議活動が行われている。私が住む自治体でも、オスプレイが飛行経路を外れて飛行したことが問題になったことがある。
しかし、本書が指摘するように、日米地位協定では在日米軍の基地外での訓練に関する制限がない。そのため、飛行訓練はあくまで基地から基地への「移動」に過ぎないと米軍によって正当化されてしまう。
こうした事情ゆえに、飛行に関する自治体や住民からの要望が聞き入れられる可能性は低い。
関心をもつところから始める
横田基地の問題をめぐっては、抗議活動のほか騒音訴訟も行われているが、規模は概して小さい。2023年11月に、横田基地所属のCV-22オスプレイは屋久島沖で墜落事故を起こしたが、翌年7月には周辺自治体への事前通告もないままその飛行を再開させている。
だが、これらの問題が起こっても、横田基地の問題に対する人々の関心が高まっているようには見えない。
「米軍は危ないな」「何か大変なんだな」と思っていたが、思考がそこから先に進むことはなかった。基地問題よりも部活や友人関係など、自分の生活の範囲のことで頭がいっぱいの普通の学生だった。目の前でヘリが落ちたことで初めて、自分や身近な人の命の危険を感じ、日本の法律さえ守られない状況が自分の生活の延長線上にある、それが基地問題だと知らされた。（『日米地位協定の現場を行く―「基地のある街の現実」』、iv-v頁）
本書の執筆者のひとりであり、宜野湾市で生まれ育ち普天間飛行場が「日常」であった宮城氏のこの回想には、日本社会において基地問題に対する関心が高まらない理由が隠されているように思われる。
たとえ「日常」に基地の存在があり、漠然とした危険性や不安を感じていても、何か大きなきっかけがなければ、慌ただしい日常生活のなかで基地問題に関心を抱くことは難しい。「日常」に基地が存在しなければ、なおさらであろう。
本書のもうひとりの執筆者である山本氏は、日本に住む大多数の人が基地問題に関心を抱いていない現状が、問題の解決を難しくしていると指摘する。
そうであれば、まずは、誰でも基地問題の当事者になりうるという、日本の現状を知るところから始めてはどうか。防衛・安全保障に対する日本国民の危機意識が極めて高い状態にある今が、基地問題への関心を高める絶好の機会なのではないか。
日本の安全保障は岐路に立っていると言われて久しい。本書のような、日本の防衛・安全保障をめぐる問題の実態をありのままに伝える本が、問題への関心を人々に抱かせるきっかけとなり、国民的議論の活発化を促すのかもしれない。
池宮城陽子（Yoko Ikemiyagi）
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学、博士（法学）。成蹊大学アジア太平洋研究センターポスト・ドクター、日本学術振興会特別研究員（PD）などを経て、現職。専門は日米関係史。主著に『沖縄米軍基地と日米安保―基地固定化の起源1945-1953』（東京大学出版会、2018年）がある。「戦後米国の沖縄基地政策―『二重の封じ込め』と沖縄基地の役割、1945～1951年」にて、サントリー文化財団2013年度「若手研究者のためのチャレンジ研究助成」に採択。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/291.html
[国際35] トランプ政権 国務省の来年度予算の半減検討 米メディア報道 フルブライト奨学金の終了も／ TBS NEWS
トランプ政権 国務省の来年度予算の半減検討 米メディア報道 フルブライト奨学金の終了も／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%AE%E5%8D%8A%E6%B8%9B%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93-%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%E3%81%AE%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%82%82/ar-AA1CZhsW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=570296b972e944788ed8a28bd0625f44&ei=12
アメリカのトランプ政権が外交を担当する国務省の来年度予算を半減させることを検討しているとアメリカメディアが報じました。
ワシントン・ポスト紙などは14日、予算編成を行うホワイトハウスの行政管理予算局が10月から始まる来年度の国務省の予算について、現在のおよそ半分となる284億ドル＝およそ4兆1000億円に大幅削減させることを検討していると報じました。
削減計画では、外国での人道援助を半分以上減らすほか、国連などの国際機関への拠出金をおよそ9割減らし、留学支援のフルブライト奨学金も終了するとしています。
また、ロイター通信はアフリカやヨーロッパなどで少なくとも27か所の大使館や領事館の閉鎖が検討されていると伝えています。
こうした報道について、国務省のブルース報道官は15日、「出所不明のリーク情報に基づく報道であり、何も確定されたものはない」としています。
【余談】日本のテレビ報道によると米国では“路上生活者”が散見される。日本流にいえばいわゆる“乞食”である。かつて日本では最近までこの乞食が多く見られたが、昭和の高度成長期にすっかり姿をけした。
トランプが国家予算を削減したい動機は分かる（イルラエル・ロシア支援どころではないだろう／仁王像）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/487.html
トランプ政権 国務省の来年度予算の半減検討 米メディア報道 フルブライト奨学金の終了も／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BA%88%E7%AE%97%E3%81%AE%E5%8D%8A%E6%B8%9B%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93-%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91%E3%81%AE%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%82%82/ar-AA1CZhsW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=570296b972e944788ed8a28bd0625f44&ei=12
アメリカのトランプ政権が外交を担当する国務省の来年度予算を半減させることを検討しているとアメリカメディアが報じました。
ワシントン・ポスト紙などは14日、予算編成を行うホワイトハウスの行政管理予算局が10月から始まる来年度の国務省の予算について、現在のおよそ半分となる284億ドル＝およそ4兆1000億円に大幅削減させることを検討していると報じました。
削減計画では、外国での人道援助を半分以上減らすほか、国連などの国際機関への拠出金をおよそ9割減らし、留学支援のフルブライト奨学金も終了するとしています。
また、ロイター通信はアフリカやヨーロッパなどで少なくとも27か所の大使館や領事館の閉鎖が検討されていると伝えています。
こうした報道について、国務省のブルース報道官は15日、「出所不明のリーク情報に基づく報道であり、何も確定されたものはない」としています。
【余談】日本のテレビ報道によると米国では“路上生活者”が散見される。日本流にいえばいわゆる“乞食”である。かつて日本では最近までこの乞食が多く見られたが、昭和の高度成長期にすっかり姿をけした。
トランプが国家予算を削減したい動機は分かる（イルラエル・ロシア支援どころではないだろう／仁王像）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/487.html
[国際35] NY株、一時900ドル超下落 “トランプ関税によってインフレが長引く可能性”パウエル議長の見解を受け／ TBS NEWS
NY株、一時900ドル超下落 “トランプ関税によってインフレが長引く可能性”パウエル議長の見解を受け／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E6%A0%AA-%E4%B8%80%E6%99%82900%E3%83%89%E3%83%AB%E8%B6%85%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%8C%E9%95%B7%E5%BC%95%E3%81%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%83%91%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1D3RHk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d320ef24dc5e48ff8ad3605e03f03fc0&ei=13
16日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策によるインフレの長期化などへの懸念から売り注文が広がり、株価は一時、900ドルあまり下落しました。
ニューヨーク株式市場は16日、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、トランプ政権の関税政策によってインフレが長引く可能性があり、金融政策の運営が難しい状況となる恐れがあるとの見解を示したことを受けて、売り注文が一気に広がりました。
ダウ平均株価は一時、900ドル以上下落。結局、前の日に比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントで取引を終え、4万ドルの大台を再び割り込みました。
また、外国為替市場の円相場では、円を買ってドルを売る動きが強まり、一時、6か月半ぶりに1ドル＝141円台まで円高が進みました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/488.html
NY株、一時900ドル超下落 “トランプ関税によってインフレが長引く可能性”パウエル議長の見解を受け／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/ny%E6%A0%AA-%E4%B8%80%E6%99%82900%E3%83%89%E3%83%AB%E8%B6%85%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%81%8C%E9%95%B7%E5%BC%95%E3%81%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E3%83%91%E3%82%A6%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%AD%B0%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91/ar-AA1D3RHk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d320ef24dc5e48ff8ad3605e03f03fc0&ei=13
16日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の関税政策によるインフレの長期化などへの懸念から売り注文が広がり、株価は一時、900ドルあまり下落しました。
ニューヨーク株式市場は16日、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、トランプ政権の関税政策によってインフレが長引く可能性があり、金融政策の運営が難しい状況となる恐れがあるとの見解を示したことを受けて、売り注文が一気に広がりました。
ダウ平均株価は一時、900ドル以上下落。結局、前の日に比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントで取引を終え、4万ドルの大台を再び割り込みました。
また、外国為替市場の円相場では、円を買ってドルを売る動きが強まり、一時、6か月半ぶりに1ドル＝141円台まで円高が進みました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/488.html
[国際35] 「裁判所を舐めるな」…トランプ政権に「法廷侮辱」の烙印、連邦裁判所が最終通告！／kangnamtimes
「裁判所を舐めるな」…トランプ政権に「法廷侮辱」の烙印、連邦裁判所が最終通告！／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%82%92%E8%88%90%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E6%B3%95%E5%BB%B7%E4%BE%AE%E8%BE%B1-%E3%81%AE%E7%83%99%E5%8D%B0-%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%8C%E6%9C%80%E7%B5%82%E9%80%9A%E5%91%8A/ar-AA1D65el?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d320ef24dc5e48ff8ad3605e03f03fc0&ei=28
米連邦裁判官がトランプ政権を公然と批判した。外国人強制送還の手続きにおいて、当局者らが意図的に裁判所命令を無視するなど、法廷侮辱に該当する行為があったとして、是正を求めた。
AP通信などの米メディアによると、16日（現地時間）、ワシントンDC連邦地裁のジェームズ・ボスバーグ裁判官は、トランプ政権が一部外国人のエルサルバドル収容施設への移送手続きを中止するよう求めた先月の自身の命令を故意に無視したとの判断を示した。
ボスバーグ裁判官は命令書で、トランプ政権当局者らの行為は法廷侮辱罪に当たる十分な根拠があると指摘した。政権に対し、来週までに違反事項の是正努力を示すか、裁判所命令不履行に関する説明を求めた。
裁判官は「憲法は、憲法遵守を宣誓した（司法部と）同格の行政当局者による意図的な司法命令不服従を許容しない」と強調した。
ボスバーグ裁判官のこの発言は、政権の対応次第でトランプ政権当局者らが法廷侮辱容疑で起訴される可能性を事実上警告したもので、波紋を広げる可能性がある。裁判官は、連邦司法省が当局者らを法廷侮辱容疑で起訴しない場合、自ら特別検察官を任命する可能性も示唆した。
スティーブン・チョン・ホワイトハウス広報部長は、X（旧ツイッター）への投稿で、ボスバーグ裁判官の決定に「即時」控訴すると表明した。また、「トランプ大統領は、テロリストや犯罪を犯した不法移民者らがアメリカ国民と全国のアメリカ人コミュニティに脅威を与えないよう100%献身している」と説明した。
ボスバーグ裁判官は先月15日、トランプ政権がベネズエラ国籍者200人以上を犯罪組織員と規定し、18世紀制定の「敵性外国人法」（AEA）を適用して追放したことを「前例のないことで、法律の拡大解釈」と批判し、追放手続きの即時中止を命じる仮処分決定を下した。
ベネズエラ人を乗せた当該航空機は同日午後にエルサルバドルに到着したが、ボスバーグ裁判官は、これが自身の命令に対する意図的な違反にあたると判断した。
先月、ドナルド・トランプ大統領は、自身の即時追放政策にブレーキをかけたボスバーグ裁判官をSNSで激しく非難し、弾劾を主張していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/489.html
「裁判所を舐めるな」…トランプ政権に「法廷侮辱」の烙印、連邦裁判所が最終通告！／kangnamtimes
望月博樹 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%82%92%E8%88%90%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%AA-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E6%B3%95%E5%BB%B7%E4%BE%AE%E8%BE%B1-%E3%81%AE%E7%83%99%E5%8D%B0-%E9%80%A3%E9%82%A6%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%8C%E6%9C%80%E7%B5%82%E9%80%9A%E5%91%8A/ar-AA1D65el?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d320ef24dc5e48ff8ad3605e03f03fc0&ei=28
米連邦裁判官がトランプ政権を公然と批判した。外国人強制送還の手続きにおいて、当局者らが意図的に裁判所命令を無視するなど、法廷侮辱に該当する行為があったとして、是正を求めた。
AP通信などの米メディアによると、16日（現地時間）、ワシントンDC連邦地裁のジェームズ・ボスバーグ裁判官は、トランプ政権が一部外国人のエルサルバドル収容施設への移送手続きを中止するよう求めた先月の自身の命令を故意に無視したとの判断を示した。
ボスバーグ裁判官は命令書で、トランプ政権当局者らの行為は法廷侮辱罪に当たる十分な根拠があると指摘した。政権に対し、来週までに違反事項の是正努力を示すか、裁判所命令不履行に関する説明を求めた。
裁判官は「憲法は、憲法遵守を宣誓した（司法部と）同格の行政当局者による意図的な司法命令不服従を許容しない」と強調した。
ボスバーグ裁判官のこの発言は、政権の対応次第でトランプ政権当局者らが法廷侮辱容疑で起訴される可能性を事実上警告したもので、波紋を広げる可能性がある。裁判官は、連邦司法省が当局者らを法廷侮辱容疑で起訴しない場合、自ら特別検察官を任命する可能性も示唆した。
スティーブン・チョン・ホワイトハウス広報部長は、X（旧ツイッター）への投稿で、ボスバーグ裁判官の決定に「即時」控訴すると表明した。また、「トランプ大統領は、テロリストや犯罪を犯した不法移民者らがアメリカ国民と全国のアメリカ人コミュニティに脅威を与えないよう100%献身している」と説明した。
ボスバーグ裁判官は先月15日、トランプ政権がベネズエラ国籍者200人以上を犯罪組織員と規定し、18世紀制定の「敵性外国人法」（AEA）を適用して追放したことを「前例のないことで、法律の拡大解釈」と批判し、追放手続きの即時中止を命じる仮処分決定を下した。
ベネズエラ人を乗せた当該航空機は同日午後にエルサルバドルに到着したが、ボスバーグ裁判官は、これが自身の命令に対する意図的な違反にあたると判断した。
先月、ドナルド・トランプ大統領は、自身の即時追放政策にブレーキをかけたボスバーグ裁判官をSNSで激しく非難し、弾劾を主張していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/489.html
[国際35] 米国の製造業、貿易赤字是正で「安全保障」支えられる状態にする必要…スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会委員長／ 読売新聞
米国の製造業、貿易赤字是正で「安全保障」支えられる状態にする必要…スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会委員長／
読売新聞 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD-%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%B5%A4%E5%AD%97%E6%98%AF%E6%AD%A3%E3%81%A7-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C-%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%B3-%E3%83%9F%E3%83%A9%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AA1D8eel?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2b2518ebb36140b1a2dfb86fb622772b&ei=9
［危機～世界経済秩序］インタビュー＜５＞
トランプ大統領は、米国と貿易相手国で異なる関税率や市場開放の度合いを問題視し、相手国に関税を課すことで、その格差を是正しようと決意している。米国は過去数十年にわたり、モノの貿易赤字を蓄積してきた。米国の製造業はむしばまれており、問題への対処を始めることが極めて重要だ。
貿易赤字により、米国を守るために必要な防衛装備品を生産する能力は低下した。米国は世界の急激な環境変化に対応し、自国と同盟国を守らなければならない。そのために必要な武器の調達は、中国や中国によって貿易が遮断される可能性のある他国に依存してはいけない。米国の製造業が、国家安全保障上の優先事項を支えられる状態にしておく必要がある。
関税措置を巡る同盟国や友好国との交渉では、相手国・地域の関税率の大幅な引き下げや非関税障壁の撤廃を実現させ、貿易の増加につながる素晴らしい合意を実現できると期待している。中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している「最悪の加害者」であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い（計１４５％という）関税率になっていることは驚くべきことではない。
ただ、関税措置の見直しに向けた中国との協議について、大統領は「前向きだ」と述べている。市場の開放や貿易障壁の是正といった米国にとって重要な条件を中国が提示すれば、合意が成立する可能性は十分あり、中国の行動次第だ。
関税を巡る交渉で、外国為替市場でのドル高に関する問題は核心ではない。為替問題は確かに存在するが、過大に評価したりすることは避けたい。（米国の輸出を増やして製造業の競争力を高めるためにドル高の是正で各国が協調するという構想を示した）昨年１１月公表の私の論文も、他人の考えを紹介したもので私の考えではない。トランプ政権の方針を示したものでもない。
貿易の決済で利用されるドルが基軸通貨の地位にあることで、米国は多大な利益を得ている。ただ、世界貿易のシステムは安全保障と密接に絡み合っており、米国がコストを負担している状況だ。（イエメンの反政府勢力フーシによる）紅海での船舶攻撃に対する米軍の対応が示すように、世界貿易のシステムが米国の軍事力に依存している部分は大きい。
大統領は、世界貿易で利益を得る国・地域もコストを公平かつ公正に分担する必要があると考えている。実現すれば、米国民からは幅広い支持が得られ、世界貿易のシステムを強力で持続可能なものにすることができるだろう。
（聞き手・ワシントン 田中宏幸）
◆Ｓｔｅｐｈｅｎ Ｍｉｒａｎ ＝米ハーバード大で経済学の博士号を取得。第１次トランプ政権では、米財務省で経済政策担当の上級顧問を務めた。米ヘッジファンドのシニアストラテジストなどを経て、今年３月から米大統領の経済ブレーンである大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長。４１歳。
ミラン氏へのインタビュー要旨
「障壁の格差、関税で是正」
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長へのインタビュー要旨は以下の通り。
――「相互関税」などを相次いで導入した狙いは。
「トランプ米政権は、敵対国だけでなく、同盟国や友好国にも関税を課した。それは、米国と貿易相手国の間で貿易や市場参入の機会が対等になっていないからだ。大統領はそうした障壁の格差を関税によって是正しようと決意している」
「関税措置を巡る同盟国や友好国との交渉では、相手国・地域の関税率の大幅な引き下げや非関税障壁の撤廃を実現させ、貿易の増加につながる素晴らしい合意を実現できると期待している。そうしたことが可能になるのは、米国とそれらの国々が長年、強固な関係を築いてきたからだ」
「米国は過去数十年にわたり、モノの貿易赤字を蓄積してきた。米国の製造業はむしばまれており、問題への対処を始めることが極めて重要だ」
「貿易赤字により、米国を守るために必要な防衛装備品を生産する能力は低下した。米国は世界の急激な環境変化に対応し、自国と同盟国を守らなければならない。そのために必要な武器の調達は、中国や中国によって貿易が遮断される可能性のある他国に依存してはいけない。米国の製造業が、国家安全保障上の優先事項を支えられる状態にしておく必要がある」
――中国に対する追加関税は、計１４５％と非常に高い。何らかの政策意図があるのか。
「中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している『最悪の加害者』であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い関税率になっていることは驚くべきことではない。ただ、関税措置の見直しに向けた中国との協議について、大統領は『前向きだ』と述べている。市場の開放や貿易障壁の是正といった米国にとって重要な条件を中国が提示すれば、合意が成立する可能性は十分あり、中国の行動次第だ」
――米国東部から中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」に代表される製造業の衰退は、ドル高と米国に不利な貿易体制によってもたらされたと指摘している。トランプ政権はドル高の是正に動くのか。
「相互関税の目的は、貿易相手国の障壁の是正にある。私たちは、他国が米国市場にアクセスできているのと同じように、米国も他国の市場にアクセスできるようにしたいと考えている。米国と相手国の関税率を同等にして、米国製品を阻んでいる非関税障壁を引き下げることを進める」
「関税を巡る交渉で、外国為替市場でのドル高に関する問題は核心ではない。為替問題は確かに存在するが、過大に評価したりすることは避けたい」
「日本との関係は変わらず」
――日本の貿易政策や非関税障壁について、どのように考えるか。
「私は日本経済の専門家ではないが、日本と米国は何十年にもわたって非常に親しい友人だ。同盟国でもある。その関係が変わるとは思っていない。そして、大統領は第１次政権時、当時の安倍首相と新たな貿易協定を結ぶことに成功した。そのことはよく知られている。両国の結びつきは非常に強固であり、交渉の結果、日本と米国は、再び双方にとって満足のいく合意に達することができると非常に楽観的に考えている」
――高関税政策による輸入物価の上昇は、米国の消費者の負担にならないか。
「関税は、課された側の国の負担だ。中国で考えれば、２０１８、１９年に人民元が安くなった。それによって米国へ輸出する商品の販売価格を下げ、関税による価格の上乗せ分を相殺した。元安で中国は貧しくなったが、私たちは多くの関税収入を得ることができた」
「為替と関税の関係というのは複雑だ。将来を予測するのは難しく、今後どのように展開するかを見守っていく必要がある」
「世界貿易は米軍事力に依存」
――あなたが昨年１１月に公表した論文で、米国の輸出を増やして製造業の競争力を高めるためにドル高の是正で各国が協調するという構想「マール・ア・ラーゴ合意」に言及した。
「まずはっきりさせておきたいのは、マール・ア・ラーゴ合意は他人の考えを紹介したもので、私の考えではない。現在の役職に就く前のことで、従って、トランプ政権の方針を示したものでもない」
「大統領は、相互関税や市場アクセスに強い関心を持っており、他国と同じように、米国も公平に市場にアクセスできるようにすべきだと、はっきりと述べている。私が論文で書いたマール・ア・ラーゴ合意という案は、３０以上ある政策の選択肢の中のひとつとして取り上げたにすぎない。リスクや効果、コストなどを検討するための一例として紹介した」
――ドルという基軸通貨に対する考え方は。
「貿易の決済で利用されるドルが基軸通貨の地位にあることで、米国は多大な利益を得ているのは事実だ。ただ、世界貿易のシステムは安全保障と密接に絡み合っており、米国がコストを負担している状況だ。（イエメンの反政府勢力フーシによる）紅海での船舶攻撃に対する米軍の対応が示すように、世界貿易のシステムが米国の軍事力に依存している部分は大きい」
「大統領は、世界貿易で利益を得る国・地域もコストを公平かつ公正に分担する必要があると考えている。実現すれば、米国民からは幅広い支持が得られ、世界貿易のシステムを強力で持続可能なものにすることができるだろう」
――米国は各国に対し、貿易と安全保障の両面で米国の負担を分担するように合意を迫っていくのか。
「それは誰かに何かを『強制する』という考えではない。私は米国市場に商品を売り込めるということは、『特権』と考えている。交渉の中で互いに利益のある合意が得られたならば、双方にとって有益なものとなり得るだろう」
「実際にどのような条件で各国と合意が結ばれるかは大統領や交渉官が決めることだ。私は経済学者であって、交渉官ではない」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/490.html
米国の製造業、貿易赤字是正で「安全保障」支えられる状態にする必要…スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会委員長／
読売新聞 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD-%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%B5%A4%E5%AD%97%E6%98%AF%E6%AD%A3%E3%81%A7-%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C-%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E5%BF%85%E8%A6%81-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%B3-%E3%83%9F%E3%83%A9%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%AB%AE%E5%95%8F%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AA1D8eel?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2b2518ebb36140b1a2dfb86fb622772b&ei=9
［危機～世界経済秩序］インタビュー＜５＞
トランプ大統領は、米国と貿易相手国で異なる関税率や市場開放の度合いを問題視し、相手国に関税を課すことで、その格差を是正しようと決意している。米国は過去数十年にわたり、モノの貿易赤字を蓄積してきた。米国の製造業はむしばまれており、問題への対処を始めることが極めて重要だ。
貿易赤字により、米国を守るために必要な防衛装備品を生産する能力は低下した。米国は世界の急激な環境変化に対応し、自国と同盟国を守らなければならない。そのために必要な武器の調達は、中国や中国によって貿易が遮断される可能性のある他国に依存してはいけない。米国の製造業が、国家安全保障上の優先事項を支えられる状態にしておく必要がある。
関税措置を巡る同盟国や友好国との交渉では、相手国・地域の関税率の大幅な引き下げや非関税障壁の撤廃を実現させ、貿易の増加につながる素晴らしい合意を実現できると期待している。中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している「最悪の加害者」であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い（計１４５％という）関税率になっていることは驚くべきことではない。
ただ、関税措置の見直しに向けた中国との協議について、大統領は「前向きだ」と述べている。市場の開放や貿易障壁の是正といった米国にとって重要な条件を中国が提示すれば、合意が成立する可能性は十分あり、中国の行動次第だ。
関税を巡る交渉で、外国為替市場でのドル高に関する問題は核心ではない。為替問題は確かに存在するが、過大に評価したりすることは避けたい。（米国の輸出を増やして製造業の競争力を高めるためにドル高の是正で各国が協調するという構想を示した）昨年１１月公表の私の論文も、他人の考えを紹介したもので私の考えではない。トランプ政権の方針を示したものでもない。
貿易の決済で利用されるドルが基軸通貨の地位にあることで、米国は多大な利益を得ている。ただ、世界貿易のシステムは安全保障と密接に絡み合っており、米国がコストを負担している状況だ。（イエメンの反政府勢力フーシによる）紅海での船舶攻撃に対する米軍の対応が示すように、世界貿易のシステムが米国の軍事力に依存している部分は大きい。
大統領は、世界貿易で利益を得る国・地域もコストを公平かつ公正に分担する必要があると考えている。実現すれば、米国民からは幅広い支持が得られ、世界貿易のシステムを強力で持続可能なものにすることができるだろう。
（聞き手・ワシントン 田中宏幸）
◆Ｓｔｅｐｈｅｎ Ｍｉｒａｎ ＝米ハーバード大で経済学の博士号を取得。第１次トランプ政権では、米財務省で経済政策担当の上級顧問を務めた。米ヘッジファンドのシニアストラテジストなどを経て、今年３月から米大統領の経済ブレーンである大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長。４１歳。
ミラン氏へのインタビュー要旨
「障壁の格差、関税で是正」
米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長へのインタビュー要旨は以下の通り。
――「相互関税」などを相次いで導入した狙いは。
「トランプ米政権は、敵対国だけでなく、同盟国や友好国にも関税を課した。それは、米国と貿易相手国の間で貿易や市場参入の機会が対等になっていないからだ。大統領はそうした障壁の格差を関税によって是正しようと決意している」
「関税措置を巡る同盟国や友好国との交渉では、相手国・地域の関税率の大幅な引き下げや非関税障壁の撤廃を実現させ、貿易の増加につながる素晴らしい合意を実現できると期待している。そうしたことが可能になるのは、米国とそれらの国々が長年、強固な関係を築いてきたからだ」
「米国は過去数十年にわたり、モノの貿易赤字を蓄積してきた。米国の製造業はむしばまれており、問題への対処を始めることが極めて重要だ」
「貿易赤字により、米国を守るために必要な防衛装備品を生産する能力は低下した。米国は世界の急激な環境変化に対応し、自国と同盟国を守らなければならない。そのために必要な武器の調達は、中国や中国によって貿易が遮断される可能性のある他国に依存してはいけない。米国の製造業が、国家安全保障上の優先事項を支えられる状態にしておく必要がある」
――中国に対する追加関税は、計１４５％と非常に高い。何らかの政策意図があるのか。
「中国は世界貿易を混乱させ、不公平な貿易環境を作り出している『最悪の加害者』であることは明白だ。米国の中国に対する追加関税が、他のどの国・地域よりも高い関税率になっていることは驚くべきことではない。ただ、関税措置の見直しに向けた中国との協議について、大統領は『前向きだ』と述べている。市場の開放や貿易障壁の是正といった米国にとって重要な条件を中国が提示すれば、合意が成立する可能性は十分あり、中国の行動次第だ」
――米国東部から中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」に代表される製造業の衰退は、ドル高と米国に不利な貿易体制によってもたらされたと指摘している。トランプ政権はドル高の是正に動くのか。
「相互関税の目的は、貿易相手国の障壁の是正にある。私たちは、他国が米国市場にアクセスできているのと同じように、米国も他国の市場にアクセスできるようにしたいと考えている。米国と相手国の関税率を同等にして、米国製品を阻んでいる非関税障壁を引き下げることを進める」
「関税を巡る交渉で、外国為替市場でのドル高に関する問題は核心ではない。為替問題は確かに存在するが、過大に評価したりすることは避けたい」
「日本との関係は変わらず」
――日本の貿易政策や非関税障壁について、どのように考えるか。
「私は日本経済の専門家ではないが、日本と米国は何十年にもわたって非常に親しい友人だ。同盟国でもある。その関係が変わるとは思っていない。そして、大統領は第１次政権時、当時の安倍首相と新たな貿易協定を結ぶことに成功した。そのことはよく知られている。両国の結びつきは非常に強固であり、交渉の結果、日本と米国は、再び双方にとって満足のいく合意に達することができると非常に楽観的に考えている」
――高関税政策による輸入物価の上昇は、米国の消費者の負担にならないか。
「関税は、課された側の国の負担だ。中国で考えれば、２０１８、１９年に人民元が安くなった。それによって米国へ輸出する商品の販売価格を下げ、関税による価格の上乗せ分を相殺した。元安で中国は貧しくなったが、私たちは多くの関税収入を得ることができた」
「為替と関税の関係というのは複雑だ。将来を予測するのは難しく、今後どのように展開するかを見守っていく必要がある」
「世界貿易は米軍事力に依存」
――あなたが昨年１１月に公表した論文で、米国の輸出を増やして製造業の競争力を高めるためにドル高の是正で各国が協調するという構想「マール・ア・ラーゴ合意」に言及した。
「まずはっきりさせておきたいのは、マール・ア・ラーゴ合意は他人の考えを紹介したもので、私の考えではない。現在の役職に就く前のことで、従って、トランプ政権の方針を示したものでもない」
「大統領は、相互関税や市場アクセスに強い関心を持っており、他国と同じように、米国も公平に市場にアクセスできるようにすべきだと、はっきりと述べている。私が論文で書いたマール・ア・ラーゴ合意という案は、３０以上ある政策の選択肢の中のひとつとして取り上げたにすぎない。リスクや効果、コストなどを検討するための一例として紹介した」
――ドルという基軸通貨に対する考え方は。
「貿易の決済で利用されるドルが基軸通貨の地位にあることで、米国は多大な利益を得ているのは事実だ。ただ、世界貿易のシステムは安全保障と密接に絡み合っており、米国がコストを負担している状況だ。（イエメンの反政府勢力フーシによる）紅海での船舶攻撃に対する米軍の対応が示すように、世界貿易のシステムが米国の軍事力に依存している部分は大きい」
「大統領は、世界貿易で利益を得る国・地域もコストを公平かつ公正に分担する必要があると考えている。実現すれば、米国民からは幅広い支持が得られ、世界貿易のシステムを強力で持続可能なものにすることができるだろう」
――米国は各国に対し、貿易と安全保障の両面で米国の負担を分担するように合意を迫っていくのか。
「それは誰かに何かを『強制する』という考えではない。私は米国市場に商品を売り込めるということは、『特権』と考えている。交渉の中で互いに利益のある合意が得られたならば、双方にとって有益なものとなり得るだろう」
「実際にどのような条件で各国と合意が結ばれるかは大統領や交渉官が決めることだ。私は経済学者であって、交渉官ではない」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/490.html
[国際35] サウジ国防相、異例のイラン訪問 核巡る情勢悪化を懸念／日経
サウジ国防相、異例のイラン訪問 核巡る情勢悪化を懸念／日経
中東情勢 2025年4月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17EEM0X10C25A4000000/
【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアのハリド国防相は17日、イランの首都テヘランを訪問し同国のハメネイ最高指導者らと会談した。ハリド氏はサウジの実質的な権力者ムハンマド皇太子の弟で、イランへのサウジ王室要人の訪問は異例だ。米国とイランの核協議が進むなか、サウジは協議の決裂で地域情勢が悪化することを懸念している。
イランメディアによると、ハメネイ師は会談で「両国の関係は双方に利益をもたらす」と述べ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/491.html
サウジ国防相、異例のイラン訪問 核巡る情勢悪化を懸念／日経
中東情勢 2025年4月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR17EEM0X10C25A4000000/
【ドバイ=福冨隼太郎】サウジアラビアのハリド国防相は17日、イランの首都テヘランを訪問し同国のハメネイ最高指導者らと会談した。ハリド氏はサウジの実質的な権力者ムハンマド皇太子の弟で、イランへのサウジ王室要人の訪問は異例だ。米国とイランの核協議が進むなか、サウジは協議の決裂で地域情勢が悪化することを懸念している。
イランメディアによると、ハメネイ師は会談で「両国の関係は双方に利益をもたらす」と述べ...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/491.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤元彦知事の違法性を指摘した“第三者委員会”～②「無茶苦茶な調査をやらされている」兵庫県・斎藤元彦知事疑惑の…
①斎藤元彦知事の違法性を指摘した“第三者委員会”「結論に一定の納得を」国務大臣も苦言／
女性自身 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%AB%E4%B8%80%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%82%92-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%82%82%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-AA1DauSW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=7
「県議会およびその第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとしてですね、その解釈および結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」
4月17日、公益通報者保護法の改正を審議する、衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」でそう答弁したのは伊東良孝消費者担当大臣だ。答弁は立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けてのもの。
昨年3月の告発文書から始まった兵庫県の公益通報問題。すでに、斎藤元彦知事自身が設置した第三者委員会と、兵庫県議会の百条委員会では、告発文書が公益通報者保護法上の3号通報（外部公益通報）にあたるとして、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）に対する「告発者捜し」や懲戒処分の違法性が指摘されている。
しかし、斎藤知事は「公益通報にあたらないという意見もある」として違法性の指摘を受け入れないという姿勢を見せてきた。今回の大臣答弁は斎藤知事の見解に苦言を呈した形になる。
また、3月26日の記者会見で斎藤知事は「（公益通報者保護法の）体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」と語っている。
これについても、川内議員の質問をうけた消費者庁の審議官は「（公益通報者保護法の）法定指針におきましては3号通報に関する体制整備務について規定している部分がある」と斎藤知事が紹介した“考え方”を否定した。
兵庫県に対して法解釈を含めた“技術的助言”を行っているとも明かした消費者庁。政府の見解も示されたなか、兵庫県の混乱はどのように収束するのだろうか。
②「無茶苦茶な調査をやらされている」兵庫県・斎藤元彦知事疑惑の「文春の情報源」調査に県職員は悲鳴《公金約400万円を投入》／
「週刊文春」編集部 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%84%A1%E8%8C%B6%E8%8B%A6%E8%8C%B6%E3%81%AA%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE-%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BA%90-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AF%E6%82%B2%E9%B3%B4-%E5%85%AC%E9%87%91%E7%B4%84400%E4%B8%87%E5%86%86%E3%82%92%E6%8A%95%E5%85%A5/ar-AA1D8kNd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=21
〈 「本人の言葉ではない」兵庫県・斎藤元彦知事が“ムチャ振り”で作らせた詫びコメント「謝りたくない。でも…」 〉から続く
――文春の記事が調査対象になった経緯は？
「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」
――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか？
「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」
4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。
「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱
県政担当記者の解説。
「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」
同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへの情報漏洩（いずれもX氏の私的情報）が4項目。残る9項目は全て「週刊文春 電子版」の報道内容だったのだ。
兵庫県議の一人が言う。
「調査実施要綱を見て、愕然としました。もし報道機関が調査対象だったと事前に分かっていたら、予算を審議する県議会として問題視していたはず。ところが調査内容の説明はなく、第三者委の委員名簿は未だに非公表です」
この第三者委には弁護士への調査委託費用として、2月補正予算から約600万円が計上され、議会はこれを可決している。13項目のうち9項目が「週刊文春 電子版」の報道だから、単純計算で約415万円の公金が「文春の情報源暴き」に投入されたことになる。これを指示したのは、知事自身なのか。
「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」（前出・県政担当記者）
公金を投じてまで、斎藤氏が暴こうとした「週刊文春」の情報源。一体、どの記事の情報源を特定したかったのか。どの記事に隠したい事実が記されていたのか。
4月16日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および4月17日（木）発売の「週刊文春」では、公金を投じて暴こうとした「週刊文春」の記事や担当者とのやりとり、情報源を暴こうとする行為の問題点について詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月24日号）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/292.html
①斎藤元彦知事の違法性を指摘した“第三者委員会”「結論に一定の納得を」国務大臣も苦言／
女性自身 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E6%80%A7%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-%E7%B5%90%E8%AB%96%E3%81%AB%E4%B8%80%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%82%92-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%82%82%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-AA1DauSW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=7
「県議会およびその第三者委員会等でかなり長時間にわたり審議されてきているものとしてですね、その解釈および結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」
4月17日、公益通報者保護法の改正を審議する、衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」でそう答弁したのは伊東良孝消費者担当大臣だ。答弁は立憲民主党の川内博史衆議院議員の質問を受けてのもの。
昨年3月の告発文書から始まった兵庫県の公益通報問題。すでに、斎藤元彦知事自身が設置した第三者委員会と、兵庫県議会の百条委員会では、告発文書が公益通報者保護法上の3号通報（外部公益通報）にあたるとして、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）に対する「告発者捜し」や懲戒処分の違法性が指摘されている。
しかし、斎藤知事は「公益通報にあたらないという意見もある」として違法性の指摘を受け入れないという姿勢を見せてきた。今回の大臣答弁は斎藤知事の見解に苦言を呈した形になる。
また、3月26日の記者会見で斎藤知事は「（公益通報者保護法の）体制整備義務につきましても、法定指針の対象について、3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もあります」と語っている。
これについても、川内議員の質問をうけた消費者庁の審議官は「（公益通報者保護法の）法定指針におきましては3号通報に関する体制整備務について規定している部分がある」と斎藤知事が紹介した“考え方”を否定した。
兵庫県に対して法解釈を含めた“技術的助言”を行っているとも明かした消費者庁。政府の見解も示されたなか、兵庫県の混乱はどのように収束するのだろうか。
②「無茶苦茶な調査をやらされている」兵庫県・斎藤元彦知事疑惑の「文春の情報源」調査に県職員は悲鳴《公金約400万円を投入》／
「週刊文春」編集部 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%84%A1%E8%8C%B6%E8%8B%A6%E8%8C%B6%E3%81%AA%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE-%E6%96%87%E6%98%A5%E3%81%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BA%90-%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%AB%E7%9C%8C%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%81%AF%E6%82%B2%E9%B3%B4-%E5%85%AC%E9%87%91%E7%B4%84400%E4%B8%87%E5%86%86%E3%82%92%E6%8A%95%E5%85%A5/ar-AA1D8kNd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=21
〈 「本人の言葉ではない」兵庫県・斎藤元彦知事が“ムチャ振り”で作らせた詫びコメント「謝りたくない。でも…」 〉から続く
――文春の記事が調査対象になった経緯は？
「ちょっと今の立場ではお答えできないので……」
――調査の最高責任者である斎藤知事からはどんな指示があったのか？
「ちょっとそれはすみません、お答えできない……」
4月中旬の正午過ぎ、青空の下で記者が直撃したのは、この春まで兵庫県庁で法務文書課長だった人物だ。斎藤元彦知事（47）はこの法務文書課に――。
「週刊文春 電子版」と記された調査実施要綱
県政担当記者の解説。
「兵庫県では斎藤氏の疑惑を巡り、第三者委員会と呼ばれる委員会が3つ設置されました。順番に、（1）元西播磨県民局長X氏（昨年7月に自死）の告発文書で指摘された疑惑を調査する委員会、（2）前総務部長が元県民局長の公用パソコン内の私的情報を漏洩した疑惑を調査する委員会、（3）SNSなどで拡散された県保有情報の漏洩疑惑を調査する委員会です。法務文書課は3月31日、このうち（3）に関する調査報告書が県に提出された旨を公表しました」
同課は県HPに「調査実施要綱」もアップ。そこで示された調査対象の一覧によれば、全13項目のうち、YouTuberらへの情報漏洩（いずれもX氏の私的情報）が4項目。残る9項目は全て「週刊文春 電子版」の報道内容だったのだ。
兵庫県議の一人が言う。
「調査実施要綱を見て、愕然としました。もし報道機関が調査対象だったと事前に分かっていたら、予算を審議する県議会として問題視していたはず。ところが調査内容の説明はなく、第三者委の委員名簿は未だに非公表です」
この第三者委には弁護士への調査委託費用として、2月補正予算から約600万円が計上され、議会はこれを可決している。13項目のうち9項目が「週刊文春 電子版」の報道だから、単純計算で約415万円の公金が「文春の情報源暴き」に投入されたことになる。これを指示したのは、知事自身なのか。
「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」（前出・県政担当記者）
公金を投じてまで、斎藤氏が暴こうとした「週刊文春」の情報源。一体、どの記事の情報源を特定したかったのか。どの記事に隠したい事実が記されていたのか。
4月16日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および4月17日（木）発売の「週刊文春」では、公金を投じて暴こうとした「週刊文春」の記事や担当者とのやりとり、情報源を暴こうとする行為の問題点について詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年4月24日号）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/292.html
[国際35] ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官／ CNN.co.jp
ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%8C%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E3%82%89-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E5%89%8D%E3%81%B8%E9%80%B2%E3%82%80-%E3%81%B9%E3%81%8D-%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-AA1DadmV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=14
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。
ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。
トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。
国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。
ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め」、終結が可能かどうか見極めるためだと説明した。
さらに「もしそれが不可能で、立場があまりにかけ離れていて実現の見通しが立たないのであれば、大統領が『終わりだ』と言う段階におそらく来ていると思う」と説明。
「これは我々の戦争ではない。始めたのは米国ではない。米国は過去３年間ウクライナを支援してきたし、終結を望んでいるが、これは我々の戦争ではない」とも述べた。
「トランプ大統領は８７日間にわたり、政権の最高レベルで戦争終結へ向けた努力を重ねてきた。今や実現可能かどうかを判断すべき時点に来ている。我々が双方と接触しているのはそのためだ」（ルビオ氏）
一方、ロシアは夜間にウクライナ東部ハルキウの住宅街へミサイル攻撃を行い、当局の１８日の発表によると、１人が死亡、６７人が負傷した。さらに多くの人が集合住宅の瓦礫（がれき）の下に閉じ込められている可能性もあるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/492.html
ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%8C%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E3%82%89-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AF-%E5%89%8D%E3%81%B8%E9%80%B2%E3%82%80-%E3%81%B9%E3%81%8D-%E3%83%AB%E3%83%93%E3%82%AA%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-AA1DadmV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=14
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。
ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。
トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。
国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。
ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め」、終結が可能かどうか見極めるためだと説明した。
さらに「もしそれが不可能で、立場があまりにかけ離れていて実現の見通しが立たないのであれば、大統領が『終わりだ』と言う段階におそらく来ていると思う」と説明。
「これは我々の戦争ではない。始めたのは米国ではない。米国は過去３年間ウクライナを支援してきたし、終結を望んでいるが、これは我々の戦争ではない」とも述べた。
「トランプ大統領は８７日間にわたり、政権の最高レベルで戦争終結へ向けた努力を重ねてきた。今や実現可能かどうかを判断すべき時点に来ている。我々が双方と接触しているのはそのためだ」（ルビオ氏）
一方、ロシアは夜間にウクライナ東部ハルキウの住宅街へミサイル攻撃を行い、当局の１８日の発表によると、１人が死亡、６７人が負傷した。さらに多くの人が集合住宅の瓦礫（がれき）の下に閉じ込められている可能性もあるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/492.html
[国際35] トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針－海上輸送ルートに混乱も／ Joe Deaux、Ruth Liao
トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針－海上輸送ルートに混乱も／
Joe Deaux、Ruth Liao によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%88%B9%E8%88%B6%E3%81%AB%E5%85%A5%E6%B8%AF%E6%96%99%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D-%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E8%BC%B8%E9%80%81%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%82%82/ar-AA1DaW5V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=32
（ブルームバーグ）： トランプ政権は、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめた。実現すれば、世界の海上輸送ルートに混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れがある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日に提示した案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、航海ごとの積載貨物の量に応じて決まる。
提案に先立ち、中国の造船業が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われた。調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。
中国以外の造船会社が製造した船も米国の港に入る際に入港料がかかる。
米通商法301条に基づき、入港料の発効は６カ月後になる。これが第１段階に当たる。
中国船の入港料は、１総トン当たり50ドル（約7100円）に設定され、その後３年間で段階的に引き上げられる。中国で建造された船舶は、総トン数またはコンテナ当たりで決まる。
入港料収入は米造船産業の再活性化に活用される。同産業は何年も前に商船建造から海軍契約への対応に重点が移り、衰退する方向にある。
海運会社は、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大３年間免除される。
中国勢を除くアジアの海運株は18日の取引開始時に大きく上昇したが、中国の海運株は市場全体が下げる中、売られた。入港料について中国外務省の報道官にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。
トランプ氏は以前から、米国が中国に過度に依存する要因として、造船業界における中国の圧倒的な地位を挙げ、一部造船業者の懸念に同調してきた。だが、原油や小売品などさまざまな物品輸送で中国船に頼る米輸入業者は、入港手数料を事実上の関税とみなしており、トランプ政権が既に課しているさまざまな関税措置にさらなる負担が加わる。
３月の公聴会では、この措置が消費者物価の押し上げや貿易混乱、米港湾への悪影響につながると批判する声が聞かれた。輸送業者も、過去20年間に築かれた中国の海運・造船分野における圧倒的地位を入港料だけで覆すのは難しいと指摘する。
外国製船舶による液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬を制限する第２段階は３年後に開始する。この規制は22年かけて段階的に強化される。米国は世界最大のＬＮＧ輸出国だ。
提案は、製造した国を問わず外国製の自動車運搬船についても盛り込んだ。180日後から、こうした運搬船に対し、１自動車等価単位（ＣＥＵ）当たり150ドルを課す。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/493.html
トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針－海上輸送ルートに混乱も／
Joe Deaux、Ruth Liao によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%88%B9%E8%88%B6%E3%81%AB%E5%85%A5%E6%B8%AF%E6%96%99%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%AE%E6%96%B9%E9%87%9D-%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E8%BC%B8%E9%80%81%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AB%E6%B7%B7%E4%B9%B1%E3%82%82/ar-AA1DaW5V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6223b321a0a0425b8b271909e13cd08c&ei=32
（ブルームバーグ）： トランプ政権は、米国内の港に停泊する中国籍の船舶に入港料を課す提案をまとめた。実現すれば、世界の海上輸送ルートに混乱が生じ、米中間の貿易戦争が激化する恐れがある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が17日に提示した案によると、入港料は米港湾に停泊する全ての中国製・中国籍の船舶が対象で、航海ごとの積載貨物の量に応じて決まる。
提案に先立ち、中国の造船業が米国の国家安全保障を脅かしているかどうか数カ月にわたって調査が行われた。調査は当時のバイデン政権の命令を受けて実施された。
中国以外の造船会社が製造した船も米国の港に入る際に入港料がかかる。
米通商法301条に基づき、入港料の発効は６カ月後になる。これが第１段階に当たる。
中国船の入港料は、１総トン当たり50ドル（約7100円）に設定され、その後３年間で段階的に引き上げられる。中国で建造された船舶は、総トン数またはコンテナ当たりで決まる。
入港料収入は米造船産業の再活性化に活用される。同産業は何年も前に商船建造から海軍契約への対応に重点が移り、衰退する方向にある。
海運会社は、米国で建造される新しい船舶を発注したことを証明できれば、入港料を最大３年間免除される。
中国勢を除くアジアの海運株は18日の取引開始時に大きく上昇したが、中国の海運株は市場全体が下げる中、売られた。入港料について中国外務省の報道官にコメントを求めたが、すぐに回答はなかった。
トランプ氏は以前から、米国が中国に過度に依存する要因として、造船業界における中国の圧倒的な地位を挙げ、一部造船業者の懸念に同調してきた。だが、原油や小売品などさまざまな物品輸送で中国船に頼る米輸入業者は、入港手数料を事実上の関税とみなしており、トランプ政権が既に課しているさまざまな関税措置にさらなる負担が加わる。
３月の公聴会では、この措置が消費者物価の押し上げや貿易混乱、米港湾への悪影響につながると批判する声が聞かれた。輸送業者も、過去20年間に築かれた中国の海運・造船分野における圧倒的地位を入港料だけで覆すのは難しいと指摘する。
外国製船舶による液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬を制限する第２段階は３年後に開始する。この規制は22年かけて段階的に強化される。米国は世界最大のＬＮＧ輸出国だ。
提案は、製造した国を問わず外国製の自動車運搬船についても盛り込んだ。180日後から、こうした運搬船に対し、１自動車等価単位（ＣＥＵ）当たり150ドルを課す。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/493.html
[日政Ⅱ3] 何から何まで場当たりの仰天…目を覆う石破官邸の迷走、自爆に向けてまっしぐら／日刊ゲンダイ
何から何まで場当たりの仰天…目を覆う石破官邸の迷走、自爆に向けてまっしぐら／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370712
以前から官邸の弱さが指摘されてきた政権だが、この“国難”に煮詰まったか。補正の扱い、置き去りの物価高対策、トランプにもドタバタ、年金も先送りの大混乱。
日本だけではなく、EU（欧州連合）など世界各国が注目していたトランプ米政権の関税政策を巡る日米両国による閣僚交渉の第1ラウンドが17日、終わった。
初交渉について石破首相は同日、首相官邸で記者団に「次につながる協議が行われたと認識し、評価している」などと語っていたのだが、ホッとしたというのが本音だったのではないか。
なぜなら、石破は赤沢経済再生担当相を交渉担当として米国に送り込んだものの、直前になってトランプ大統領がSNSで自身の出席を表明したからだ。
ボクシングの試合に例えるなら完全アウェーのリング上で、フライ級の4回戦ボクサーとスーパーヘビー級の王者が拳を突き合わせるようなもの。日本の政府関係者は「完全に想定外」「赤沢で対応しきれるのか」と驚き、交渉の主導権をいきなり奪われかねないと懸念を強めていたという…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/293.html
何から何まで場当たりの仰天…目を覆う石破官邸の迷走、自爆に向けてまっしぐら／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/18
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370712
以前から官邸の弱さが指摘されてきた政権だが、この“国難”に煮詰まったか。補正の扱い、置き去りの物価高対策、トランプにもドタバタ、年金も先送りの大混乱。
日本だけではなく、EU（欧州連合）など世界各国が注目していたトランプ米政権の関税政策を巡る日米両国による閣僚交渉の第1ラウンドが17日、終わった。
初交渉について石破首相は同日、首相官邸で記者団に「次につながる協議が行われたと認識し、評価している」などと語っていたのだが、ホッとしたというのが本音だったのではないか。
なぜなら、石破は赤沢経済再生担当相を交渉担当として米国に送り込んだものの、直前になってトランプ大統領がSNSで自身の出席を表明したからだ。
ボクシングの試合に例えるなら完全アウェーのリング上で、フライ級の4回戦ボクサーとスーパーヘビー級の王者が拳を突き合わせるようなもの。日本の政府関係者は「完全に想定外」「赤沢で対応しきれるのか」と驚き、交渉の主導権をいきなり奪われかねないと懸念を強めていたという…
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/293.html
[国際35] ロシア・ウクライナの捕虜交換が実現 「最大規模」の261対277／ 朝日新聞
ロシア・ウクライナの捕虜交換が実現 「最大規模」の261対277／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%8D%95%E8%99%9C%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%8C%E5%AE%9F%E7%8F%BE-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E3%81%AE261%E5%AF%BE277/ar-AA1Delvo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=421143f70cdd4b5395ed3c54082582d0&ei=10
ロシア、ウクライナ両政府は19日、両国間で捕虜を交換したことを明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）が仲介し、246人ずつの捕虜を交換したほか、ロシアに15人、ウクライナに31人、それぞれの負傷兵も帰還したという。
ウクライナ政府の捕虜問題調整本部によると、2022年2月にロシアの全面侵攻が始まってから、捕虜交換は63回目となった。今回の交換は「最大規模」で、今年に入ってからは4回目となる。ウクライナの帰還兵のほとんどは2000年以降の生まれという。
ロシア国防省によると、ロシア側に帰還する負傷兵15人は緊急の医療措置を要する負傷兵だという。ウクライナ側に倍以上の31人の負傷兵を引き渡したのは「善意のしるし」としている。（ロンドン＝藤原学思）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/494.html
ロシア・ウクライナの捕虜交換が実現 「最大規模」の261対277／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%8D%95%E8%99%9C%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%8C%E5%AE%9F%E7%8F%BE-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E3%81%AE261%E5%AF%BE277/ar-AA1Delvo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=421143f70cdd4b5395ed3c54082582d0&ei=10
ロシア、ウクライナ両政府は19日、両国間で捕虜を交換したことを明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）が仲介し、246人ずつの捕虜を交換したほか、ロシアに15人、ウクライナに31人、それぞれの負傷兵も帰還したという。
ウクライナ政府の捕虜問題調整本部によると、2022年2月にロシアの全面侵攻が始まってから、捕虜交換は63回目となった。今回の交換は「最大規模」で、今年に入ってからは4回目となる。ウクライナの帰還兵のほとんどは2000年以降の生まれという。
ロシア国防省によると、ロシア側に帰還する負傷兵15人は緊急の医療措置を要する負傷兵だという。ウクライナ側に倍以上の31人の負傷兵を引き渡したのは「善意のしるし」としている。（ロンドン＝藤原学思）
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/494.html
[日政Ⅱ3] 斎藤元彦知事めぐる「X」投稿、9割が兵庫県外から発信 東京が最多の3割／ 神戸新聞
斎藤元彦知事めぐる「X」投稿、9割が兵庫県外から発信 東京が最多の3割／
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B-x-%E6%8A%95%E7%A8%BF-9%E5%89%B2%E3%81%8C%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%A4%96%E3%81%8B%E3%82%89%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AE3%E5%89%B2/ar-AA1DduLD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=421143f70cdd4b5395ed3c54082582d0&ei=46
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」の投稿の９割が兵庫県外から発信され、東京が最多で３割を占める－。神戸新聞社が民間の分析ツールで調べたところ、そんな傾向が浮かんだ。急速な情報拡散が起きた昨秋の知事選以降、投稿数は減っているが、今も節目の会見などの際には万単位で増加する。東京を中心とした利用者の関心が、ＳＮＳ上の議論の“熱量”を支えているとみられる。（特集取材班）
分析ツール「ソーシャルインサイト」を用い、Ｘで「斎藤元彦」という単語を含む投稿数と発信地を調べた。同ツールは投稿者のプロフィルから発信地の都道府県別の割合を推定できる。
１月以降の投稿数の推移を表す折れ線グラフ＝グラフ（下）＝では、３月末までに３万件を超える山が６回発生した。
投稿数がピークに達した知事選投開票日（昨年１１月１７日）の約２７万件＝グラフ（上）＝と比べると少ないが、今も斎藤知事の失職時（昨年９月３０日）前後を上回る水準を維持。関連動画が日々作られている。
今年最も投稿が多かったのは、告発文書問題を調べる第三者調査委員会の報告書が発表された翌日の３月２０日で、投稿数は約６万７千件に上った。発信地は東京２７・１％、大阪１１・４％、兵庫１１・２％。関東圏だけで４５・３％を占めた。
この割合は昨年夏から固定化している。昨年の四半期ごとの推移を見ると、兵庫は１～３月が４０％、４～６月が１７・４％、７～９月が９・７％と比率が低下する一方、東京は１８％、２１・７％、２９・４％と上昇。県政の混迷が深まり、全国的な関心が高まるにつれて兵庫の比率が下がり、現在と同じ「兵庫１対東京３」の状況になった。
知事選の投開票日も東京が２８・１％で関東圏が４５・９％を占めた。大阪は１２・４％で兵庫は３番目の１０・１％だった。
２０２１年の初当選時は投開票日の投稿数が７９９０件で、東京、兵庫ともに２１％台だった。文書問題をめぐる連日の報道やインフルエンサーの発信の影響で、全国的な関心を集めているとみられる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/294.html
斎藤元彦知事めぐる「X」投稿、9割が兵庫県外から発信 東京が最多の3割／
神戸新聞NEXT/神戸新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B-x-%E6%8A%95%E7%A8%BF-9%E5%89%B2%E3%81%8C%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%A4%96%E3%81%8B%E3%82%89%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%9A%E3%81%AE3%E5%89%B2/ar-AA1DduLD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=421143f70cdd4b5395ed3c54082582d0&ei=46
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」の投稿の９割が兵庫県外から発信され、東京が最多で３割を占める－。神戸新聞社が民間の分析ツールで調べたところ、そんな傾向が浮かんだ。急速な情報拡散が起きた昨秋の知事選以降、投稿数は減っているが、今も節目の会見などの際には万単位で増加する。東京を中心とした利用者の関心が、ＳＮＳ上の議論の“熱量”を支えているとみられる。（特集取材班）
分析ツール「ソーシャルインサイト」を用い、Ｘで「斎藤元彦」という単語を含む投稿数と発信地を調べた。同ツールは投稿者のプロフィルから発信地の都道府県別の割合を推定できる。
１月以降の投稿数の推移を表す折れ線グラフ＝グラフ（下）＝では、３月末までに３万件を超える山が６回発生した。
投稿数がピークに達した知事選投開票日（昨年１１月１７日）の約２７万件＝グラフ（上）＝と比べると少ないが、今も斎藤知事の失職時（昨年９月３０日）前後を上回る水準を維持。関連動画が日々作られている。
今年最も投稿が多かったのは、告発文書問題を調べる第三者調査委員会の報告書が発表された翌日の３月２０日で、投稿数は約６万７千件に上った。発信地は東京２７・１％、大阪１１・４％、兵庫１１・２％。関東圏だけで４５・３％を占めた。
この割合は昨年夏から固定化している。昨年の四半期ごとの推移を見ると、兵庫は１～３月が４０％、４～６月が１７・４％、７～９月が９・７％と比率が低下する一方、東京は１８％、２１・７％、２９・４％と上昇。県政の混迷が深まり、全国的な関心が高まるにつれて兵庫の比率が下がり、現在と同じ「兵庫１対東京３」の状況になった。
知事選の投開票日も東京が２８・１％で関東圏が４５・９％を占めた。大阪は１２・４％で兵庫は３番目の１０・１％だった。
２０２１年の初当選時は投開票日の投稿数が７９９０件で、東京、兵庫ともに２１％台だった。文書問題をめぐる連日の報道やインフルエンサーの発信の影響で、全国的な関心を集めているとみられる。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/294.html
[経世済民136] トランプの「金本位制」復活ブチ上げに現実味…関税への警戒感から価格は史上最高値更新／日刊ゲンダイ
トランプの「金本位制」復活ブチ上げに現実味…関税への警戒感から価格は史上最高値更新／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370721
トランプ関税への警戒感から「安全資産」とされる金の価格が高騰。4月に入り、一時1オンス3200ドル（約47万3600円）を突破して史上最高値を更新した。
「足元では世界的な株価の急落から、追い証を請求された投資家が金を売却して証拠金を確保する動きはあるものの、安全資産としての金投資の流れは変わってない」（市場関係者）という。さらに金の価格高騰は現物だけでなく派生する金融商品にも波及している。
世界の産金会社が加盟する業界団体ワールド・ゴールド・カウンシルが8日発表した統計によると、金現物を裏付け資産に持つ上場投資信託（ETF）は今年第1四半期に211億ドル（226.5トン相当）が流入し、過去3年間で最大の流入超過となった。中でも米国に上場するETFに133.8トン相当、欧州に上場するETFには54.8トン相当の資金がそれぞれ流入した。
金価格高騰の背景には、トランプ大統領による関税戦略があるが、市場では「関税戦争はいずれ通貨戦争に行きつく」（大手証券幹部）との警戒感が浮上している。「日本に対米黒字の削減を意図した円高誘導を求める第2のプラザ合意が囁かれていますが、トランプはよりドラスチックな戦略を打ち出してくる可能性がある。ズバリ金本位制の復活だ」（同）というのだ。
「紙幣より金の方が信じられる。建国の父が憲法に組み込んだ考えです」
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/550.html
トランプの「金本位制」復活ブチ上げに現実味…関税への警戒感から価格は史上最高値更新／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/19
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370721
トランプ関税への警戒感から「安全資産」とされる金の価格が高騰。4月に入り、一時1オンス3200ドル（約47万3600円）を突破して史上最高値を更新した。
「足元では世界的な株価の急落から、追い証を請求された投資家が金を売却して証拠金を確保する動きはあるものの、安全資産としての金投資の流れは変わってない」（市場関係者）という。さらに金の価格高騰は現物だけでなく派生する金融商品にも波及している。
世界の産金会社が加盟する業界団体ワールド・ゴールド・カウンシルが8日発表した統計によると、金現物を裏付け資産に持つ上場投資信託（ETF）は今年第1四半期に211億ドル（226.5トン相当）が流入し、過去3年間で最大の流入超過となった。中でも米国に上場するETFに133.8トン相当、欧州に上場するETFには54.8トン相当の資金がそれぞれ流入した。
金価格高騰の背景には、トランプ大統領による関税戦略があるが、市場では「関税戦争はいずれ通貨戦争に行きつく」（大手証券幹部）との警戒感が浮上している。「日本に対米黒字の削減を意図した円高誘導を求める第2のプラザ合意が囁かれていますが、トランプはよりドラスチックな戦略を打ち出してくる可能性がある。ズバリ金本位制の復活だ」（同）というのだ。
「紙幣より金の方が信じられる。建国の父が憲法に組み込んだ考えです」
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/550.html
[日政Ⅱ3] 韓国で「わが国にも根付いてほしい日本の文化」を紹介する映像が話題＝「感動した」「韓国人は余裕がない」／ Record China
韓国で「わが国にも根付いてほしい日本の文化」を紹介する映像が話題＝「感動した」「韓国人は余裕がない」／
Record China の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%82%E6%A0%B9%E4%BB%98%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96-%E3%82%92%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%98%A0%E5%83%8F%E3%81%8C%E8%A9%B1%E9%A1%8C-%E6%84%9F%E5%8B%95%E3%81%97%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E4%BD%99%E8%A3%95%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1DdPVa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=94f59bcc4ffb421a8e742afb8716ad93&ei=25
2025年4月18日、韓国のSNS上で日本のドライブレコーダーの映像が話題となっている。
韓国のSNS上に14日、「韓国にもいつかこんな文化が根付いてほしい」との文章と共に、日本の路上で撮影されたドライブレコーダーの映像が投稿された。
映像には、横断歩道を渡る児童や生徒らの姿が映っている。児童や生徒は横断歩道を渡り終えた後、一時停止して道を譲った車の運転手に対し深々とお辞儀をしている。
映像には「日本の子どもたちの感謝のあいさつ」「日本に遊びに行ったとき、運転マナーの良さと民度の高さにとても驚いた」との文字が添えられている。
これを見た他のネットユーザーからは「美しい光景」「感動した」「道路にごみが1つも落ちていないところも印象的」「かわい過ぎる。こんなにかわいいと誰かに誘拐されてしまいそうと韓国のお母さんは心配になる」「韓国は心に余裕がなく、怒りっぽい人が多い。海外旅行から帰ってきたら一番に感じること」「日本では信号のない横断歩道で車の運転手が歩行者を見つけて自ら止まり、歩行者が大人でも子どもでもお辞儀をする場面がよく見られた。とてもかっこよかった」「学ぶべき。韓国では『クールだ』という言葉が徐々に『礼儀に欠ける行動』に変わってきている」「経済は短期間で発展できても、国民性を変えるには多くの時間が必要」「子どもたちが自発的に行っているところが素晴らしい。韓国もこういう教育をしないと」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/295.html
韓国で「わが国にも根付いてほしい日本の文化」を紹介する映像が話題＝「感動した」「韓国人は余裕がない」／
Record China の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A7-%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%82%E6%A0%B9%E4%BB%98%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%87%E5%8C%96-%E3%82%92%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%98%A0%E5%83%8F%E3%81%8C%E8%A9%B1%E9%A1%8C-%E6%84%9F%E5%8B%95%E3%81%97%E3%81%9F-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AF%E4%BD%99%E8%A3%95%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1DdPVa?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=94f59bcc4ffb421a8e742afb8716ad93&ei=25
2025年4月18日、韓国のSNS上で日本のドライブレコーダーの映像が話題となっている。
韓国のSNS上に14日、「韓国にもいつかこんな文化が根付いてほしい」との文章と共に、日本の路上で撮影されたドライブレコーダーの映像が投稿された。
映像には、横断歩道を渡る児童や生徒らの姿が映っている。児童や生徒は横断歩道を渡り終えた後、一時停止して道を譲った車の運転手に対し深々とお辞儀をしている。
映像には「日本の子どもたちの感謝のあいさつ」「日本に遊びに行ったとき、運転マナーの良さと民度の高さにとても驚いた」との文字が添えられている。
これを見た他のネットユーザーからは「美しい光景」「感動した」「道路にごみが1つも落ちていないところも印象的」「かわい過ぎる。こんなにかわいいと誰かに誘拐されてしまいそうと韓国のお母さんは心配になる」「韓国は心に余裕がなく、怒りっぽい人が多い。海外旅行から帰ってきたら一番に感じること」「日本では信号のない横断歩道で車の運転手が歩行者を見つけて自ら止まり、歩行者が大人でも子どもでもお辞儀をする場面がよく見られた。とてもかっこよかった」「学ぶべき。韓国では『クールだ』という言葉が徐々に『礼儀に欠ける行動』に変わってきている」「経済は短期間で発展できても、国民性を変えるには多くの時間が必要」「子どもたちが自発的に行っているところが素晴らしい。韓国もこういう教育をしないと」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/295.html
[日政Ⅱ3] 「受け止める」が「受け入れない」…斎藤元彦知事の第三者委「拒絶」が招く「地方自治の危機」／ ENCOUNT
「受け止める」が「受け入れない」…斎藤元彦知事の第三者委「拒絶」が招く「地方自治の危機」／
ENCOUNT によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%81%8C-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94-%E6%8B%92%E7%B5%B6-%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1Dg1IR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbb69eb297044abeaef35f27db1c3eb7&ei=8
元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士が指摘
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた第三者委員会が3月19日に調査報告書を公表してから1か月が過ぎた。だが、斎藤知事は公益通報者保護法違反という第三者委の見解を受け入れようとせず、国会で国務大臣が苦言を呈する事態に発展している。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの現状を「地方自治全体の危機」と指摘した。
「受け止めます」
記者会見で厳しい指摘をされると、斎藤知事は決まってこの言葉を使う。一方で「受け入れる」とは決して言わない。今月16日の記者会見でもそうだった。
斎藤知事は第三者委によって、内部告発した元県民局長への対応を「公益通報者保護法違反」と指摘されたが、今も「県の対応は適切だ」と述べ続けている。これに対して「第三者委の指摘を受け、元県民局長の懲戒処分を見直すべきではないか」と質問をされると、斎藤知事はこう答えた。
「それは、記者さんのご意見としては受け止めさせていただきます」
斎藤知事は元県民局長の私的文書について「わいせつな文書」と公言し批判を浴びた。それでも発言は問題ないと主張する知事に対して「問題ないならなぜ、批判後は『わいせつ』と言わなくなったのか」という指摘がなされると、斎藤知事はこう答えた。
「まあ、そういったご指摘は受け止めたいと思います」
毎日新聞の世論調査で、斎藤知事が第三者委による違法性の指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が全国で59％、兵庫県に限っても半数を超えたことについて聞かれると、斎藤知事はこう答えた。
「毎日新聞さんがそういった調査を出されたということ、報道で拝見してます。まっ、その調査結果については、真摯に受け止めたいと思います」
この回答に記者が思わず「それ以上はないですか」と聞き直すと、斎藤知事はこう続けた。
「そうですね。兵庫県の私の対応としては、これまで述べさせていただいた通りですね」
世論調査の結果は、斎藤知事には響いていなかった。
「受け止める」という言葉を辞書で調べると「しっかりととらえる」「攻撃を防ぎ支える」「食い止める」などの語義が出てくる。一方、「受け入れる」という言葉は「人の言うことを承認する」「聞き入れる」。この2つの言葉は決定的に意味が違う。斎藤知事は第三者委の報告が出された直後の3月26日の会見でも「真摯に受け止める」と繰り返した。それは自分への批判という「攻撃」を「防ぎ支える」という意味の言葉。指摘を「受け入れる」とは言わなかった。
この斎藤知事の姿勢には国会でも批判の声が上がっている。今月17日、衆院・消費者問題特別委員会での公益通報者保護法改正の議論の中で、伊東良孝・消費者担当大臣は「県議会及び第三者委員会等で、かなり長時間に渡り審議されてきているものとして、その解釈及び結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」と異例の苦言を呈した。さらにこの質疑で注目されたのが、川内博史衆院議員（立憲民主党）から出された次の指摘だった。
「百条委員会や第三者委員会の報告が出た後に『公益通報じゃないもん』と（斎藤知事が）言い張っているということに関しては、公益通報者保護法を所管する消費者庁として、兵庫県に対して『その法解釈は違ってますよ』という技術的助言」「『This is 技術的助言』だと思うんですよ」
このように、国から兵庫県への働きかけを求めたのだ。「技術的助言」は地方自治法で定められた制度で、不適切な運営をしている都道府県に対し、国務大臣が適切な行為を促すことなどができる。さらに大臣は必要に応じてより強い「勧告」や「是正の要求」もできる。兵庫県の現状はもう国が乗り出して「教育的指導」をしなければならない段階なのかもしれない。
本来なら、2000年の法改正で国と地方自治体は「対等・協力」の関係とされ、真の「地方分権」が始まるはずだった。しかし、今回の問題は、自治体の長が本当に「自らを治める」ことができるのかという疑問を投げかけている。百条委や第三者委の指摘を受けても自分の過ちを認めない人物が自治体のトップなら、これを国の監督なく「独り立ち」させると「歯止めない暴走」を招く恐れがある。ただ一方で、国の監督を強めると「地方分権」は後退する。このジレンマをどう解決したらいいのか。
消費者庁の審議官は、消費者問題特別委員会でこう答弁した。
「地方自治の本旨、地方自治体の自治性、自立性も我が国にとっては極めて重要なところだと思っています。国の行政機関であれば、国会に行政の監視をして頂くということだと思いますし、地方の行政機関であれば、地方議会が行政監視の役割を負っていると理解しております」
確かに最後の砦は県議会だ。第三者委の報告が受け入れられないだけでなく、新たに「週刊誌報道のネタ元探し」をしていたことも判明した県政に議会も歯止めをかけられないなら、県全体に「自らを治める」力がないということになりかねない。
一連の問題に県議会がどう向き合うか。それは我が国の「自治」という2文字の行方も左右する重大事だと思う。
□西脇亨輔（にしわき・きょうすけ） 1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド！スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。西脇亨輔
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/296.html
「受け止める」が「受け入れない」…斎藤元彦知事の第三者委「拒絶」が招く「地方自治の危機」／
ENCOUNT によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%81%8C-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AE%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94-%E6%8B%92%E7%B5%B6-%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%8F-%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1Dg1IR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbb69eb297044abeaef35f27db1c3eb7&ei=8
元テレビ朝日法務部長・西脇亨輔弁護士が指摘
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を調べた第三者委員会が3月19日に調査報告書を公表してから1か月が過ぎた。だが、斎藤知事は公益通報者保護法違反という第三者委の見解を受け入れようとせず、国会で国務大臣が苦言を呈する事態に発展している。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士はこの現状を「地方自治全体の危機」と指摘した。
「受け止めます」
記者会見で厳しい指摘をされると、斎藤知事は決まってこの言葉を使う。一方で「受け入れる」とは決して言わない。今月16日の記者会見でもそうだった。
斎藤知事は第三者委によって、内部告発した元県民局長への対応を「公益通報者保護法違反」と指摘されたが、今も「県の対応は適切だ」と述べ続けている。これに対して「第三者委の指摘を受け、元県民局長の懲戒処分を見直すべきではないか」と質問をされると、斎藤知事はこう答えた。
「それは、記者さんのご意見としては受け止めさせていただきます」
斎藤知事は元県民局長の私的文書について「わいせつな文書」と公言し批判を浴びた。それでも発言は問題ないと主張する知事に対して「問題ないならなぜ、批判後は『わいせつ』と言わなくなったのか」という指摘がなされると、斎藤知事はこう答えた。
「まあ、そういったご指摘は受け止めたいと思います」
毎日新聞の世論調査で、斎藤知事が第三者委による違法性の指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が全国で59％、兵庫県に限っても半数を超えたことについて聞かれると、斎藤知事はこう答えた。
「毎日新聞さんがそういった調査を出されたということ、報道で拝見してます。まっ、その調査結果については、真摯に受け止めたいと思います」
この回答に記者が思わず「それ以上はないですか」と聞き直すと、斎藤知事はこう続けた。
「そうですね。兵庫県の私の対応としては、これまで述べさせていただいた通りですね」
世論調査の結果は、斎藤知事には響いていなかった。
「受け止める」という言葉を辞書で調べると「しっかりととらえる」「攻撃を防ぎ支える」「食い止める」などの語義が出てくる。一方、「受け入れる」という言葉は「人の言うことを承認する」「聞き入れる」。この2つの言葉は決定的に意味が違う。斎藤知事は第三者委の報告が出された直後の3月26日の会見でも「真摯に受け止める」と繰り返した。それは自分への批判という「攻撃」を「防ぎ支える」という意味の言葉。指摘を「受け入れる」とは言わなかった。
この斎藤知事の姿勢には国会でも批判の声が上がっている。今月17日、衆院・消費者問題特別委員会での公益通報者保護法改正の議論の中で、伊東良孝・消費者担当大臣は「県議会及び第三者委員会等で、かなり長時間に渡り審議されてきているものとして、その解釈及び結論には一定の納得をしなければならんという思いをしているところであります」と異例の苦言を呈した。さらにこの質疑で注目されたのが、川内博史衆院議員（立憲民主党）から出された次の指摘だった。
「百条委員会や第三者委員会の報告が出た後に『公益通報じゃないもん』と（斎藤知事が）言い張っているということに関しては、公益通報者保護法を所管する消費者庁として、兵庫県に対して『その法解釈は違ってますよ』という技術的助言」「『This is 技術的助言』だと思うんですよ」
このように、国から兵庫県への働きかけを求めたのだ。「技術的助言」は地方自治法で定められた制度で、不適切な運営をしている都道府県に対し、国務大臣が適切な行為を促すことなどができる。さらに大臣は必要に応じてより強い「勧告」や「是正の要求」もできる。兵庫県の現状はもう国が乗り出して「教育的指導」をしなければならない段階なのかもしれない。
本来なら、2000年の法改正で国と地方自治体は「対等・協力」の関係とされ、真の「地方分権」が始まるはずだった。しかし、今回の問題は、自治体の長が本当に「自らを治める」ことができるのかという疑問を投げかけている。百条委や第三者委の指摘を受けても自分の過ちを認めない人物が自治体のトップなら、これを国の監督なく「独り立ち」させると「歯止めない暴走」を招く恐れがある。ただ一方で、国の監督を強めると「地方分権」は後退する。このジレンマをどう解決したらいいのか。
消費者庁の審議官は、消費者問題特別委員会でこう答弁した。
「地方自治の本旨、地方自治体の自治性、自立性も我が国にとっては極めて重要なところだと思っています。国の行政機関であれば、国会に行政の監視をして頂くということだと思いますし、地方の行政機関であれば、地方議会が行政監視の役割を負っていると理解しております」
確かに最後の砦は県議会だ。第三者委の報告が受け入れられないだけでなく、新たに「週刊誌報道のネタ元探し」をしていたことも判明した県政に議会も歯止めをかけられないなら、県全体に「自らを治める」力がないということになりかねない。
一連の問題に県議会がどう向き合うか。それは我が国の「自治」という2文字の行方も左右する重大事だと思う。
□西脇亨輔（にしわき・きょうすけ） 1970年10月5日、千葉・八千代市生まれ。東京大法学部在学中の92年に司法試験合格。司法修習を終えた後、95年4月にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社。『ニュースステーション』『やじうまワイド』『ワイド！スクランブル』などの番組を担当した後、2007年に法務部へ異動。社内問題解決に加え社外の刑事事件も担当し、強制わいせつ罪、覚せい剤取締法違反などの事件で被告を無罪に導いた。23年3月、国際政治学者の三浦瑠麗氏を提訴した名誉毀損裁判で勝訴確定。同6月、『孤闘 三浦瑠麗裁判1345日』（幻冬舎刊）を上梓。同7月、法務部長に昇進するも「木原事件」の取材を進めることも踏まえ、同11月にテレビ朝日を自主退職。同月、西脇亨輔法律事務所を設立。昨年4月末には、YouTube『西脇亨輔チャンネル』を開設した。西脇亨輔
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/296.html
[日政Ⅱ3] コメ高騰であの手この手＝ムギ入り弁当、外国産米販売も―小売り各社（時事通信速報）／日本食料新聞
コメ高騰であの手この手＝ムギ入り弁当、外国産米販売も―小売り各社【時事通信速報】／日本食料新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B3%E3%83%A1%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%AE%E6%89%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E6%89%8B-%E3%83%A0%E3%82%AE%E5%85%A5%E3%82%8A%E5%BC%81%E5%BD%93-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%94%A3%E7%B1%B3%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%82%82-%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E3%82%8A%E5%90%84%E7%A4%BE/ar-AA1Dg8RC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbb69eb297044abeaef35f27db1c3eb7&ei=27
歴史的なコメの高騰を受け、小売り各社の間で国産米の代替品を探る動きが広がっている。価格を抑えて顧客をつなぎ留めようと、コメよりも安く、調達しやすいムギや麺類などを弁当に活用。外国産米の販売を強化するなど、あの手この手の試行錯誤を重ねている。
コンビニ大手のローソンは３月、白飯の割合を少なめにして、スパゲティやおかずを増量した弁当「おかズドン！」シリーズの販売を始めた。ボリュームを確保しつつコストを抑えるのが狙いで、竹増貞信社長は「（コメ高騰の影響で）商品化から販売までが昨年の倍以上の大変さになっている」とこぼす。
「ナチュラルローソン」の店舗では、もっちりとした食感の「もち麦」を全てのチルド弁当に採用。これまで白米にブレンドしていた五穀米をもち麦に切り替え、価格を抑えた。ムギはコメと比べ割安で、かさ増しができることから、「ローソン」の商品にも活用を検討しているという。
スーパー大手では、西友が昨年１１月に台湾産米を５キロ２７９７円で発売。調達価格が上がったため現在は３２２９円で販売しているが、一般的な国産米と比較してもまだ割安だ。担当者は「店頭に出すとすぐに売れてしまい、一部の店舗では品薄の状態が続いている」と話す。
イオンは４月から、米国産米を８割、国産米を２割ブレンドした「二穂の匠（にすいのたくみ）」の取り扱いを開始した。価格は４キロ３００２円で、購入者からは「（味は）国産米と遜色ない」との声が寄せられているという。
《余談》拙宅でも３割は大麦にしているが、なんら違和感はない。大麦は３３００円／１０キロでマゾンからスマホで購入。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/297.html
コメ高騰であの手この手＝ムギ入り弁当、外国産米販売も―小売り各社【時事通信速報】／日本食料新聞
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B3%E3%83%A1%E9%AB%98%E9%A8%B0%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%AE%E6%89%8B%E3%81%93%E3%81%AE%E6%89%8B-%E3%83%A0%E3%82%AE%E5%85%A5%E3%82%8A%E5%BC%81%E5%BD%93-%E5%A4%96%E5%9B%BD%E7%94%A3%E7%B1%B3%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E3%82%82-%E5%B0%8F%E5%A3%B2%E3%82%8A%E5%90%84%E7%A4%BE/ar-AA1Dg8RC?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cbb69eb297044abeaef35f27db1c3eb7&ei=27
歴史的なコメの高騰を受け、小売り各社の間で国産米の代替品を探る動きが広がっている。価格を抑えて顧客をつなぎ留めようと、コメよりも安く、調達しやすいムギや麺類などを弁当に活用。外国産米の販売を強化するなど、あの手この手の試行錯誤を重ねている。
コンビニ大手のローソンは３月、白飯の割合を少なめにして、スパゲティやおかずを増量した弁当「おかズドン！」シリーズの販売を始めた。ボリュームを確保しつつコストを抑えるのが狙いで、竹増貞信社長は「（コメ高騰の影響で）商品化から販売までが昨年の倍以上の大変さになっている」とこぼす。
「ナチュラルローソン」の店舗では、もっちりとした食感の「もち麦」を全てのチルド弁当に採用。これまで白米にブレンドしていた五穀米をもち麦に切り替え、価格を抑えた。ムギはコメと比べ割安で、かさ増しができることから、「ローソン」の商品にも活用を検討しているという。
スーパー大手では、西友が昨年１１月に台湾産米を５キロ２７９７円で発売。調達価格が上がったため現在は３２２９円で販売しているが、一般的な国産米と比較してもまだ割安だ。担当者は「店頭に出すとすぐに売れてしまい、一部の店舗では品薄の状態が続いている」と話す。
イオンは４月から、米国産米を８割、国産米を２割ブレンドした「二穂の匠（にすいのたくみ）」の取り扱いを開始した。価格は４キロ３００２円で、購入者からは「（味は）国産米と遜色ない」との声が寄せられているという。
《余談》拙宅でも３割は大麦にしているが、なんら違和感はない。大麦は３３００円／１０キロでマゾンからスマホで購入。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/297.html
[国際35] トランプ大統領就任3か月 関税措置発動で米国内経済に懸念の声／nhk
トランプ大統領就任3か月 関税措置発動で米国内経済に懸念の声／nhk
2025年4月20日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250420/k10014784281000.html
アメリカのトランプ大統領が就任してから20日で3か月となります。アメリカが抱える貿易赤字の削減などを目指し、次々と関税措置を発動していますが、アメリカでは国内経済への影響を懸念する声が出ています。
トランプ大統領は1月20日の政権発足以降、貿易赤字の削減や国内への製造業回帰を目指し、各国からの輸入品に対する関税措置を次々と発動しています。
今月5日にはすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置を発動しました。
また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を9日に発動し、日本には24％の関税が課されましたが、その後、問題解決に向け、協議を要請してきている国々に対しては90日間、措置を停止し、交渉が始まっています。
さらに中国に対しては追加関税を繰り返し引き上げ、これまでに合わせて145％となっています。
トランプ大統領はこれらの関税措置がアメリカに利益や雇用の創出をもたらすとして、繰り返し必要性を強調しています。
一方、アメリカ国内では関税措置の影響で物価が上昇しインフレが再び加速することへの懸念が出ているほか、各国から商品を輸入しているアメリカ企業からはコストの増加などビジネスへの悪影響を不安視する声が上がっています。
トランプ大統領の支持率は各種世論調査の平均で、政権発足以降のこの3か月間を見ると、徐々に低下する傾向にあり、関税措置に対する懸念が一定の影響を与えているという見方も出ています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/496.html
トランプ大統領就任3か月 関税措置発動で米国内経済に懸念の声／nhk
2025年4月20日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250420/k10014784281000.html
アメリカのトランプ大統領が就任してから20日で3か月となります。アメリカが抱える貿易赤字の削減などを目指し、次々と関税措置を発動していますが、アメリカでは国内経済への影響を懸念する声が出ています。
トランプ大統領は1月20日の政権発足以降、貿易赤字の削減や国内への製造業回帰を目指し、各国からの輸入品に対する関税措置を次々と発動しています。
今月5日にはすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課す措置を発動しました。
また、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を9日に発動し、日本には24％の関税が課されましたが、その後、問題解決に向け、協議を要請してきている国々に対しては90日間、措置を停止し、交渉が始まっています。
さらに中国に対しては追加関税を繰り返し引き上げ、これまでに合わせて145％となっています。
トランプ大統領はこれらの関税措置がアメリカに利益や雇用の創出をもたらすとして、繰り返し必要性を強調しています。
一方、アメリカ国内では関税措置の影響で物価が上昇しインフレが再び加速することへの懸念が出ているほか、各国から商品を輸入しているアメリカ企業からはコストの増加などビジネスへの悪影響を不安視する声が上がっています。
トランプ大統領の支持率は各種世論調査の平均で、政権発足以降のこの3か月間を見ると、徐々に低下する傾向にあり、関税措置に対する懸念が一定の影響を与えているという見方も出ています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/496.html
[国際35] 米提案のウクライナ和平構想、クリミア半島のロシア併合を承認…ＮＡＴＯ加盟の排除も盛り込む／読売新聞
米提案のウクライナ和平構想、クリミア半島のロシア併合を承認…ＮＡＴＯ加盟の排除も盛り込む／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A7%8B%E6%83%B3-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%82%92%E6%89%BF%E8%AA%8D-%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AE%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%82%82%E7%9B%9B%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%82%80/ar-AA1Dje2i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=9
【ワシントン＝池田慶太】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２０日、ロシアのウクライナ侵略の和平交渉で米国が提案した和平構想の概要を報じた。ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域を中立地帯に指定し、米国の管理下に置くことなどが柱だ。１７日にウクライナや欧州主要国に示されたという。
ザポリージャ原発は欧州最大級で、侵略開始後の２０２２年以来、露軍が占拠している。構想では、停戦実現後に発電した電力をウクライナ領土とロシアの支配地域の双方に供給する可能性があるという。トランプ米大統領は３月、米国が原発の所有や運営を行うことを提案した。
また、構想では現在の戦線に沿って戦闘を凍結し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を米国が承認する。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を排除する内容も盛り込まれている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/498.html
米提案のウクライナ和平構想、クリミア半島のロシア併合を承認…ＮＡＴＯ加盟の排除も盛り込む／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A7%8B%E6%83%B3-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%82%92%E6%89%BF%E8%AA%8D-%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E3%81%AE%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%82%82%E7%9B%9B%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%82%80/ar-AA1Dje2i?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=9
【ワシントン＝池田慶太】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２０日、ロシアのウクライナ侵略の和平交渉で米国が提案した和平構想の概要を報じた。ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域を中立地帯に指定し、米国の管理下に置くことなどが柱だ。１７日にウクライナや欧州主要国に示されたという。
ザポリージャ原発は欧州最大級で、侵略開始後の２０２２年以来、露軍が占拠している。構想では、停戦実現後に発電した電力をウクライナ領土とロシアの支配地域の双方に供給する可能性があるという。トランプ米大統領は３月、米国が原発の所有や運営を行うことを提案した。
また、構想では現在の戦線に沿って戦闘を凍結し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を米国が承認する。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を排除する内容も盛り込まれている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/498.html
[国際35] ハマス、戦闘員３万人補充か＝イスラエルの不発弾「再利用」も―報道／時事通信
ハマス、戦闘員３万人補充か＝イスラエルの不発弾「再利用」も―報道／時事通信
1https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9-%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A1%EF%BC%93%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%A3%9C%E5%85%85%E3%81%8B-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%99%BA%E5%BC%BE-%E5%86%8D%E5%88%A9%E7%94%A8-%E3%82%82-%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1DihAs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=27
【カイロ時事】イスラエルメディアは２０日、中東のテレビ局の報道として、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」が、約３万人の若者を戦闘員として補充したと伝えた。事実なら、イスラエルのネタニヤフ政権が目指すハマス壊滅は、容易に達成できない可能性がある。
新たに加入した戦闘員の大半は、既に秘密の軍事施設で訓練を受けた。ただ、ゲリラ戦やロケット弾発射、爆発物の敷設以上の軍事技術は有していないという。ハマスは現在、ドローンや長射程ミサイルといった武器が不足しているため、イスラエルの不発弾などを再利用して爆発物を製造しているとも報じられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/499.html
ハマス、戦闘員３万人補充か＝イスラエルの不発弾「再利用」も―報道／時事通信
1https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9-%E6%88%A6%E9%97%98%E5%93%A1%EF%BC%93%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%A3%9C%E5%85%85%E3%81%8B-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%B8%8D%E7%99%BA%E5%BC%BE-%E5%86%8D%E5%88%A9%E7%94%A8-%E3%82%82-%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1DihAs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=27
【カイロ時事】イスラエルメディアは２０日、中東のテレビ局の報道として、パレスチナ自治区ガザでイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの軍事部門「カッサム旅団」が、約３万人の若者を戦闘員として補充したと伝えた。事実なら、イスラエルのネタニヤフ政権が目指すハマス壊滅は、容易に達成できない可能性がある。
新たに加入した戦闘員の大半は、既に秘密の軍事施設で訓練を受けた。ただ、ゲリラ戦やロケット弾発射、爆発物の敷設以上の軍事技術は有していないという。ハマスは現在、ドローンや長射程ミサイルといった武器が不足しているため、イスラエルの不発弾などを再利用して爆発物を製造しているとも報じられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/499.html
[国際35] ロシアの裁判所、ウクライナ戦争を批判した19歳女性に実刑判決 反戦訴えて収監234人 に／Reuters
ロシアの裁判所、ウクライナ戦争を批判した19歳女性に実刑判決 反戦訴えて収監234人
に／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%97%E3%81%9F19%E6%AD%B3%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AB%E5%AE%9F%E5%88%91%E5%88%A4%E6%B1%BA-%E5%8F%8D%E6%88%A6%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%81%A6%E5%8F%8E%E7%9B%A3234%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E5%AD%97%E5%B9%95-20%E6%97%A5/vi-AA1DidK2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=61
ロシアの裁判所は、ウクライナの詩を書いたポスターを掲示したり、彫刻に抗議メッセージを書くなど反戦活動を行っていたダリヤ・コズィレワさん（１９）に対し、懲役２年８月の実刑判決を言い渡した。 裁判を傍聴したロイター記者によると、コズィレワさんは１８日、「繰り返しロシア軍の信用を失墜させた」として有罪判決を受けた。公園の広場にウクライナの詩を引用したポスターを掲示したほか、ラジオ自由欧州のロシア語サービスのインタビューに応じたことが、その理由とされる。 ノーベル賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の集計によれば、反戦を訴えて収監されたのはコズィレワさんを含めて２３４人に上るとみられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/500.html
ロシアの裁判所、ウクライナ戦争を批判した19歳女性に実刑判決 反戦訴えて収監234人
に／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%97%E3%81%9F19%E6%AD%B3%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AB%E5%AE%9F%E5%88%91%E5%88%A4%E6%B1%BA-%E5%8F%8D%E6%88%A6%E8%A8%B4%E3%81%88%E3%81%A6%E5%8F%8E%E7%9B%A3234%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E5%AD%97%E5%B9%95-20%E6%97%A5/vi-AA1DidK2?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=aafe942292d84094b0b01189e055baf4&ei=61
ロシアの裁判所は、ウクライナの詩を書いたポスターを掲示したり、彫刻に抗議メッセージを書くなど反戦活動を行っていたダリヤ・コズィレワさん（１９）に対し、懲役２年８月の実刑判決を言い渡した。 裁判を傍聴したロイター記者によると、コズィレワさんは１８日、「繰り返しロシア軍の信用を失墜させた」として有罪判決を受けた。公園の広場にウクライナの詩を引用したポスターを掲示したほか、ラジオ自由欧州のロシア語サービスのインタビューに応じたことが、その理由とされる。 ノーベル賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の集計によれば、反戦を訴えて収監されたのはコズィレワさんを含めて２３４人に上るとみられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/500.html
[国際35] プーチン政権にクギを刺すルカシェンコ大統領：「ベラルーシ併合は戦争につながる」／ thedailydigest
プーチン政権にクギを刺すルカシェンコ大統領：「ベラルーシ併合は戦争につながる」／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%82%AE%E3%82%92%E5%88%BA%E3%81%99%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B/ss-AA1DhOkx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b204511dbb904658a5bcad05b9667631&ei=10
珍しく雄弁なルカシェンコ大統領
2024年10月、ベラルーシのルカシェンコ大統領はロシア紙『イズベスチヤ』のインタビューに答える形で、ロシアによるベラルーシ併合の目論見は戦争を招きかねないと述べ、ロシアのプーチン大統領にクギを刺した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/501.html
プーチン政権にクギを刺すルカシェンコ大統領：「ベラルーシ併合は戦争につながる」／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%82%AF%E3%82%AE%E3%82%92%E5%88%BA%E3%81%99%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E4%BD%B5%E5%90%88%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B/ss-AA1DhOkx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b204511dbb904658a5bcad05b9667631&ei=10
珍しく雄弁なルカシェンコ大統領
2024年10月、ベラルーシのルカシェンコ大統領はロシア紙『イズベスチヤ』のインタビューに答える形で、ロシアによるベラルーシ併合の目論見は戦争を招きかねないと述べ、ロシアのプーチン大統領にクギを刺した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/501.html
[国際35] ①ロシア海軍が誇る最大の艦船をウクライナ軍が撃沈：米国が慌てた瞬間をふりかえる／ thedailydigest～②ゼレンスキー氏 ロシアに民間施設への攻撃30日間停止を呼びかけ 毎日新聞
①ロシア海軍が誇る最大の艦船をウクライナ軍が撃沈：米国が慌てた瞬間をふりかえる／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%AA%87%E3%82%8B%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%89%A6%E8%88%B9%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%92%83%E6%B2%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%85%8C%E3%81%A6%E3%81%9F%E7%9E%AC%E9%96%93%E3%82%92%E3%81%B5%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%88%E3%82%8B/ss-AA1CyThf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=8
撃沈された「モスクワ」号
ロシアがウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始してから間もない2022年4月、ウクライナ海軍の攻撃により、ロシア黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」が沈没した。これについて、当時、バイデン政権の当局者が顔色を変えたという報道が『ニューヨーク・タイムズ』紙によってなされた。しかし、ウクライナ海軍はこれを否定した。
②ゼレンスキー氏 ロシアに民間施設への攻撃30日間停止を呼びかけ
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%B0%91%E9%96%93%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%8330%E6%97%A5%E9%96%93%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91/ar-AA1DlEgu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=12
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日のビデオ演説で、民間施設を標的にしたミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を30日間停止するようロシア側に提案し、「明確な回答を待っている」と呼びかけた。
ゼレンスキー氏によると、ロシアのプーチン大統領が一方的に要求し不調に終わった19～20日の30時間の停戦期間中、前線での攻撃は続いたが、空襲警報は一度も発令されなかった。
ゼレンスキー氏は「ロシアが殺りくを減らそうとすれば可能だと証明された」と指摘し、対話の用意はできているとした。民間インフラへの攻撃停止が「明確で、最も単純かつ信用できる方法だ」とも述べた。
提案の背景には、トランプ米政権に対し、合意の糸口を探る姿勢を示す意図もあったとみられる。トランプ大統領はロシアとウクライナに今週中の合意を求めており、停戦が実現しない場合は仲介から手を引く可能性を示唆している。
ロシア正教会の「復活祭」（イースター）に合わせた30時間の停戦について、ゼレンスキー氏は当初、応じる姿勢を示し、停戦が実現した場合には延長することも提案していた。しかし、終了後にはロシア軍の「停戦破り」が約3000回に及んだと非難。ロシア側も、ウクライナが攻撃を続けていると主張した。【ベルリン五十嵐朋子】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/502.html
①ロシア海軍が誇る最大の艦船をウクライナ軍が撃沈：米国が慌てた瞬間をふりかえる／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%81%8C%E8%AA%87%E3%82%8B%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E8%89%A6%E8%88%B9%E3%82%92%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%92%83%E6%B2%88-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%85%8C%E3%81%A6%E3%81%9F%E7%9E%AC%E9%96%93%E3%82%92%E3%81%B5%E3%82%8A%E3%81%8B%E3%81%88%E3%82%8B/ss-AA1CyThf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=8
撃沈された「モスクワ」号
ロシアがウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始してから間もない2022年4月、ウクライナ海軍の攻撃により、ロシア黒海艦隊の旗艦である「モスクワ」が沈没した。これについて、当時、バイデン政権の当局者が顔色を変えたという報道が『ニューヨーク・タイムズ』紙によってなされた。しかし、ウクライナ海軍はこれを否定した。
②ゼレンスキー氏 ロシアに民間施設への攻撃30日間停止を呼びかけ
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%B0%91%E9%96%93%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%8330%E6%97%A5%E9%96%93%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%82%92%E5%91%BC%E3%81%B3%E3%81%8B%E3%81%91/ar-AA1DlEgu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=12
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日のビデオ演説で、民間施設を標的にしたミサイルや無人機（ドローン）による攻撃を30日間停止するようロシア側に提案し、「明確な回答を待っている」と呼びかけた。
ゼレンスキー氏によると、ロシアのプーチン大統領が一方的に要求し不調に終わった19～20日の30時間の停戦期間中、前線での攻撃は続いたが、空襲警報は一度も発令されなかった。
ゼレンスキー氏は「ロシアが殺りくを減らそうとすれば可能だと証明された」と指摘し、対話の用意はできているとした。民間インフラへの攻撃停止が「明確で、最も単純かつ信用できる方法だ」とも述べた。
提案の背景には、トランプ米政権に対し、合意の糸口を探る姿勢を示す意図もあったとみられる。トランプ大統領はロシアとウクライナに今週中の合意を求めており、停戦が実現しない場合は仲介から手を引く可能性を示唆している。
ロシア正教会の「復活祭」（イースター）に合わせた30時間の停戦について、ゼレンスキー氏は当初、応じる姿勢を示し、停戦が実現した場合には延長することも提案していた。しかし、終了後にはロシア軍の「停戦破り」が約3000回に及んだと非難。ロシア側も、ウクライナが攻撃を続けていると主張した。【ベルリン五十嵐朋子】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/502.html
[国際35] ＦＲＢの独立性揺らぎ「米国売り」、株式・債券・通貨の「トリプル安」に…投資家の資金は金に流入／ 読売新聞
ＦＲＢの独立性揺らぎ「米国売り」、株式・債券・通貨の「トリプル安」に…投資家の資金は金に流入／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%8E-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A3%B2%E3%82%8A-%E6%A0%AA%E5%BC%8F-%E5%82%B5%E5%88%B8-%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%AB%E5%AE%89-%E3%81%AB-%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%AF%E9%87%91%E3%81%AB%E6%B5%81%E5%85%A5/ar-AA1Do149?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=16
【ニューヨーク＝小林泰裕】トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に辞任や利下げを要求するなど圧力を強め、ＦＲＢの独立性が揺らいでいることを受け、再び「米国売り」が進んでいる。２１日のニューヨーク市場は、米国の株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」となるなど、投資家の信認が低下しており、米国売りが当面続く可能性がある。
トランプ氏は２１日、自身のＳＮＳでパウエル議長の政策を批判し、改めて早期の利下げを要求した。これを受けてダウ平均株価（３０種）の２１日の終値は前週末比９７１・８２ドル安の３万８１７０・４１ドルだった。値下がりは４営業日連続で、一時１３００ドル超下落した。
米国債も売られ、米長期金利が上昇した。通常であれば、株価下落など投資家のリスク回避姿勢が強まった際には安全資産とされる米国債が購入されるが、最近は米国債も同時に売られる傾向が強まっている。
ドルを売る動きも広がっている。２２日の東京外国為替市場の円相場は円買い・ドル売りが進み、１ドル＝１３９円台まで上昇。昨年９月以来、約７か月ぶりの円高・ドル安水準だった。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も低下している。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「ＦＲＢの独立性を脅かすことはドル売りの材料になる。しばらくは、ドルが上昇しづらい状態が続くのではないか」とみる。
一方、米国株の大幅な下落にもかかわらず、２２日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は小幅安にとどまり、米国売りが際立つ形となった。
投資家の資金は、安全資産とされる金に流入している。金の先物価格（中心限月）は２２日に１トロイ・オンスあたり３５００ドル（約３１グラムあたり約４９万円）を超え、過去最高値を更新した。
元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は２１日、「キャピタル・フライト（資本の逃避）が再び始まった。大統領が過激で不安定な関税や中央銀行への攻撃といった政策を撤回しない限り、事態は永続的に改善しないだろう」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/503.html
ＦＲＢの独立性揺らぎ「米国売り」、株式・債券・通貨の「トリプル安」に…投資家の資金は金に流入／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E6%8F%BA%E3%82%89%E3%81%8E-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A3%B2%E3%82%8A-%E6%A0%AA%E5%BC%8F-%E5%82%B5%E5%88%B8-%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE-%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%AB%E5%AE%89-%E3%81%AB-%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E3%81%AF%E9%87%91%E3%81%AB%E6%B5%81%E5%85%A5/ar-AA1Do149?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8e660bd691554f5eb53d4b29cc9b0a45&ei=16
【ニューヨーク＝小林泰裕】トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に辞任や利下げを要求するなど圧力を強め、ＦＲＢの独立性が揺らいでいることを受け、再び「米国売り」が進んでいる。２１日のニューヨーク市場は、米国の株式・債券・通貨がそろって下落する「トリプル安」となるなど、投資家の信認が低下しており、米国売りが当面続く可能性がある。
トランプ氏は２１日、自身のＳＮＳでパウエル議長の政策を批判し、改めて早期の利下げを要求した。これを受けてダウ平均株価（３０種）の２１日の終値は前週末比９７１・８２ドル安の３万８１７０・４１ドルだった。値下がりは４営業日連続で、一時１３００ドル超下落した。
米国債も売られ、米長期金利が上昇した。通常であれば、株価下落など投資家のリスク回避姿勢が強まった際には安全資産とされる米国債が購入されるが、最近は米国債も同時に売られる傾向が強まっている。
ドルを売る動きも広がっている。２２日の東京外国為替市場の円相場は円買い・ドル売りが進み、１ドル＝１３９円台まで上昇。昨年９月以来、約７か月ぶりの円高・ドル安水準だった。主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す「ドル指数」も低下している。外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「ＦＲＢの独立性を脅かすことはドル売りの材料になる。しばらくは、ドルが上昇しづらい状態が続くのではないか」とみる。
一方、米国株の大幅な下落にもかかわらず、２２日の東京株式市場で日経平均株価（２２５種）は小幅安にとどまり、米国売りが際立つ形となった。
投資家の資金は、安全資産とされる金に流入している。金の先物価格（中心限月）は２２日に１トロイ・オンスあたり３５００ドル（約３１グラムあたり約４９万円）を超え、過去最高値を更新した。
元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は２１日、「キャピタル・フライト（資本の逃避）が再び始まった。大統領が過激で不安定な関税や中央銀行への攻撃といった政策を撤回しない限り、事態は永続的に改善しないだろう」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/503.html
[国際35] プーチン氏、「侵攻停止」を米国に提案か 欧州は懐疑的、英紙報道／朝日新聞
プーチン氏、「侵攻停止」を米国に提案か 欧州は懐疑的、英紙報道／朝日新聞
ロンドン=藤原学思2025年4月23日
https://www.asahi.com/articles/AST4Q6K3TT4QUHBI001M.html
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、複数の関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が米国のウィトコフ中東担当特使に対し、ウクライナ侵攻を現在の前線で停止することを提案したと報じた。ただ、欧州の当局者はこの提案に懐疑的だという。
30時間の「休戦」終了、攻撃の応酬やまず 対米アピール狙いか
FTによると、プーチン氏が11日、ロシアのサンクトペテルブルクでウィトコフ氏と会談した際に提案した。ロシアが2022年9月に併合を宣言したウクライナ東部、南部の4州をめぐり、ウクライナが現在、支配している地域については領有権の主張を放棄する可能性を語ったという。
提案を受けた米国は、ロシアが14年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島についてロシアの領有権を承認し、また、4州のうちロシアの占領している地域について実効支配を認める可能性に触れた「和平案」を示したという。
ロシアが譲歩する姿勢を示したことが明らかになるのは、22年2月の全面侵攻開始後で初めてとみられる。一方、4州全域からのウクライナ軍の撤退を停戦条件としてきたプーチン氏が、提案通りに戦闘を凍結する保証はない。
FTは、欧州の当局者が「見せかけの譲歩でトランプ米大統領をおびき寄せ、（ウクライナの北大西洋条約機構加盟断念などの）ロシアの他の要求を既成事実として受け入れさせようとしているのではないか」と懐疑的な見方を示したことも伝えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/504.html
プーチン氏、「侵攻停止」を米国に提案か 欧州は懐疑的、英紙報道／朝日新聞
ロンドン=藤原学思2025年4月23日
https://www.asahi.com/articles/AST4Q6K3TT4QUHBI001M.html
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は22日、複数の関係者の話として、ロシアのプーチン大統領が米国のウィトコフ中東担当特使に対し、ウクライナ侵攻を現在の前線で停止することを提案したと報じた。ただ、欧州の当局者はこの提案に懐疑的だという。
30時間の「休戦」終了、攻撃の応酬やまず 対米アピール狙いか
FTによると、プーチン氏が11日、ロシアのサンクトペテルブルクでウィトコフ氏と会談した際に提案した。ロシアが2022年9月に併合を宣言したウクライナ東部、南部の4州をめぐり、ウクライナが現在、支配している地域については領有権の主張を放棄する可能性を語ったという。
提案を受けた米国は、ロシアが14年に一方的に併合したウクライナ領クリミア半島についてロシアの領有権を承認し、また、4州のうちロシアの占領している地域について実効支配を認める可能性に触れた「和平案」を示したという。
ロシアが譲歩する姿勢を示したことが明らかになるのは、22年2月の全面侵攻開始後で初めてとみられる。一方、4州全域からのウクライナ軍の撤退を停戦条件としてきたプーチン氏が、提案通りに戦闘を凍結する保証はない。
FTは、欧州の当局者が「見せかけの譲歩でトランプ米大統領をおびき寄せ、（ウクライナの北大西洋条約機構加盟断念などの）ロシアの他の要求を既成事実として受け入れさせようとしているのではないか」と懐疑的な見方を示したことも伝えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/504.html
[国際35] 中国・習政権が震えるトランプ氏の先手、それは共産党体制を揺るがす／日経
中国・習政権が震えるトランプ氏の先手、それは共産党体制を揺るがす／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ 2025年4月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2119P0R20C25A4000000/
米大統領、トランプが世界各国に仕掛ける高関税をテコにした経済貿易交渉。その究極の目的は何か。最終ターゲットが中国である構図ははっきりしてきた。だが、肝心の中国トップ、共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン）は今のところ交渉入りを拒んでいる。苦しいはずの中国が表向きまったく動かず、突っぱねているのはなぜなのか。
習政権が最も恐れるのは、中国共産党による独裁体制を揺るがすようなトランプから...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/505.html
中国・習政権が震えるトランプ氏の先手、それは共産党体制を揺るがす／日経
編集委員 中沢克二
習政権ウオッチ 2025年4月23日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2119P0R20C25A4000000/
米大統領、トランプが世界各国に仕掛ける高関税をテコにした経済貿易交渉。その究極の目的は何か。最終ターゲットが中国である構図ははっきりしてきた。だが、肝心の中国トップ、共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン）は今のところ交渉入りを拒んでいる。苦しいはずの中国が表向きまったく動かず、突っぱねているのはなぜなのか。
習政権が最も恐れるのは、中国共産党による独裁体制を揺るがすようなトランプから...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/505.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤知事、第三者委めぐる大臣指摘に「重く受け止める」 だが「対応は適切」と主張／産経新聞~②兵庫・斎藤知事 「不支持」が「支持」を上回る調査結果にも…
①斎藤知事、第三者委めぐる大臣指摘に「重く受け止める」 だが「対応は適切」と主張／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%AB-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%81%A0%E3%81%8C-%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87-%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1Ds1bX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を巡り、伊東良孝消費者担当相が県が設置した第三者委員会の調査結果について「（知事は）納得をしなければならない」と言及したことを受け、斎藤氏は23日の定例会見で「大臣のご指摘は重く受け止めるが、対応は適切だった」と改めて主張した。
元裁判官の弁護士らによる第三者委は、告発文書の作成者を特定し処分した県の対応を公益通報者保護法違反と指摘したが、斎藤氏はこれまで「対応は適切だった」と違法性を否定してきた。
同法を所管する立場の伊東氏は今月17日の衆議院消費者問題特別委員会で問題に言及。第三者委や、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）がまとめた各報告書を念頭に「長時間にわたり審議されてきているものとして、解釈および結論には一定の納得をしなければならない」と指摘した。
これに対し、斎藤氏は23日の会見で、「大臣のご指摘はしっかり重く受け止める」と述べつつも、対応は適切と改めて主張。「消費者庁が所…管していることは承知している。兵庫県の問題は兵庫の方で、これまで説明した通り対応は適切だったと考える」と述べた。
②兵庫・斎藤知事 「不支持」が「支持」を上回る調査結果にも“定型句”「真摯に受け止める」／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%81%8C-%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%82%82-%E5%AE%9A%E5%9E%8B%E5%8F%A5-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1DrW9S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=18
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が23日、兵庫県庁での会見で、神戸新聞社とJX通信社が19、20日に兵庫県内の有権者を対象に行い、回答者が60代以上が6割を占めた斎藤知事の支持動向の調査で、同氏を「支持する」と答えた人が34.5％、「支持しない」と答えた人が約55.9％だったとの結果について「ひとつのアンケート調査ということで、真摯（しんし）に受け止めたいと思います」と述べた。
斎藤氏は「不支持」が「支持」を約20ポイント上回る結果にも「私としては、しっかりと県政運営をこれからも、改革を含めて続けていくということで、県民の皆さんのご負託に応えていきたいという風に考えております」と話した。
告発文書問題で、県の対応を公益通報者保護法違反とした第三者委員会の調査報告書について、斎藤氏のとるべき対応が「辞職すべき」が42.3％だった調査結果についても、斎藤氏は「それについてもしっかりと受け止めていきたいという風に考えております。私としては先ほど申し上げた通り、県政をしっかりと前に進めていく、そして様々な施策を着実に実行していくということが自分としての責務だということに考えています」とした。
斎藤氏が公益通報者保護違反を否定していることに、記者から「辞職を考えられたりとか、パワハラ認定を受けてご自身に減給などの処分を科す考えはないか」と問われ「私の考え方、そして果たすべき責務というものはこれまで述べさせていただいた通りですね」と否定した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/298.html
①斎藤知事、第三者委めぐる大臣指摘に「重く受け止める」 だが「対応は適切」と主張／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%A4%A7%E8%87%A3%E6%8C%87%E6%91%98%E3%81%AB-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%81%A0%E3%81%8C-%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87-%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1Ds1bX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=10
兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を巡り、伊東良孝消費者担当相が県が設置した第三者委員会の調査結果について「（知事は）納得をしなければならない」と言及したことを受け、斎藤氏は23日の定例会見で「大臣のご指摘は重く受け止めるが、対応は適切だった」と改めて主張した。
元裁判官の弁護士らによる第三者委は、告発文書の作成者を特定し処分した県の対応を公益通報者保護法違反と指摘したが、斎藤氏はこれまで「対応は適切だった」と違法性を否定してきた。
同法を所管する立場の伊東氏は今月17日の衆議院消費者問題特別委員会で問題に言及。第三者委や、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）がまとめた各報告書を念頭に「長時間にわたり審議されてきているものとして、解釈および結論には一定の納得をしなければならない」と指摘した。
これに対し、斎藤氏は23日の会見で、「大臣のご指摘はしっかり重く受け止める」と述べつつも、対応は適切と改めて主張。「消費者庁が所…管していることは承知している。兵庫県の問題は兵庫の方で、これまで説明した通り対応は適切だったと考える」と述べた。
②兵庫・斎藤知事 「不支持」が「支持」を上回る調査結果にも“定型句”「真摯に受け止める」／
よろず～ニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%B5%E5%BA%AB-%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E4%B8%8D%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%81%8C-%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%82%92%E4%B8%8A%E5%9B%9E%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%AB%E3%82%82-%E5%AE%9A%E5%9E%8B%E5%8F%A5-%E7%9C%9F%E6%91%AF%E3%81%AB%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1DrW9S?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=18
兵庫県の斎藤元彦知事（47）が23日、兵庫県庁での会見で、神戸新聞社とJX通信社が19、20日に兵庫県内の有権者を対象に行い、回答者が60代以上が6割を占めた斎藤知事の支持動向の調査で、同氏を「支持する」と答えた人が34.5％、「支持しない」と答えた人が約55.9％だったとの結果について「ひとつのアンケート調査ということで、真摯（しんし）に受け止めたいと思います」と述べた。
斎藤氏は「不支持」が「支持」を約20ポイント上回る結果にも「私としては、しっかりと県政運営をこれからも、改革を含めて続けていくということで、県民の皆さんのご負託に応えていきたいという風に考えております」と話した。
告発文書問題で、県の対応を公益通報者保護法違反とした第三者委員会の調査報告書について、斎藤氏のとるべき対応が「辞職すべき」が42.3％だった調査結果についても、斎藤氏は「それについてもしっかりと受け止めていきたいという風に考えております。私としては先ほど申し上げた通り、県政をしっかりと前に進めていく、そして様々な施策を着実に実行していくということが自分としての責務だということに考えています」とした。
斎藤氏が公益通報者保護違反を否定していることに、記者から「辞職を考えられたりとか、パワハラ認定を受けてご自身に減給などの処分を科す考えはないか」と問われ「私の考え方、そして果たすべき責務というものはこれまで述べさせていただいた通りですね」と否定した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/298.html
[国際35] アメリカ和平案、ロシアによる４州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」／ 読売新聞
アメリカ和平案、ロシアによる４州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%EF%BC%94%E5%B7%9E%E5%8D%A0%E9%A0%98%E5%AE%B9%E8%AA%8D-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%82%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%AB%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A0/ar-AA1DqziQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=22
【ワシントン＝池田慶太】ロシアによるウクライナ侵略の和平交渉を巡り、米ニュースサイト・アクシオスは２２日、米国が双方に提示した和平案の全容を報じた。停戦の見返りに米欧各国の対露制裁を解除し、ウクライナ東・南部４州のほぼ全域についてロシアの占領を事実上認めることが柱だ。「ロシア寄り」が色濃い提案にウクライナ側は反発しており、合意の行方は見通せない。
報道によると、提案は１ページの文書で、トランプ大統領の「最終提案」として１７日にウクライナや欧州主要国に示された。
文書では、２０１４年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することを明記。ロシアが支配している４州のほぼ全域の占領も非公式に認め、現在の戦線を凍結する内容となっている。
米欧各国はクリミア併合後に対露制裁を強化したが、文書では１４年以降に科された制裁の解除も掲げた。
ロシアが求めているウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟を「約束」する一方、文書では欧州連合（ＥＵ）加盟を容認する方針が示された。
ウクライナ側の要望も踏まえ、ロシアの再侵略を抑止するための「強固な安全の保証」として、欧州有志国などで構成する平和維持部隊のウクライナ駐留を認める。
ロシアが占領中のウクライナ北東部ハルキウ州の一部地域を返還することに加え、ウクライナの再建に向けた「補償や支援」も盛り込まれたが、誰が補償するのかは明示されなかった。南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域は米国が管理する方針も掲げられた。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２２日、ロシアのプーチン大統領が現在の戦線で停戦することを米側に提案したと報じた。露西部サンクトペテルブルクで今月、米政権のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際に伝えたとしている。
ロシアはこれまで４州について、ウクライナの支配地域を含む全域をロシア領として認め、ウクライナ軍が撤退するよう一方的に主張していた。報道が事実とすれば、プーチン氏が一定の譲歩を示した形だ。
米国とウクライナ、欧州主要国は２３日にロンドンで会合を開き、米国の和平案について協議するとみられる。ロイター通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日、キーウでの記者会見で、クリミア半島について「我が国の領土だ」と述べ、ロシアによる領有を認めない立場を強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/509.html
アメリカ和平案、ロシアによる４州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%EF%BC%94%E5%B7%9E%E5%8D%A0%E9%A0%98%E5%AE%B9%E8%AA%8D-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%82%E6%89%BF%E8%AA%8D%E3%81%AB%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%81%A0/ar-AA1DqziQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=32ae5346b22f458aafa6ea4daedde22d&ei=22
【ワシントン＝池田慶太】ロシアによるウクライナ侵略の和平交渉を巡り、米ニュースサイト・アクシオスは２２日、米国が双方に提示した和平案の全容を報じた。停戦の見返りに米欧各国の対露制裁を解除し、ウクライナ東・南部４州のほぼ全域についてロシアの占領を事実上認めることが柱だ。「ロシア寄り」が色濃い提案にウクライナ側は反発しており、合意の行方は見通せない。
報道によると、提案は１ページの文書で、トランプ大統領の「最終提案」として１７日にウクライナや欧州主要国に示された。
文書では、２０１４年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することを明記。ロシアが支配している４州のほぼ全域の占領も非公式に認め、現在の戦線を凍結する内容となっている。
米欧各国はクリミア併合後に対露制裁を強化したが、文書では１４年以降に科された制裁の解除も掲げた。
ロシアが求めているウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟を「約束」する一方、文書では欧州連合（ＥＵ）加盟を容認する方針が示された。
ウクライナ側の要望も踏まえ、ロシアの再侵略を抑止するための「強固な安全の保証」として、欧州有志国などで構成する平和維持部隊のウクライナ駐留を認める。
ロシアが占領中のウクライナ北東部ハルキウ州の一部地域を返還することに加え、ウクライナの再建に向けた「補償や支援」も盛り込まれたが、誰が補償するのかは明示されなかった。南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域は米国が管理する方針も掲げられた。
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２２日、ロシアのプーチン大統領が現在の戦線で停戦することを米側に提案したと報じた。露西部サンクトペテルブルクで今月、米政権のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際に伝えたとしている。
ロシアはこれまで４州について、ウクライナの支配地域を含む全域をロシア領として認め、ウクライナ軍が撤退するよう一方的に主張していた。報道が事実とすれば、プーチン氏が一定の譲歩を示した形だ。
米国とウクライナ、欧州主要国は２３日にロンドンで会合を開き、米国の和平案について協議するとみられる。ロイター通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日、キーウでの記者会見で、クリミア半島について「我が国の領土だ」と述べ、ロシアによる領有を認めない立場を強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/509.html
[アジア24] ミャンマー少数民族勢力、要衝都市撤退か 中国が「停戦監視団」派遣／ 朝日新聞
ミャンマー少数民族勢力、要衝都市撤退か 中国が「停戦監視団」派遣／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%8B%A2%E5%8A%9B-%E8%A6%81%E8%A1%9D%E9%83%BD%E5%B8%82%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C-%E5%81%9C%E6%88%A6%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%9B%A3-%E6%B4%BE%E9%81%A3/ar-AA1DqnOm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ca36b7541bf541f9884484f870d5ff49&ei=11
内戦下のミャンマーで昨年、国軍が司令部を置いていた北東部シャン州の主要都市ラショーを少数民族武装勢力が占領したことを巡り、中国外務省は22日、停戦監視団を現地に派遣したと明らかにした。ラショーでは武装勢力が撤退を始めたと伝えられ、背景には中国の働きかけがあったとみられている。
この武装勢力は、中国系の少数民族コーカンの「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」。独立系メディアのミャンマー・ナウなどによると、MNDAAは今月上旬からラショーからの撤退準備を開始し、国軍の行政職員や警察がラショーに戻り始めたという。
この動きにからみ、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は22日、国軍とMNDAAの双方の要請に基づいて停戦監視団を派遣し、ラショー市街地の「安定的で円滑な引き渡し」を見届けたと述べ、プロセスが一定程度進んだことを示唆した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/242.html
ミャンマー少数民族勢力、要衝都市撤退か 中国が「停戦監視団」派遣／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%B0%91%E6%95%B0%E6%B0%91%E6%97%8F%E5%8B%A2%E5%8A%9B-%E8%A6%81%E8%A1%9D%E9%83%BD%E5%B8%82%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C-%E5%81%9C%E6%88%A6%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%9B%A3-%E6%B4%BE%E9%81%A3/ar-AA1DqnOm?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=ca36b7541bf541f9884484f870d5ff49&ei=11
内戦下のミャンマーで昨年、国軍が司令部を置いていた北東部シャン州の主要都市ラショーを少数民族武装勢力が占領したことを巡り、中国外務省は22日、停戦監視団を現地に派遣したと明らかにした。ラショーでは武装勢力が撤退を始めたと伝えられ、背景には中国の働きかけがあったとみられている。
この武装勢力は、中国系の少数民族コーカンの「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」。独立系メディアのミャンマー・ナウなどによると、MNDAAは今月上旬からラショーからの撤退準備を開始し、国軍の行政職員や警察がラショーに戻り始めたという。
この動きにからみ、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は22日、国軍とMNDAAの双方の要請に基づいて停戦監視団を派遣し、ラショー市街地の「安定的で円滑な引き渡し」を見届けたと述べ、プロセスが一定程度進んだことを示唆した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/242.html
[国際35] トランプ大統領 ゼレンスキー大統領の発言“和平交渉に有害”／nhk
トランプ大統領 ゼレンスキー大統領の発言“和平交渉に有害”／nhk
2025年4月24日 4時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787841000.html
ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。
一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。
これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。
その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発的な発言こそが、この戦争を終結させることを困難にしている」として、ゼレンスキー大統領の姿勢を批判しました。
一方でトランプ大統領は、和平交渉は合意に近づいているとして「『手持ちのカードのない男』は今こそ決着をつけるべきだ」として、ゼレンスキー大統領に交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/510.html
トランプ大統領 ゼレンスキー大統領の発言“和平交渉に有害”／nhk
2025年4月24日 4時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787841000.html
ウクライナ情勢をめぐる和平交渉について、アメリカのトランプ大統領は、ゼレンスキー大統領がロシアによるクリミアの占領は認めないと強調していることについて、「和平交渉において非常に有害だ」として、交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
アメリカのメディアは、トランプ政権がウクライナ情勢をめぐって、ロシアによる南部クリミアの一方的な併合をアメリカが承認することなどを含む和平案をウクライナに提示したと報じています。
一方で、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。
これについて、アメリカのトランプ大統領は23日、SNSの投稿で「こうした発言は和平交渉において非常に有害だ」とした上で「クリミアは議論のポイントではない。誰もゼレンスキー大統領にクリミアをロシア領として認めるよう求めていない」と投稿しました。
その上で「ゼレンスキー大統領のような挑発的な発言こそが、この戦争を終結させることを困難にしている」として、ゼレンスキー大統領の姿勢を批判しました。
一方でトランプ大統領は、和平交渉は合意に近づいているとして「『手持ちのカードのない男』は今こそ決着をつけるべきだ」として、ゼレンスキー大統領に交渉に速やかに応じるよう強く求めました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/510.html
[日政Ⅱ3] ①兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判～②斎藤元彦知事「重く受け止め」ても「対応は適切」と譲らず…
①兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？／弁護士JPニュース
弁護士JPニュース によるストーリ
https://www.excite.co.jp/news/article/ben54_jp_news_2174/
兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に公表した報告書は、斎藤知事ないし県の対応が公益通報者保護法に違反すること、知事の言動がパワハラに該当することを指摘し断罪する内容だった。
しかし、第三者委員会が報告書の中で、それらとともに、兵庫県が昨年12月16日から運用開始した新たな内部通報制度の問題点を指摘し、批判を加えていることはあまり報じられていない。
具体的にどのような問題があるのか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士として、適切な内部通報制度のあり方も含めて検討する日弁連の「自治体の内部統制の在り方に関する検討チーム」の委員を務める神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）に聞いた。
新たに「外部窓口」を設置したが…
第三者委員会の報告書では、兵庫県の公益通報制度には、外部からの公益通報について、知事や幹部らが通報者や内容を独自に把握する事態が想定されていないという問題があったと評している。
そして、本件を契機として公益通報制度が改められ、新たに外部通報窓口が設置されたことについて、以下のような問題点を指摘している（調査報告書（公表版）P165参照）。
「外部窓口を受託する弁護士の業務は、公益通報メールの受付けと、通報者要件の確認、通報内容の確認、受理不受理意見書の作成とされているところ、通報内容の確認としてどの程度の権限があるのか明らかでない」
「通報内容の調査の実施は、引き続き、知事部局を中心として行うことになっている」
「本件のように知事や副知事らが通報対象だった場合について問題点を抽出して業務フローを整理し、具体的な運用方法を明文化して示すことも行われていない」
幸田教授は、「調査の必要性の有無を検討し、調査の実施を決定する権限が知事にある。中立性、公平性が確保されているとは到底いえない」と批判する。
「改正」としながら「通報しにくくした」疑いも？
また、通報方法のあり方についての「重大な不備」があるという。
県のHPに掲載されている「兵庫県職員公益通報制度のお知らせ」のチラシには、外部窓口への通報方法について、庁内ポータルサイトの「職員の相談窓口」を確認すること、あるいは、同サイトを閲覧できない場合には兵庫県の「公益通報相談員」（koekitsuho@pref.hyogo.lg.jp）に連絡することを促している（【画像】参照）。
この点について、幸田教授は、外部通報をしようとする人を躊躇させ、制度を骨抜きにするものと批判する。
幸田教授：「外部通報は、内部に知られないために行うものです。内部の相談員に連絡して外部通報の方法を確認しなければならないのでは意味がありません。
県のホームページには『外部窓口（外部弁護士）』と称するメールアドレス（hyogo_koekitsuho@outlook.jp）が掲載されていますが、誰が受信するかは分かりません。
また、郵送による通報の手段がありません。これでは個人が特定されてしまい、匿名での通報が不可能です。表向きは『改正』と銘打っておきながら、公益通報制度を利用しにくくしたのではないかと疑われます」
兵庫県の担当者も「退職者等は内部窓口に連絡を」と説明
なお、兵庫県HPには、4月9日時点で、外部通報の方法について「令和6年12月16日付け県改第1269号 財務部長通知」を確認するよう記載したチラシが掲載され、その内容については記載されていなかった（現在は削除され閲覧不可）。
この「通知」がどのような内容なのか、弁護士JPニュース編集部が兵庫県の財務部県政改革課に電話で問い合わせたところ、以下の回答を得た。
「『令和6年12月16日付け県改第1269号 財務部長通知』は、兵庫県の各部局や密接に関連する団体等に対し、幅広く、所属長あてに出した通知文です。
②斎藤元彦知事「重く受け止め」ても「対応は適切」と譲らず 消費者相の「指摘」でも見解は全く変えない／
J-CASTニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81-%E3%81%A6%E3%82%82-%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87-%E3%81%A8%E8%AD%B2%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E6%8C%87%E6%91%98-%E3%81%A7%E3%82%82%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%AF%E5%85%A8%E3%81%8F%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1DvcKU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=11
職員への周知をお願いする内容なので、外部への公開は予定されていません。
外部窓口を設けたことと、窓口の連絡先は内部のオンライン掲示板を確認してほしい旨を記載しています。また、退職者等は内部のオンライン掲示板を見ることができないので、内部窓口に連絡してほしいということです」
この説明によれば、外部窓口への通報方法を知るには、やはり内部窓口に問い合わせなければならないことになる。
大阪市の公益通報制度との“大きな差”
幸田教授は、他の自治体で公益通報制度が実効的に機能している例として、大阪市の制度を挙げる。
幸田教授：「大阪市の制度では、外部通報は直接、外部の弁護士に行うことができます。専用メール、郵送の方式があり、情報が内部へ漏えいしないしくみが構築されています。郵送であれば匿名で通報できるし、『匿名でも可』と明記されています。
また、公益通報があった場合に、通報対象事実について調査その他の措置をとる必要があるかどうかを判断するのは、外部の有識者委員で構成されている『大阪市公正職務審査委員会』となっており、中立性、公平性が確保されています。
大阪市の制度は關淳一市長（在任期間2003年～2007年）のもとで設けられ、現在も運用されているものです。
大阪市では2023年は内部受付窓口で466件、外部受付窓口で156件を受け付けており、処理状況まで公開され、実効的に機能しています（※）」
兵庫県の内部統制のしくみも「著しく不十分」
幸田教授は、内部通報のしくみに加え、そもそも兵庫県の県政のコンプライアンスを確保するための内部統制のしくみ自体が不十分であるとも指摘する。
地方自治法では、2016年の地方制度調査会の答申を受け、都道府県と政令指定都市に対し内部統制のしくみの構築を義務付けた。
そして、これを受け、兵庫県でも「内部管理基本指針」を2020年3月に策定し、2022年4月（斎藤元彦知事1期目）に改正が行われている。
幸田教授：「兵庫県の指針は、内部統制の対象となる事務が『財務に関する事務』に限られており、きわめて狭いのです。兵庫県で重大な問題となっている情報管理事務など、内部統制が不可欠な事務が他にもあります。
また、現実に情報漏えいが発生していること、問題となっているパワハラが組織風土全体にかかわることを考慮すれば、『財務に関する事務』に対象を限定したままで変えようとしないのは、何の反省もないといわざるを得ません」
たとえば、群馬県では、財務に関する事務に加え、『個人情報保護に関する事務、公文書管理に関する事務及び公正な職務の執行を損なうおそれのある働きかけへの対応に関する事務』を対象としている（「群馬県内部統制基本方針」参照）。
また、新潟県では、『財務に関する事務及び業務マネジメント、文書管理、情報管理に関する事務』を対象としている（「新潟県内部統制基本方針」参照）。
さらに、静岡市などでは、対象事務を『すべての事務事業』としている（「静岡市内部統制基本方針」参照）。
幸田教授：「兵庫県では、これだけ問題事例が発生したのだから、すべての事務を内部統制の対象とするべく、内部管理基本指針は抜本的に見直される必要があります。
それなのに、現状では、内部統制のしくみが著しく不十分であるうえ、公益通報にいたっては、通報を封じるに等しいしくみになっています。
県政のトップである知事には、内部統制の権限と責任があります。内部統制、公益通報の制度を実効性のあるものに整えなければならないのは当然の義務です。
斎藤知事はその義務を放棄しており、しかも、自分自身が設置した第三者委員会の報告書を事実上無視しています。知事の職責を担う資格がないといわざるを得ません」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/299.html
①兵庫県“第三者委員会”が「内部通報制度」を批判…斎藤知事が昨年12月に行った「改正」の“欠陥”とは？／弁護士JPニュース
弁護士JPニュース によるストーリ
https://www.excite.co.jp/news/article/ben54_jp_news_2174/
兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会が3月19日に公表した報告書は、斎藤知事ないし県の対応が公益通報者保護法に違反すること、知事の言動がパワハラに該当することを指摘し断罪する内容だった。
しかし、第三者委員会が報告書の中で、それらとともに、兵庫県が昨年12月16日から運用開始した新たな内部通報制度の問題点を指摘し、批判を加えていることはあまり報じられていない。
具体的にどのような問題があるのか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士として、適切な内部通報制度のあり方も含めて検討する日弁連の「自治体の内部統制の在り方に関する検討チーム」の委員を務める神奈川大学法学部の幸田雅治教授（地方自治法）に聞いた。
新たに「外部窓口」を設置したが…
第三者委員会の報告書では、兵庫県の公益通報制度には、外部からの公益通報について、知事や幹部らが通報者や内容を独自に把握する事態が想定されていないという問題があったと評している。
そして、本件を契機として公益通報制度が改められ、新たに外部通報窓口が設置されたことについて、以下のような問題点を指摘している（調査報告書（公表版）P165参照）。
「外部窓口を受託する弁護士の業務は、公益通報メールの受付けと、通報者要件の確認、通報内容の確認、受理不受理意見書の作成とされているところ、通報内容の確認としてどの程度の権限があるのか明らかでない」
「通報内容の調査の実施は、引き続き、知事部局を中心として行うことになっている」
「本件のように知事や副知事らが通報対象だった場合について問題点を抽出して業務フローを整理し、具体的な運用方法を明文化して示すことも行われていない」
幸田教授は、「調査の必要性の有無を検討し、調査の実施を決定する権限が知事にある。中立性、公平性が確保されているとは到底いえない」と批判する。
「改正」としながら「通報しにくくした」疑いも？
また、通報方法のあり方についての「重大な不備」があるという。
県のHPに掲載されている「兵庫県職員公益通報制度のお知らせ」のチラシには、外部窓口への通報方法について、庁内ポータルサイトの「職員の相談窓口」を確認すること、あるいは、同サイトを閲覧できない場合には兵庫県の「公益通報相談員」（koekitsuho@pref.hyogo.lg.jp）に連絡することを促している（【画像】参照）。
この点について、幸田教授は、外部通報をしようとする人を躊躇させ、制度を骨抜きにするものと批判する。
幸田教授：「外部通報は、内部に知られないために行うものです。内部の相談員に連絡して外部通報の方法を確認しなければならないのでは意味がありません。
県のホームページには『外部窓口（外部弁護士）』と称するメールアドレス（hyogo_koekitsuho@outlook.jp）が掲載されていますが、誰が受信するかは分かりません。
また、郵送による通報の手段がありません。これでは個人が特定されてしまい、匿名での通報が不可能です。表向きは『改正』と銘打っておきながら、公益通報制度を利用しにくくしたのではないかと疑われます」
兵庫県の担当者も「退職者等は内部窓口に連絡を」と説明
なお、兵庫県HPには、4月9日時点で、外部通報の方法について「令和6年12月16日付け県改第1269号 財務部長通知」を確認するよう記載したチラシが掲載され、その内容については記載されていなかった（現在は削除され閲覧不可）。
この「通知」がどのような内容なのか、弁護士JPニュース編集部が兵庫県の財務部県政改革課に電話で問い合わせたところ、以下の回答を得た。
「『令和6年12月16日付け県改第1269号 財務部長通知』は、兵庫県の各部局や密接に関連する団体等に対し、幅広く、所属長あてに出した通知文です。
②斎藤元彦知事「重く受け止め」ても「対応は適切」と譲らず 消費者相の「指摘」でも見解は全く変えない／
J-CASTニュース によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E5%85%83%E5%BD%A6%E7%9F%A5%E4%BA%8B-%E9%87%8D%E3%81%8F%E5%8F%97%E3%81%91%E6%AD%A2%E3%82%81-%E3%81%A6%E3%82%82-%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AF%E9%81%A9%E5%88%87-%E3%81%A8%E8%AD%B2%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%9B%B8%E3%81%AE-%E6%8C%87%E6%91%98-%E3%81%A7%E3%82%82%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%AF%E5%85%A8%E3%81%8F%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1DvcKU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=11
職員への周知をお願いする内容なので、外部への公開は予定されていません。
外部窓口を設けたことと、窓口の連絡先は内部のオンライン掲示板を確認してほしい旨を記載しています。また、退職者等は内部のオンライン掲示板を見ることができないので、内部窓口に連絡してほしいということです」
この説明によれば、外部窓口への通報方法を知るには、やはり内部窓口に問い合わせなければならないことになる。
大阪市の公益通報制度との“大きな差”
幸田教授は、他の自治体で公益通報制度が実効的に機能している例として、大阪市の制度を挙げる。
幸田教授：「大阪市の制度では、外部通報は直接、外部の弁護士に行うことができます。専用メール、郵送の方式があり、情報が内部へ漏えいしないしくみが構築されています。郵送であれば匿名で通報できるし、『匿名でも可』と明記されています。
また、公益通報があった場合に、通報対象事実について調査その他の措置をとる必要があるかどうかを判断するのは、外部の有識者委員で構成されている『大阪市公正職務審査委員会』となっており、中立性、公平性が確保されています。
大阪市の制度は關淳一市長（在任期間2003年～2007年）のもとで設けられ、現在も運用されているものです。
大阪市では2023年は内部受付窓口で466件、外部受付窓口で156件を受け付けており、処理状況まで公開され、実効的に機能しています（※）」
兵庫県の内部統制のしくみも「著しく不十分」
幸田教授は、内部通報のしくみに加え、そもそも兵庫県の県政のコンプライアンスを確保するための内部統制のしくみ自体が不十分であるとも指摘する。
地方自治法では、2016年の地方制度調査会の答申を受け、都道府県と政令指定都市に対し内部統制のしくみの構築を義務付けた。
そして、これを受け、兵庫県でも「内部管理基本指針」を2020年3月に策定し、2022年4月（斎藤元彦知事1期目）に改正が行われている。
幸田教授：「兵庫県の指針は、内部統制の対象となる事務が『財務に関する事務』に限られており、きわめて狭いのです。兵庫県で重大な問題となっている情報管理事務など、内部統制が不可欠な事務が他にもあります。
また、現実に情報漏えいが発生していること、問題となっているパワハラが組織風土全体にかかわることを考慮すれば、『財務に関する事務』に対象を限定したままで変えようとしないのは、何の反省もないといわざるを得ません」
たとえば、群馬県では、財務に関する事務に加え、『個人情報保護に関する事務、公文書管理に関する事務及び公正な職務の執行を損なうおそれのある働きかけへの対応に関する事務』を対象としている（「群馬県内部統制基本方針」参照）。
また、新潟県では、『財務に関する事務及び業務マネジメント、文書管理、情報管理に関する事務』を対象としている（「新潟県内部統制基本方針」参照）。
さらに、静岡市などでは、対象事務を『すべての事務事業』としている（「静岡市内部統制基本方針」参照）。
幸田教授：「兵庫県では、これだけ問題事例が発生したのだから、すべての事務を内部統制の対象とするべく、内部管理基本指針は抜本的に見直される必要があります。
それなのに、現状では、内部統制のしくみが著しく不十分であるうえ、公益通報にいたっては、通報を封じるに等しいしくみになっています。
県政のトップである知事には、内部統制の権限と責任があります。内部統制、公益通報の制度を実効性のあるものに整えなければならないのは当然の義務です。
斎藤知事はその義務を放棄しており、しかも、自分自身が設置した第三者委員会の報告書を事実上無視しています。知事の職責を担う資格がないといわざるを得ません」
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/299.html
[国際35] 「ウラジーミル、やめろ！」ロシアのキーウ攻撃受けトランプ氏が投稿／ 朝日新聞
「ウラジーミル、やめろ！」ロシアのキーウ攻撃受けトランプ氏が投稿／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB-%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%97%E3%81%91%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8A%95%E7%A8%BF/ar-AA1DxyRb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82925e6b114d43b590cc53455afeee73&ei=11
ロシアがウクライナ首都キーウを攻撃したことについて、トランプ米大統領は24日、ロシアのプーチン大統領に対して「ウラジーミル、やめろ！」とSNSに投稿した。前日にはウクライナのゼレンスキー大統領が戦争を長引かせていると主張したが、停戦協議が進まないことに、双方へのいらだちを募らせている。
トランプ氏は投稿で「キーウに対するロシアの攻撃には不満だ。必要ない上、タイミングも最悪だ。ウラジーミル、やめろ！ 週に5千人の兵士が死んでいる。和平合意を成立させよう！」と訴えた。
ウクライナ空軍や内務省によると、ロシア軍は23日夜から24日朝にかけてミサイル70発とドローン（無人機）145機を発射。キーウでは8人が死亡、70人が負傷し、昨年7月以来で最悪の被害となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/512.html
「ウラジーミル、やめろ！」ロシアのキーウ攻撃受けトランプ氏が投稿／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%AB-%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%97%E3%81%91%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%8A%95%E7%A8%BF/ar-AA1DxyRb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82925e6b114d43b590cc53455afeee73&ei=11
ロシアがウクライナ首都キーウを攻撃したことについて、トランプ米大統領は24日、ロシアのプーチン大統領に対して「ウラジーミル、やめろ！」とSNSに投稿した。前日にはウクライナのゼレンスキー大統領が戦争を長引かせていると主張したが、停戦協議が進まないことに、双方へのいらだちを募らせている。
トランプ氏は投稿で「キーウに対するロシアの攻撃には不満だ。必要ない上、タイミングも最悪だ。ウラジーミル、やめろ！ 週に5千人の兵士が死んでいる。和平合意を成立させよう！」と訴えた。
ウクライナ空軍や内務省によると、ロシア軍は23日夜から24日朝にかけてミサイル70発とドローン（無人機）145機を発射。キーウでは8人が死亡、70人が負傷し、昨年7月以来で最悪の被害となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/512.html
[国際35] ロシア報道官、ウクライナ軍が東・南部４州から撤退なら「戦争は即時終結」…米露首脳会談「準備中」とも／ 読売新聞
ロシア報道官、ウクライナ軍が東・南部４州から撤退なら「戦争は即時終結」…米露首脳会談「準備中」とも／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%9D%B1-%E5%8D%97%E9%83%A8%EF%BC%94%E5%B7%9E%E3%81%8B%E3%82%89%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%AA%E3%82%89-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%8D%B3%E6%99%82%E7%B5%82%E7%B5%90-%E7%B1%B3%E9%9C%B2%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%BA%96%E5%82%99%E4%B8%AD-%E3%81%A8%E3%82%82/ar-AA1Dv0Rm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=17
ロシア通信などは２３日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が仏ル・ポワン誌のインタビューで、ウクライナ軍がウクライナ東・南部４州から撤退すれば、戦争は即時終結するとの見通しを示したと報じた。ロシアは２０２２年９月に４州併合を一方的に宣言。ペスコフ氏は「４地域はすべてロシアに不可分だと憲法に明記されている」と主張し、４州の領有権にこだわる姿勢を改めて示した。
ペスコフ氏は和平交渉で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の退陣は「要求していない」と明らかにした。ただ、何らかの和平合意を結ぶ際には法的な問題が生じる可能性があるとも述べ、ゼレンスキー氏の正統性を改めて疑問視した。
また、プーチン大統領とトランプ米大統領について、「双方とも対話を拒否することのばかばかしさを理解している」と指摘。米露首脳が、対話を拒否しているのはウクライナ側だとの認識を共有していると強調した。米露首脳会談の開催について、現在、準備中だとも語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/513.html
ロシア報道官、ウクライナ軍が東・南部４州から撤退なら「戦争は即時終結」…米露首脳会談「準備中」とも／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%9D%B1-%E5%8D%97%E9%83%A8%EF%BC%94%E5%B7%9E%E3%81%8B%E3%82%89%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%AA%E3%82%89-%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E5%8D%B3%E6%99%82%E7%B5%82%E7%B5%90-%E7%B1%B3%E9%9C%B2%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E6%BA%96%E5%82%99%E4%B8%AD-%E3%81%A8%E3%82%82/ar-AA1Dv0Rm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=17
ロシア通信などは２３日、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官が仏ル・ポワン誌のインタビューで、ウクライナ軍がウクライナ東・南部４州から撤退すれば、戦争は即時終結するとの見通しを示したと報じた。ロシアは２０２２年９月に４州併合を一方的に宣言。ペスコフ氏は「４地域はすべてロシアに不可分だと憲法に明記されている」と主張し、４州の領有権にこだわる姿勢を改めて示した。
ペスコフ氏は和平交渉で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の退陣は「要求していない」と明らかにした。ただ、何らかの和平合意を結ぶ際には法的な問題が生じる可能性があるとも述べ、ゼレンスキー氏の正統性を改めて疑問視した。
また、プーチン大統領とトランプ米大統領について、「双方とも対話を拒否することのばかばかしさを理解している」と指摘。米露首脳が、対話を拒否しているのはウクライナ側だとの認識を共有していると強調した。米露首脳会談の開催について、現在、準備中だとも語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/513.html
[日政Ⅱ3] 斎藤知事を文書で告発、元県民局長の給与返還請求を棄却 兵庫県監査委員／ 神戸新聞
斎藤知事を文書で告発、元県民局長の給与返還請求を棄却 兵庫県監査委員／
神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%BF%94%E9%82%84%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%82%92%E6%A3%84%E5%8D%B4-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1/ar-AA1DwP3V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=28
兵庫県監査委員は２４日までに、斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長（死亡）の給与を遺族に返還させるよう県に求めた住民監査請求を棄却した。
県内に住む４２人の請求人に２１日付で通知した。監査委員事務局によると、元県民局長が公用パソコンで私的文書を作成した時間について、懲戒処分時に本人が認めた「計２００時間程度」を電子ファイルのデータなどから具体的に特定することはできず、月ごとの返還請求債権の額が今後も確定不可能と判断した。また、陳述で請求人の一部が求めていた公用パソコンの情報開示は財務会計行為に当たらず、住民監査請求の対象でないとした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/300.html
斎藤知事を文書で告発、元県民局長の給与返還請求を棄却 兵庫県監査委員／
神戸新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%A7%E5%91%8A%E7%99%BA-%E5%85%83%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%B1%80%E9%95%B7%E3%81%AE%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%BF%94%E9%82%84%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%82%92%E6%A3%84%E5%8D%B4-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%A7%94%E5%93%A1/ar-AA1DwP3V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bfd9884b056842fb86a101e6b6ec09a0&ei=28
兵庫県監査委員は２４日までに、斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長（死亡）の給与を遺族に返還させるよう県に求めた住民監査請求を棄却した。
県内に住む４２人の請求人に２１日付で通知した。監査委員事務局によると、元県民局長が公用パソコンで私的文書を作成した時間について、懲戒処分時に本人が認めた「計２００時間程度」を電子ファイルのデータなどから具体的に特定することはできず、月ごとの返還請求債権の額が今後も確定不可能と判断した。また、陳述で請求人の一部が求めていた公用パソコンの情報開示は財務会計行為に当たらず、住民監査請求の対象でないとした。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/300.html
[日政Ⅱ3] ①斎藤知事、5月にハラスメント研修受講 兵庫県幹部200人対象 講師「公益通報者の特定禁止を」／ 神戸新聞~②元県幹部遺族に給与返還を要求、市民団体の県民245人 兵庫知事告発文書／産経新聞
①斎藤知事、5月にハラスメント研修受講 兵庫県幹部200人対象 講師「公益通報者の特定禁止を」／
神戸新聞NEXThttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-5%E6%9C%88%E3%81%AB%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A0%94%E4%BF%AE%E5%8F%97%E8%AC%9B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%B9%B9%E9%83%A8200%E4%BA%BA%E5%AF%BE%E8%B1%A1-%E8%AC%9B%E5%B8%AB-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%82%92/ar-AA1DBjJu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=9
兵庫県は２５日、告発文書問題で県の第三者調査特別委員会が斎藤元彦知事のパワハラを認定したことなどを受けて、斎藤知事のほか、副知事、部長・次長級の幹部職員約２００人を対象にした研修を５月１２日に実施すると発表した。
知事らへのハラスメント研修の必要性は、昨年１０月に県の人事委員会が言及。さらに同年１２月に公表された公益通報委員会の是正措置要請のほか、パワハラを認定した第三者委や県議会調査特別委員会（百条委員会）も指摘していたが、斎藤知事は受講できていなかった。
研修のテーマは、怒りをコントロールするアンガーマネジメントを生かした冷静な部下の指導方法などの「組織マネジメント力向上」と「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の三つ。講師は、外部の専門家や大学教授に依頼する。
第三者委は告発文書が外部公益通報で、県の対応は公益通報者保護法に照らして「違法」と判断したが、斎藤知事は「適切だった」と受け入れない姿勢を示している。知事はまた、告発者の保護などを定めた同法の体制整備義務の法解釈についても「内部通報に限定される考え方もある」として、同法を所管する消費者庁と異なる主張をしている。
５月の県の研修で公益通報制度の講師を務める淑徳大の日野勝吾教授は取材に「民間事業者の他、行政機関も同法の趣旨や目的に基づいた対応が求められる。事業者として、公益通報者の特定や探索を禁止することの重要性を理解する必要がある」と話す。（前川茂之）
②元県幹部遺族に給与返還を要求、市民団体の県民245人 兵庫知事告発文書／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E7%9C%8C%E5%B9%B9%E9%83%A8%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%BF%94%E9%82%84%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82-%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%9C%8C%E6%B0%91245%E4%BA%BA-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8/ar-AA1DB6I6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=30
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を巡り、告発文を作成した元県幹部の男性（昨年7月に死亡）が勤務中に告発文や、業務と無関係の文書を作成したのが計約200時間にのぼるとして、県民245人が25日、元幹部の遺族に約200時間分の給与を返還させるよう県に求める住民監査請求をした。
請求したのは、市民団体「兵庫県政の真相を究明する会」で、県内に住む会員。
県は昨年5月、勤務時間中に告発文のほか、業務と関係のない私的な文書を作成していたとして、職務専念義務違反などで男性を停職3カ月の懲戒処分としていた。
請求では、男性の私的文書の作成について「県に対する重大な背任行為。私的時間分の給与は公金の不当な支出だ」などと主張。同会は棄却された場合は住民訴訟も視野に入れるとしている。
これまでも県に対し、同様の監査請求は行われているが、「返還請求を行わないことに違法不当な点はない」として棄却されている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/301.html
①斎藤知事、5月にハラスメント研修受講 兵庫県幹部200人対象 講師「公益通報者の特定禁止を」／
神戸新聞NEXThttps://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%8E%E8%97%A4%E7%9F%A5%E4%BA%8B-5%E6%9C%88%E3%81%AB%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E7%A0%94%E4%BF%AE%E5%8F%97%E8%AC%9B-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C%E5%B9%B9%E9%83%A8200%E4%BA%BA%E5%AF%BE%E8%B1%A1-%E8%AC%9B%E5%B8%AB-%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E3%81%AE%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%82%92/ar-AA1DBjJu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=9
兵庫県は２５日、告発文書問題で県の第三者調査特別委員会が斎藤元彦知事のパワハラを認定したことなどを受けて、斎藤知事のほか、副知事、部長・次長級の幹部職員約２００人を対象にした研修を５月１２日に実施すると発表した。
知事らへのハラスメント研修の必要性は、昨年１０月に県の人事委員会が言及。さらに同年１２月に公表された公益通報委員会の是正措置要請のほか、パワハラを認定した第三者委や県議会調査特別委員会（百条委員会）も指摘していたが、斎藤知事は受講できていなかった。
研修のテーマは、怒りをコントロールするアンガーマネジメントを生かした冷静な部下の指導方法などの「組織マネジメント力向上」と「公益通報者保護制度」「個人情報保護制度」の三つ。講師は、外部の専門家や大学教授に依頼する。
第三者委は告発文書が外部公益通報で、県の対応は公益通報者保護法に照らして「違法」と判断したが、斎藤知事は「適切だった」と受け入れない姿勢を示している。知事はまた、告発者の保護などを定めた同法の体制整備義務の法解釈についても「内部通報に限定される考え方もある」として、同法を所管する消費者庁と異なる主張をしている。
５月の県の研修で公益通報制度の講師を務める淑徳大の日野勝吾教授は取材に「民間事業者の他、行政機関も同法の趣旨や目的に基づいた対応が求められる。事業者として、公益通報者の特定や探索を禁止することの重要性を理解する必要がある」と話す。（前川茂之）
②元県幹部遺族に給与返還を要求、市民団体の県民245人 兵庫知事告発文書／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E7%9C%8C%E5%B9%B9%E9%83%A8%E9%81%BA%E6%97%8F%E3%81%AB%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E8%BF%94%E9%82%84%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82-%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%9C%8C%E6%B0%91245%E4%BA%BA-%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E5%91%8A%E7%99%BA%E6%96%87%E6%9B%B8/ar-AA1DB6I6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=30
兵庫県の斎藤元彦知事に対する告発文書問題を巡り、告発文を作成した元県幹部の男性（昨年7月に死亡）が勤務中に告発文や、業務と無関係の文書を作成したのが計約200時間にのぼるとして、県民245人が25日、元幹部の遺族に約200時間分の給与を返還させるよう県に求める住民監査請求をした。
請求したのは、市民団体「兵庫県政の真相を究明する会」で、県内に住む会員。
県は昨年5月、勤務時間中に告発文のほか、業務と関係のない私的な文書を作成していたとして、職務専念義務違反などで男性を停職3カ月の懲戒処分としていた。
請求では、男性の私的文書の作成について「県に対する重大な背任行為。私的時間分の給与は公金の不当な支出だ」などと主張。同会は棄却された場合は住民訴訟も視野に入れるとしている。
これまでも県に対し、同様の監査請求は行われているが、「返還請求を行わないことに違法不当な点はない」として棄却されている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/301.html
[国際35] 米国、「ウクライナが軍や防衛産業持つ権利」ロシアに認めるよう求める方針…２５日にも特使が訪露／読売新聞
米国、「ウクライナが軍や防衛産業持つ権利」ロシアに認めるよう求める方針…２５日にも特使が訪露／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E8%BB%8D%E3%82%84%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%81%E3%81%A4%E6%A8%A9%E5%88%A9-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D-%EF%BC%92%EF%BC%95%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%82%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%81%8C%E8%A8%AA%E9%9C%B2/ar-AA1DzDRk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=13
米ブルームバーグ通信は２４日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、米国がロシアに対し、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だと報じた。２５日にもロシアを訪れる米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談で協議する可能性があるという。
関係者が同通信に明らかにした。ロシアのプーチン政権はウクライナ紛争の終結には「根本の原因」を取り除く必要があると一方的に訴え、ウクライナの防衛力を最低限とする「非軍事化」などを求めてきた。米国はロシアに要求を放棄させ、一定の譲歩を引き出そうとしている模様だ。
トランプ政権は、ロシアが２０２２年の侵略開始後に占拠したウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の返還も求めている。トランプ政権が提示した和平案には同原発を米国の管理下に置き、運用することも含まれているとされる。
和平案は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することや、１４年以降に科された対露制裁を解除することなど、ロシアの主張が強く反映されているとみられている。ただ、ウクライナに軍隊の維持を認めることや米国による同原発の管理はロシアの主張に反するため、反発も予想される。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/514.html
米国、「ウクライナが軍や防衛産業持つ権利」ロシアに認めるよう求める方針…２５日にも特使が訪露／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E8%BB%8D%E3%82%84%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%81%E3%81%A4%E6%A8%A9%E5%88%A9-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%96%B9%E9%87%9D-%EF%BC%92%EF%BC%95%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%82%E7%89%B9%E4%BD%BF%E3%81%8C%E8%A8%AA%E9%9C%B2/ar-AA1DzDRk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=13
米ブルームバーグ通信は２４日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、米国がロシアに対し、ウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だと報じた。２５日にもロシアを訪れる米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談で協議する可能性があるという。
関係者が同通信に明らかにした。ロシアのプーチン政権はウクライナ紛争の終結には「根本の原因」を取り除く必要があると一方的に訴え、ウクライナの防衛力を最低限とする「非軍事化」などを求めてきた。米国はロシアに要求を放棄させ、一定の譲歩を引き出そうとしている模様だ。
トランプ政権は、ロシアが２０２２年の侵略開始後に占拠したウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の返還も求めている。トランプ政権が提示した和平案には同原発を米国の管理下に置き、運用することも含まれているとされる。
和平案は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することや、１４年以降に科された対露制裁を解除することなど、ロシアの主張が強く反映されているとみられている。ただ、ウクライナに軍隊の維持を認めることや米国による同原発の管理はロシアの主張に反するため、反発も予想される。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/514.html
[国際35] トランプ政権内部で早くも仲間割れ？「米国売りへの口先介入」を図ったベッセント財務長官の真意／現代ビジネス
トランプ政権内部で早くも仲間割れ？「米国売りへの口先介入」を図ったベッセント財務長官の真意／現代ビジネス
歳川 隆雄（ジャーナリスト
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%86%85%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82%E4%BB%B2%E9%96%93%E5%89%B2%E3%82%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%A3%E5%85%88%E4%BB%8B%E5%85%A5-%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E8%B2%A1%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1DyZhZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=21
NSC高官６名を解雇・異動
英誌The Economist（4月19日号）19-20頁の記事「China hawks are losing influence in Trumpworld, despite the trade war」は日本経済新聞（同22日付朝刊）6面のオピニオン欄に「対中強硬派、米政権で影響力低下」のタイトルで全訳されている。
「日経」翻訳で読んだ筆者にとって、同記事は実に刺激的であった。トランプ政権に関する未知の情報がテンコ盛りの上に分析も鋭く、思わず黄色マーカーを手にして読んだ。
だが「ワシントン用語」との断りがあったものの、記事中の表現「優越主義者」と「優先主義者」は、十分ではないにしても言わんとすることは何とか理解できた。しかし、「抑制主義者」には頭をひねるばかりだった。それは記事中で次のように使われている。
〈「抑制主義者」は米国は今後の戦争は避け、自国に専念すべきだと考える〉。〈排除したいという思いはトランプ・ジュニア氏ら抑制主義者とルーマー氏でほぼ一致している〉。〈だがコルビー氏は最近むしろ抑制主義者のようだ〉。因みに抑制主義者は、原文ではrestrainersである。
少しずつ絵解きしてみよう。同記事冒頭で言及されたのは、トランプ関税騒動の最中の4月3日に公になった米国家安全保障会議（NSC）高官6人の解雇・異動。その前日にドナルド・トランプ大統領と会った極右の陰謀論者ローラ・ルーマー氏が、デビッド・フェイスNSC重要技術担当上級部長ら6人を中国との戦争も辞さない「ネオコン（新保守主義者）」であり、大統領に忠実ではないと断じた。
コルビー氏の「非現実的な主張」
米NSCには、2月7日の日米首脳会談実現のため、岡野正敬国家安全保障局長とともに事前準備で汗をかいたマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を筆頭に、アレックス・ウォン大統領次席補佐官、イバン・カナパシーNSCアジア担当上級部長ら対中強硬派が少なくない。海兵隊出身のカナパシー氏は現政権で最も強力な台湾支持者として知られる。
国防総省（ペンタゴン）ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）に関する指摘は興味深い（註：同氏は昨秋に文春新書から『アジア・ファースト―新・アメリカの軍事戦略』を刊行した対中最強硬派として知られた）。
英誌記事は〈……むしろ抑制主義者のようだ。台湾は米国の「存在にかかわる」問題ではないとし、台湾は防衛費を今の国内総生産（GDP）比3％から10％に上げるべきだと非現実的な主張を展開、〉と続く。
因みに同氏は、日本は防衛費GDP比3％、韓国は自力での国防に注力するよう求めている。そうしたコルビー氏発言を、抑制主義者のJ・D・バンス副大統領やジョン・「ドン」・トランプJrは強く支持しているというのである。
「米国売りへの口先介入」
こうしたなかAFP＝時事通信は23日午前（10：35配信）、スコット・ベッセント財務長官が22日（米東部時間）に米銀行最大手JPモルガン・チェース主催の非公開イベントで、米中両国の高関税の応酬について双方ともに禁輸状態に発展しているが、近い将来、対立は収まるだろうとの見方を示した。
さらに日経新聞（電子版、24日午前5：48）が別の角度からフォローしている。これまたベッセント氏は23日（米東部時間）の講演で「IMF（国際通貨基金）や世界銀行の基盤を回復する（＝ブレトンウッズ体制の再構築）必要がある」と述べたと報じた。
こうしたベッセント発言を耳にすると、The Economist流のカテゴリーに倣えば、果たして今や時の人である同氏も「抑制主義者（restrainers）」なのかとの思いが擡げた。そこで筆者は、ベッセント氏とは永年の知己であるワシントン在住の金融アナリスト、齋藤ジン氏に質問のメールを送った。
返信には次のように記述されていた。
〈ベッセントの中国との通商話は、米国売りへの口先介入です。中国との関税競争も終わるので、少し落ち着き、という趣旨にすぎません。このままだと、米債・ドル危機になる可能性があるので、その対応です。コルビーは対中強硬派であると同時に、restrainerの側面を持つので、ドンJrやバンスと一括りにするには、ニュアンスを欠いていると思います〉。
いずれにしても、これだけはハッキリしている。このThe Economist記事は稀にみる秀逸な分析であった。昨日昼、意見交換した国際情勢に通じる政府元高官も「全く同感だ」と言っておられた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/515.html
トランプ政権内部で早くも仲間割れ？「米国売りへの口先介入」を図ったベッセント財務長官の真意／現代ビジネス
歳川 隆雄（ジャーナリスト
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E5%86%85%E9%83%A8%E3%81%A7%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82%E4%BB%B2%E9%96%93%E5%89%B2%E3%82%8C-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%A3%E5%85%88%E4%BB%8B%E5%85%A5-%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E8%B2%A1%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F/ar-AA1DyZhZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=21
NSC高官６名を解雇・異動
英誌The Economist（4月19日号）19-20頁の記事「China hawks are losing influence in Trumpworld, despite the trade war」は日本経済新聞（同22日付朝刊）6面のオピニオン欄に「対中強硬派、米政権で影響力低下」のタイトルで全訳されている。
「日経」翻訳で読んだ筆者にとって、同記事は実に刺激的であった。トランプ政権に関する未知の情報がテンコ盛りの上に分析も鋭く、思わず黄色マーカーを手にして読んだ。
だが「ワシントン用語」との断りがあったものの、記事中の表現「優越主義者」と「優先主義者」は、十分ではないにしても言わんとすることは何とか理解できた。しかし、「抑制主義者」には頭をひねるばかりだった。それは記事中で次のように使われている。
〈「抑制主義者」は米国は今後の戦争は避け、自国に専念すべきだと考える〉。〈排除したいという思いはトランプ・ジュニア氏ら抑制主義者とルーマー氏でほぼ一致している〉。〈だがコルビー氏は最近むしろ抑制主義者のようだ〉。因みに抑制主義者は、原文ではrestrainersである。
少しずつ絵解きしてみよう。同記事冒頭で言及されたのは、トランプ関税騒動の最中の4月3日に公になった米国家安全保障会議（NSC）高官6人の解雇・異動。その前日にドナルド・トランプ大統領と会った極右の陰謀論者ローラ・ルーマー氏が、デビッド・フェイスNSC重要技術担当上級部長ら6人を中国との戦争も辞さない「ネオコン（新保守主義者）」であり、大統領に忠実ではないと断じた。
コルビー氏の「非現実的な主張」
米NSCには、2月7日の日米首脳会談実現のため、岡野正敬国家安全保障局長とともに事前準備で汗をかいたマイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）を筆頭に、アレックス・ウォン大統領次席補佐官、イバン・カナパシーNSCアジア担当上級部長ら対中強硬派が少なくない。海兵隊出身のカナパシー氏は現政権で最も強力な台湾支持者として知られる。
国防総省（ペンタゴン）ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）に関する指摘は興味深い（註：同氏は昨秋に文春新書から『アジア・ファースト―新・アメリカの軍事戦略』を刊行した対中最強硬派として知られた）。
英誌記事は〈……むしろ抑制主義者のようだ。台湾は米国の「存在にかかわる」問題ではないとし、台湾は防衛費を今の国内総生産（GDP）比3％から10％に上げるべきだと非現実的な主張を展開、〉と続く。
因みに同氏は、日本は防衛費GDP比3％、韓国は自力での国防に注力するよう求めている。そうしたコルビー氏発言を、抑制主義者のJ・D・バンス副大統領やジョン・「ドン」・トランプJrは強く支持しているというのである。
「米国売りへの口先介入」
こうしたなかAFP＝時事通信は23日午前（10：35配信）、スコット・ベッセント財務長官が22日（米東部時間）に米銀行最大手JPモルガン・チェース主催の非公開イベントで、米中両国の高関税の応酬について双方ともに禁輸状態に発展しているが、近い将来、対立は収まるだろうとの見方を示した。
さらに日経新聞（電子版、24日午前5：48）が別の角度からフォローしている。これまたベッセント氏は23日（米東部時間）の講演で「IMF（国際通貨基金）や世界銀行の基盤を回復する（＝ブレトンウッズ体制の再構築）必要がある」と述べたと報じた。
こうしたベッセント発言を耳にすると、The Economist流のカテゴリーに倣えば、果たして今や時の人である同氏も「抑制主義者（restrainers）」なのかとの思いが擡げた。そこで筆者は、ベッセント氏とは永年の知己であるワシントン在住の金融アナリスト、齋藤ジン氏に質問のメールを送った。
返信には次のように記述されていた。
〈ベッセントの中国との通商話は、米国売りへの口先介入です。中国との関税競争も終わるので、少し落ち着き、という趣旨にすぎません。このままだと、米債・ドル危機になる可能性があるので、その対応です。コルビーは対中強硬派であると同時に、restrainerの側面を持つので、ドンJrやバンスと一括りにするには、ニュアンスを欠いていると思います〉。
いずれにしても、これだけはハッキリしている。このThe Economist記事は稀にみる秀逸な分析であった。昨日昼、意見交換した国際情勢に通じる政府元高官も「全く同感だ」と言っておられた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/515.html
[国際35] 領土交渉より和平の実現優先…ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案提示 ロイター通信／ 日テレNEWS
領土交渉より和平の実現優先…ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案提示 ロイター通信／
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%88%E3%82%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%84%AA%E5%85%88-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%81%9F%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E9%80%9A%E4%BF%A1/ar-AA1DCs4g?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=49
ロイター通信は25日、ロシアとウクライナの和平交渉でウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案を報じました。領土交渉より、和平の実現を優先し、アメリカによる安全の保証を要求しています。
ロイター通信によりますと、ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案は23日のロンドンでの会合でアメリカ側に提示されました。
領土問題については停戦成立まで議論を先送りするとしていて、アメリカによる「強力な安全の保証」を要求するとしています。
ウクライナ南部クリミアに対するロシア支配を認めるとしたアメリカ案との隔たりは大きく、交渉は難航が予想されます。
こうしたなか、イギリスのBBCはウクライナ・キーウのクリチコ市長が「ウクライナは平和のために領土を一時的に放棄する可能性がある」と述べ、ゼレンスキー大統領が和平実現のために「苦渋の決断」を迫られる可能性があるとしています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/516.html
領土交渉より和平の実現優先…ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案提示 ロイター通信／
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A0%98%E5%9C%9F%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%82%88%E3%82%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E5%84%AA%E5%85%88-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A8%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E5%90%84%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81%E3%81%9F%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%BC%E9%80%9A%E4%BF%A1/ar-AA1DCs4g?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a5b738c84d843b58f6735def38b76c9&ei=49
ロイター通信は25日、ロシアとウクライナの和平交渉でウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案を報じました。領土交渉より、和平の実現を優先し、アメリカによる安全の保証を要求しています。
ロイター通信によりますと、ウクライナとヨーロッパ各国がまとめた和平案は23日のロンドンでの会合でアメリカ側に提示されました。
領土問題については停戦成立まで議論を先送りするとしていて、アメリカによる「強力な安全の保証」を要求するとしています。
ウクライナ南部クリミアに対するロシア支配を認めるとしたアメリカ案との隔たりは大きく、交渉は難航が予想されます。
こうしたなか、イギリスのBBCはウクライナ・キーウのクリチコ市長が「ウクライナは平和のために領土を一時的に放棄する可能性がある」と述べ、ゼレンスキー大統領が和平実現のために「苦渋の決断」を迫られる可能性があるとしています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/516.html
[国際35] あまりに不公平、トランプがゼレンスキーに呑ませようとする和平案、プーチンの侵略を追認すれば次の侵略生むことに／JBpress
あまりに不公平、トランプがゼレンスキーに呑ませようとする和平案、プーチンの侵略を追認すれば次の侵略生むことに／JBpress
木村 正人 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%91%91%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%82%92%E8%BF%BD%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%AC%A1%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E7%94%9F%E3%82%80%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB/ar-AA1DDuxD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b01b0cff3eb04d6a8c2bd5af89a1dcd3&ei=10
「クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前に戦わなかったのか」
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は4月23日、自ら創設したSNSトゥルース・ソーシャルで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「ウクライナはクリミアの占領を法的に認めない。私たちの憲法に反する。議論の余地はない」と表明したことを批判した。
「ゼレンスキー発言はロシアとの和平交渉に極めて有害だ。クリミアは議題にすらなっていない。誰もゼレンスキーにクリミアをロシアの領土と認めるよう求めていない。クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前、無血でロシアに引き渡された際に戦わなかったのか」（トランプ氏）
「クリミアには以前からロシアの潜水艦基地が存在する。ゼレンスキーのような扇動的発言が戦争の解決を困難にしている。平和を選ぶか、3年間戦い続けた末に国土のすべてを失うかだ。ゼレンスキー発言はただ『殺戮の場』を延長するだけで、誰もそれを望んでいない」（同）
「合意に非常に近づいているが、“手札のない男（ゼレンスキーのこと）”は今こそ合意しなければならない。ウクライナとロシアがこの完全な混乱から脱却するのを助けることを私は楽しみにしている」とトランプ氏は書き込んだ。
プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる
トランプ氏はウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナから不当に奪った領土を保持することをほぼすべて認める一方で、ウクライナに米国からの明確な安全保障を保証しない7項目からなる和平案を双方に呑まそうとしているという。しかし国際法では力による国境変更は禁止されている。
英紙デーリー・テレグラフ（4月22日付）によると、この案ではクリミアに対するロシアの主権を正式に承認し、他の占領地域についても事実上の承認を暗示する内容を含んでいる。これにより現在の前線は凍結され、プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる。
4月17日のパリ会議で米国から提案された和平案の1項と2項は即時停戦と直接対話を盛り込んでおり、ゼレンスキー氏も受け入れ済みだ。3項ではウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を求めない代わりに欧州連合（EU）加盟の自由は認められるとしている。
領土に関する4項では2014年プーチンが違法に併合したクリミアについて法的な主権を認めることを提案。ロシアが大半を制圧するウクライナのドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャ4州の前線を凍結し、プーチンは現在の占領地域をほぼ維持できると暗示している。
7項目和平案はロシアが得る具体的な利益を明確に示している
ウクライナ最大の原子力発電所であり、現在ロシア軍が占領するザポリージャ原発は米国管理下に移管される。ロシアは現在占領するハルキウ州など2つの小規模地域を放棄、前線に沿って流れるドニプロ川をウクライナが自由に航行できるようロシア軍はヘルソン州の特定地域から撤退する。
6項では米国企業がウクライナの天然資源にアクセスできるよう米国とウクライナは鉱物資源協定に署名する。7項では米国の対露制裁のすべてが解除され、米露両国はエネルギー・産業分野での協力を開始できるとしている。
デーリー・テレグラフ紙によると、欧州は将来のロシア再侵略を止めるため安全保障の再保証部隊の派遣を検討中だが、米国はそれを保証する義務を負っていない。ウクライナが軍備を強化したり、欧州諸国が武器弾薬の供給を継続したりすることを阻む内容は含まれていない。
ウクライナ政府に近い筋は米ニュースサイトAXIOSに対し「提案はロシアが得る具体的な利益を明確に示しているが、ウクライナが得るものは曖昧で一般的な表現に留まっている」と7項目和平案は極めてロシア寄りだとの見方を示している。
ウクライナと欧州が敗北するリスクとコストを大幅に増加させる
また、英紙フィナンシャル・タイムズ（4月22日付）によると、プーチンはウクライナ侵略を現在の前線で停止する提案を行ったという。プーチンはトランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使にウクライナが4州において現在も維持する地域に対する主張を放棄する可能性があると伝えた。
しかし米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は「現在の前線に近い状態で凍結することはザポリージャ、ヘルソン両州でロシアに莫大な利益をもたらす。ウクライナと西側諸国がロシアによる再侵略を阻止するどころか敗北するリスクとコストを大幅に増加させる」と懸念する。
ウクライナと欧州にとりロシア再侵略を阻止できる保証のない偽りの和平では意味がない。ウクライナ国民の9割近くがプーチンは侵略を止めないと信じている。戦死者25万人を含む90万人の死傷者（英国防省）を出したプーチンが領土面で大きく譲歩する可能性はゼロに近い。
7項目和平案は4月23日ロンドンで協議される予定だったが、マルコ・ルビオ米国務長官がドタキャン。フランスやドイツの外相も参加を取りやめ、米国のキース・ケロッグ特使と欧州諸国の高官協議に格下げされた。ゼレンスキー氏のクリミア発言が影響した。
同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ
ロシアは同日夜、キーウを攻撃し少なくとも12人が死亡、87人が負傷した。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「キーウに対するロシアの空爆に不満だ。必要ない上、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、止めよ。和平合意を成立させよう」と投稿した。
『戦争における同盟国 ヒトラーを撃破した政治』（筆者仮訳、『Allies at War : The Politics of Defeating Hitler』）の著者ティム・ブーヴィエ氏は英紙サンデー・タイムズにこう寄稿（4月20日付）している。
「第二次大戦を勝利に導いた同盟から学ぶべき重要な教訓を忘れてはならない。戦争中、英首相ウィンストン・チャーチルは『同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ』とよく口にした」（ブーヴィエ氏）。欧州は今や同盟国の米国から見放されようとしている。
英国は同盟国なしでは勝てなかった。しかし米国を戦争に巻き込む道のりは遠く、険しかった。ルーズベルト米政権が英国の決意と能力を確信するにつれ米国の援助は増加したが、当時の英外交官は「骨の髄まで搾り取る」米国人の傾向を嘆いている。無償の同盟など存在しない。
チャーチルはナチスとの戦いにおけるソ連の役割にも期待した。実際ドイツ軍の戦死者の75%は東部戦線で発生した。米大統領フランクリン・ルーズベルトはヨシフ・スターリンを扱えると信じていたが、ソ連の独裁者が東欧を支配するのを止められなかった。
スターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞い
「現在状況は全く異なる。プーチンは西側に支援される旧ソ連諸国さえ打ち破ることができない。現在の西側は1945年当時よりロシアに対してはるかに強大だ。しかし分裂しているのは西側でありトランプ氏による米外交の逆転で利益を得ているのはプーチンだ」（ブーヴィエ氏）
ブーヴィエ氏は出版に合わせた外国特派員協会（FPA）の会見で筆者の質問に「現在、世界は完全に不要で生産的でない貿易戦争の真っ只中だ。論理的ではない報復的で恣意的な貿易障壁は大きな国際的な緊張を引き起こしている」と答えた。
「貿易戦争自体が国際的な紛争に発展するとは思わない。1人の侵略者が成功するともう1人の侵略者が勇気づけられる。英国が1935年にイタリアのエチオピア侵攻を阻止していればアドルフ・ヒトラーは翌36年のラインラント進駐を再考した可能性がある」（ブーヴィエ氏）
「プーチンが抑止され、西側がウクライナ問題で明確なレッドラインを引けば中国の習近平国家主席も領有権争いのある島々や台湾について再考を迫られる。西側が分裂すれば反自由主義陣営が勢いづく。グローバルな危機に西側がどう対応するかが非常に重要だ」（同）
侵略者プーチンと取引することはスターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞いを演じる恐れがある。「同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ」というチャーチルの言葉をトランプ氏が理解する日は果たして来るのだろうか。
【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争 「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/517.html
あまりに不公平、トランプがゼレンスキーに呑ませようとする和平案、プーチンの侵略を追認すれば次の侵略生むことに／JBpress
木村 正人 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%82%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%85%AC%E5%B9%B3-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8C%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%91%91%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A8%E3%81%99%E3%82%8B%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%82%92%E8%BF%BD%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%AC%A1%E3%81%AE%E4%BE%B5%E7%95%A5%E7%94%9F%E3%82%80%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AB/ar-AA1DDuxD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b01b0cff3eb04d6a8c2bd5af89a1dcd3&ei=10
「クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前に戦わなかったのか」
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は4月23日、自ら創設したSNSトゥルース・ソーシャルで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「ウクライナはクリミアの占領を法的に認めない。私たちの憲法に反する。議論の余地はない」と表明したことを批判した。
「ゼレンスキー発言はロシアとの和平交渉に極めて有害だ。クリミアは議題にすらなっていない。誰もゼレンスキーにクリミアをロシアの領土と認めるよう求めていない。クリミアが欲しいのなら、なぜ11年前、無血でロシアに引き渡された際に戦わなかったのか」（トランプ氏）
「クリミアには以前からロシアの潜水艦基地が存在する。ゼレンスキーのような扇動的発言が戦争の解決を困難にしている。平和を選ぶか、3年間戦い続けた末に国土のすべてを失うかだ。ゼレンスキー発言はただ『殺戮の場』を延長するだけで、誰もそれを望んでいない」（同）
「合意に非常に近づいているが、“手札のない男（ゼレンスキーのこと）”は今こそ合意しなければならない。ウクライナとロシアがこの完全な混乱から脱却するのを助けることを私は楽しみにしている」とトランプ氏は書き込んだ。
プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる
トランプ氏はウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナから不当に奪った領土を保持することをほぼすべて認める一方で、ウクライナに米国からの明確な安全保障を保証しない7項目からなる和平案を双方に呑まそうとしているという。しかし国際法では力による国境変更は禁止されている。
英紙デーリー・テレグラフ（4月22日付）によると、この案ではクリミアに対するロシアの主権を正式に承認し、他の占領地域についても事実上の承認を暗示する内容を含んでいる。これにより現在の前線は凍結され、プーチンは侵略したほぼすべての領土を維持できる。
4月17日のパリ会議で米国から提案された和平案の1項と2項は即時停戦と直接対話を盛り込んでおり、ゼレンスキー氏も受け入れ済みだ。3項ではウクライナが北大西洋条約機構（NATO）への加盟を求めない代わりに欧州連合（EU）加盟の自由は認められるとしている。
領土に関する4項では2014年プーチンが違法に併合したクリミアについて法的な主権を認めることを提案。ロシアが大半を制圧するウクライナのドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャ4州の前線を凍結し、プーチンは現在の占領地域をほぼ維持できると暗示している。
7項目和平案はロシアが得る具体的な利益を明確に示している
ウクライナ最大の原子力発電所であり、現在ロシア軍が占領するザポリージャ原発は米国管理下に移管される。ロシアは現在占領するハルキウ州など2つの小規模地域を放棄、前線に沿って流れるドニプロ川をウクライナが自由に航行できるようロシア軍はヘルソン州の特定地域から撤退する。
6項では米国企業がウクライナの天然資源にアクセスできるよう米国とウクライナは鉱物資源協定に署名する。7項では米国の対露制裁のすべてが解除され、米露両国はエネルギー・産業分野での協力を開始できるとしている。
デーリー・テレグラフ紙によると、欧州は将来のロシア再侵略を止めるため安全保障の再保証部隊の派遣を検討中だが、米国はそれを保証する義務を負っていない。ウクライナが軍備を強化したり、欧州諸国が武器弾薬の供給を継続したりすることを阻む内容は含まれていない。
ウクライナ政府に近い筋は米ニュースサイトAXIOSに対し「提案はロシアが得る具体的な利益を明確に示しているが、ウクライナが得るものは曖昧で一般的な表現に留まっている」と7項目和平案は極めてロシア寄りだとの見方を示している。
ウクライナと欧州が敗北するリスクとコストを大幅に増加させる
また、英紙フィナンシャル・タイムズ（4月22日付）によると、プーチンはウクライナ侵略を現在の前線で停止する提案を行ったという。プーチンはトランプ氏のスティーブ・ウィトコフ特使にウクライナが4州において現在も維持する地域に対する主張を放棄する可能性があると伝えた。
しかし米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は「現在の前線に近い状態で凍結することはザポリージャ、ヘルソン両州でロシアに莫大な利益をもたらす。ウクライナと西側諸国がロシアによる再侵略を阻止するどころか敗北するリスクとコストを大幅に増加させる」と懸念する。
ウクライナと欧州にとりロシア再侵略を阻止できる保証のない偽りの和平では意味がない。ウクライナ国民の9割近くがプーチンは侵略を止めないと信じている。戦死者25万人を含む90万人の死傷者（英国防省）を出したプーチンが領土面で大きく譲歩する可能性はゼロに近い。
7項目和平案は4月23日ロンドンで協議される予定だったが、マルコ・ルビオ米国務長官がドタキャン。フランスやドイツの外相も参加を取りやめ、米国のキース・ケロッグ特使と欧州諸国の高官協議に格下げされた。ゼレンスキー氏のクリミア発言が影響した。
同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ
ロシアは同日夜、キーウを攻撃し少なくとも12人が死亡、87人が負傷した。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「キーウに対するロシアの空爆に不満だ。必要ない上、非常に悪いタイミングだ。ウラジーミル、止めよ。和平合意を成立させよう」と投稿した。
『戦争における同盟国 ヒトラーを撃破した政治』（筆者仮訳、『Allies at War : The Politics of Defeating Hitler』）の著者ティム・ブーヴィエ氏は英紙サンデー・タイムズにこう寄稿（4月20日付）している。
「第二次大戦を勝利に導いた同盟から学ぶべき重要な教訓を忘れてはならない。戦争中、英首相ウィンストン・チャーチルは『同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ』とよく口にした」（ブーヴィエ氏）。欧州は今や同盟国の米国から見放されようとしている。
英国は同盟国なしでは勝てなかった。しかし米国を戦争に巻き込む道のりは遠く、険しかった。ルーズベルト米政権が英国の決意と能力を確信するにつれ米国の援助は増加したが、当時の英外交官は「骨の髄まで搾り取る」米国人の傾向を嘆いている。無償の同盟など存在しない。
チャーチルはナチスとの戦いにおけるソ連の役割にも期待した。実際ドイツ軍の戦死者の75%は東部戦線で発生した。米大統領フランクリン・ルーズベルトはヨシフ・スターリンを扱えると信じていたが、ソ連の独裁者が東欧を支配するのを止められなかった。
スターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞い
「現在状況は全く異なる。プーチンは西側に支援される旧ソ連諸国さえ打ち破ることができない。現在の西側は1945年当時よりロシアに対してはるかに強大だ。しかし分裂しているのは西側でありトランプ氏による米外交の逆転で利益を得ているのはプーチンだ」（ブーヴィエ氏）
ブーヴィエ氏は出版に合わせた外国特派員協会（FPA）の会見で筆者の質問に「現在、世界は完全に不要で生産的でない貿易戦争の真っ只中だ。論理的ではない報復的で恣意的な貿易障壁は大きな国際的な緊張を引き起こしている」と答えた。
「貿易戦争自体が国際的な紛争に発展するとは思わない。1人の侵略者が成功するともう1人の侵略者が勇気づけられる。英国が1935年にイタリアのエチオピア侵攻を阻止していればアドルフ・ヒトラーは翌36年のラインラント進駐を再考した可能性がある」（ブーヴィエ氏）
「プーチンが抑止され、西側がウクライナ問題で明確なレッドラインを引けば中国の習近平国家主席も領有権争いのある島々や台湾について再考を迫られる。西側が分裂すれば反自由主義陣営が勢いづく。グローバルな危機に西側がどう対応するかが非常に重要だ」（同）
侵略者プーチンと取引することはスターリンの本性を見誤ったルーズベルトの二の舞いを演じる恐れがある。「同盟国と戦うより悪いことは同盟国なしで戦うことだ」というチャーチルの言葉をトランプ氏が理解する日は果たして来るのだろうか。
【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争 「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/517.html
[国際35] ゼレンスキー大統領“歴史的な会談となる可能性” 進展に期待／nhk
ゼレンスキー大統領“歴史的な会談となる可能性” 進展に期待／nhk
2025年4月27日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014790861000.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀にあわせてアメリカのトランプ大統領とバチカンで短時間の会談を行い、「成果を上げることができれば歴史的な会談となる可能性を秘めている」として停戦に向けて今後の進展に期待を示しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、フランシスコ教皇の葬儀に参列するためバチカンを訪れ、葬儀を前にサンピエトロ大聖堂でアメリカのトランプ大統領と会談しました。
両首脳が対面で会談するのは、ことし2月にホワイトハウスで激しい口論となって以降はじめてで、ウクライナ大統領府の報道官は会談は15分間だったとしています。
ゼレンスキー大統領はSNSに「議論したすべてで成果を期待している。完全で無条件の停戦、新たな戦争を防ぐ信頼できる永続的な平和だ」と投稿しました。
その上で「もし共同で成果をあげることができれば、歴史的な会談となる可能性を秘めている」として停戦に向けて今後の進展に期待を示しました。
また、ホワイトハウスは26日、会談について「非常に生産的な議論を行った」としています。
トランプ政権は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアをアメリカが承認するなどとした和平案を提示し、ウクライナとロシアの双方に受け入れを迫っていると報じられていますが、会談でこの和平案が議論されたかは明らかになっていません。
トランプ大統領は、会談後のSNSの投稿でゼレンスキー大統領には言及しませんでしたがプーチン大統領について「市街地や都市などにミサイルを撃ち込む理由はない。戦争を止めたくないのかもしれない」としてロシアに対し、新たな制裁を科す可能性に言及しました。
仏の大統領と英の首相も個別にゼレンスキー大統領と会談
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談に加わったフランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相は、ゼレンスキー大統領との個別の会談も行いました。
マクロン大統領は2人で歩きながら話をしている写真をSNSに投稿し「ゼレンスキー大統領は、ウクライナは無条件で停戦する準備ができていると改めて私に確約した。アメリカやヨーロッパと協力して停戦を実現することを望んでいる」とコメントし、フランスも有志連合の枠組みのなかで、ウクライナにおける持続可能な平和に向けて努力を続けていく考えを示しました。
その上で、ロシアのプーチン大統領は、真に平和を望んでいるのかどうか、みずから証明すべきだと強調しました。
また、イギリスの首相官邸も26日、スターマー首相がローマ市内でゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。
この中で両首脳は、ウクライナにおける公正で持続可能な平和の実現に向け、この数日間で得られた前向きな進展について話し合うとともに、これをさらに推し進めるため国際的なパートナーたちと緊密に連携していくことで一致したとしています。
スターマー首相はゼレンスキー大統領と立ち話をしている写真をSNSに投稿し「この機運を維持していかなければならない」と強調しました。
プーチン大統領“停戦交渉に前提条件なしで臨む用意” 報道
ロシアのプーチン大統領がアメリカのトランプ政権の特使に対して、ウクライナ側との停戦交渉に前提条件なしで臨む用意があると伝えたと報じられ、実際に交渉につながるのかが焦点となります。
ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワを訪れたアメリカのトランプ政権のウィトコフ特使と会談しました。
会談について、ロシア国営のタス通信は26日、ロシア大統領府のペスコフ報道官が「プーチン大統領は、ウクライナ側との交渉を前提条件なしで再開する用意があると繰り返した」と述べたと報じました。
停戦交渉をめぐって、ロシアは西部クルスク州をウクライナ軍から完全に奪還するまでは交渉に応じないという見方もありましたが、ロシア軍は26日、完全な奪還を明らかにしていて、実際に交渉につながるのかが焦点となります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/518.html
ゼレンスキー大統領“歴史的な会談となる可能性” 進展に期待／nhk
2025年4月27日 6時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014790861000.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀にあわせてアメリカのトランプ大統領とバチカンで短時間の会談を行い、「成果を上げることができれば歴史的な会談となる可能性を秘めている」として停戦に向けて今後の進展に期待を示しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、フランシスコ教皇の葬儀に参列するためバチカンを訪れ、葬儀を前にサンピエトロ大聖堂でアメリカのトランプ大統領と会談しました。
両首脳が対面で会談するのは、ことし2月にホワイトハウスで激しい口論となって以降はじめてで、ウクライナ大統領府の報道官は会談は15分間だったとしています。
ゼレンスキー大統領はSNSに「議論したすべてで成果を期待している。完全で無条件の停戦、新たな戦争を防ぐ信頼できる永続的な平和だ」と投稿しました。
その上で「もし共同で成果をあげることができれば、歴史的な会談となる可能性を秘めている」として停戦に向けて今後の進展に期待を示しました。
また、ホワイトハウスは26日、会談について「非常に生産的な議論を行った」としています。
トランプ政権は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアをアメリカが承認するなどとした和平案を提示し、ウクライナとロシアの双方に受け入れを迫っていると報じられていますが、会談でこの和平案が議論されたかは明らかになっていません。
トランプ大統領は、会談後のSNSの投稿でゼレンスキー大統領には言及しませんでしたがプーチン大統領について「市街地や都市などにミサイルを撃ち込む理由はない。戦争を止めたくないのかもしれない」としてロシアに対し、新たな制裁を科す可能性に言及しました。
仏の大統領と英の首相も個別にゼレンスキー大統領と会談
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談に加わったフランスのマクロン大統領とイギリスのスターマー首相は、ゼレンスキー大統領との個別の会談も行いました。
マクロン大統領は2人で歩きながら話をしている写真をSNSに投稿し「ゼレンスキー大統領は、ウクライナは無条件で停戦する準備ができていると改めて私に確約した。アメリカやヨーロッパと協力して停戦を実現することを望んでいる」とコメントし、フランスも有志連合の枠組みのなかで、ウクライナにおける持続可能な平和に向けて努力を続けていく考えを示しました。
その上で、ロシアのプーチン大統領は、真に平和を望んでいるのかどうか、みずから証明すべきだと強調しました。
また、イギリスの首相官邸も26日、スターマー首相がローマ市内でゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。
この中で両首脳は、ウクライナにおける公正で持続可能な平和の実現に向け、この数日間で得られた前向きな進展について話し合うとともに、これをさらに推し進めるため国際的なパートナーたちと緊密に連携していくことで一致したとしています。
スターマー首相はゼレンスキー大統領と立ち話をしている写真をSNSに投稿し「この機運を維持していかなければならない」と強調しました。
プーチン大統領“停戦交渉に前提条件なしで臨む用意” 報道
ロシアのプーチン大統領がアメリカのトランプ政権の特使に対して、ウクライナ側との停戦交渉に前提条件なしで臨む用意があると伝えたと報じられ、実際に交渉につながるのかが焦点となります。
ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワを訪れたアメリカのトランプ政権のウィトコフ特使と会談しました。
会談について、ロシア国営のタス通信は26日、ロシア大統領府のペスコフ報道官が「プーチン大統領は、ウクライナ側との交渉を前提条件なしで再開する用意があると繰り返した」と述べたと報じました。
停戦交渉をめぐって、ロシアは西部クルスク州をウクライナ軍から完全に奪還するまでは交渉に応じないという見方もありましたが、ロシア軍は26日、完全な奪還を明らかにしていて、実際に交渉につながるのかが焦点となります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/518.html
[国際35] プーチン氏、ウクライナと「前提条件なしで交渉再開の用意」／日経
プーチン氏、ウクライナと「前提条件なしで交渉再開の用意」／日経
ウクライナ侵略 2025年4月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR263870W5A420C2000000/
ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、プーチン大統領と米国のウィットコフ中東担当特使が25日にモスクワで会談した際、プーチン氏が「ロシアは前提条件なしにウクライナと交渉を再開する用意がある」と伝えたと述べた。
インタファクス通信が報じた。停滞するウクライナをめぐる停戦交渉にいら立ちをみせる米国に歩み寄る姿勢をにじませた。
プーチン氏とウィットコフ氏は25日、ウクライナ停戦などを巡りおよそ3時間にわたり会談した。会談は第2次トランプ政権の発足以来4回目。同席したウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は終了後に「特にロシアとウクライナによる直接交渉再開の可能性を議論した」と説明していた。
これに関連し、フランスのマクロン大統領は26日、SNSの投稿で「ウクライナは無条件停戦の準備ができている。（バチカンで会った）ゼレンスキー大統領はきょう私にこのことを改めて述べた」と明らかにした。ウクライナ戦争を終わらせることがトランプ米大統領と共通の目的だと強調した。
トランプ氏は26日、自身のSNSでロシア軍によるウクライナの首都キーウ空爆などを念頭に「プーチンがここ数日、民間人居住区や市街地にミサイルを撃ち込む理由などない」と改めて批判した。
「プーチンは戦争を止めたいのではなく、私をたたきたいだけなのかもしれない。銀行（制裁）や二次的制裁で別の対処をしなければならないのか」とも警告した。
ロシアとウクライナの直接交渉は2022年2月のロシアによる侵略開始直後に実施したものの、その後は両国の関係悪化に伴って途絶えていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/519.html
プーチン氏、ウクライナと「前提条件なしで交渉再開の用意」／日経
ウクライナ侵略 2025年4月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR263870W5A420C2000000/
ロシアのペスコフ大統領報道官は26日、プーチン大統領と米国のウィットコフ中東担当特使が25日にモスクワで会談した際、プーチン氏が「ロシアは前提条件なしにウクライナと交渉を再開する用意がある」と伝えたと述べた。
インタファクス通信が報じた。停滞するウクライナをめぐる停戦交渉にいら立ちをみせる米国に歩み寄る姿勢をにじませた。
プーチン氏とウィットコフ氏は25日、ウクライナ停戦などを巡りおよそ3時間にわたり会談した。会談は第2次トランプ政権の発足以来4回目。同席したウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は終了後に「特にロシアとウクライナによる直接交渉再開の可能性を議論した」と説明していた。
これに関連し、フランスのマクロン大統領は26日、SNSの投稿で「ウクライナは無条件停戦の準備ができている。（バチカンで会った）ゼレンスキー大統領はきょう私にこのことを改めて述べた」と明らかにした。ウクライナ戦争を終わらせることがトランプ米大統領と共通の目的だと強調した。
トランプ氏は26日、自身のSNSでロシア軍によるウクライナの首都キーウ空爆などを念頭に「プーチンがここ数日、民間人居住区や市街地にミサイルを撃ち込む理由などない」と改めて批判した。
「プーチンは戦争を止めたいのではなく、私をたたきたいだけなのかもしれない。銀行（制裁）や二次的制裁で別の対処をしなければならないのか」とも警告した。
ロシアとウクライナの直接交渉は2022年2月のロシアによる侵略開始直後に実施したものの、その後は両国の関係悪化に伴って途絶えていた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/519.html
[日政Ⅱ3] 首相、経済対策見解示さず 質問終了前に会場去る／東京新聞
首相、経済対策見解示さず 質問終了前に会場去る／東京新聞
2025年4月26日 20時01分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401271?rct=politics
石破茂首相は２６日、東京都内で記者団の取材を受けた際、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策について見解を示さなかった。質問を聞き終わる前に会場を後にした。
首相は２６日、東大大学院の研究室を視察後、８分間、報道各社のインタビューに応じ、感想などを話した。記者が最後に追加で質問しようと声を上げたところで、同行した秘書官が「終わります」と告げた。首相は一礼し車列に向かった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/302.html
首相、経済対策見解示さず 質問終了前に会場去る／東京新聞
2025年4月26日 20時01分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/401271?rct=politics
石破茂首相は２６日、東京都内で記者団の取材を受けた際、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策について見解を示さなかった。質問を聞き終わる前に会場を後にした。
首相は２６日、東大大学院の研究室を視察後、８分間、報道各社のインタビューに応じ、感想などを話した。記者が最後に追加で質問しようと声を上げたところで、同行した秘書官が「終わります」と告げた。首相は一礼し車列に向かった。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/302.html
[日政Ⅱ3] 消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念／日刊ゲンダイ
消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371091
3年超も続く物価高騰対策をめぐり、消費税の減税がようやく現実味を帯びてきた。野党第1党の立憲民主党が「食料品の時限的ゼロ」に舵を切り、与野党の足並みがそろってきたからだ。
主要野党の中で唯一、消費減税に後ろ向きだった立憲が25日の臨時執行役員会で、1年間限定で食料品の消費税率を0％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する案を夏の参院選公約に盛り込むと決定した。経済情勢によって1年間の延長も可能とする。消費減税を主張する党内の2つのグループが勢いづくなど分裂含みで、財政規律派を自任する野田代表が寄り切られた格好だ。
《余談―夜間頻尿について》
女性用サプリメント、エクオール（発酵大豆イソフラボン＆発酵高麗人参）は夜間頻尿に多大な効果を発揮することを自らの体験で見出した。これを服用すると夜中に小便に立つ回数が半減した。
３０日分９０粒で２千円余り。普通の薬店で容易に入手可。
標準使用は３粒／日だが自分の場合２粒／日（約４０円）で十分だった。風呂から上がって、あとは寝るだけという時に服用する。心当たりある方は試されたい。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/303.html
消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念／日刊ゲンダイ
公開日：2025/04/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371091
3年超も続く物価高騰対策をめぐり、消費税の減税がようやく現実味を帯びてきた。野党第1党の立憲民主党が「食料品の時限的ゼロ」に舵を切り、与野党の足並みがそろってきたからだ。
主要野党の中で唯一、消費減税に後ろ向きだった立憲が25日の臨時執行役員会で、1年間限定で食料品の消費税率を0％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する案を夏の参院選公約に盛り込むと決定した。経済情勢によって1年間の延長も可能とする。消費減税を主張する党内の2つのグループが勢いづくなど分裂含みで、財政規律派を自任する野田代表が寄り切られた格好だ。
《余談―夜間頻尿について》
女性用サプリメント、エクオール（発酵大豆イソフラボン＆発酵高麗人参）は夜間頻尿に多大な効果を発揮することを自らの体験で見出した。これを服用すると夜中に小便に立つ回数が半減した。
３０日分９０粒で２千円余り。普通の薬店で容易に入手可。
標準使用は３粒／日だが自分の場合２粒／日（約４０円）で十分だった。風呂から上がって、あとは寝るだけという時に服用する。心当たりある方は試されたい。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/303.html
[アジア24] 韓国拉致被害者団体 未明に北朝鮮へビラ散布／総合ニュース
韓国拉致被害者団体 未明に北朝鮮へビラ散布／総合ニュース
斎藤寿美子 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%8B%89%E8%87%B4%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%9B%A3%E4%BD%93-%E6%9C%AA%E6%98%8E%E3%81%AB%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%B8%E3%83%93%E3%83%A9%E6%95%A3%E5%B8%83/ar-AA1DH6BA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d7b82db42574d37ae2bfa51bdef3943&ei=23
同団体の崔成龍（チェ・ソンリョン）代表は「われわれの目的は京畿道や坡州市と対立することではなく、北にビラを送って拉致被害者と国軍捕虜、離散家族の生死確認を要求すること」と強調した。
ビラを散布する際、京畿道の特別司法警察や坡州市関係者、警察などはいなかったため、散布が阻止されたり衝突が起きたりすることはなかった。
京畿道は昨年１０月から南北境界線地域を災難（災害）安全法上の危険区域に指定。特別司法警察を投入し、住民の安全を脅かすビラ散布を防ぐため２４時間体制でパトロールしていた。
同団体は今月２３日にも同じ場所でビラを散布しようとしたが、風向きなどを理由に中止した。地域住民や革新系市民団体は集会を開き、住民の安全を脅かすとして散布の中止を求めた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/243.html
韓国拉致被害者団体 未明に北朝鮮へビラ散布／総合ニュース
斎藤寿美子 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%8B%89%E8%87%B4%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%9B%A3%E4%BD%93-%E6%9C%AA%E6%98%8E%E3%81%AB%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%B8%E3%83%93%E3%83%A9%E6%95%A3%E5%B8%83/ar-AA1DH6BA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7d7b82db42574d37ae2bfa51bdef3943&ei=23
同団体の崔成龍（チェ・ソンリョン）代表は「われわれの目的は京畿道や坡州市と対立することではなく、北にビラを送って拉致被害者と国軍捕虜、離散家族の生死確認を要求すること」と強調した。
ビラを散布する際、京畿道の特別司法警察や坡州市関係者、警察などはいなかったため、散布が阻止されたり衝突が起きたりすることはなかった。
京畿道は昨年１０月から南北境界線地域を災難（災害）安全法上の危険区域に指定。特別司法警察を投入し、住民の安全を脅かすビラ散布を防ぐため２４時間体制でパトロールしていた。
同団体は今月２３日にも同じ場所でビラを散布しようとしたが、風向きなどを理由に中止した。地域住民や革新系市民団体は集会を開き、住民の安全を脅かすとして散布の中止を求めた。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/243.html
[国際35] ウクライナ ロシア クルスク州での戦況“敵の襲撃止めている”／nhk
ウクライナ ロシア クルスク州での戦況“敵の襲撃止めている”／nhk
2025年4月27日 19時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014791281000.html
ウクライナ軍は、ロシア軍が完全に奪還したとするロシア西部のクルスク州について、27日、新たな報告を行い、軍の部隊が敵の襲撃を止めているとして、作戦は継続していると改めて強調しました。
ウクライナ軍が去年8月から越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州について、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は26日、掌握された地域を完全に奪還したと主張しました。
これについて、ウクライナ軍の参謀本部は「希望的観測を押し通そうという願望にすぎない」と指摘し、ロシア側の主張を否定しました。
さらにウクライナ軍は27日も午前8時時点での戦況の報告を新たに行い、クルスク州での掌握地域だとする地図とともに、敵の襲撃を軍の部隊が15回止めたと発表し、作戦は継続していると改めて強調しました。
ただ、ウクライナ側はこれまでクルスク州での越境攻撃で掌握した地域を、ロシアとの交渉が行われた場合に取り引きの材料にする考えも示していたものの、現状ではロシア軍の攻勢により掌握地域のほとんどを奪還されています。
アメリカのシンクタンク戦争研究所は26日、越境攻撃について、ロシア軍の精鋭部隊をウクライナの前線からクルスク州に展開させ、くぎ付けにさせたと指摘する一方で、長期的な効果については現時点でははっきりしないと分析しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/523.html
ウクライナ ロシア クルスク州での戦況“敵の襲撃止めている”／nhk
2025年4月27日 19時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250427/k10014791281000.html
ウクライナ軍は、ロシア軍が完全に奪還したとするロシア西部のクルスク州について、27日、新たな報告を行い、軍の部隊が敵の襲撃を止めているとして、作戦は継続していると改めて強調しました。
ウクライナ軍が去年8月から越境攻撃を行ってきたロシア西部のクルスク州について、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は26日、掌握された地域を完全に奪還したと主張しました。
これについて、ウクライナ軍の参謀本部は「希望的観測を押し通そうという願望にすぎない」と指摘し、ロシア側の主張を否定しました。
さらにウクライナ軍は27日も午前8時時点での戦況の報告を新たに行い、クルスク州での掌握地域だとする地図とともに、敵の襲撃を軍の部隊が15回止めたと発表し、作戦は継続していると改めて強調しました。
ただ、ウクライナ側はこれまでクルスク州での越境攻撃で掌握した地域を、ロシアとの交渉が行われた場合に取り引きの材料にする考えも示していたものの、現状ではロシア軍の攻勢により掌握地域のほとんどを奪還されています。
アメリカのシンクタンク戦争研究所は26日、越境攻撃について、ロシア軍の精鋭部隊をウクライナの前線からクルスク州に展開させ、くぎ付けにさせたと指摘する一方で、長期的な効果については現時点でははっきりしないと分析しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/523.html
[国際35] 米摘発強化に身構える移民たち「通勤や通院もためらう」／日経
米摘発強化に身構える移民たち「通勤や通院もためらう」／日経
米州総局 佐藤璃子 2025年4月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160JY0W5A410C2000000/
トランプ米政権が移民に対して厳しい措置を続けていることを受けて、米国に住む移民や外国人の間で不安が広がっている。突然の摘発を恐れ通勤や通院もためらうとの声も漏れる。移民たちは当局の取り締まりに対抗する策を準備し始めた。
「ICE IS NOT WELCOME HERE！（移民・税関捜査局はお断り）」。カリブ海系や東欧系、中国系など様々な国や地域にルーツを持つ移民が多く住む米東部ニューヨーク市ブル...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/524.html
米摘発強化に身構える移民たち「通勤や通院もためらう」／日経
米州総局 佐藤璃子 2025年4月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160JY0W5A410C2000000/
トランプ米政権が移民に対して厳しい措置を続けていることを受けて、米国に住む移民や外国人の間で不安が広がっている。突然の摘発を恐れ通勤や通院もためらうとの声も漏れる。移民たちは当局の取り締まりに対抗する策を準備し始めた。
「ICE IS NOT WELCOME HERE！（移民・税関捜査局はお断り）」。カリブ海系や東欧系、中国系など様々な国や地域にルーツを持つ移民が多く住む米東部ニューヨーク市ブル...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/524.html
[国際35] 「極めて悪いタイミング」トランプ大統領が非難、プーチンの報復か？ウクライナ5地域に200機超のミサイル・ドローン攻撃／kangnamtimes
「極めて悪いタイミング」トランプ大統領が非難、プーチンの報復か？ウクライナ5地域に200機超のミサイル・ドローン攻撃／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E6%82%AA%E3%81%84%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A5%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB200%E6%A9%9F%E8%B6%85%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83/ar-AA1DLyh9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c091246359944a5b64dba505a16cd58&ei=9
ロシアは25日（現地時間）、ウクライナを対象に大規模なドローン攻撃を実施した。この攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領の制止直後に発生した。この攻撃により、多数の民間人犠牲者が出たとされる。
ウクライナ空軍は24日夜から翌朝にかけて、103機のシャヘド自爆ドローン（無人機）がウクライナの首都キーウを含む5つの地域を攻撃したと海外メディアを通じて発表した。
ロシア軍はウクライナの主要都市を狙って200機以上の弾道・巡航ミサイルと自爆ドローンを発射。その結果、キーウでは少なくとも12人が死亡し、子どもを含む87人が負傷した。
ウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州パウロフラードでは、一部のアパートにドローンが落下し、少なくとも3人が死亡、10人が負傷する被害が発生した。
セルヒイ・リサク知事はSNSを通じて、「死亡者の中には子どもと76歳の女性高齢者が含まれている」と明らかにした。
このほか、ウクライナ北東部スームィ州とハルキウ州も攻撃を受け、民間施設が破壊されるなどの被害があったと現地当局は報告している。
トランプ大統領は先に「止めろ（Vladimir, STOP）」と発言し、直接ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に圧力をかけていた。
トランプ大統領はソーシャルメディアで「この空爆は不必要であり、極めて悪いタイミングで行われた」と批判した。
一方、停戦交渉を担当するトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏は25日、ロシアのクレムリンを訪れ、プーチン大統領と3時間にわたって会談した。
プーチン大統領の側近キリル・ドミトリエフ氏は、「第二次世界大戦終結前にドイツのエルベ川で米軍とソ連軍が初めて遭遇した日からちょうど80年目にウィトコフ氏がロシアを訪れたことは象徴的だ」と述べ、「両者が戦後の平和への希望を共有した」と伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/527.html
「極めて悪いタイミング」トランプ大統領が非難、プーチンの報復か？ウクライナ5地域に200機超のミサイル・ドローン攻撃／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%A5%B5%E3%82%81%E3%81%A6%E6%82%AA%E3%81%84%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%BE%A9%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A5%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB200%E6%A9%9F%E8%B6%85%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB-%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E6%94%BB%E6%92%83/ar-AA1DLyh9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6c091246359944a5b64dba505a16cd58&ei=9
ロシアは25日（現地時間）、ウクライナを対象に大規模なドローン攻撃を実施した。この攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領の制止直後に発生した。この攻撃により、多数の民間人犠牲者が出たとされる。
ウクライナ空軍は24日夜から翌朝にかけて、103機のシャヘド自爆ドローン（無人機）がウクライナの首都キーウを含む5つの地域を攻撃したと海外メディアを通じて発表した。
ロシア軍はウクライナの主要都市を狙って200機以上の弾道・巡航ミサイルと自爆ドローンを発射。その結果、キーウでは少なくとも12人が死亡し、子どもを含む87人が負傷した。
ウクライナ南東部ドニプロペトロウシク州パウロフラードでは、一部のアパートにドローンが落下し、少なくとも3人が死亡、10人が負傷する被害が発生した。
セルヒイ・リサク知事はSNSを通じて、「死亡者の中には子どもと76歳の女性高齢者が含まれている」と明らかにした。
このほか、ウクライナ北東部スームィ州とハルキウ州も攻撃を受け、民間施設が破壊されるなどの被害があったと現地当局は報告している。
トランプ大統領は先に「止めろ（Vladimir, STOP）」と発言し、直接ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に圧力をかけていた。
トランプ大統領はソーシャルメディアで「この空爆は不必要であり、極めて悪いタイミングで行われた」と批判した。
一方、停戦交渉を担当するトランプ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏は25日、ロシアのクレムリンを訪れ、プーチン大統領と3時間にわたって会談した。
プーチン大統領の側近キリル・ドミトリエフ氏は、「第二次世界大戦終結前にドイツのエルベ川で米軍とソ連軍が初めて遭遇した日からちょうど80年目にウィトコフ氏がロシアを訪れたことは象徴的だ」と述べ、「両者が戦後の平和への希望を共有した」と伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/527.html
[国際35] 内部告発：高官が語るプーチンへの不満と戦争疲れ／The Daily Digest
内部告発：高官が語るプーチンへの不満と戦争疲れ／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA-%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%96%B2%E3%82%8C/ss-AA1y21F7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=48094f3a2b3c4938a67cd10eede1a8d4&ei=13
終わりの見えない戦争
©The Daily Digest 提供
ロシアがウクライナへの全面的な軍事侵攻を命じてから、3年余りが経過した。どうやら、西側諸国の支援を頼りに祖国防衛を続けるウクライナ側はもちろんのこと、長期にわたり戦時体制を続けるロシア側にも我慢の限界が近づいているようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/528.html
内部告発：高官が語るプーチンへの不満と戦争疲れ／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%86%85%E9%83%A8%E5%91%8A%E7%99%BA-%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%81%A8%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%96%B2%E3%82%8C/ss-AA1y21F7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=48094f3a2b3c4938a67cd10eede1a8d4&ei=13
終わりの見えない戦争
©The Daily Digest 提供
ロシアがウクライナへの全面的な軍事侵攻を命じてから、3年余りが経過した。どうやら、西側諸国の支援を頼りに祖国防衛を続けるウクライナ側はもちろんのこと、長期にわたり戦時体制を続けるロシア側にも我慢の限界が近づいているようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/528.html
[国際35] トランプ氏、ゼレンスキー氏はクリミアを手放す用意があるとの見解示す／ BBC News
トランプ氏、ゼレンスキー氏はクリミアを手放す用意があるとの見解示す／
BBC News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%82%92%E6%89%8B%E6%94%BE%E3%81%99%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1DJCAB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b393f00c7804568ab4a4949886cb399&ei=9
アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの和平交渉で、クリミア半島をロシアに譲り渡す用意があるとの見解を示した。ウクライナはこれまで、領土の譲渡を明確に拒んでおり、それと食い違うものとなる。
トランプ氏は26日、ヴァチカン市国でキリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの葬儀に参列。葬儀が始まる前に、ゼレンスキー氏と短時間会談した。
その後27日に帰国し、直後に記者団の取材に応じた。
トランプ氏は、2014年にロシアが不法に併合したウクライナ南部クリミア半島について、ゼレンスキー氏がロシアに領有権を譲る用意があると思うかと記者から問われると、「そう思う」と答えた。
また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて、「銃撃をやめて（中略）合意文書に署名」し、戦闘を終わらせるよう求めた。そして、これは2週間以内に実現できることだとした。
ヴァチカンでのゼレンスキー氏との会談については、トランプ氏は「うまくいった」と記者団に述べた。クリミアについても「ごく簡単に」話し合ったとした。
これまでウクライナは、領土の譲歩を一貫して拒否。領土問題は、停戦が合意されてから議論すべきことだと強調している。
トランプ氏のこの日の発言に対しては、ゼレンスキー氏もプーチン氏も公式な反応は示していない。
ドイツ国防省はアメリカ案に反対
一方、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はこの日、ウクライナに対し、停戦と引き換えに領土を大幅に譲るような取引に応じないよう警告した。
ピストリウス氏はドイツの公共放送ARDで、ウクライナは「米大統領の最新の提案にあることまでしないし、すべきではない」と発言。
また、停戦を実現するには領土の一部を手放さざるを得ないかもしれないことを、ウクライナは分かっていると述べた。
そして、「この提案にあるものは、ウクライナが1年前に手に入れられたはずのものだ。ほとんど屈服に等しい。新たな価値は何も見いだせない」とした。
トランプ氏は先週、「（停戦案の）主な点は、ほとんどで合意に至った」と述べた。報道によると、ウクライナはロシアが併合した領土（クリミアを含む）の大部分を放棄するよう求められる可能性があるとされる。
BBCは、アメリカが提示した最新案の正確な詳細を確認できていない。
ロイター通信は25日、アメリカの提案を見たとし、その中には、ロシアによるクリミアの不法併合をアメリカが法的に受け入れることや、ウクライナ東部ルハンスク州全域などのロシア支配を事実上承認することが含まれていたと報じた。
ロイター通信はまた、欧州諸国とウクライナから出された対案も見たとした。そこでは、ウクライナ内の被占領地についての協議について、停戦になって初めて始まるとされていたという。
アメリカの案は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への加盟を否定し、停戦後は英仏主導の「有志連合」がアメリカ抜きで安全保障を提供するとの内容だとされる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/529.html
トランプ氏、ゼレンスキー氏はクリミアを手放す用意があるとの見解示す／
BBC News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%82%A2%E3%82%92%E6%89%8B%E6%94%BE%E3%81%99%E7%94%A8%E6%84%8F%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-AA1DJCAB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5b393f00c7804568ab4a4949886cb399&ei=9
アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの和平交渉で、クリミア半島をロシアに譲り渡す用意があるとの見解を示した。ウクライナはこれまで、領土の譲渡を明確に拒んでおり、それと食い違うものとなる。
トランプ氏は26日、ヴァチカン市国でキリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの葬儀に参列。葬儀が始まる前に、ゼレンスキー氏と短時間会談した。
その後27日に帰国し、直後に記者団の取材に応じた。
トランプ氏は、2014年にロシアが不法に併合したウクライナ南部クリミア半島について、ゼレンスキー氏がロシアに領有権を譲る用意があると思うかと記者から問われると、「そう思う」と答えた。
また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて、「銃撃をやめて（中略）合意文書に署名」し、戦闘を終わらせるよう求めた。そして、これは2週間以内に実現できることだとした。
ヴァチカンでのゼレンスキー氏との会談については、トランプ氏は「うまくいった」と記者団に述べた。クリミアについても「ごく簡単に」話し合ったとした。
これまでウクライナは、領土の譲歩を一貫して拒否。領土問題は、停戦が合意されてから議論すべきことだと強調している。
トランプ氏のこの日の発言に対しては、ゼレンスキー氏もプーチン氏も公式な反応は示していない。
ドイツ国防省はアメリカ案に反対
一方、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はこの日、ウクライナに対し、停戦と引き換えに領土を大幅に譲るような取引に応じないよう警告した。
ピストリウス氏はドイツの公共放送ARDで、ウクライナは「米大統領の最新の提案にあることまでしないし、すべきではない」と発言。
また、停戦を実現するには領土の一部を手放さざるを得ないかもしれないことを、ウクライナは分かっていると述べた。
そして、「この提案にあるものは、ウクライナが1年前に手に入れられたはずのものだ。ほとんど屈服に等しい。新たな価値は何も見いだせない」とした。
トランプ氏は先週、「（停戦案の）主な点は、ほとんどで合意に至った」と述べた。報道によると、ウクライナはロシアが併合した領土（クリミアを含む）の大部分を放棄するよう求められる可能性があるとされる。
BBCは、アメリカが提示した最新案の正確な詳細を確認できていない。
ロイター通信は25日、アメリカの提案を見たとし、その中には、ロシアによるクリミアの不法併合をアメリカが法的に受け入れることや、ウクライナ東部ルハンスク州全域などのロシア支配を事実上承認することが含まれていたと報じた。
ロイター通信はまた、欧州諸国とウクライナから出された対案も見たとした。そこでは、ウクライナ内の被占領地についての協議について、停戦になって初めて始まるとされていたという。
アメリカの案は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への加盟を否定し、停戦後は英仏主導の「有志連合」がアメリカ抜きで安全保障を提供するとの内容だとされる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/529.html
[国際35] トランプ大統領が急変、プーチン大統領を警告…海外メディア「バチカンで悟りか」／中央日報
トランプ大統領が急変、プーチン大統領を警告…海外メディア「バチカンで悟りか」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A4%89-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E3%83%90%E3%83%81%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%81%A7%E6%82%9F%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AA1DJeUK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=78748c76e3cd40a99ebb35c9a8dded12&ei=9
トランプ米大統領がバチカンでウクライナのゼレンスキー大統領と単独会談をした直後、ロシアのプーチン大統領に警告した。ゼレンスキー大統領と舌戦になりホワイトハウスから追い出したトランプ大統領がわずか１５分の対話で態度を変え、海外メディアは「トランプに悟りの瞬間が来た」という評価と同時に「もう一つの気まぐれ」と不安感を表した。
トランプ大統領は２６日（現地時間）、バチカンで営まれたフランシスコ教皇の葬儀の前、サンピエトロ大聖堂でゼレンスキー大統領と会った。随行員なく互いに向き合いながら座って１５分間ほど対話をしたという。その後、同じ場所でトランプ大統領とゼレンスキー大統領を含め、マクロン仏大統領、スターマー英首相の４カ国首脳が集まる姿もあった。
トランプ大統領は同日、ＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「プーチンは戦争を中断する考えがないようだ」とし「『銀行』または『２次制裁？』を通じて（プーチンが以前とは）異なる待遇を受けるべきだという考えになる」と投稿した。
トランプ大統領が言及した銀行と２次制裁はロシアに対する追加制裁を意味すると推定される。ロシアは２０２２年のウクライナ侵攻以降、国際銀行間の通信協会（ＳＥＩＦＴ）から除外されて国際金融取引に制裁を受けているが、最近中国を通した迂回決済網（チャイナトラック）を構築するなど制裁回避状況が捕捉され、追加制裁の必要性が提起されている。２次制裁とはロシアと取引する第三者に対して米国が貿易や金融取引を遮断する制裁を意味する。
海外メディアはトランプ大統領の豹変の背景に注目している。英ガーディアンはフランシスコ教皇の葬儀のために王家、外国首脳、枢機卿と主教、数千人の信徒が集まった中、ヨルダン川で洗礼を受けるイエス・キリストのモザイク画を背景にトランプ大統領とゼレンスキー大統領が２人だけで素朴な椅子に座って向き合う場面に目を向けた。ガーディアンは「悟りを得るのに適した瞬間」と評価した。
ＣＮＮもフランシスコ教皇の善終を理由に挙げた。トランプ大統領はサウジアラビアを２期目就任後の最初の訪問地に決めたが、教皇の善終でバチカンを訪れることになり、ここでトランプ大統領が欧州の首脳らと会うことになったということだ。
フランス語のアルファベットを基準に葬儀の座席を配置し、米国（Ｅｔａｔｓ－Ｕｎｉｓ）首脳のトランプ大統領がウクライナの友軍エストニアとフィンランドの首脳に挟まれてしばらく対話をした点に注目するメディアもあった。
ただ、トランプ大統領の考えが持続するかについては疑心を表した。ガーディアンは「当然これらすべてのことが無駄になる可能性がある。トランプ大統領は気まぐれなことで悪名高い」と指摘した。
ウクライナ戦争平和交渉の根本的な枠自体は変わらないという指摘もある。ウクライナは米国の安全保障と同時にウクライナ内の友好国駐留、凍結したロシア資産を通じた被害補償などを掲げているが、ロシアはこれにすべて反対しているという。
英タイムズもトランプ大統領とゼレンスキー大統領の対話の直後、ウィトコフ特使の側近の言葉を引用し「ロシアが占領したウクライナ領土をロシアに保有させるトランプ大統領の計画は確実」と２６日報じた。
ロシアは２６日、トランプ大統領に特別な反応を見せず、ウクライナ軍の進撃で失ったロシア西南部クルスク州を完全に奪還したと発表した。ロシアのゲラシモフ軍総参謀長は画像会議で「クルスクのウクライナ軍は粉砕された」とし「７万６０００人以上のウクライナ軍が死傷した」とプーチン大統領に報告した。ゲラシモフ総参謀長はこの過程で「北朝鮮の軍人と将校はウクライナの襲撃を撃退する間、ロシア軍と共に戦闘任務を遂行しながら高い専門性と回復力、勇気、英雄的行動を見せた」とし、北朝鮮軍のロシア派兵事実を初めての公式的に認めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/530.html
トランプ大統領が急変、プーチン大統領を警告…海外メディア「バチカンで悟りか」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E6%80%A5%E5%A4%89-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2-%E3%83%90%E3%83%81%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%81%A7%E6%82%9F%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AA1DJeUK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=78748c76e3cd40a99ebb35c9a8dded12&ei=9
トランプ米大統領がバチカンでウクライナのゼレンスキー大統領と単独会談をした直後、ロシアのプーチン大統領に警告した。ゼレンスキー大統領と舌戦になりホワイトハウスから追い出したトランプ大統領がわずか１５分の対話で態度を変え、海外メディアは「トランプに悟りの瞬間が来た」という評価と同時に「もう一つの気まぐれ」と不安感を表した。
トランプ大統領は２６日（現地時間）、バチカンで営まれたフランシスコ教皇の葬儀の前、サンピエトロ大聖堂でゼレンスキー大統領と会った。随行員なく互いに向き合いながら座って１５分間ほど対話をしたという。その後、同じ場所でトランプ大統領とゼレンスキー大統領を含め、マクロン仏大統領、スターマー英首相の４カ国首脳が集まる姿もあった。
トランプ大統領は同日、ＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「プーチンは戦争を中断する考えがないようだ」とし「『銀行』または『２次制裁？』を通じて（プーチンが以前とは）異なる待遇を受けるべきだという考えになる」と投稿した。
トランプ大統領が言及した銀行と２次制裁はロシアに対する追加制裁を意味すると推定される。ロシアは２０２２年のウクライナ侵攻以降、国際銀行間の通信協会（ＳＥＩＦＴ）から除外されて国際金融取引に制裁を受けているが、最近中国を通した迂回決済網（チャイナトラック）を構築するなど制裁回避状況が捕捉され、追加制裁の必要性が提起されている。２次制裁とはロシアと取引する第三者に対して米国が貿易や金融取引を遮断する制裁を意味する。
海外メディアはトランプ大統領の豹変の背景に注目している。英ガーディアンはフランシスコ教皇の葬儀のために王家、外国首脳、枢機卿と主教、数千人の信徒が集まった中、ヨルダン川で洗礼を受けるイエス・キリストのモザイク画を背景にトランプ大統領とゼレンスキー大統領が２人だけで素朴な椅子に座って向き合う場面に目を向けた。ガーディアンは「悟りを得るのに適した瞬間」と評価した。
ＣＮＮもフランシスコ教皇の善終を理由に挙げた。トランプ大統領はサウジアラビアを２期目就任後の最初の訪問地に決めたが、教皇の善終でバチカンを訪れることになり、ここでトランプ大統領が欧州の首脳らと会うことになったということだ。
フランス語のアルファベットを基準に葬儀の座席を配置し、米国（Ｅｔａｔｓ－Ｕｎｉｓ）首脳のトランプ大統領がウクライナの友軍エストニアとフィンランドの首脳に挟まれてしばらく対話をした点に注目するメディアもあった。
ただ、トランプ大統領の考えが持続するかについては疑心を表した。ガーディアンは「当然これらすべてのことが無駄になる可能性がある。トランプ大統領は気まぐれなことで悪名高い」と指摘した。
ウクライナ戦争平和交渉の根本的な枠自体は変わらないという指摘もある。ウクライナは米国の安全保障と同時にウクライナ内の友好国駐留、凍結したロシア資産を通じた被害補償などを掲げているが、ロシアはこれにすべて反対しているという。
英タイムズもトランプ大統領とゼレンスキー大統領の対話の直後、ウィトコフ特使の側近の言葉を引用し「ロシアが占領したウクライナ領土をロシアに保有させるトランプ大統領の計画は確実」と２６日報じた。
ロシアは２６日、トランプ大統領に特別な反応を見せず、ウクライナ軍の進撃で失ったロシア西南部クルスク州を完全に奪還したと発表した。ロシアのゲラシモフ軍総参謀長は画像会議で「クルスクのウクライナ軍は粉砕された」とし「７万６０００人以上のウクライナ軍が死傷した」とプーチン大統領に報告した。ゲラシモフ総参謀長はこの過程で「北朝鮮の軍人と将校はウクライナの襲撃を撃退する間、ロシア軍と共に戦闘任務を遂行しながら高い専門性と回復力、勇気、英雄的行動を見せた」とし、北朝鮮軍のロシア派兵事実を初めての公式的に認めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/530.html
[日政Ⅱ3] 消費税「食品ゼロ1年間」を参院選公約に…寄り切られた立憲野田代表の油断ならないバーター懸念／日刊ゲンダイ 仁王像
1. 仁王像[3098] kG2JpJGc 2025年4月29日 08:04:21 : lQeHivkncs : LnF5TFdKQnpaSUU=[1]
上の記事の《余談》は間違いでした。取り消します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/303.html#c1
1. 仁王像[3098] kG2JpJGc 2025年4月29日 08:04:21 : lQeHivkncs : LnF5TFdKQnpaSUU=[1]
上の記事の《余談》は間違いでした。取り消します。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/303.html#c1
[国際35] （異常事態）北朝鮮、ロシア・ウクライナ戦争に派兵認める！プーチン「感謝」、国際社会は激怒／kangnamtimes1
1
有馬侑之介 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%95%B0%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E6%B4%BE%E5%85%B5%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E6%84%9F%E8%AC%9D-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E6%BF%80%E6%80%92/ar-AA1DP75r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b440cce733d84733b45c41ffc7cd469b&ei=10
北朝鮮がロシア・ウクライナ戦争への派兵事実を公式に認めた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に謝意を表明。ロシア当局は北朝鮮への軍事支援の可能性を公言した。ドナルド・トランプ政権が戦争の早期終結を急ぐあまり、ロシアに振り回され、事実上プーチン大統領の勝利が予想される事態となっている。北朝鮮とロシアの違法な軍事協力の深化に対する懸念が高まっている。
金正恩「平壌（ピョンヤン）にロシア・ウクライナ戦の戦没者慰霊碑を建立する」
28日、朝鮮中央通信は、労働党中央軍事委員会が「ロシアに対するウクライナの武力侵攻を撃退するためのクルスク地域解放作戦が勝利に終わった」とし、「北朝鮮軍部隊が国家元首の命令に従いクルスク地域に参戦した」と明らかにしたと報じた。北朝鮮は昨年末、1万2,000人規模（韓国国家情報院の推定）の兵力をロシアに派遣したとされる。しかし北朝鮮は、人民軍の戦闘映像が公開され、一部兵力が捕虜となったにもかかわらず、派兵の事実を認めていなかった。
報道によると、この日金総書記は「首都にまもなく戦闘慰霊碑が建立され、犠牲となった兵士たちの墓前に永遠の祈りを込めた花が捧げられる」と述べたという。北朝鮮は「金正恩同志は戦況が北朝鮮・ロシアの『ロ朝戦略的パートナーシップ条約』第4条に該当すると判断し、参戦を決定した」と主張。同条約第4条は、一方が武力攻撃を受けた場合、軍事的に介入するという条項だ。
北朝鮮とロシアは昨年8月、ウクライナ軍が国境に接するロシアのクルスク州を奇襲占領したことを侵略だと主張している。2022年のロシアによる全面侵攻から2年以上が経過し、自国領土の約20%をロシア軍に占領されたウクライナは、ロシア軍を分散させ突破口を開くため奇襲作戦を展開。その後、北朝鮮が突如参戦し、ウクライナ軍はクルスクでロシア・北朝鮮連合軍に撃退された。
ロシア「北朝鮮への軍事支援も可能」…「国連制裁を公然と違反する姿勢」
プーチン大統領はこの日、「北朝鮮軍は我が国の領土を侵攻したウクライナの新ナチス部隊を撃退する戦闘で積極的な役割を果たした」とし、「我々はこれを高く評価し、個人的には金正恩同志に、そして北朝鮮の指導部全体および人民に感謝する」と述べた。さらに「我々は、ロシアの兵士たちと肩を並べて祖国を自分たちのものとして守った北朝鮮兵士たちの戦闘中の英雄的行為、卓越した訓練、献身を高く評価する」と強調した。
外交筋では、金総書記とプーチン大統領が近く会談する可能性があるとの見方が出ている。ただし、来月9日にモスクワで開催予定のロシアの第二次世界大戦戦勝記念日（戦勝記念日）80周年式典で顔を合わせるかは不透明だ。クレムリンは「現時点でプーチン大統領が金総書記と接触する予定はない」と述べている。一方でロシア側は「必要であれば北朝鮮に軍事支援を提供できる」と公言。これまで中国とともに密かに行ってきた北朝鮮への石油・武器など禁輸品の輸出といった国連制裁違反行為を公然と行う姿勢を示したと解釈される。
韓国政府はロシアの侵略戦争への派兵事実を認めた北朝鮮を非難した。韓国国防部の全河圭（チョン・ハギュ）報道官は「北朝鮮軍のウクライナ戦争参加は国連憲章と安保理決議に違反する明白な不法行為であり、これを公式に認めたことは自ら犯罪行為を自白したことになる」と述べた。統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官も「政府は、ロシアの不法なウクライナ侵略戦争への北朝鮮の派兵が韓国はもとより、欧州を超えて全世界の安全保障を脅かす重大な挑発であり、国連安全保障理事会決議を露骨に違反する行為であることを指摘し、強く非難する」と述べた。さらに「政府は北朝鮮軍の即時撤退を要求し、現在のような北朝鮮とロシアの軍事的結託が続く場合、これを看過せず国際社会と共に断固として対処していく」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/532.html
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有馬侑之介 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%95%B0%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E6%B4%BE%E5%85%B5%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3-%E6%84%9F%E8%AC%9D-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%AF%E6%BF%80%E6%80%92/ar-AA1DP75r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b440cce733d84733b45c41ffc7cd469b&ei=10
北朝鮮がロシア・ウクライナ戦争への派兵事実を公式に認めた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に謝意を表明。ロシア当局は北朝鮮への軍事支援の可能性を公言した。ドナルド・トランプ政権が戦争の早期終結を急ぐあまり、ロシアに振り回され、事実上プーチン大統領の勝利が予想される事態となっている。北朝鮮とロシアの違法な軍事協力の深化に対する懸念が高まっている。
金正恩「平壌（ピョンヤン）にロシア・ウクライナ戦の戦没者慰霊碑を建立する」
28日、朝鮮中央通信は、労働党中央軍事委員会が「ロシアに対するウクライナの武力侵攻を撃退するためのクルスク地域解放作戦が勝利に終わった」とし、「北朝鮮軍部隊が国家元首の命令に従いクルスク地域に参戦した」と明らかにしたと報じた。北朝鮮は昨年末、1万2,000人規模（韓国国家情報院の推定）の兵力をロシアに派遣したとされる。しかし北朝鮮は、人民軍の戦闘映像が公開され、一部兵力が捕虜となったにもかかわらず、派兵の事実を認めていなかった。
報道によると、この日金総書記は「首都にまもなく戦闘慰霊碑が建立され、犠牲となった兵士たちの墓前に永遠の祈りを込めた花が捧げられる」と述べたという。北朝鮮は「金正恩同志は戦況が北朝鮮・ロシアの『ロ朝戦略的パートナーシップ条約』第4条に該当すると判断し、参戦を決定した」と主張。同条約第4条は、一方が武力攻撃を受けた場合、軍事的に介入するという条項だ。
北朝鮮とロシアは昨年8月、ウクライナ軍が国境に接するロシアのクルスク州を奇襲占領したことを侵略だと主張している。2022年のロシアによる全面侵攻から2年以上が経過し、自国領土の約20%をロシア軍に占領されたウクライナは、ロシア軍を分散させ突破口を開くため奇襲作戦を展開。その後、北朝鮮が突如参戦し、ウクライナ軍はクルスクでロシア・北朝鮮連合軍に撃退された。
ロシア「北朝鮮への軍事支援も可能」…「国連制裁を公然と違反する姿勢」
プーチン大統領はこの日、「北朝鮮軍は我が国の領土を侵攻したウクライナの新ナチス部隊を撃退する戦闘で積極的な役割を果たした」とし、「我々はこれを高く評価し、個人的には金正恩同志に、そして北朝鮮の指導部全体および人民に感謝する」と述べた。さらに「我々は、ロシアの兵士たちと肩を並べて祖国を自分たちのものとして守った北朝鮮兵士たちの戦闘中の英雄的行為、卓越した訓練、献身を高く評価する」と強調した。
外交筋では、金総書記とプーチン大統領が近く会談する可能性があるとの見方が出ている。ただし、来月9日にモスクワで開催予定のロシアの第二次世界大戦戦勝記念日（戦勝記念日）80周年式典で顔を合わせるかは不透明だ。クレムリンは「現時点でプーチン大統領が金総書記と接触する予定はない」と述べている。一方でロシア側は「必要であれば北朝鮮に軍事支援を提供できる」と公言。これまで中国とともに密かに行ってきた北朝鮮への石油・武器など禁輸品の輸出といった国連制裁違反行為を公然と行う姿勢を示したと解釈される。
韓国政府はロシアの侵略戦争への派兵事実を認めた北朝鮮を非難した。韓国国防部の全河圭（チョン・ハギュ）報道官は「北朝鮮軍のウクライナ戦争参加は国連憲章と安保理決議に違反する明白な不法行為であり、これを公式に認めたことは自ら犯罪行為を自白したことになる」と述べた。統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官も「政府は、ロシアの不法なウクライナ侵略戦争への北朝鮮の派兵が韓国はもとより、欧州を超えて全世界の安全保障を脅かす重大な挑発であり、国連安全保障理事会決議を露骨に違反する行為であることを指摘し、強く非難する」と述べた。さらに「政府は北朝鮮軍の即時撤退を要求し、現在のような北朝鮮とロシアの軍事的結託が続く場合、これを看過せず国際社会と共に断固として対処していく」と語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/532.html
[国際35] 反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？／ Stars Insider
反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%82%92%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA1AE90m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d61062194def4a57830cf6d89bb722e6&ei=14
反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？
©Getty Images
ドナルド・トランプがアメリカ南部の国境で緊急事態を宣言した際、1807年反乱法を発動する可能性についても言及した。この古い法律は、実際には1792年に起草されたものであり、当時のアメリカは現在のトランプ政権下とは大きく異なる国であった。この法令は歴代の大統領によって何度も使用されてきたが、その内容が曖昧で危険であるとして、改正が必要だとする批判の声もある。
では、反乱法とは具体的にどのような法律であり、どのような状況で発動されるのか？ 以下のギャラリーを進みながら、この数世紀にわたる法律の詳細とその適用について学んでいただきたい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/533.html
反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E5%8F%8D%E4%B9%B1%E6%B3%95%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B-%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%82%92%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA1AE90m?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d61062194def4a57830cf6d89bb722e6&ei=14
反乱法とは何か？ そしてトランプ大統領はそれを発動できるのか？
©Getty Images
ドナルド・トランプがアメリカ南部の国境で緊急事態を宣言した際、1807年反乱法を発動する可能性についても言及した。この古い法律は、実際には1792年に起草されたものであり、当時のアメリカは現在のトランプ政権下とは大きく異なる国であった。この法令は歴代の大統領によって何度も使用されてきたが、その内容が曖昧で危険であるとして、改正が必要だとする批判の声もある。
では、反乱法とは具体的にどのような法律であり、どのような状況で発動されるのか？ 以下のギャラリーを進みながら、この数世紀にわたる法律の詳細とその適用について学んでいただきたい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/533.html
[国際35] 米、ウクライナ紛争終結へ進展なければ仲介役から退く＝国務長官／ Reuters
米、ウクライナ紛争終結へ進展なければ仲介役から退く＝国務長官／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%B8%E9%80%B2%E5%B1%95%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E5%BD%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%80%E3%81%8F-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-AA1DRLNS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d61062194def4a57830cf6d89bb722e6&ei=34
［ワシントン ２９日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は２９日、ウクライナ紛争をどのように終結させるかを巡り、ロシアとウクライナ双方が具体的な提案が示すべき時期に来ているという認識を示した。
さらに、米国の今後の対応についてはトランプ大統領が決断を下すことになるとした上で、「進展がなければ、米国はこのプロセスにおける仲介役としての役割から退く」と言明した。
ブルース国務省報道官がルビオ長官の声明を発表した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/534.html
米、ウクライナ紛争終結へ進展なければ仲介役から退く＝国務長官／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B4%9B%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%B8%E9%80%B2%E5%B1%95%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E5%BD%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E9%80%80%E3%81%8F-%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-AA1DRLNS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d61062194def4a57830cf6d89bb722e6&ei=34
［ワシントン ２９日 ロイター］ - ルビオ米国務長官は２９日、ウクライナ紛争をどのように終結させるかを巡り、ロシアとウクライナ双方が具体的な提案が示すべき時期に来ているという認識を示した。
さらに、米国の今後の対応についてはトランプ大統領が決断を下すことになるとした上で、「進展がなければ、米国はこのプロセスにおける仲介役としての役割から退く」と言明した。
ブルース国務省報道官がルビオ長官の声明を発表した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/534.html
[国際35] ウクライナを支援する「有志連合」を解説／ Stars Insider
ウクライナを支援する「有志連合」を解説／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88-%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ss-AA1Cpth4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=38f56570a872492eb3a2ff6cd80e9afe&ei=9
ウクライナ有志連合は、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛強化に取り組んでいる33の代表団の同盟である。英国とフランスが主導するこの連合は、停戦または和平協定が成立した場合に潜在的な平和維持軍を支援することを約束している。軍事援助の拡大、ロシアに対する経済制裁、戦略的計画により、この連合はウクライナの永続的な安全を確保することを目指している。この取り組みは、トランプ大統領の下で米国の政策が変化する中で、ヨーロッパのリーダーシップが高まっていることを浮き彫りにしている。
クリックして、この連合について詳しく見てみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/535.html
ウクライナを支援する「有志連合」を解説／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88-%E3%82%92%E8%A7%A3%E8%AA%AC/ss-AA1Cpth4?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=38f56570a872492eb3a2ff6cd80e9afe&ei=9
ウクライナ有志連合は、ロシアの侵略に対するウクライナの防衛強化に取り組んでいる33の代表団の同盟である。英国とフランスが主導するこの連合は、停戦または和平協定が成立した場合に潜在的な平和維持軍を支援することを約束している。軍事援助の拡大、ロシアに対する経済制裁、戦略的計画により、この連合はウクライナの永続的な安全を確保することを目指している。この取り組みは、トランプ大統領の下で米国の政策が変化する中で、ヨーロッパのリーダーシップが高まっていることを浮き彫りにしている。
クリックして、この連合について詳しく見てみよう。
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[国際35] ①プーチン大統領が停戦交渉に前向きな姿勢を示す：その真意は？～②ロシア航空業界は崩壊寸前：機密文書のリークで実情が明るみに／The Daily Digest
①プーチン大統領が停戦交渉に前向きな姿勢を示す：その真意は？／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%99-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F%E3%81%AF/ss-AA1DSMMm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfa789f15f1f4058862565e158c38341&ei=10
どこまで本気なのか
複数のメディアから、ロシアのプーチン大統領が和平に前向きな姿勢を示しているとの報道がなされている。だが、開戦以来一貫してゼレンスキー大統領との対話に応じようとはしていない以上、どこまで本気かは疑わしい。
②ロシア航空業界は崩壊寸前：機密文書のリークで実情が明るみに／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E5%AE%9F%E6%83%85%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%AB/ss-BB1ndLUc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=125c1c9e24734ad4828439f713c75472&ei=9
昨年11月23日、ロシア連邦航空局の情報ハッキングに成功したウクライナ国防省情報
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/537.html
①プーチン大統領が停戦交渉に前向きな姿勢を示す：その真意は？／
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E5%89%8D%E5%90%91%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%99-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%9C%9F%E6%84%8F%E3%81%AF/ss-AA1DSMMm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfa789f15f1f4058862565e158c38341&ei=10
どこまで本気なのか
複数のメディアから、ロシアのプーチン大統領が和平に前向きな姿勢を示しているとの報道がなされている。だが、開戦以来一貫してゼレンスキー大統領との対話に応じようとはしていない以上、どこまで本気かは疑わしい。
②ロシア航空業界は崩壊寸前：機密文書のリークで実情が明るみに／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AF%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E5%AF%B8%E5%89%8D-%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E5%AE%9F%E6%83%85%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%8B%E3%81%BF%E3%81%AB/ss-BB1ndLUc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=125c1c9e24734ad4828439f713c75472&ei=9
昨年11月23日、ロシア連邦航空局の情報ハッキングに成功したウクライナ国防省情報
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[国際35] ウクライナ、米との資源協定「24時間以内」に署名の公算＝シュミハリ首相／ Reuters
ウクライナ、米との資源協定「24時間以内」に署名の公算＝シュミハリ首相／
Reuters によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E7%B1%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%BA%90%E5%8D%94%E5%AE%9A-24%E6%99%82%E9%96%93%E4%BB%A5%E5%86%85-%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%AE%97-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%83%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1DVGbQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0bde53fb97644365b037848245a54122&ei=10
[キーウ ３０日 ロイター] - ウクライナのシュミハリ首相は３０日、米国と交渉している鉱物資源を共同開発する協定について、最終的な詳細を詰めた後、２４時間以内に署名される可能性があると述べた。
シュミハリ首相はテレビ放映された発言で、協定の内容が見直された結果、「真のパートナーシップ協定」になったと説明。同協定の下で、米国の将来的な支援が、設置が予定されている基金への貢献の一部と見なされる可能性があると述べた。
また、２つの追加的な合意が続くとの見通しを示した。
シュミハリ首相の発言に先立ち、ウクライナ政府関係筋はロイターに対し、ウクライナは協定に署名する準備ができており、３０日にも署名する可能性があると明らかにしていた。
同筋は、スビリデンコ第１副首相が協定に署名するため米国に向かっており、ウクライナ時間の夕方遅くに署名される可能性があるとしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/538.html
ウクライナ、米との資源協定「24時間以内」に署名の公算＝シュミハリ首相／
Reuters によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E7%B1%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%B3%87%E6%BA%90%E5%8D%94%E5%AE%9A-24%E6%99%82%E9%96%93%E4%BB%A5%E5%86%85-%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%81%AE%E5%85%AC%E7%AE%97-%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%9F%E3%83%8F%E3%83%AA%E9%A6%96%E7%9B%B8/ar-AA1DVGbQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0bde53fb97644365b037848245a54122&ei=10
[キーウ ３０日 ロイター] - ウクライナのシュミハリ首相は３０日、米国と交渉している鉱物資源を共同開発する協定について、最終的な詳細を詰めた後、２４時間以内に署名される可能性があると述べた。
シュミハリ首相はテレビ放映された発言で、協定の内容が見直された結果、「真のパートナーシップ協定」になったと説明。同協定の下で、米国の将来的な支援が、設置が予定されている基金への貢献の一部と見なされる可能性があると述べた。
また、２つの追加的な合意が続くとの見通しを示した。
シュミハリ首相の発言に先立ち、ウクライナ政府関係筋はロイターに対し、ウクライナは協定に署名する準備ができており、３０日にも署名する可能性があると明らかにしていた。
同筋は、スビリデンコ第１副首相が協定に署名するため米国に向かっており、ウクライナ時間の夕方遅くに署名される可能性があるとしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/538.html
[国際35] 「譲歩すればゴロツキはさらに要求」中国外相がアメリカを強く批判、トランプ関税圧力に日本とBRICSの対応が鮮明に／kangnamtimes
「譲歩すればゴロツキはさらに要求」中国外相がアメリカを強く批判、トランプ関税圧力に日本とBRICSの対応が鮮明に／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E3%81%AF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E8%A6%81%E6%B1%82-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8brics%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%8C%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AA1DTMjY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfa789f15f1f4058862565e158c38341&ei=14
「妥協して譲歩すれば、ゴロツキはさらに要求してくる。保護主義に共に反対し、多角的貿易を守ろう」
中国の王毅外相は28日（現地時間）、米国に対して直接的な批判を行い、多角的貿易を守るための新興経済国の団結を呼びかけた。
中国とロシアが主導する新興11か国連合体のBRICSが、ドナルド・トランプ米政権の関税圧力に対抗して共同戦線を模索することを決定した中で、多角的貿易を守るための加盟国の結束が強調された。
29日、AFP通信などは、これらのBRICS諸国はが8日（現地時間）、ブラジル・リオデジャネイロで外相会議を開催したと報じた。中国、ロシア、ブラジル、エジプト、エチオピア、インド、インドネシア、イラン、サウジアラビア、南アフリカ共和国、アラブ首長国連邦の11か国の外相が出席した。
彼らは米国の関税攻勢などの通商政策に対抗するための共同戦線の構築について議論した。主催国ブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相は「人道的危機、武力紛争、政治的不安定、多国間主義の侵食の時期」であり、「BRICSの役割がかつてないほど重要である」とし、加盟国の足並みを揃えることを強調した。
王毅、「グローバルガバナンスの重大な岐路・国際金融構造改革など西側中心の秩序改革」
王外相はこの日の会議で「米国は自由貿易の中心で多くの利益を得てきたが、今は関税を持ち出して各国に法外な要求をしている」と述べ、「沈黙して妥協し譲歩すれば、ゴロツキがさらに多くを要求するだけだ」と米国を非難した。
続けて「グローバルガバナンスが重要な岐路に立っている」とし、「BRICS諸国はあらゆる形態の保護主義に共に反対し、ルールに基づき世界貿易機関（WTO）を中心とした多角的貿易体制を守り、その核心的価値と基本原則を擁護して貿易自由化と円滑化を促進しなければならない」と訴えた。
また、新興経済体であるBRICS諸国が西側諸国中心の国際金融構造改革、先進国の環境保護義務の履行、人工知能（AI）などデジタル技術の機会共有に関する要求に共に取り組むことを強調した。
一方、中国とロシアの外相はこの日、別途会談を行い、トランプ大統領の一方的な行動に対する共同歩調を示した。
ロシア・ラブロフ「5月の戦勝記念日80周年行事に習主席のモスクワ訪問準備中」
王外相はこの日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談でも米国の「覇権」に対抗してBRICS諸国が団結し協力すべきだと述べた。彼はラブロフ外相に「一方的行動と多国間協調の対立が激しく進行しており、世界的に覇権擁護と覇権反対の競争が繰り広げられ、BRICS諸国の団結と協力の戦略的価値がより重要になっている」と伝えた。
続けて「BRICS創設国として中ロはBRICSの枠組みの中で調整と協力を強化し、広範な開発途上国と新興経済体の団結と協力を深化させるべきだ」と述べた。
これに対し、ラブロフ外相は急速に変化する世界でロシアと中国が緊密な相互協力を維持する必要があると同じ立場を示したと中国外務省がこの日伝えた。
ロシアのタス通信は、ラブロフ外相が「中国の習近平国家主席が5月の戦勝記念日80周年行事に参加するためにロシアを訪れることを楽しみにしており、そのための準備を進めている」と述べたと報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/539.html
「譲歩すればゴロツキはさらに要求」中国外相がアメリカを強く批判、トランプ関税圧力に日本とBRICSの対応が鮮明に／kangnamtimes
川田翔平 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%AD%B2%E6%AD%A9%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%84%E3%82%AD%E3%81%AF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E8%A6%81%E6%B1%82-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E5%BC%B7%E3%81%8F%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8brics%E3%81%AE%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%8C%E9%AE%AE%E6%98%8E%E3%81%AB/ar-AA1DTMjY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfa789f15f1f4058862565e158c38341&ei=14
「妥協して譲歩すれば、ゴロツキはさらに要求してくる。保護主義に共に反対し、多角的貿易を守ろう」
中国の王毅外相は28日（現地時間）、米国に対して直接的な批判を行い、多角的貿易を守るための新興経済国の団結を呼びかけた。
中国とロシアが主導する新興11か国連合体のBRICSが、ドナルド・トランプ米政権の関税圧力に対抗して共同戦線を模索することを決定した中で、多角的貿易を守るための加盟国の結束が強調された。
29日、AFP通信などは、これらのBRICS諸国はが8日（現地時間）、ブラジル・リオデジャネイロで外相会議を開催したと報じた。中国、ロシア、ブラジル、エジプト、エチオピア、インド、インドネシア、イラン、サウジアラビア、南アフリカ共和国、アラブ首長国連邦の11か国の外相が出席した。
彼らは米国の関税攻勢などの通商政策に対抗するための共同戦線の構築について議論した。主催国ブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相は「人道的危機、武力紛争、政治的不安定、多国間主義の侵食の時期」であり、「BRICSの役割がかつてないほど重要である」とし、加盟国の足並みを揃えることを強調した。
王毅、「グローバルガバナンスの重大な岐路・国際金融構造改革など西側中心の秩序改革」
王外相はこの日の会議で「米国は自由貿易の中心で多くの利益を得てきたが、今は関税を持ち出して各国に法外な要求をしている」と述べ、「沈黙して妥協し譲歩すれば、ゴロツキがさらに多くを要求するだけだ」と米国を非難した。
続けて「グローバルガバナンスが重要な岐路に立っている」とし、「BRICS諸国はあらゆる形態の保護主義に共に反対し、ルールに基づき世界貿易機関（WTO）を中心とした多角的貿易体制を守り、その核心的価値と基本原則を擁護して貿易自由化と円滑化を促進しなければならない」と訴えた。
また、新興経済体であるBRICS諸国が西側諸国中心の国際金融構造改革、先進国の環境保護義務の履行、人工知能（AI）などデジタル技術の機会共有に関する要求に共に取り組むことを強調した。
一方、中国とロシアの外相はこの日、別途会談を行い、トランプ大統領の一方的な行動に対する共同歩調を示した。
ロシア・ラブロフ「5月の戦勝記念日80周年行事に習主席のモスクワ訪問準備中」
王外相はこの日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談でも米国の「覇権」に対抗してBRICS諸国が団結し協力すべきだと述べた。彼はラブロフ外相に「一方的行動と多国間協調の対立が激しく進行しており、世界的に覇権擁護と覇権反対の競争が繰り広げられ、BRICS諸国の団結と協力の戦略的価値がより重要になっている」と伝えた。
続けて「BRICS創設国として中ロはBRICSの枠組みの中で調整と協力を強化し、広範な開発途上国と新興経済体の団結と協力を深化させるべきだ」と述べた。
これに対し、ラブロフ外相は急速に変化する世界でロシアと中国が緊密な相互協力を維持する必要があると同じ立場を示したと中国外務省がこの日伝えた。
ロシアのタス通信は、ラブロフ外相が「中国の習近平国家主席が5月の戦勝記念日80周年行事に参加するためにロシアを訪れることを楽しみにしており、そのための準備を進めている」と述べたと報じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/539.html
[国際35] トランプ氏100日演説、成果誇張の90分 支持率低下にいらだち／日経
トランプ氏100日演説、成果誇張の90分 支持率低下にいらだち／日経
トランプ政権 2025年4月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3007K0Q5A430C2000000/
トランプ米大統領は29日の演説で、就任100日の成果を誇張気味に並べ立てた。相互関税で急速に高まった景気後退懸念には触れず、国境政策など支持者が熱狂するテーマに時間をかけた。自身の支持率低下へのいらだちをのぞかせた。
90分間に及ぶ演説は、大統領選での熱気を再現するかのように演出した。「黄金時代」と書かれた横断幕が掲げられ、支持者は「USA!」コールで出迎えた。トランプ氏は民主党のバイデン前大統...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/540.html
トランプ氏100日演説、成果誇張の90分 支持率低下にいらだち／日経
トランプ政権 2025年4月30日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN3007K0Q5A430C2000000/
トランプ米大統領は29日の演説で、就任100日の成果を誇張気味に並べ立てた。相互関税で急速に高まった景気後退懸念には触れず、国境政策など支持者が熱狂するテーマに時間をかけた。自身の支持率低下へのいらだちをのぞかせた。
90分間に及ぶ演説は、大統領選での熱気を再現するかのように演出した。「黄金時代」と書かれた横断幕が掲げられ、支持者は「USA!」コールで出迎えた。トランプ氏は民主党のバイデン前大統...
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/540.html
[国際35] ①ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年の恨み」～②人海作戦も限界のロシア、新たな方向を模索？
★
①ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年の恨み」の正体／ニューズウィーク日本版
河東哲夫 外交官の万華鏡 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99-100%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%81%A8%E3%81%BF-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1DXjb9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=58399df23c644ffa89e3de943d04eba8&ei=8
＜30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる...歴史の中で積み重なった西側への怒り。経済、社会が揺らごうがプーチンは止まらない＞
ロシアとウクライナの間で2022年2月から続く戦争について、日本では「戦争だけはいけない。とにかく戦うのをやめて」との意見が目立つ。
だがこの戦争は、100年ほどの歴史で積み重なった恨みつらみが噴き出したものなので、簡単には止まらない。この戦争は、1991年12月にソ連という大帝国が崩壊した後の余震、それも最大の余震なのだ。
ロシアとウクライナは人種的・言語的にほぼ同族なので、34年前のウクライナ独立はロシアにとって大打撃だった。そのウクライナが2013年にEU、ひいてはNATOに傾く姿勢を見せた時、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はさらなる衝撃を受けた。
プーチンの対NATO、対米警戒心は、われわれには理解し難い。しかしそれは、1917年のソ連成立以来の関わり合いの結果なのだ。
当初、欧米の資本主義国が共産主義ソ連をつぶそうとかかったのに対し、ソ連は第1次大戦の敗戦国ドイツと組んで身を守った。
そのドイツが敵に転じてソ連を侵略してくると、今度は今のウクライナさながらにアメリカから巨額の軍事・経済支援を受けて押し返す。ところが戦後、スターリンは恩をあだで返し、東欧諸国を自陣営に組み込んだ。
これ以来、米英・ソ連の間では仁義なき果たし合いが続く。ソ連が社会主義経済を扱いかねて崩壊すると、小さくなったロシアはボリス・エリツィン大統領の下、民主化・市場経済化を唱えて10年ほど西側に擦り寄った。
だが、ロシアの命綱である石油は底値を続け、企業を民営化したところで資金も経営者もいない。増発を重ねた国債は98年にはデフォルトを起こす始末だ。
ロシア国民は西側を逆恨みし、スパイ出身のプーチンの出番となった。彼は運よく上昇を始めた石油価格のおかげで軍を再建し、ロシアを侮辱した西側に対して牙をむく。
14年、プーチンはクリミア半島と東ウクライナの一部を武力制圧した。これはほぼ無血。だから21年に緊張が再燃すると、電撃的な攻撃でウクライナ政権を倒そうと試みた。
だがウクライナ軍は、欧米から情報・兵器支援を受けていたから、ロシア軍は当初大敗する。その後ロシア軍はウクライナ南東部で盛り返すも、大量の戦車や大砲を失った。
兵役年齢の若年層の国外流出で、ロシア軍は今、貧困者や囚人に兵力を依存する。
ロシア経済は国防支出拡大で活況を呈し、賃金は急上昇して偽りの繁栄を演出している。しかしインフレは年10％に及び、今年はトランプ米政権の関税騒ぎで石油価格も急落、財政はピンチを迎える。
ウクライナは戦い続けるだろう。トランプ政権もウクライナと鉱物協定を結べば、支援を続けるだろう。ロシアとウクライナのどちらが先に息が切れるか。
大統領選が潮目になる可能性があったが、ウクライナは戒厳令を続ける構えだし、ロシアの大統領選はまだ5年先。30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる。
②人海作戦も限界のロシア、新たな方向を模索？：米軍事アナリストの見解とは／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%BA%E6%B5%B7%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%96%B9%E5%90%91%E3%82%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1t6n6X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b4e7f8ac4fa84a8f828c4da0c2d5ec27&ei=9
予想を覆す展開
©The Daily Digest
世界第2位の規模を誇る軍事大国、ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を開始したのはおよそ3年前のことだ。当初、プーチン政権は短期間で成果を上げることを予想していたようだが、実際は予想外の展開となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/544.html
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①ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年の恨み」の正体／ニューズウィーク日本版
河東哲夫 外交官の万華鏡 によるストーリhttps://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AF%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99-100%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%81%A8%E3%81%BF-%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93/ar-AA1DXjb9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=58399df23c644ffa89e3de943d04eba8&ei=8
＜30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる...歴史の中で積み重なった西側への怒り。経済、社会が揺らごうがプーチンは止まらない＞
ロシアとウクライナの間で2022年2月から続く戦争について、日本では「戦争だけはいけない。とにかく戦うのをやめて」との意見が目立つ。
だがこの戦争は、100年ほどの歴史で積み重なった恨みつらみが噴き出したものなので、簡単には止まらない。この戦争は、1991年12月にソ連という大帝国が崩壊した後の余震、それも最大の余震なのだ。
ロシアとウクライナは人種的・言語的にほぼ同族なので、34年前のウクライナ独立はロシアにとって大打撃だった。そのウクライナが2013年にEU、ひいてはNATOに傾く姿勢を見せた時、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はさらなる衝撃を受けた。
プーチンの対NATO、対米警戒心は、われわれには理解し難い。しかしそれは、1917年のソ連成立以来の関わり合いの結果なのだ。
当初、欧米の資本主義国が共産主義ソ連をつぶそうとかかったのに対し、ソ連は第1次大戦の敗戦国ドイツと組んで身を守った。
そのドイツが敵に転じてソ連を侵略してくると、今度は今のウクライナさながらにアメリカから巨額の軍事・経済支援を受けて押し返す。ところが戦後、スターリンは恩をあだで返し、東欧諸国を自陣営に組み込んだ。
これ以来、米英・ソ連の間では仁義なき果たし合いが続く。ソ連が社会主義経済を扱いかねて崩壊すると、小さくなったロシアはボリス・エリツィン大統領の下、民主化・市場経済化を唱えて10年ほど西側に擦り寄った。
だが、ロシアの命綱である石油は底値を続け、企業を民営化したところで資金も経営者もいない。増発を重ねた国債は98年にはデフォルトを起こす始末だ。
ロシア国民は西側を逆恨みし、スパイ出身のプーチンの出番となった。彼は運よく上昇を始めた石油価格のおかげで軍を再建し、ロシアを侮辱した西側に対して牙をむく。
14年、プーチンはクリミア半島と東ウクライナの一部を武力制圧した。これはほぼ無血。だから21年に緊張が再燃すると、電撃的な攻撃でウクライナ政権を倒そうと試みた。
だがウクライナ軍は、欧米から情報・兵器支援を受けていたから、ロシア軍は当初大敗する。その後ロシア軍はウクライナ南東部で盛り返すも、大量の戦車や大砲を失った。
兵役年齢の若年層の国外流出で、ロシア軍は今、貧困者や囚人に兵力を依存する。
ロシア経済は国防支出拡大で活況を呈し、賃金は急上昇して偽りの繁栄を演出している。しかしインフレは年10％に及び、今年はトランプ米政権の関税騒ぎで石油価格も急落、財政はピンチを迎える。
ウクライナは戦い続けるだろう。トランプ政権もウクライナと鉱物協定を結べば、支援を続けるだろう。ロシアとウクライナのどちらが先に息が切れるか。
大統領選が潮目になる可能性があったが、ウクライナは戒厳令を続ける構えだし、ロシアの大統領選はまだ5年先。30年戦争、100年戦争の故事が頭をよぎる。
②人海作戦も限界のロシア、新たな方向を模索？：米軍事アナリストの見解とは／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%BA%BA%E6%B5%B7%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%82%82%E9%99%90%E7%95%8C%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%96%B9%E5%90%91%E3%82%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E3%81%A8%E3%81%AF/ss-AA1t6n6X?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b4e7f8ac4fa84a8f828c4da0c2d5ec27&ei=9
予想を覆す展開
©The Daily Digest
世界第2位の規模を誇る軍事大国、ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を開始したのはおよそ3年前のことだ。当初、プーチン政権は短期間で成果を上げることを予想していたようだが、実際は予想外の展開となった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/544.html
[アジア24] 中国軍、台湾の「ＬＮＧ基地」攻撃訓練か…４月の演習を研究所分析「対インフラ打撃能力が向上」／読売新聞
中国軍、台湾の「ＬＮＧ基地」攻撃訓練か…４月の演習を研究所分析「対インフラ打撃能力が向上」／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE-%EF%BD%8C%EF%BD%8E%EF%BD%87%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E6%94%BB%E6%92%83%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%8B-%EF%BC%94%E6%9C%88%E3%81%AE%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%82%92%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E5%88%86%E6%9E%90-%E5%AF%BE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%89%93%E6%92%83%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%90%91%E4%B8%8A/ar-AA1DYhAN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7aa29bc40bb04260ab79cd1dbf6cf4e1&ei=18
公益財団法人「国家基本問題研究所」は中国軍が４月１、２日に台湾周辺で行った演習の分析結果を発表した。台湾の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を模擬した目標へのロケット砲実射などが確認され、「対インフラ（社会基盤）打撃や米軍の接近を阻止する能力が向上している」と結論づけた。
分析結果によると、中国軍は台湾西部・永安にあるＬＮＧ保管用タンクの基地を模した目標を、中国浙江省沖合の島・南漁山に造り、多連装ロケット砲を撃ち込んだ。台湾は発電の４割以上をＬＮＧに依存するが、貯蔵量は１３日分で少ないとされる。実射訓練には台湾の商業活動を阻害できると威嚇する意図があったとみられる。
中国軍はＬＮＧなどの輸入を止めるためのシーレーン（海上交通路）封鎖の訓練も実施し、空母「山東」を含む艦艇が台湾周辺で航行した。中国海警局も民間船舶を取り締まる訓練を行った。退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」を乗せたとみられる船舶も展開した。
訓練に参加した戦略爆撃機「Ｈ（轟）６Ｋ」が超音速対艦弾道ミサイルを装着していたのも確認された。米軍の接近を防ぐ訓練を行った模様だ。分析結果を公表した中川真紀研究員は「海上封鎖訓練の範囲や練度が向上している」と指摘した。
中国軍は４月１、２日、「『台湾独立』分裂勢力への厳重な警告だ」などと主張して、陸、海、空、ロケット軍による合同演習を台湾周辺で実施した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/245.html
中国軍、台湾の「ＬＮＧ基地」攻撃訓練か…４月の演習を研究所分析「対インフラ打撃能力が向上」／読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE-%EF%BD%8C%EF%BD%8E%EF%BD%87%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E6%94%BB%E6%92%83%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%8B-%EF%BC%94%E6%9C%88%E3%81%AE%E6%BC%94%E7%BF%92%E3%82%92%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80%E5%88%86%E6%9E%90-%E5%AF%BE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%89%93%E6%92%83%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%90%91%E4%B8%8A/ar-AA1DYhAN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7aa29bc40bb04260ab79cd1dbf6cf4e1&ei=18
公益財団法人「国家基本問題研究所」は中国軍が４月１、２日に台湾周辺で行った演習の分析結果を発表した。台湾の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を模擬した目標へのロケット砲実射などが確認され、「対インフラ（社会基盤）打撃や米軍の接近を阻止する能力が向上している」と結論づけた。
分析結果によると、中国軍は台湾西部・永安にあるＬＮＧ保管用タンクの基地を模した目標を、中国浙江省沖合の島・南漁山に造り、多連装ロケット砲を撃ち込んだ。台湾は発電の４割以上をＬＮＧに依存するが、貯蔵量は１３日分で少ないとされる。実射訓練には台湾の商業活動を阻害できると威嚇する意図があったとみられる。
中国軍はＬＮＧなどの輸入を止めるためのシーレーン（海上交通路）封鎖の訓練も実施し、空母「山東」を含む艦艇が台湾周辺で航行した。中国海警局も民間船舶を取り締まる訓練を行った。退役軍人や漁民らで構成する準軍事組織「海上民兵」を乗せたとみられる船舶も展開した。
訓練に参加した戦略爆撃機「Ｈ（轟）６Ｋ」が超音速対艦弾道ミサイルを装着していたのも確認された。米軍の接近を防ぐ訓練を行った模様だ。分析結果を公表した中川真紀研究員は「海上封鎖訓練の範囲や練度が向上している」と指摘した。
中国軍は４月１、２日、「『台湾独立』分裂勢力への厳重な警告だ」などと主張して、陸、海、空、ロケット軍による合同演習を台湾周辺で実施した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/245.html
[国際35] ①世論調査で共和党が劣勢：トランプ政策が原因か～②この暴君とどう付き合うべきなのか もう馬脚を現したトランプの虚勢…
①世論調査で共和党が劣勢：トランプ政策が原因か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8B%A2-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%8B/ss-AA1DXmuE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7aa29bc40bb04260ab79cd1dbf6cf4e1&ei=29
トランプ米大統領の支持率低下
©The Daily Digest
最近、行われた世論調査によって、米共和党の支持率が低下していることがわかった。このような事態を受け、トランプ米大統領が共和党内で築き上げてきた地位が揺らぐ可能性が出てきた。
②この暴君とどう付き合うべきなのか もう馬脚を現したトランプの虚勢／日刊ゲンダイ
公開日：2025/05/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371280
ウクライナの戦争は終結せず、ガザも泥沼、関税は次々撤回という案の定の「口先ぶり」。そんな中、世界は毅然と対峙する国と2国間ディールで擦り寄る国とに分かれている。関税交渉合意はそんなトランプへの助け舟となるが、脱米国のしたたかな戦略が石破にあるのか。
「わが国の歴史で最も成功した政権100日間のスタートだった」──2期目就任から100日を迎えた現地時間29日、トランプ米大統領が自動車の街・デトロイトで大規模集会を開催。岩盤支持者を前に自画自賛したが、現実の成果は乏しい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/545.html
①世論調査で共和党が劣勢：トランプ政策が原因か／The Daily Digest
thedailydigest.com によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%8A%A3%E5%8B%A2-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8C%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%8B/ss-AA1DXmuE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7aa29bc40bb04260ab79cd1dbf6cf4e1&ei=29
トランプ米大統領の支持率低下
©The Daily Digest
最近、行われた世論調査によって、米共和党の支持率が低下していることがわかった。このような事態を受け、トランプ米大統領が共和党内で築き上げてきた地位が揺らぐ可能性が出てきた。
②この暴君とどう付き合うべきなのか もう馬脚を現したトランプの虚勢／日刊ゲンダイ
公開日：2025/05/01
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371280
ウクライナの戦争は終結せず、ガザも泥沼、関税は次々撤回という案の定の「口先ぶり」。そんな中、世界は毅然と対峙する国と2国間ディールで擦り寄る国とに分かれている。関税交渉合意はそんなトランプへの助け舟となるが、脱米国のしたたかな戦略が石破にあるのか。
「わが国の歴史で最も成功した政権100日間のスタートだった」──2期目就任から100日を迎えた現地時間29日、トランプ米大統領が自動車の街・デトロイトで大規模集会を開催。岩盤支持者を前に自画自賛したが、現実の成果は乏しい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/545.html
[アジア24] 韓国大統領選挙の最有力候補・李在明氏に逆風 保守は一本化探る／日経
韓国大統領選挙の最有力候補・李在明氏に逆風 保守は一本化探る／日経
韓国大統領選挙 2025年5月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30ARV0Q5A430C2000000/
【ソウル=小林恵理香】韓国最高裁は1日、6月3日に投開票を迎える大統領選の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏の無罪判決を破棄した。司法リスクを抱え続けることになり、支持率で首位に立つ同氏に逆風となる。
最大野党「共に民主党」前代表の李氏は2022年の大統領選の候補として活動した際に虚偽を発言したとして罪に問われた。最高裁は李氏の発言が虚偽にあたるものと判断し、無罪としたソウル高裁判決を「...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/246.html
韓国大統領選挙の最有力候補・李在明氏に逆風 保守は一本化探る／日経
韓国大統領選挙 2025年5月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM30ARV0Q5A430C2000000/
【ソウル=小林恵理香】韓国最高裁は1日、6月3日に投開票を迎える大統領選の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）氏の無罪判決を破棄した。司法リスクを抱え続けることになり、支持率で首位に立つ同氏に逆風となる。
最大野党「共に民主党」前代表の李氏は2022年の大統領選の候補として活動した際に虚偽を発言したとして罪に問われた。最高裁は李氏の発言が虚偽にあたるものと判断し、無罪としたソウル高裁判決を「...
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/246.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。