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仁王像 kG2JpJGc コメント履歴 No: 100020
http://www.asyura2.com/acpn/k/kg/kg2/kG2JpJGc/100020.html
[国際34] ウクライナ、勝利まだ可能 NATO事務総長/ AFPBB News
ウクライナ、勝利まだ可能 NATO事務総長/
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%BE%E3%81%A0%E5%8F%AF%E8%83%BD-nato%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7/ar-AA1nTEDq?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a26e783bdfc144c6a1ccc26dad87725e&ei=15

【AFP=時事】北大西洋条約機構のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は29日、ウクライナの首都キーウを訪問し、同国がロシアに勝利することは「まだ可能」だとの認識を示した。
 ストルテンベルグ氏はウォロディミル・ゼレンスキー大統領との共同記者会見で「ウクライナはここ数か月間は劣勢に立たされ、弾薬の使用も制限を余儀なくされた。それでも、ウクライナが勝利を収めることはまだ可能だ」と述べた。

同氏は、米国の追加軍事支援の決定が何か月も遅延したことで「戦場に深刻な影響があった」と認めた上で、NATO加盟国はさらなる支援を検討しており、「近日中に新たな発表がある」との見通しを示した。
ロシア軍はここ数週間、米国からの武器・弾薬の追加供与分がウクライナの前線に到着する前に攻勢を強めている。

 この日は黒海に面したオデーサで、ロシア軍のミサイル攻撃により少なくとも4人が死亡、27人が重軽傷を負った。(c)AFP


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/565.html
[国際34] ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象/ 読売新聞
ヨーロッパで徴兵制復活の動き、ドイツ国防相「兵役停止は誤りだった」…デンマークなどは女性も対象/
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%91%E3%81%A7%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D-%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E5%85%B5%E5%BD%B9%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%81%AF%E8%AA%A4%E3%82%8A%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AF%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%82%82%E5%AF%BE%E8%B1%A1/ar-AA1nSVgr?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a26e783bdfc144c6a1ccc26dad87725e&ei=10

 【ロンドン=尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの警戒感に加え、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国である米国への信頼低下が背景にある。

■定員割れ

 ドイツのボリス・ピストリウス国防相は今月4日、ドイツ連邦軍の組織改革に関する発表の中で、若年層の新規入隊拡大へ向けた方策を検討していると明らかにした。

 ドイツではかつて18〜27歳の男性を対象に、原則として兵役が義務付けられていたが、2011年に停止され、現在は軍の定員割れが常態化している。


 ピストリウス氏は兵役の停止について、「誤りだった」とした上で、徴兵制を維持している北欧諸国の兵役の仕組みに関心があると表明した。何らかの形で義務的な兵役の再開を目指す意向とみられる。

 すでに徴兵を再開した国もある。旧ソ連バルト3国の一つであるラトビアは今年1月、18年ぶりに徴兵制を復活させ、18〜27歳の男性に原則として11か月間の兵役を義務付けた。

 旧ユーゴスラビアのクロアチアでは、09年のNATO加盟直前に兵役が停止されたが、地元メディアによると、再開へ向けた調整が進んでいる。

■トランプ氏

 各国に共通するのは、ロシアとNATOの間で軍事衝突が起きた場合、現状の兵力ではロシア軍の侵攻を防げないという危機感だ。欧州では冷戦後、大半の国が兵員規模を縮小させてきた。ロシアのウクライナ侵略をきっかけに各国が軍備増強に転じる中、いかに兵員不足を補うかが喫緊の課題となっている。

 NATOの盟主、米国の動向も欧州の焦りに拍車をかけている。欧州防衛への関与に否定的な発言を繰り返す共和党のトランプ前大統領が11月の大統領選で勝利し、返り咲く可能性がある。NATOの抑止力低下に直結しかねず、欧州としては看過できない問題だ。

■女性も対象

 すでに徴兵制がある国でも、制度の強化と拡充の動きが見られる。

 バルト海を挟んでロシアと向き合う北欧デンマークは今年3月、26年から女性を徴兵対象に加えると発表した。英BBCによれば、欧州で女性に兵役を義務付けるのはスウェーデンとノルウェーに続いて3か国目だ。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「戦争をしたいからではなく、避けたいから再軍備するのだ」と抑止力強化の意図を強調した。

 ただ、兵役再開や拡大の効果に関しては、「技術的に洗練された現代の軍隊で徴集兵に何ができるのか定かではない」(英誌エコノミスト)と疑問視する声もある。

 国民の支持も国によってまちまちだ。フランスではマクロン大統領が17年の大統領選で兵役再開を公約したが、対象となる若者らの反発で今も実現の見通しは立っていない。


★■徴兵制とは…自由の制限巡り反発も

 Q 徴兵制とは。

 A 国家が国民に一定期間の兵役を義務付ける制度で、志願制と区別される。18歳前後の男性を数か月から年単位で徴集するのが一般的だ。軍に必要な人員を確保し、組織的な行動や兵器の操作に習熟させることで、有事の防衛力を高める狙いがある。

 近代では、18世紀末のフランス革命時に革命政府が導入したのが始まりとされる。第1〜2次大戦期には米、英、ドイツを含む多くの国で、国民に兵役を義務付けた。日本では1873年(明治6年)に導入され、1945年の終戦まで続いた。

 Q 今も徴兵制があるのはどういう国か。

 A ロシアやイランなど専制国家もあれば、フィンランドやエストニアなど民主主義国もある。永世中立国スイスは、徴兵制を基盤とする徹底的な国民皆兵制度で知られる。アジアでは韓国、北朝鮮、ベトナム、タイ、シンガポールなどに兵役義務がある。

 米ピュー・リサーチ・センターによる2019年時点の調査によれば、制度として徴兵の仕組みが存在するのは世界83か国。そのうち60か国で実際に施行されていた。

 Q 反発はないのか。

 A 国民の行動の自由が制限され、若者の人生設計に多大な影響を与えるので、どの国にも反対意見はある。韓国ではスポーツ選手や芸能人の兵役免除について、しばしば論争が起きている。

 一部の国は宗教上の事情などを理由に「良心的兵役拒否」を容認し、社会奉仕への従事などを義務付けている。一方で、徴集兵は技能と規律を身につける間に衣食住が約束され、給与も支払われるため、兵役が事実上の職業訓練や失業対策の役割を果たしている場合もある。


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/566.html
[国際34] 逮捕状阻止、米に懇願 ネタニヤフ氏懸念、報道/ 共同通信
逮捕状阻止、米に懇願 ネタニヤフ氏懸念、報道/
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%80%AE%E6%8D%95%E7%8A%B6%E9%98%BB%E6%AD%A2-%E7%B1%B3%E3%81%AB%E6%87%87%E9%A1%98-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E6%B0%8F%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1nSSfh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4384db2a7f1445996115a1577ca1c15&ei=13

 【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは29日、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン米大統領との28日の電話会談で、国際刑事裁判所(ICC)が自身に逮捕状を出そうとしていると懸念し、阻止するよう懇願したと報じた。複数のイスラエル政府当局者の話としている。

 イスラエルはICC非加盟国で、身柄が引き渡されることはないが、ICCが昨年10月からパレスチナ自治区ガザで続く戦闘を巡り、ネタニヤフ氏、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状を出せば国際的な孤立が深まると警戒している。

 米国もICCに加盟しておらず、イスラエルの働きかけが奏功するかどうかは不透明だ。ICCは2014年のガザ大規模戦闘以降、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦争犯罪の疑いがあるとして捜査している。

 米政府当局者はICCが逮捕状を出す明らかな兆候はないが、捜査担当者が非政府組織(NGO)や加盟国から逮捕状発付に向けた圧力を受けているとの見方を示した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/569.html
[国際34] ガザ “戦闘休止”協議 イスラエル側の提案明らかに/ テレ朝news
ガザ “戦闘休止”協議 イスラエル側の提案明らかに/
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6-%E6%88%A6%E9%97%98%E4%BC%91%E6%AD%A2-%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%81%B4%E3%81%AE%E6%8F%90%E6%A1%88%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-AA1nT3U9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f4384db2a7f1445996115a1577ca1c15&ei=20

 エジプトで始まったとみられるガザ地区の休戦協議で、イスラエル側が提示した条件に関する情報が明らかになってきました。

 イスラム組織「ハマス」と仲介にあたるエジプト政府との協議は、29日から首都カイロで始まったものとみられます。

 ハマス側にはすでにイスラエルの新たな提案が伝えられているということですが、ニューヨークタイムズによりますと、イスラエル側は解放される人質の数を従来より減らし、33人にとどめたということです。

 また、イギリスのキャメロン外相は、冒頭に40日間の戦闘休止期間が設けられる案だと明らかにしています。

 ハマス側の返答を待ってイスラエルは30日にも使節団を派遣する構えですが、予断を許さない交渉が続くものとみられます。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/570.html
[日政U3] 立憲補選全勝で、衆院政倫審申し立てが可能に 実態解明迫るカード/ 朝日新聞
立憲補選全勝で、衆院政倫審申し立てが可能に 実態解明迫るカード/
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E8%A3%9C%E9%81%B8%E5%85%A8%E5%8B%9D%E3%81%A7-%E8%A1%86%E9%99%A2%E6%94%BF%E5%80%AB%E5%AF%A9%E7%94%B3%E3%81%97%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%81%8C%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AB-%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%A7%A3%E6%98%8E%E8%BF%AB%E3%82%8B%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89/ar-AA1nQ8f7?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d0e8546af8144cc8a7d1e2854daa88eb&ei=14

 28日に投開票された三つの衆院補欠選挙を立憲民主党が全勝したことで、野党が衆院政治倫理審査会(政倫審)に審査を申し立てる可能性が出てきた。自民党派閥の裏金事件に関与しながら、国会で説明責任を果たさない自民議員に説明を迫るカードとなりそうだ。

 政倫審の規程上、著しい法令違反が疑われる議員への審査の申し立てには、3分の1以上の委員(9人)の賛成が必要。しかし、補選前の野党委員は8人であと1人足りなかった。衆院事務局によると、各会派の委員は、10人以上の会派に対して所属議員数に応じて割り当てられる。今回、立憲の所属議員が3人増えた結果、立憲委員が1人増える見通しという。
 自民党の裏金事件を受け、立憲を含む野党は裏金作りに関わった自民の衆院議員51人に政倫審への出席を求めてきたが、応じたのは安倍派幹部ら6人にとどまる。これまでは野党の要請によるものだったが、国会の規程に基づく要請に変わる意味は大きい。

 申し立ての場合でも、政倫審の出席は本人の意向が尊重される規程は変わらないが、立憲中堅は「実際に政倫審に出席するかは別として、申し立てをする意味はある」と話す。申し立ての時期は未定だが、実態解明に及び腰な自民を揺さぶるカードとしたい考えだ。(松井望美、鈴木春香)

http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/103.html
[国際34] 気候危機の捏造/田中宇
気候危機の捏造/田中宇
https://tanakanews.com/

 【2024年4月30日】
 大間違いによって欧米が自滅させられていくのを看過できない気候科学の専門家たちの間から「地球の気候は危機的状況でなく、平常の気候循環の範囲内。危機だと決めつけて化石燃料制限などの策をとるのは大間違いだ」という指摘が相次いでいる。
 今の温暖化の傾向は危機でなく、人為と無関係な、昔からの気候循環によるものだと専門家たちは指摘している。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/571.html
[お知らせ・管理21] 2024年04月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
81. 仁王像[3082] kG2JpJGc 2024年5月01日 06:39:32 : tFARDirkDc : SWpTSWlFZTR2eC4=[1]
>>79

そんな見方もあるのですか。
承知しました。今後は慎重に対応させて頂きます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/660.html#c81

[中国13] 中国、再生可能エネルギー利用が急拡大 2050年には88%に/ Ian Palmer
中国、再生可能エネルギー利用が急拡大 2050年には88%に/
Ian Palmer によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%81%8C%E6%80%A5%E6%8B%A1%E5%A4%A7-2050%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%81%AF88-%E3%81%AB/ar-AA1nX68I?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=585a6d3e9f7f4358addf238705beebee&ei=23
温室効果ガス(GHG)を世界で最も排出しているのは中国(33%)で、次いで米国(15%)だ。ほんの数年前には、中国の温室効果ガス排出量が増え続け、さらには多くの石炭火力発電所を新設する計画であるのに、米国が自国の排出量を数%削減したところで何になるのかという議論があった。中国がまず自国の排出量を減らすべきではないか。
そうした主張に対して中国は、温室効果ガス排出は産業の成長によるもので、米国に追いつこうとしていただけと答えていた。そして、温室効果ガス排出を正味ゼロにする取り組みについて、2015年のパリ協定に基づいて多くの国々が2050年までの達成を約束したが、中国は2060年としたことに対して西側諸国から批判があった。

まるで中国が取り組みを先延ばししているかのようだった。だが今、状況は急速に変わりつつある。中国は180度転換し始めている。国際エネルギーコンサルのDNVは中国のエネルギー転換計画を分析している。それによると、DNVは中国の発電総量における再生可能エネルギー電力の割合は現在の30%から2035年までに55%、2050年には88%に拡大すると予測。2022年に世界で設置された太陽光と風力の発電施設の約40%が中国のものだった。中国では2050年まで再エネ施設設置の動きが続くとDNVは見込んでいる。

電源構成に関する中国の計画と進捗には大きな変化が見られる。中国の一次エネルギー供給は、2030年から2050年にかけて太陽光と風力の割合が7%から41%へと大幅に増える。同期間に化石燃料は83%から44%へとほぼ半減する。

2030年には発電総量の51%強と見込まれる再生可能エネルギーによる電力は、2050年には78%に跳ね上がる。同期間に、化石燃料による電力は46%から24%へとこちらも半減する。電源構成と電力どちらでも石炭と石油は激減するが、天然ガスはほぼ変わらない。

これは米国に影響を及ぼす。米国は電気自動車(EV)の浸透で予想される原油の減少を相殺するのに、中国への輸出に期待することはできない。

中国のエネルギー供給量は2030年がピーク
DNVは2030年から2050年にかけて中国のエネルギー供給は20%減少すると予測している。これはまったく予想されていなかったことだ。DNVの見立てでは、この減少は脱炭素化が飛躍的に進展し、エネルギー効率も改善、そして人口が1億人減少するためだ。2050年までに中国は世界で最も電化が進んだ国のひとつになると見込まれている。人口減少幅は今年の総人口14億3000万人のわずか7%であるため、エネルギー供給20%減にそれほど大きく貢献しない。DNVが指摘するように、「中国の家庭の暮らしぶりが向上するにもかかわらず」、エネルギー供給量が減るというのは驚きだ。
エネルギーの自給は中国にとって重要な目標だ。中国は2050年まで大量の石油と天然ガスの輸入を続けるとDNVはみている。

原子力発電は2050年までに倍増すると予測されているが、中国の電力に占める割合はわずか5%程度だ。

CO2排出量
西側諸国は数年前、中国の二酸化炭素(CO2)排出に懸念を示していたが、DNVの予測では中国のCO2排出量は2026年までにピークに達し、2040年には30%削減される。これも驚きだ。中国は昨年、世界のCO2の3分の1を排出したが、2050年には70%削減され、世界の排出量の5分の1に縮小する見込みだ。
この排出削減の鍵は、発電所やその他の一次エネルギーの最終利用における石炭からの脱却だ。

中国は2060年までにGHG排出量を正味ゼロにするという目標の達成に近づくだろうが、DNVの見解では製造業で脱炭素化を一層進める必要がある。

http://www.asyura2.com/19/china13/msg/355.html
[国際34] ゼレンスキー氏、武器供与を急ぐよう要求 「ロシアが遅滞につけ込んでいる」/ BBC News
ゼレンスキー氏、武器供与を急ぐよう要求 「ロシアが遅滞につけ込んでいる」/
BBC News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%82%92%E6%80%A5%E3%81%90%E3%82%88%E3%81%86%E8%A6%81%E6%B1%82-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E9%81%85%E6%BB%9E%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%91%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1nTIOF

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日、西側からの武器の供与が遅れており、ロシアがそれにつけ込んで攻勢に出ているとして、支援を急ぐよう求めた。

アメリカ政府は24日、610億ドル(約9兆6000億円)規模の対ウクライナ追加軍事支援予算を成立させた。

ゼレンスキー氏はこの日、支援の一部は届き始めているが、もっと急ぐ必要があると述べた。

この発言は、北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長とキーウで会談後の、共同記者会見で出た。
ゼレンスキー氏は、「私たちがパートナーから、とりわけアメリカから物資を待っている状況に、ロシア軍がつけ込もうとしている」と主張。

「それこそまさに、物資の迅速な供給が前線を安定させる理由だ」と述べた。

ゼレンスキー氏は特に、砲弾と防空システムが必要だと強調。「ウクライナのパートナーはそれらを保有している。ロシアのテロリストの野望を打ち砕くため、それらはウクライナで使われているべきだ」と訴えた。

そして、「ロシア軍はさらなる攻撃を準備している」と付け加えた。

NATOトップはまだ勝利できると
ストルテンベルグ氏は共同会見で、「何カ月間かウクライナは装備で劣勢にあり、弾薬を配給せざるを得なくなっている」と説明。武器が必要だとするウクライナの主張に同調した。

そして、アメリカの支援が半年遅れたことが「戦場に深刻な結果」をもたらしたとした。

ただ、武器が届けられればその流れは変わると楽観していると表明。「ウクライナの勝利はまだ遅過ぎではない」との見方も示した。

そのうえで、「私たちの友好国は、これまで以上に何ができるか検討しており、近いうちに新たな発表があるだろう。ウクライナの緊急のニーズに応えるため、私たちは懸命に努力している」と述べた。

ストルテンベルグ氏はまた、ウクライナが望んでいるNATO加盟はいつか実現すると強調した。一方で、7月に米ワシントンで開催されるNATO加盟国の首脳会議に正式招待される可能性は低いと付け加えた。

南西部や東部で爆撃
ウクライナでは29日、黒海に面した南西部の港湾都市オデーサでロシアのミサイル攻撃があった。

現地当局によると女性3人と男性1人の計4人が殺害され、32人が負傷した。負傷者には4歳と16歳の子どもや妊婦が含まれているという。地元で「ハリー・ポッターの城」と呼ばれていた建物も損壊した。

一方、ロシアは同日、ウクライナ東部での攻撃で、セメニウカ村を占拠したと発表した。2月に占拠したアウディイウカの北に位置する。ロシアは28日にも、近くのノヴォバフムティウカ村を掌握したとしていた。

ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は28日、ロシアの複数の攻撃を受けて前線の状況は悪化していると説明。東部ドネツク州で陣地から部隊を引き上げたと述べた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/572.html
[日政U3] 「次の選挙は岸田首相では戦えない」 衆院補選で立憲全勝 自民“全敗"…保守王国でも/日テレ
「次の選挙は岸田首相では戦えない」 衆院補選で立憲全勝 自民“全敗"…保守王国でも/日テレ
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E6%AC%A1%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AF%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%88%A6%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E8%A1%86%E9%99%A2%E8%A3%9C%E9%81%B8%E3%81%A7%E7%AB%8B%E6%86%B2%E5%85%A8%E5%8B%9D-%E8%87%AA%E6%B0%91-%E5%85%A8%E6%95%97-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E7%8E%8B%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%82%82/vi-AA1nRAYM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=949525db351b41f494011cf94f9a46b8&ei=28

28日、衆議院の3つの補欠選挙が行われ、いずれも立憲民主党が勝利しました。自民党は候補者を擁立できず不戦敗となった東京15区、長崎3区に加え、保守王国・島根1区でも議席を落とし、全敗。岸田首相のさらなる求心力低下は避けられない見通しです。


http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/104.html
[国際34] ファタハとハマスが北京で会合、中国が仲介 米は歓迎/ Reuters
ファタハとハマスが北京で会合、中国が仲介 米は歓迎/
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%BF%E3%83%8F%E3%81%A8%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%8C%E5%8C%97%E4%BA%AC%E3%81%A7%E4%BC%9A%E5%90%88-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E4%BB%B2%E4%BB%8B-%E7%B1%B3%E3%81%AF%E6%AD%93%E8%BF%8E/ar-AA1nWV1y

[北京 30日 ロイター] - 中国外務省は30日、パレスチナ自治区で対立する主流派ファタハとイスラム組織ハマスが北京で会合を開き、対話を通じて和解を目指す政治的意思を表明したと発表した。

2007年にハマスがガザ地区からファタハを追放して以来、両グループは対立を解消できていない。

外務省の林剣報道官は定例会見で「ファタハとハマスの代表は数日前に北京に到着し、率直な踏み込んだ協議を行った」と明らかにした。

「双方はパレスチナの連帯と団結を早期に実現するために協議を継続することで合意した」と説明した。
ハマスは30日遅くの声明で、パレスチナの各派閥の和解に向けた中国の取り組みや、これまでの「パレスチナの大義に対する賛同姿勢、大量虐殺の阻止」を称賛した。

会談では停戦達成に向けた取り組みや、イスラエルの攻撃によって引き起こされた「悲惨な人道状況」、中国によるガザへの人道支援の強化などが議題になったという。

ファタハからは、今のところコメントは出ていない。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、この地域の安定と安全につながる中国のあらゆる努力を歓迎すると述べた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/574.html
[中国13] 中国 製造業の景況感 景気判断の節目「50」 2か月連続で上回る/nhk
中国 製造業の景況感 景気判断の節目「50」 2か月連続で上回る/nhk
2024年4月30日 12時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014436921000.html

中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、企業の生産が堅調だったことから、景気判断の節目となる「50」を2か月連続で上回りました。

中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した今月の製造業PMI=購買担当者景況感指数は50.4となりました。

先月からは0.4ポイント低下したものの、景気のよしあしを判断する節目となる「50」を2か月連続で上回りました。

企業の生産が堅調だったことが主な要因で、企業の規模別では、▽大企業が50.3、▽中規模な企業は50.7、▽小規模な企業は50.3といずれも節目の「50」を上回りました。

その一方で、新規の受注を示す指数は先月と比べて低下していて、不動産不況などを背景に国内需要の停滞が続いていることがうかがえます。

一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は先月から1.8ポイント低下して51.2となりました。

中国政府は、内需拡大に向けて自動車や家電製品などの買い替えを促す対策を打ち出していて、こうした対策が企業の景況感の改善にどこまでつながるかが焦点となります。


http://www.asyura2.com/19/china13/msg/356.html
[国際34] イスラエル “恒久的停戦”ハマスに提案/テレ朝
イスラエル “恒久的停戦”ハマスに提案/テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E6%81%92%E4%B9%85%E7%9A%84%E5%81%9C%E6%88%A6-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AB%E6%8F%90%E6%A1%88/vi-AA1nTeAq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=570eae7c8a944557b0dd0aa1ae5548fa&ei=46

休戦案を巡り、協議が始まったとみられます。 米ニュースサイト「アクシオス」(27日付) 「イスラエル側はハマスが合意できると見込んだ条件をまとめた」 イスラエルからの提案には、ハマスが人質33人を解放すれば、イスラエル国内の刑務所で拘束されているパレスチナ人の解放と恒久的停戦に向け協議する意向が盛り込まれているということです。 イスラエル側は、「合意できればラファ侵攻を停止する」と公言しています。 ハマスは、「提案内容に大きな問題はない」という見方を示していて、29日、休戦案について仲介国・エジプトとの協議が始まったとみられます。 しかし、その一方で、連日のようにラファへの空爆が行われ、交渉が妥結に至るかは予断を許さない状況です。 (「グッド!モーニング」2024年4月30日放送分より)


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/575.html
[国際34] 「イランが来週中にも報復攻撃か」米かイスラエル関連施設に/テレ朝
「イランが来週中にも報復攻撃か」米かイスラエル関連施設に/テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E6%81%92%E4%B9%85%E7%9A%84%E5%81%9C%E6%88%A6-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AB%E6%8F%90%E6%A1%88/vi-AA1nTeAq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=570eae7c8a944557b0dd0aa1ae5548fa&ei=46

イランが近くイスラエルかアメリカの施設を攻撃する可能性があるということです。 CNNが5日、アメリカ政府高官の話として伝えた報道によりますと、早ければ来週中にもイスラエルかアメリカの関連施設にイランが重大な攻撃をする可能性があるということです。 今月1日、シリアのイラン大使館を狙ったイスラエルによるものとみられる攻撃への報復と考えられています。 アメリカ政府高官はイランの報復攻撃は避けられないと考えていて、イスラエルと緊密に連絡を取り合い、情報を共有しているとしています。 イランの報復攻撃の正確な時期や場所などは分からないと話しています。


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/576.html
[国際34] 米国の支援再開の中、ロシア中枢で権力闘争か?国防次官逮捕 ウクライナは動員強化へ/ テレ朝news
米国の支援再開の中、ロシア中枢で権力闘争か?国防次官逮捕 ウクライナは動員強化へ/
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%AE%E4%B8%AD-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%AD%E6%9E%A2%E3%81%A7%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E9%97%98%E4%BA%89%E3%81%8B-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E6%AC%A1%E5%AE%98%E9%80%AE%E6%8D%95-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E5%8B%95%E5%93%A1%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8/ar-AA1nYg9L?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f3617630989a463ad93344d01fcaad2a&ei=11

アメリカは、半年ほどの議会の混乱の末、4月24日に約610億ドル(日本円で約9兆4000億円)のウクライナ支援予算を可決し、砲弾や兵器の供与が再開された。

ウクライナ軍は戦線を立て直し、主導権を取り戻すことができるのかが注目される。

一方、ロシア国内ではウクライナ侵攻のキーマンであるショイグ国防相の側近の国防次官が逮捕された。ロシアの権力中枢で、いま何が起きているのか?
1)イワノフ国防次官逮捕 ショイグ国防相の影響力低下?
4月23日、ウクライナ侵攻を担うロシアのイワノフ国防次官が、国防省が発注した契約で多額の賄賂を受け取った疑いで勤務中に逮捕された。

「賄賂を受け取った疑い」とされるが、実は「反逆罪」の疑いから逮捕されたとも報じられている。

ロシア独立系メディアは、FSB(ロシア連邦保安庁)に近い情報源の見解として「賄賂は国民への口実だ。国家反逆罪は大スキャンダルなので、まだ公にはしたがらないようだ。」「汚職の罪で彼を拘束する人は誰もいなかっただろう。クレムリンの誰もがずっと前から彼の汚職を知っていた。プーチン大統領はこれが「反逆事件」だと確信して初めて命令を出した」と報じた。

逮捕されたイワノフ国防次官は、ショイグ国防相が2012年にモスクワ州知事に就任した当時からの側近で、最も近い人物の一人だとされる。

アメリカのコーネル大学の歴史学者シルビー准教授は、「ショイグ国防相が次に逮捕されたり、あるいは突然引退したりしても驚かない。強力であればあるほど、独裁者にとっては存亡の脅威となる」と、真の狙いはショイグ国防相だと指摘している。

イワノフ国防次官の逮捕について、駒木明義氏(朝日新聞論説委員、元モスクワ支局長)は、次のように述べる。

本当に反逆罪だったか実態は現時点ではまだわからないが、彼が非常に汚職を働いていて、ものすごいお金を使っているというのは皆知っているので、内部でそういう話が出ているということはうなずける。プーチン政権批判の急先鋒だった故ナワリヌイ氏のチームも、彼の汚職を調査し動画で発表していた。特にイワノフ氏の元妻が、南仏の保養地に非常に豪華な別荘を毎年借りて贅沢なパーティーを開いたり、ヨットを借りて、費用はマリウポリの復興を担当する企業に付け回ししていた、など非常に噂の絶えない人物であり、いつ逮捕されてもおかしくない状況ではあった。

今回、逮捕に踏み切ったのは何らかの権力闘争があると思われる。ショイグもイワノフも、もともと軍人ではない。ショイグが国防相になって、政敵に囲まれる中で信頼のおける副官として連れてきた人物がイワノフであり、本当の腹心として庇護を与えてきたからイワノフは自由に行動できた。しかし、今回の立件はその庇護が役に立たない状況になっているということであり、ショイグ国防相はすでに大きなダメージを受けていると言っていい。おそらくこの立件の本丸はショイグ国防相ではないかと思う。

駒木氏は、プーチン大統領とショイグ国防相の関係について次のように分析した。

これまで2人は個人的に関係が良かったとされ、夏期休暇で一緒にシベリアに釣りに行く様子がわざわざ報道されるほど、プーチン大統領からの信認は非常に厚いと見られていた。そういう関係を持っている閣僚というのは、他にあまりいない。それほどの側近だからこそ今回の件の衝撃は大きい。信任が厚い国防相が影響力を失うような捜査にプーチン大統領がゴーサインを出したということが何を意味するのか。この件を画策した人物が、ショイグ国防相の影響力を削り取ろうとしたことは間違いないだろう。
2)ついに動員強化措置に踏み出したウクライナ
アメリカによる支援再開で、今後の戦況に注目が集まる中、もう1つ重要なポイントとされるのがウクライナの「動員」の問題だ。ゼレンスキー大統領は軍の要望を受け入れる形で動員を強化するための措置に踏み切った。

4月25日のロイター通信の報道によると、ウクライナ国内では動員に関する法改正が可決され、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げ、動員された兵士が3年後に動員を解除されるという条項も軍の要望を受けて削除された。

さらに、海外の領事館の業務を一時停止し、24日には、兵役の対象年齢にある男性国民が国外でパスポートを申請することを一時的に禁止する規則を承認したと発表し、海外在住の徴兵対象者にも圧力をかけている。

ウクライナの動員強化措置について、渡部悦和氏(元陸上自衛隊東部方面総監)は以下のように分析する。

俗に3点セットというのがあり、1つ目は、兵器・砲弾の数。2つ目が兵員の数で、動員と関わる。3つ目が築城でしっかりとした陣地をつくりロシア軍を迎え撃つことだ。動員については、前総司令官も、40から50万という単位で必要だと発言していた。今回の措置だけでそれだけの兵員を動員できるかは疑問であり、ゼレンスキー大統領や議会にとっても、これだけの大規模な動員は政治的に大きなリスクとなるだろう。しかし、2年以上にわたり休みなく戦っている兵士を交代させるためにも大量動員は必要となる。ウクライナがアメリカなどに対して兵器の追加を要求しているのと引き換えに、兵士の数を増やすことを求められている。いずれにしろ非常に困難な状況であり、全体として戦いの激化は避けられないだろう。

今回のアメリカからの兵器等の支援によって、ウクライナ側がやっと戦える状況になる。しかし、兵器・砲弾、兵員の数、築城の3点セットをしっかりと整えて戦わないと、ロシア軍の攻勢を今年1年間、防ぎきることができないだろう、という危機感を私自身は感じている。

3)アメリカの支援再開の中、米中欧はどう動くのか?
アメリカの支援再開をプーチン大統領はどのように受け止めているのか?末延吉正氏(元テレビ朝日政治部長、ジャーナリスト)は以下のように分析する。

アメリカは最大規模の軍事支援をしたが、パトリオットについてはヨーロッパではドイツ以外のNATOの国がなかなか供与しない。ウクライナは防空能力を高めない限り、長期戦となると有利な状況をなかなか作っていくことはできない。

一方で、プーチン大統領は米国の支援再開は織り込み済みだろう。ロシアのやることははっきりしている。11月のアメリカ大統領選までに、国際世論などを含めた介入や様々な工作を続け、アメリカの大統領がトランプ氏に代わってもらいたいという狙いを続けるだろう。また来月、アメリカ側の中国訪問が発表された。ロシアは中国から全面的な支援を受け、北朝鮮からは弾薬を購入している。米中の間でこの戦争をどうするのかという話が進んでいかないと、先行きはなかなか見えてこない。今のロシアは自ら中国のジュニアパートナーに成り下がってしまったので、中国なくしては現在の状況を継続することはできない。大国間の外交も注目すべきポイントとなるだろう。

駒木明義氏(朝日新聞論説委員)は、以下のように述べた。

ウクライナ側がいま徐々に押されている中で、兵力を増強しようという流れは、国民からの反発も強まっていくだろう。見通しのない戦いに動員されるということになれば、当然反発も大きくなる。ロシアが戦いをやめることを模索しなければならないと、どこかで思わない限り、この戦争は終わらない。そのためにも、ロシアが少しずつ押している状況をいかに食い止めて、ベクトルを逆に向けていくことができるのか、ということが今後の焦点になってくるだろう。


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/579.html
[国際34] 英外相、ロシア領内へ反撃に理解 ウクライナへの供与武器巡り/ 共同通信
英外相、ロシア領内へ反撃に理解 ウクライナへの供与武器巡り/
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A0%98%E5%86%85%E3%81%B8%E5%8F%8D%E6%92%83%E3%81%AB%E7%90%86%E8%A7%A3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%B7%A1%E3%82%8A/ar-AA1o3W9q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1470f770df74645e8946fb44f942142&ei=10


 【ロンドン共同】英国のキャメロン外相は2日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問した。記者団に「(英国が)供与した武器をどう使うかはウクライナが判断する」と述べ、ロシア領内への反撃に理解を示した。欧米はロシアとの戦闘拡大を懸念し、供与した武器をロシア領内に向けて使用しないようこれまで求めてきた。

 記者団には「ロシアがウクライナを攻撃した。ウクライナにはもちろんやり返す権利がある」とも話した。

 キャメロン氏は、スナク首相が4月下旬にゼレンスキー大統領に対して5億ポンド(約960億円)の追加軍事支援を約束したことを受け、ウクライナを訪問した。


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/580.html
[戦争b25] ウクライナが過去最大級のドローン一斉攻撃 「天敵」滑空爆弾のキットを多数破壊/yahooニュース
ウクライナが過去最大級のドローン一斉攻撃 「天敵」滑空爆弾のキットを多数破壊/yahooニュース
David Axe によるストーリ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0facc20dba330be3fda8796c5584d484bd382c6

ロシア空軍は、FAB汎用航空爆弾にUMPK衛星誘導キットを装着した誘導滑空爆弾(ウクライナ側呼称「KAB」)を、毎月3000発もウクライナ軍部隊に向けて投下している。4月27日、ウクライナ側がロシア南部クラスノダール地方の航空基地方面に長距離ドローン(無人機)を数十機飛ばし、多数のUMPKが保管されていた倉庫を爆破したのはそのためだ。
ウクライナ南部の前線からおよそ200km離れたクショフスカヤ空軍基地への襲撃直後の動画や衛星画像には、焼け焦げた施設やUMPKの残骸の山が見える。衛星画像からは、スホーイSu-34戦闘爆撃機少なくとも1機が破壊された形跡もうかがえるようだ。Su-34はこのキットを付けた滑空爆弾の主な発射母機になっている機体だ。

もちろん、ウクライナ側がこの戦争の火力バランスを変えていくには、航空基地1カ所の衛星誘導キットの倉庫1カ所に対する1回の攻撃ではまったく不十分だろう。

それでも、ロシアの滑空爆弾作戦を支えるインフラの破壊をウクライナが少なくとも試みてはいることは、注目に値する。「ウクライナがロシアの戦術航空作戦、とりわけ滑空爆弾の使用を妨害できるかは、前線全体の防衛で鍵を握る」と英国防省は指摘する。
FAB/UMPK誘導滑空爆弾は昨年半ば以来、ロシア空軍の主要な航空弾薬になっている。この爆弾は投下されると翼が展開し、射程は40kmある。そのため、ロシア軍機はウクライナ側の防空兵器の射程外からの攻撃、いわゆるスタンドオフ攻撃ができる。UMPKは大まかに言えば米国製のJDAM、フランス製のAASMと似たもので、ウクライナ空軍もこれらの装置で精密誘導可能にした爆弾を自軍機に搭載している。

UMPKの衛星測位システムで誘導されるFABには数百kgの爆薬が詰め込まれており、地上に着弾すると深さ10m以上の穴ができるほど強力だ。ウクライナ軍の第3独立強襲旅団に所属する軍人イェホル・スハルは、「KABが1発着弾するだけで、すべての建物や構造物がただの穴になる」と説明している。

ウクライナの調査分析グループ、ディープステートの表現を借りれば、FAB/UMPK誘導滑空爆弾はロシアの「ミラクル兵器」であり、現時点でウクライナ側に「対抗する手段はほとんどない」。もしひとつあるとすれば、今回やったように、Su-34に4発が搭載される前にこの爆弾やUMPKキットの保管場所を爆撃することかもしれない。

ウクライナがクショフスカヤへの襲撃でどのドローンを使ったのかは不明だ。選択肢はいろいろあるだろう。機首のカメラを弾頭に換装した旧ソ連製の無人偵察機型かもしれないし、爆薬を満載した市販ドローン型かもしれない。あるいは、腹の下などに爆弾を積んだ軽飛行機型かもしれない。

いずれにせよ、投入したドローンは大量だった。この日の襲撃はウクライナによるドローンを用いた攻撃としては、ロシアがウクライナで拡大して2年2カ月あまりたつ戦争で過去最大級だった。ドローンの群れはクショフスカヤ空軍基地と周辺の製油所2カ所を一斉に攻撃したとされる。英国防省は、ロシア側はドローンを合計66機撃墜したと主張しており、これは「攻撃の規模を物語っている」と解説している。

ロシア側はすべてのドローンを撃墜したわけではなかった。少なくとも1機は、今回の攻撃の最大の目標だったとみられるもの、つまりUMPKの倉庫に命中した。ウクライナのドローン操縦士は、数十個にのぼったかもしれないUMPKを破壊することで、前線の味方部隊をロシア軍の滑空爆弾作戦から1日かそこらは解放できたかもしれない。

ウクライナ側がその作戦を長期にわたって相当程度抑え込むためには、ロシアの航空基地に対するドローンによる襲撃を重ねていく必要があるだろう。とはいえ、FAB/UMPK誘導滑空爆弾インフラをウクライナが長距離ドローンで繰り返し攻撃する目標に含めるかどうかはわからない。ウクライナの長距離ドローンはすでに、ロシアの製油所や兵器工場を攻撃目標に据えている。

もうひとつ大きな疑問として残っているのは、ウクライナの長距離ドローン生産能力はどれくらいあるのかだ。ウクライナのハイテク戦争産業を監督するミハイロ・フェドロウ副首相は先ごろロイター通信のインタビューで、国内に長距離ドローンの生産企業は10社あると明かし、2024年の長距離ドローン生産数は合計で数千機にのぼるとの見通しを示している。そのとおりなら、クショフスカヤ方面に行った規模の襲撃を毎週実施できるかもしれない。

ドローンの生産数はさらに増える可能性もある。フェドロウは「資金供給をさらに潤沢にできるよう戦っていく」と意気込みを語っている。

http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/505.html
[国際34] 「第3の候補」結果左右も=無所属ケネディ氏が存在感―米大統領選まで半年/時事通信
「第3の候補」結果左右も=無所属ケネディ氏が存在感―米大統領選まで半年/時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%AC%AC%EF%BC%93%E3%81%AE%E5%80%99%E8%A3%9C-%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%B7%A6%E5%8F%B3%E3%82%82-%E7%84%A1%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%AD%98%E5%9C%A8%E6%84%9F-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%8D%8A%E5%B9%B4/ar-AA1o3Aqy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1470f770df74645e8946fb44f942142&ei=23
 【ロングアイランド(米ニューヨーク州)時事】11月の投票が半年後に迫った米大統領選で、民主党のバイデン大統領、共和党のトランプ前大統領による再対決の構図となる中、「第3の候補」の弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏(70)が存在感を高めている。当選の可能性は低いものの、バイデン、トランプ両氏の票を奪って選挙結果を左右する可能性も出てきた。

 ◇分断社会の融和訴え

 「もしバイデン氏かトランプ氏が大統領に選ばれれば、皆が互いを憎み合うことをやめると考える人がどれだけいるのか」。4月28日、ニューヨーク郊外ロングアイランドの選挙集会でケネディ氏が社会の融和を訴えると、会場に詰め掛けた数百人の支持者は沸き立った。

 暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領を伯父に持つ名門の出身。知名度は抜群だが、「ワクチンは自閉症を引き起こす」などと科学的根拠に乏しい主張や陰謀論を唱えてきたこともあり、これまで泡沫(ほうまつ)候補と見られがちだった。頼みとするケネディ家からの支持も得られなかった。

 しかし、支持層はワクチン懐疑派だけでなく、バイデン、トランプ両氏に批判的な人々にも広がりつつある。会場を訪れたジェフリー・ローズさん(59)は「バイデン氏は認知能力に問題があり、トランプ氏は道徳的人格を持ち合わせていない」と指摘し、「ケネディ氏は賢くて中道だ」と強調。ニッキー・カーメンさん(27)は「ケネディ氏は分断されたこの国を癒やす。想像以上に支持者がいると思う」

 ケネディ氏の勢いは、1992年の大統領選に無所属で出馬し、旋風を起こした実業家ロス・ペロー氏の再来を予感させる。ペロー氏は共和党支持層に食い込み、ブッシュ(父)元大統領の再選を阻む要因になったとされる。

 しかし、二大政党の争いが定着した米大統領選で、無所属候補には高いハードルがある。多くの州で投票用紙に名前を載せるには一定数の署名が必要で、これまでに正式に候補者と認められたのはユタ、ミシガン、カリフォルニアの3州だけ。陣営はさらに7州で必要な署名を集めたと主張するが、全50州と首都ワシントンでの署名確保という目標には程遠い。

 それでも、民主、共和両党が伯仲する激戦州でケネディ氏の名前が投票用紙に載れば、結果を左右する可能性は十分ある。ジョージア州立大のタミー・グリア准教授は「ケネディ氏は二大政党の両方から票を奪うだろう。激戦州はますます予測不可能になる」と分析する。

 NBCテレビが伝えた4月の世論調査によると、バイデン氏とトランプ氏の一騎打ちなら、支持率はトランプ氏が46%でバイデン氏の44%を上回る。だが、2人以外の候補を選択肢に加えた設問では、13%がケネディ氏を支持すると答えた結果、39%のバイデン氏が37%のトランプ氏を逆転した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/581.html
[国際34] [深層NEWS]ロシアのウクライナ侵略、米国の支援「不足する中でどう戦うか」/ 読売新聞
[深層NEWS]ロシアのウクライナ侵略、米国の支援「不足する中でどう戦うか」/
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E7%95%A5-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%AD%E3%81%A7%E3%81%A9%E3%81%86%E6%88%A6%E3%81%86%E3%81%8B/ar-AA1o6gHj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d7782442155e40d8deffcd144b314fe0&ei=14

元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と筑波大の東野篤子教授、二松学舎大の合六強准教授が3日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、ロシアによるウクライナ侵略について議論した。

 山下氏は戦況に関し「露軍の攻撃にさらされて東部戦線がじりじりと後退し、ウクライナ軍は苦しい状況の中にある」と述べた。東野氏は米国のウクライナに対する軍事支援について、「全く足りていないということだと思う。2024年は(兵器や弾薬が)不足する中でどう戦うかがキーになる」と指摘した。

 合六氏は「米国からの支援が来るまでの間をロシアはチャンスだと思っている」と分析した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/585.html
[国際34] 英外相 ウクライナ供与兵器で“ロシア領内攻撃”容認発言/ テレ朝news
英外相 ウクライナ供与兵器で“ロシア領内攻撃”容認発言/
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%A7-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%A0%98%E5%86%85%E6%94%BB%E6%92%83-%E5%AE%B9%E8%AA%8D%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-AA1o5tpp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d7782442155e40d8deffcd144b314fe0&ei=17
 イギリスのキャメロン外相は、イギリスが供与した兵器でウクライナがロシア領内を攻撃することについて「権利がある」と容認する発言をしました。

 ウクライナの首都キーウを訪問したキャメロン外相は2日、ロイター通信のインタビューに応じ、「ウクライナにはイギリスが供与した兵器でロシア領内の標的を攻撃する権利があり、実際に行うかどうかはウクライナ次第だ」と話しました。

 これまで欧米諸国は戦闘拡大への懸念から供与した兵器をロシア領内に向けて使用しないように求めてきました。

 イギリスはウクライナに対して防空システムや長距離兵器のほか、軍用の無人機などを供与していて、キャメロン外相は、イギリスは必要な限り毎年30億ポンド、約5800億円規模の軍事支援を続ける意向も示しました。


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/586.html
[国際34] 非米側の防人になった北朝鮮/田中宇
非米側の防人になった北朝鮮/田中宇
https://tanakanews.com/

 【2024年5月2日】
 ロシアは、ウクライナ戦争の軍事戦略として北朝鮮から兵器を買うだけでなく、ロシアが旗振り役をしている世界経済の非米システムに、北朝鮮も入りませんかと誘った。
 金正恩は喜んでこの話に乗り、非米側の防人になった。北が国家崩壊する可能性は大幅に減った。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/587.html
[国際34] 「中国当局、アメリカとの関係不安定化を予想」 米情報機関トップ/ 毎日新聞
「中国当局、アメリカとの関係不安定化を予想」 米情報機関トップ/
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E4%B8%8D%E5%AE%89%E5%AE%9A%E5%8C%96%E3%82%92%E4%BA%88%E6%83%B3-%E7%B1%B3%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97/ar-AA1o49Cw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d730f59750774e89d7d8f4f596c24429&ei=11

 米国のヘインズ国家情報長官は2日の上院軍事委員会の公聴会で、「中国の習近平国家主席と指導部が、将来的に米国との関係が一定程度不安定化すると予想している」との見方を示した。一方で、中国は国内の経済を最優先にしており、当面は米国との関係の安定を目指すだろうとも述べた。

 ヘインズ氏は習氏らが「米国は中国の台頭を抑え、中国共産党の支配を弱体化させようとしていると考えている」とし、中国の指導部に米国への不信感が根強くあるとの認識を示した。

 また「中国がロシアとイランとの関係を深めながら独自の多国間主義を発展させようとしている」と説明。台湾については「中国とロシアが初めて台湾に関して一緒に演習を行った。間違いなく中国がロシアに協力してほしいと望んでいる場所だと認識している」と語った。
 ロシアが侵攻したウクライナを巡る情勢については、プーチン露大統領が自国経済の推移や欧州各国のウクライナ支援に関する動きなどを見て「自国に有利」な状況だと考えているとの見方を示した。その上で「プーチン氏はウクライナや米国と協議に入る意向を示しているが、大きな譲歩をする兆候はない。ロシアによるインフラ施設などへの攻勢は今後も続き、戦闘がすぐに終結することはないだろう」と述べた。

 ヘインズ氏はイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘にも触れ、「戦闘が世界中の複数の勢力による暴力を活発化させている」と説明。とりわけ、国際テロ組織アルカイダと過激派組織「イスラム国」(IS)が「米国やイスラエルに対する攻撃を指示している」として警戒感を示した。【ワシントン松井聡】


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/588.html
[国際34] 米国の支援再開の中、ロシア中枢で権力闘争か?国防次官逮捕 ウクライナは動員強化へ/ テレ朝news 仁王像
2. 仁王像[3083] kG2JpJGc 2024年5月05日 07:09:58 : wX3XVEDGmE : YVFHV0hIdG9EekE=[1]
>1

「ウクライナ・NATOの代弁者」だと何か可笑しいですか?
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/579.html#c2

[国際34] 非米側の防人になった北朝鮮/田中宇 仁王像
1. 仁王像[3084] kG2JpJGc 2024年5月05日 07:27:18 : wX3XVEDGmE : YVFHV0hIdG9EekE=[2]
 管理人さん、本投稿は「てんさい(い)」氏が先にやっていました。
 良く確認せず二重投稿になってしまいました。
 申し訳ありません。本投稿を削除して下さい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/587.html#c1
[戦争b25] ウクライナ軍、ATACMSでロシア兵100人超を殲滅 過去最悪級の人的損失に/ David Axe
ウクライナ軍、ATACMSでロシア兵100人超を殲滅 過去最悪級の人的損失に/
David Axe によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D-atacms%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5100%E4%BA%BA%E8%B6%85%E3%82%92%E6%AE%B2%E6%BB%85-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E6%82%AA%E7%B4%9A%E3%81%AE%E4%BA%BA%E7%9A%84%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%81%AB/ar-AA1o78WS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0589a940eca54aab8c8f2e5797f32ad2&ei=26

ウクライナ東部ルハンシク州のクバニ村は、ロシアがウクライナで拡大して2年3カ月目に入った戦争の前線から100kmほど離れている。ウクライナ軍のほとんどの対人兵器の射程から十分外に位置するため、占領しているロシア軍にとってかなり安全な場所だった。
5月1日かその前日、クバニ付近の野外に大勢のロシア兵らが堂々と集まっていたのも、そうした安心感からだったのだろう。もしかすると数百人いたかもしれない兵士らは、訓練のために集合していたようだ。

だが、ロシア軍にとって問題になるものがあった。米国からウクライナに供与されたATACMS戦術弾道ミサイルである。精密誘導されるこのミサイルはモデルによっては射程が300kmに達し、内蔵している擲弾(てきだん)サイズの子弾を数百個から1000個近くばらまく。

ロシア兵らが白昼、クバニ付近の原っぱを公然とうろつく様子は、ウクライナ軍のドローン(無人機)によってかなり高い上空から監視されていた。そこに、重量2tのATACMSが4発、猛スピードで飛来した。1発は起爆しなかったが、3発は上空で炸裂し、致死的な子弾が飛散した。3発はそれぞれ直径340mの円状のエリア(約10ha)を、ほとんど逃げ場所のないキルゾーンに変えた。

うち1発は、無防備なロシア兵ら116人前後の真上で炸裂した。米ワシントンD.C.にあるシンクタンク、戦争研究所(ISW)によれば、雨のように注いだ子弾によってその全員が死亡したもようだ。

ATACMSを用いた今回の攻撃は、一度の攻撃としてはこの戦争で過去最多の死傷者を出したもののひとつになった可能性がある。それはまた、ロシア軍の指揮官たちによる備えのずさんさもあらわにした。彼らは、このような攻撃が最近可能になっていたこと、さらには実施される可能性も高いことがわかっていたはずだ。米国からATACMSを取得し、それによってロシア軍の脆弱な後方地域をたたくことは、ここ数カ月、ウクライナ側の軍事上の最優先事項のひとつだったからだ。

ウクライナはこの強力なミサイルの供与を米国に繰り返し求めていた。米国は遅ればせながら、それに応じた。

米議会が先月下旬、ロシアに好都合な少数の共和党議員の抵抗をようやく乗り越えて、およそ610億ドル(約9兆3000億円)の新たな対ウクライナ支援法案を可決する少し前、ジョー・バイデン政権は、以前に承認されていたウクライナ向け兵器契約を見直すことで3億ドル(約460億円)を捻出した。

ホワイトハウスはその大半をATACMSの緊急供与に充てた。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、供与数は100発超にのぼったもようだ。さらに、議会で新たな支援法案が可決された翌日、ホワイトハウスがウクライナに急送した10億ドル(約1530億円)相当の兵器にもATACMSが含まれていた可能性がある。

ロイド・オースティン米国防長官は先週、議会の公聴会で、国防総省はウクライナにATACMSを「できる限り多く」譲渡すると証言している。米国の兵器庫にはATACMSが数千発ある。多くはロケット燃料の劣化にともない使用期限が迫っているため、米国は急いで手放そうとするかもしれない。

ロシアはウクライナに新たなATACMSが届くことを知っていた。そのうえ、ウクライナ軍がそれをロシア軍の最も脆弱な集中地点(訓練場を含む)に向けて発射するだろうという警告も十分あった。実際、ウクライナ軍は2月の恐怖の1週間に、今回のATACMSより短い射程のミサイルを少なくとも3回、訓練や上官による閲兵のために野外に集合していた大勢のロシア兵らに向けて撃ち込み、伝えられるところでは100人以上を殺害していた。

ウクライナ軍は昨年秋、ATACMSを初めて少数入手すると、さっそくロシア軍の飛行場2カ所に向けて発射し、ヘリコプター約20機を破壊したり損傷させたりした。また、おそらく先月上旬、ATACMSの新たな供与分の第一弾が届くと、これもあまり間をおかずロシア空軍の貴重なS-400地対空ミサイルシステムへの攻撃に用い、発射機少なくとも4基を破壊した。

ロシア占領下クリミアのS-400に対するこの攻撃は、ロシア側にはATACMSを確実に迎撃できる防空兵器がないこともあらためて示した。その含意は明らかだった。4月時点で、ロシア軍部隊が前線から300km以内で露出した状態になれば、ウクライナ軍が在庫を増やしているATACMSによる攻撃を受けやすくなっていたということだ。

その危険を顧みず、ロシア軍はクバニ付近の野外に多数の兵士らを集めた。案の定、そこにATACMSの一撃が加えられ、100人以上が死亡する結果になったようだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/508.html
[国際34] ロシア、地上部隊派遣に再言及の仏マクロン氏を非難 英外相にも反発/ AFPBB News
ロシア、地上部隊派遣に再言及の仏マクロン氏を非難 英外相にも反発/
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E9%83%A8%E9%9A%8A%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%AB%E5%86%8D%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%81%AE%E4%BB%8F%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%82%92%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E8%8B%B1%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%82%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1o7Hga?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=a4c8d9d2dddd4217b8c02ff9e8ae14ae&ei=9

AFP=時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領が西側諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を「排除しない」と改めて表明したのに対し、ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)が3日、反発した。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/589.html
[国際34] トルコ、イスラエルとの輸出入全面停止 ガザ巡り経済制裁/ 毎日新聞
トルコ、イスラエルとの輸出入全面停止 ガザ巡り経済制裁/
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%85%A5%E5%85%A8%E9%9D%A2%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%B7%A1%E3%82%8A%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%88%B6%E8%A3%81/ar-AA1o7ImF
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、トルコとイスラエルの関係が急速に悪化している。トルコ商務省は2日、ガザ地区の「人道的悲劇の悪化」を理由にイスラエルとの輸出入を全面的に停止する経済制裁を行うと発表した。イスラエルにとってトルコは主要輸入国の一つで、経済的な打撃は避けられそうにない。

 「イスラエルに停戦に同意させるための措置を取った。紛争や血、涙を見たくない。私たちは正しいことをした」。トルコのエルドアン大統領は3日、イスタンブールで経済界の関係者を前に強調した。

 トルコは国民の99%がイスラム教徒で、昨年10月以降、ガザ地区での死者が増えるにつれて「反イスラエル」を鮮明にしてきた。

トルコ政府は4月9日、イスラエルに対して鉄鋼やアルミニウムなどの工業製品54品目の輸出を停止した。この時は軍事転用可能な製品などに限定していたが、今回はガザ地区での恒久的な停戦が実施されるまでは輸出入を全面的に停止する。エルドアン政権は支持層のイスラム保守派を意識しているとみられる。

 これに対して、イスラエルのカッツ外相は、エルドアン氏を念頭に「独裁者の振る舞いであり、トルコ国民と経済界の利益を無視している」と非難した。イスラエルの製造業協会もトルコを批判し、輸入依存から脱却するために地元生産を強化する必要があると訴えている。

 トルコ政府の統計によると、2023年の両国の貿易額は68億ドル(約1兆円)で、このうち約76%はトルコからの輸出だ。イスラエルにとってトルコは国別で5位の輸入国となっている。トルコに詳しいイスラエルの専門家は地元メディアで「トルコ経済にとっても影響は小さくないが、イスラエルにとってのトルコの重要性の方がはるかに大きい」と指摘する。

 イスラエルのトルコからの輸入は多岐にわたる。金属などが輸入の27%を占めるが、農産物や建築資材の他、自動車や電化製品なども含まれる。今後、イスラエルは欧州諸国から代替製品を輸入する方針だが、トルコ製品に比べると価格が高く、輸送コストの上昇も避けられない。

 特にイスラエルで使われている電化製品のほとんどはトルコで製造されたもので、英国の中東ニュース専門サイト「ミドル・イースト・アイ」は今回の措置で、電化製品の価格が35%上昇する可能性があると伝えている。

 イスラエルがさらに懸念するのは、貿易停止などの動きが他国に波及することだ。ガザでの死者は3万4000人を超え、ガザでの戦闘を続けるイスラエルは国際社会から批判を浴び続けている。1日には南米コロンビアがイスラエルとの断交を発表。断交の動きの他、トルコに続く「ボイコット」が他国にも広がることに神経をとがらせている。

 イスラエルとトルコの関係はこれまでも浮き沈みを繰り返してきた。10年にはガザへの支援物資を積んだ船がイスラエルに攻撃され、トルコ人ら10人が死亡し、関係が極度に悪化。ただ最近は深刻なインフレに陥ったトルコがイスラエルに歩み寄り、22年には互いに大使を復帰させるなど関係改善に向かう場面もあった。

 支援船の襲撃の際も、2国間の貿易は維持されてきただけに、今回の措置で両国関係の悪化は避けられそうにない。イスラエルは代替の供給元の確保や現地生産への転換を迫られるだけでなく、ガザ地区での戦闘停止を巡って経済的にも揺さぶられている。【エルサレム松岡大地】

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/590.html
[国際34] ウクライナのゼレンスキー大統領を指名手配…ロシア内務省/ 日テレNEWS
ウクライナのゼレンスキー大統領を指名手配…ロシア内務省/
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E6%8C%87%E5%90%8D%E6%89%8B%E9%85%8D-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%86%85%E5%8B%99%E7%9C%81/ar-AA1o8FqD

ロシア内務省は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領を指名手配しました。

国営メディアによりますとロシア内務省は4日、指名手配者のデータベースリストに、ウクライナのゼレンスキー大統領を掲載しました。

理由については「刑法の条文による」とだけ記され、何の罪に該当するのかについては明らかにされていないということです。このリストには、ゼレンスキー大統領の生年月日、出生地、国籍など、個人の情報も記載されているとしています。
なぜ、このタイミングで、ゼレンスキー大統領をリストに載せたのかについては分かっていませんが、内務省は今月、ウクライナ国家安全保障防衛会議のリトビネンコ書記ら、ウクライナの政治家数人を指名手配リストに掲載しています。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/591.html
[国際34] 「戦場だけで戦争に勝つ方法ない」ウクライナ情報機関高官 英メディア報道/ テレ朝news
「戦場だけで戦争に勝つ方法ない」ウクライナ情報機関高官 英メディア報道/
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E5%8B%9D%E3%81%A4%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%E9%AB%98%E5%AE%98-%E8%8B%B1%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-AA1o6dFz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae62994841244a83a808c5b1bfc1cac5&ei=12

 ウクライナの情報機関の高官が「戦場だけで戦争に勝つ方法はない」と述べ、ウクライナは「交渉での有利な立場を求めて戦っている」との見解を示しました。

 2日付けのイギリスのエコノミスト誌は、ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長のインタビューを掲載しました。

 スキビツキー氏は現在の戦況について「かつてないほど困難な状況にあり、さらに悪化しようとしている」と危機感を示しました。

 また、ロシア軍は今月9日の対ドイツ戦勝記念日か、プーチン大統領の中国訪問に向けて何かを獲得するよう命令を受けているとしました。
 そして、激戦が続く東部の要衝チャシウ・ヤルの陥落は時間の問題だと指摘しました。

 ロシア軍の攻勢は今月末か来月はじめに始まるとし、東部ハルキウ州や北東部スムイ州が攻撃を受ける可能性に言及しました。

 また、戦争終結について「ウクライナが戦場だけで戦争に勝つ方法はないとみている」「仮にロシア軍を国境まで押し戻しても、戦争を終わらせることはできず、戦争は条約によって終結するだけだ」と指摘しました。

 成果ある交渉は早くても2025年後半にしか始まらず、両国は交渉の可能性を前にして最も有利な立場を求めて戦っているとの見解を示しました。


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/593.html
[国際34] ガザ戦闘休止案、ハマスが合意見込み…イスラエル軍のガザ撤退につながるかは不透明/ 読売新聞
ガザ戦闘休止案、ハマスが合意見込み…イスラエル軍のガザ撤退につながるかは不透明/
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%88%A6%E9%97%98%E4%BC%91%E6%AD%A2%E6%A1%88-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%8C%E5%90%88%E6%84%8F%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%81%BF-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%81%AF%E4%B8%8D%E9%80%8F%E6%98%8E/ar-AA1o96Y6
【エルサレム=安田信介】中東のテレビ局アッシャルクは4日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止や人質解放をめぐる交渉について、イスラム主義組織ハマスが近く仲介役エジプトなどがまとめた提案に合意する見込みだと伝えた。すでにイスラエルは承認しているとみられる。合意が成立すれば、ガザでの戦闘休止に向けた前進となる。

 交渉では、イスラエルに収監されているパレスチナ人の釈放数をめぐり、詰めの協議が続いているとみられる。米中央情報局(CIA)のウィリアム・バーンズ長官が3日にカイロを訪問した。ハマス代表団は4日にカイロに到着した。

 AP通信によると、仲介国の提案では、戦闘をまず6週間休止し、その間に人質の一部を解放すると同時にイスラエル軍のガザ撤退を含む「永続的な平穏」について協議することが柱となっている。
 ただ、合意成立がイスラエル軍のガザ撤退につながるかは不透明だ。イスラエル側は、ハマス壊滅という目標を変えていない。

 ベンヤミン・ネタニヤフ首相は1日にエルサレムで行われたブリンケン米国務長官との会談で、合意の有無にかかわらずガザ最南部ラファへ侵攻する意向を表明した。AFP通信によると、ブリンケン氏は3日、イスラエル側が民間人保護について信用できる計画を示していないとして、「計画なしではラファ侵攻は支持できない」と改めて強調した。


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/594.html
[経世済民136] CBDCとBRICS通貨/田中宇
CBDCとBRICS通貨/田中宇
https://tanakanews.com/

 【2024年5月5日】
 米国側も非米側も、CBDCを導入する理由は決済コストを下げられるからだが、その背景は正反対だ。米国側は、覇権低下でバブル膨張して低金利を強いられ、決済コスト(通貨管理費用)を下げざるを得なくなった。
 非米側は、米覇権低下のとばっちりで被害を受けるのを避けるため、米国側から独立した貿易決済システムが必要になり、それを安上がりに作るためにCBDCを使っている。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/375.html
[国際34] ハマス、イスラエルの休戦案に回答 恒久的な停戦を改めて要求か/ 毎日新聞
ハマス、イスラエルの休戦案に回答 恒久的な停戦を改めて要求か/
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E4%BC%91%E6%88%A6%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%9B%9E%E7%AD%94-%E6%81%92%E4%B9%85%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E6%94%B9%E3%82%81%E3%81%A6%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%8B/ar-BB1lRWC3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=325df82367a4409dc9fbe8676f8207c5&ei=16

 パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラム組織ハマスは5日、イスラエル側が提示した休戦案に対する回答を仲介国のカタールとエジプトに伝えたと発表した。内容は明らかにしていないが、今回の休戦を恒久的な停戦につなげるよう改めて要求した可能性がある。イスラエルがどこまで譲歩するかは見通せず、交渉の行方は依然として予断を許さない状況だ。

 AP通信などによると、交渉中の休戦案は、人質解放や人道支援の拡大だけでなく、ガザ地区の「持続的な平穏」について協議を始めることも盛り込まれており、イスラエル側が譲歩した内容となっている。一方、ハマスはイスラエルが休戦後、戦闘を再開しない保証を求めている。

 ハマスは5日の声明で、停戦やイスラエル軍の撤退、避難民の帰還などを実現させるため、「前向きで責任あるアプローチ」を続けていると強調。エジプトの首都カイロで4日から交渉に臨んでいたハマスの代表団は、詳細についてカタールにいる幹部と協議するため、いったんカイロを離れると明らかにした。エジプトメディアによると、代表団は7日にカイロに戻り、合意の締結を目指して交渉を再開する意向だという。
 一方、イスラエルのガラント国防相は5日、「ハマスが合意するつもりがないという兆候がある」と語り、ガザ地区最南部ラファへの侵攻が「近い将来に起きることを意味する」と述べた。地元メディアが伝えた。ネタニヤフ首相は休戦が実現した場合でもラファに侵攻する姿勢を示している。

 ガザ地区では5日も戦闘が続いた。ロイター通信などによると、ガザ地区南部のイスラエルとの境界にあるケレム・シャロム検問所では5日、ハマスによるロケット弾攻撃でイスラエル兵3人が死亡した。検問所は閉鎖され、人道支援物資の搬入が停止した。ガザの保健当局は5日、これまでの戦闘による死者は3万4683人になったと発表した。【カイロ金子淳】

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/595.html
[国際34] ハマス受け入れの休戦案 イスラエルは「提示案と違う」/ 毎日新聞
ハマス受け入れの休戦案 イスラエルは「提示案と違う」/
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%AE%E4%BC%91%E6%88%A6%E6%A1%88-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF-%E6%8F%90%E7%A4%BA%E6%A1%88%E3%81%A8%E9%81%95%E3%81%86/ar-BB1lUTDi?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9c4af22b0408466ec2cb3eb52576d520&ei=18

中東の衛星テレビ「アルアラビーヤ」は6日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスが受け入れを表明したイスラエルとの休戦案は、イスラエル側の承認を得ていないものだと報じた。イスラエル側が提示した案を仲介国のカタールとエジプトが修正したもので、イスラエルが戦闘を再開しないことを米国が保証することが含まれているとされ、「ハマス壊滅」を掲げるイスラエルが認めない可能性がある。

 イスラエル政府は正式なコメントを出していないが、イスラエルメディアによると、イスラエルが提示した休戦案とは決定的に異なっており、「重要な変更点」があるという。戦時内閣の1人は「ハマスの発表は、イスラエルを『休戦案を拒否する当事者』にするためのトリックに過ぎない」と非難。合意文書を締結できるかは予断を許さない状況だ。

 ハマスが休戦受け入れを発表したとの速報を受け、中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」は6日夜、ガザ地区の住民が路上で跳びはねて喜ぶ様子を放送。ハマス幹部はAFP通信に対し、「ボールはイスラエル側のコートにある」と語り、休戦が実現するかは「イスラエル次第」との見方を示した。【エルサレム松岡大地、カイロ金子淳】

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/600.html
[国際34] Re: ハハマスが“休戦案”受け入れを表明 イスラエルは軍事作戦を継続/テレ朝
ハマスが“休戦案”受け入れを表明 イスラエルは軍事作戦を継続/テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%8C-%E4%BC%91%E6%88%A6%E6%A1%88-%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E7%B6%99%E7%B6%9A/vi-BB1lVl9l?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=538cba0aacb845f69f7c62e97ecc76c1&ei=13

ガザ地区での戦闘を巡る休戦交渉で、イスラム組織「ハマス」が提案を受け入れると表明しガザ地区での戦闘を巡る休戦交渉で、イスラム組織「ハマス」が提案を受け入れると表明しました。一方、イスラエル側は軍事圧力を継続する構えです。 ハマスは6日、SNS上で声明を発表し、最高指導者ハニヤ氏が、仲介するエジプトなどに対し、休戦案を受け入れることを伝えたと明らかにしました。 アラブ系メディアによりますと、休戦案は3つの段階に分かれていて、第一段階では40日間の戦闘休止や人質の解放が実施され、第三段階ではガザ地区の再建活動が含まれているということです。 一報が伝わると、ガザ地区では多くの人々が街頭に集まり、喜びの声を挙げました。 この日、イスラエル軍が住民らに対しラファ東部からの避難を要求していて、緊張が高まっていました。 一方、休戦案が伝えられたイスラエルでは、ネタニヤフ首相は戦時内閣を招集し対応を検討しましたが、イスラエルの要求とはほど遠いとして、圧力をかけるためラファでの軍事作戦を継続することを決定したということです。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/601.html
[国際34] 中国の習主席、欧米間にくさび打ち込めるか−訪欧で自らアプローチ/ Bloomberg News
中国の習主席、欧米間にくさび打ち込めるか−訪欧で自らアプローチ/
Bloomberg News によるストーリー • 6 日 • 読み終わるまで 1 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD-%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E9%96%93%E3%81%AB%E3%81%8F%E3%81%95%E3%81%B3%E6%89%93%E3%81%A1%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%82%8B%E3%81%8B-%E8%A8%AA%E6%AC%A7%E3%81%A7%E8%87%AA%E3%82%89%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%81/ar-AA1nV2qY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=570eae7c8a944557b0dd0aa1ae5548fa&ei=71

(ブルームバーグ): 中国の習近平国家主席は5月に明確なメッセージを携えて5年ぶりに欧州連合(EU)加盟国を訪問する。米国が認めていいと思う以上に中国ははるかに多くの経済的な機会を欧州に提供している。

  中国外務省によると、習主席は5月5日から5日間の日程でフランスとセルビア、ハンガリーを訪れる。セルビアはEU加盟を目指している。

  これらの国々は、中国の産業政策に対しEUが進める数々の調査や、関連リスクを指摘する米政府高官からの警告にもかかわらず、中国からの投資を求めている。  

  習主席はフランスを2日間訪問する。マクロン仏大統領は習主席との個人的なつながりを深め、ロシアのプーチン大統領にウクライナでの戦争を終わらせるよう働きかけたい考えだ。計画を知る関係者が匿名を条件に明らかにした。

 マクロン大統領には、フランスの電気自動車(EV)バッテリー部門に中国の投資を呼び込む狙いもあると関係者は話した。
  シンガポール国立大学(NUS)の荘嘉穎准教授(政治学)は、マクロン大統領が習主席に「独自の道を切り開く意思があることを証明したEUの大国であるフランスと交渉する機会を提供する」と述べた。

  荘准教授によれば、習主席は今回の欧州歴訪で「自分の立場により同調しそうだと感じている欧州の一角を引き込もう」としている。

  中国の王毅外相は4月27日、マクロン大統領の外交顧問に対し、仏政府がEUに現実的な対中政策を追求するよう促すことを期待していると語った。

  EUの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は5月6日にパリを訪問し、マクロン大統領および習主席との3者会談を行う。同委員長の報道官がX(旧ツイッター)への投稿で明らかにした。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/602.html
[国際34] アル・ジャジーラ閉鎖に撤回求める声相次ぐ…「イスラエルは国民を沈黙させる国へ踏み出した」/ 読売新聞
アル・ジャジーラ閉鎖に撤回求める声相次ぐ…「イスラエルは国民を沈黙させる国へ踏み出した」/
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%AB-%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9%E9%96%89%E9%8E%96%E3%81%AB%E6%92%A4%E5%9B%9E%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%A3%B0%E7%9B%B8%E6%AC%A1%E3%81%90-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%92%E6%B2%88%E9%BB%99%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E5%9B%BD%E3%81%B8%E8%B8%8F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F/ar-BB1lUoC7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=603933270f924107954df12bff6220fb&ei=24

 【エルサレム=安田信介】イスラエル政府が中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの支局閉鎖を決めたことをめぐり、決定の撤回を求める声が相次いでいる。

 イスラエルの左派系主要紙ハアレツは6日の論説で支局閉鎖について、「反民主主義的な決定で、イスラエルは国民を沈黙させる国への道を踏み出した」と批判した。現地の外国人記者協会は5日の声明で「報道の自由への関与を守るよう求める」と決定の撤回を求めた。

 イスラエル警察は5日午後、エルサレムのホテルにある支局を捜索し、放送機材などを押収した。アル・ジャジーラは5日に発表した声明で「報道の自由への抑圧は国際法と人道法に反している」と主張した。イスラエルでは6日、アル・ジャジーラの放送が見られなくなった。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/603.html
[国際34] 米高官「ラファ攻撃は限定的だが状況注視」 大規模作戦には反対/ 毎日新聞
米高官「ラファ攻撃は限定的だが状況注視」 大規模作戦には反対/
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98-%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AF%E9%99%90%E5%AE%9A%E7%9A%84%E3%81%A0%E3%81%8C%E7%8A%B6%E6%B3%81%E6%B3%A8%E8%A6%96-%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%8F%8D%E5%AF%BE/ar-BB1lZMoZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b75d1d6fc89b4598b1b881f6a7c848a5&ei=27

 米国のカービー大統領補佐官は7日、パレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファでのイスラエル軍による軍事作戦について「イスラエル側からは、(イスラム組織)ハマスによる武器や資金の密輸を防ぐための限定的なものだったと聞いている」と述べた。一方で、大規模な地上作戦には反対する姿勢を改めて示し、状況を注視するとした。

 カービー氏はオンラインでの記者会見で「人口が密集する地区での大規模な作戦は、民間人の死傷者を増やすリスクを高める」と指摘。バイデン米大統領が6日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話協議した際にも、こうした姿勢を明確に伝えたという。また米政府が人道支援ルートを確保するための努力を続けるとも説明した。

 米国務省のミラー報道官も7日の記者会見で、ラファでの作戦について「ラファ検問所を狙った限定的なもの」との認識を示した。その上で「イスラエルは大規模な作戦を実行したいと言っているが、我々は反対だ」と強調した。【ワシントン松井聡】

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/604.html
[戦争b25] ウクライナ、無人艇に熱源追尾の対空ミサイル搭載 ヘリ撃墜の可能性も/ David Axe
ウクライナ、無人艇に熱源追尾の対空ミサイル搭載 ヘリ撃墜の可能性も/
David Axe によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E7%84%A1%E4%BA%BA%E8%89%87%E3%81%AB%E7%86%B1%E6%BA%90%E8%BF%BD%E5%B0%BE%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%A9%BA%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%90%AD%E8%BC%89-%E3%83%98%E3%83%AA%E6%92%83%E5%A2%9C%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82/ar-BB1m00fM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b75d1d6fc89b4598b1b881f6a7c848a5&ei=63

昨年秋以降、ウクライナの自爆型水上ドローン(無人艇)による艦艇の撃沈や損傷が相次いだロシア海軍黒海艦隊は、空からの迎撃で対抗するようになった。
黒海艦隊の停泊地への進入路を戦闘爆撃機や飛行艇、ヘリコプターでパトロールし、近づいてくる水上ドローンの航跡が認められればミサイルや機関砲、機関銃などで攻撃を加えている。

しかし、物理の世界と同様に、戦場でも作用があれば反作用があるものだ。ウクライナの水上ドローンは現在、対空ミサイルを搭載するようになっており、すでにそれを発射してロシア軍の航空機に反撃している可能性もある。

5日か6日に黒海で撮影された映像には、ロシア軍のカモフKa-29ヘリがウクライナの水上ドローンの上空を旋回し、機銃掃射する様子が映っている。水上ドローンは全長5.5mかそこらの「シーベビー」か、それよりもう少し小型の「マグラV5」とみられる。ロシア側はこの水上ドローンを破壊したもようだ。

R-73のシーカー(目標探知・追尾装置)は航空機エンジンなどの熱源から発せられる赤外線を感知するので、発射母機からテレメトリー(遠隔計測)して誘導する必要がない。とはいえ、ファイターボンバーが操縦士はどうやってこのミサイルを遠隔操作で狙いを定め、発射するのか疑問に思うのは当然だ。

ファイターボンバーは、ウクライナの水上ドローンはこれまでのところ対空ミサイルを発射していないとみている。だが、Ka-29ヘリが破壊したとされる水上ドローンの2発用レールランチャーに、映像を見るかぎり1発しかミサイルがない点は注目に値する。

いずれせよ、R-73の搭載によってウクライナの水上ドローンの用途はさらに広がったに違いない。ウクライナが用いている水上ドローンの大半は爆薬を満載して敵艦に突っ込む自爆型だが、安全な距離からの「スタンドオフ攻撃」が可能なタイプなどもある。最も大型のタイプはジャマー(電波妨害装置)も搭載している可能性がある。

対空ミサイル装備型の水上ドローンが、すでに空中撃破の戦果をあげた可能性もなくはない。

4月9〜10日、黒海上空でロシア軍のヘリ少なくとも1機、もしかすると2機が重大なトラブルに見舞われていた。ウクライナ海軍のドミトロ・プレテンチュク報道官は同月10日、ロシア軍のカモフKa-27ヘリ1機の損失を報告している。10日にロシア軍のミルMi-24ヘリが墜落したことも複数の情報筋が認めている。

Ka-27の墜落は確認されていないが、気になるのは、このヘリは「何かを探していて、見つけた」とプレテンチュクが述べていることだ。その「何か」とはウクライナの水上ドローンで、見つけたのは対空ミサイルを搭載した水上ドローンだったのだろうか。


http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/516.html
[国際34] ロシアへの経済制裁では、暗号資産による資金流入は止められない/SECURITY
ロシアへの経済制裁では、暗号資産による資金流入は止められない/SECURITY
https://wired.jp/article/russia-ukraine-cryptocurrency-funding/

ロシアがウクライナに侵攻して以来、日本円にして約6億円相当の暗号資産がロシア軍の支援団体に渡ったことが、このほど研究者の調査で明らかになった。この調査結果は、資金の流れがわかっても阻止したり凍結したりすることが難しい現実も浮き彫りにしている。

この8カ月に大勢のロシア軍の兵士がウクライナへとなだれ込み、さらに何十万人もの兵士が動員されようとしている。そこで西側諸国は、ロシアの侵略と占領の“燃料”となっている経済の流れを断つべく、大胆な措置を実施してきた。

ところが、こうした国際的な制裁措置でロシアを世界の商取引から慎重に引き離しても、何百万ドルもの資金が暗号資産(暗号通貨、仮想通貨)というかたちでロシアの軍や準軍事組織に流れ込み続けている。そしてこのような流れは、制御することが難しいことも明らかになった。

ロシアがウクライナに本格的な侵攻を始めた2022年2月以来、少なくとも400万ドル(約5億9,400万円)相当の暗号資産がウクライナに拠点を置くロシア軍の支援団体に流れている──。そんな事実が、このほど調査によって判明した。

暗号資産の追跡を手がけるChainalysis、Elliptic、TRM Labsに加え、世界最大の暗号資産取引所であるBinanceの調査員の分析によると、暗号資産の受取人には弾薬や装備を提供する準軍事組織や軍事関連の請負業者、武器の製造業者などが含まれている。

ロシアの軍事関連組織へと流れ込む資金
このような資金は、公的な制裁の対象となった組織に流れていることが多い。一方で、こうした組織の勢いは衰えず、むしろ増しているようだ。

Chainalysisによる資金の追跡調査では、ロシアの軍事組織が過去2カ月に約180万ドル(約2億6,700万円)もの資金を集めていたことが判明している。この額は、それ以前の5カ月間にこの組織が集めた220万ドル(約3億2,200万円)に匹敵する額だ。

ただし、このような資金の流れは追跡できても、送金を阻止したり、資金を凍結したりすることは困難であることも明らかになっている。これは規制や認可を受けていない暗号資産取引業者(そのほとんどがロシアに拠点を置いている)が、募金活動で集まった資金を侵略者に流しているからだ。

「わたしたちの目的は、ロシアの軍事組織とそれを支援する人たちが使用しているすべての暗号資産のウォレットを特定することです。そして侵略行為に用いられる弾丸と弾薬の購入と関連するすべての活動を特定し、差し押さえ、阻止しようとしています」と、最近までウクライナのサイバー警察の副長官で検事総長の顧問を務めていセルヒー・クロピヴァは語る。

「ChainalysisやBinanceといった企業との密接な連携により、犯罪行為に関与するすべてのウォレットと数百万ドルの金の流れを確認しています。しかし、残念ながらこうした送金がひっきりなしに起きていることも確認しています」

クラウドファンディングによる募金が活発化
暗号資産の追跡会社とBinanceの調査チームは、ロシアの軍事活動への寄付金の出所を別の調査で追跡してきた。その結果、多くがメッセージアプリ「Telegram」でクラウドファンディングによる寄付を募る公開投稿を起点としてることが判明したのである。

例えばChainalysisの調査では、親ロシア派のメディアである「Rybar」と「Southfront」や、悪名高いロシアの民兵組織「ワグネル」と関係がある準軍事組織「Rusich」などによるTelegramへの投稿が見つかった。そしてどの投稿にも、暗号資産を寄付するためのアドレスが記載されていたのだ。

この投稿は寄付金について、武器化したドローンから無線機器、ライフルの付属品、防護服まで、あらゆるものに使用するとフォロワーに説明していた。ほかにもChainalysisは、「Project Terricon」と呼ばれる組織が東ウクライナの親ロシア派の民兵団体を支援すべく、NFTのオークションによる募金活動を主催していることも突き止めている。

Binanceの調査チームは2月以降、ロシアの軍事組織に総額420万ドル(約6億2,000万円)相当の暗号資産が流れたことを、独自のレポートで明らかにしている。この調査で名前が挙がった組織は、Chainalysisが報告した組織と完全には重複していなかった。これはロシアの軍事組織が受け取った寄付金の総額が、BinanceやChainalysisが示した合計額よりはるかに大きい可能性があることを示している。

Binanceのレポートは、「MOO Veche」として知られる親ロシア派の“文化遺産”の保護団体が、Chainalysisが報告した組織の募金活動と同じように、軍事的な装備のための募金活動を実施した例などを特定している。Binance、TRM Labs、Ellipticは、いずれもMOO Vecheを主要な募金活動の組織として挙げていた。

またEllipticの調査では、この組織が170万ドル(約2億5,000万円)相当の暗号資産を集めたとしている。これはほかの調査結果をはるかに上回る金額だ。

Telegram上でクラウドファンディングを通じて暗号資産で寄付を募っていることをBinanceが特定したほかの組織としては、親ロシア派の愛国主義組織である「Save Donbas」と「REAR」、ロシアの武器メーカーのLobaevなどが挙げられている。Lobaevはプラットフォーム上で直接寄付を募っていたことが確認された。

また、募金活動をしていたことをTRM LabsとEllipticが発見した別の組織「Romanov Light」は、ロシアの特殊部隊のために暗号資産による募金をしているという内容だった。Ellipticによると、Romanov Lightは最大33万ドル(約4,900万円)を集めており、寄付者には武器の付属品や懐中電灯、装甲板などの軍事装備に使用すると伝えていた。

資金の流れは止められない
資金の流れは比較的明らかになっているものの、ロシアのウクライナへの一方的な侵攻を支援する暗号資産の流入を防ぐことは簡単ではない。

取引業者なら、暗号資産が法定通貨に両替されるタイミングで換金を阻んだり、資産を凍結したりできる。ところがChainalysisによると、こうした組織が集めた暗号資産の大半は、同社が「高リスク」と分類する犯罪的なマネーロンダリングに対する予防措置がほとんど実施されていないロシアの取引業者を通じて現金化されていたのだ。

以前のレポートでChainalysisは、ロシアに拠点を置く不正な取引業者の例として、Chatex、Suex、Garantexを挙げている。これらの取引業者は犯罪者による幅広い利用により、すでに西側諸国の制裁の対象になっている。ChatexとGarantexにコメントを求めたが、回答は得られなかった。またSuexは現在はウェブサイトを公開していないようで、連絡先が見つかっていない。

ところが、ロシア軍の暗号資産のクラウドファンディングの“ATM”として機能しているすべての取引業者が、ロシアに拠点を置く企業というわけではない。取材に応じたブロックチェーンのアナリストたちが親ロシア派の資金を追跡したところ、インドや中国に拠点を置くほか7つの取引業者が使われていたのだ。取引業者の名を明らかにしなかった理由のひとつは、どれも金額が10,000ドル未満だったからである。

こうした資金の現金化の阻止が、いかに難しいかを示す例がある。アナリストはMOO Vecheが、中国の暗号資産取引事業者であるHuobi(フォビ、火幣)のインフラにホストされている取引所(つまり、Huobiに組み込まれ、基本的にHuobiの取引プラットフォームを使用している)に15万ドル(約2,200万円)以上のビットコインを送金したことを確認している。

一方でアナリストたちは、資金がHuobiのホストするサービスに流入する前に、別の仲介サービスを経由していたことも確認している。これにより資金の出所は複雑化され、Huobiの取引を阻止したり、資金を凍結したりする責任はうやむやになっていたのだ。

Huobiにコメントを求めたところ、同社は声明で「顧客の資金源に問題がないことを可能な限り保証する」ために、本人確認を実施していると説明している。

Binanceでも、追跡した4つの組織によって同社の取引口座が使われ、20万8,000ドル(約3,000万円)以上の暗号資産の入金があったという。Binanceは発見した4つの口座すべてを凍結したと、『WIRED』に説明している。

「こうした過激派による資金調達によって一般市民に被害が及ばないよう、わたしたちは手を尽くしています」と、Binanceの情報及び調査チームを率いるジェニファー・ヒックスは語る。「暗号資産取引業者が最終的に現実世界に影響を与える違法な行為を知ったなら、なるべく早くそれを阻止する責任があります」

ただし、制裁対象となる親ロシア派の組織による募金活動で集まった暗号資産の取引を取引業者が監視していても、不正な資金を常に簡単に検出できるとは限らないと、Ellipticでの研究を率いるティボー・マデリンは警告する。

マデリンによると、ロシアの資金源となっている違法な資産が「ブリッジ」や「コインスワップ」(暗号資産を別の暗号資産と簡単に交換できるサービスで、識別情報を提供せずに利用できるものが多い)で資金洗浄されることが増えているという。こうした手口は、ダークウェブの闇市場やサイバー犯罪者の間で広まっており、軍事に用いる不正な資金を洗浄しようとする者たちの間にも同じように広まるだろうと、マデリンは予想している。

「断定するには少し早いでしょう。しかしこれまでの観測から、この問題は今後より大きくなると言えます」と、マデリンは話す。「ダークネットのサービスの利用者が使う手口をまねて、大規模な資金洗浄や制裁を回避をしようとする可能性があります」

ロシアの“戦争マシン”の経済的な命綱となるか
ロシアがウクライナに侵攻するために軍に数十億ドルを投じている戦争において、ロシア軍への数百万ドルの暗号資産の流入は、ウクライナにとって重大な問題ではないかもしれない。ウクライナはロシアを圧倒的に上回るほど暗号資産で資金を集めていることも特筆すべきだろう。Ellipticの計算によると、戦争が始まって以来、ウクライナ政府には7,700万ドル(約114億4,000万円)以上の暗号資産による寄付があったという。

ロシアのいわれのない攻撃を受けて欧米がウクライナを広く支援し、ロシアに世界的な制裁を加えている状況から、これは予想されたことだ。ロシアの軍事関連組織が集めた暗号資産の額は少ないものの、暗号資産の募金はこうした欧米の制裁を回避し、ロシアの“戦争マシン”の経済的な命綱となる可能性を示している。

「ロシアがその資金で新しい戦車を買っているわけではありません。暗視スコープや無人航空機の調達に使っているのです」と、Chainalysisの研究者で主に制裁について調査しているアンドリュー・フィアマンは指摘する。「しかし、民兵の活動を草の根的に促すにあたり、軍事装備を強化するための資金提供はどんなに少額でも影響を与えることになるでしょう」

暗号資産の追跡者がこうした資金の流れに光を当て、西側諸国はその流れを阻止しようと手を尽くしている。それでも、ロシアの軍事組織への暗号資産の流入は止められないでいるのだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/605.html
[国際34] バイデン大統領、イスラエルとの連帯を強調 人質解放に向け取り組む姿勢 「ホロコースト」追悼式典で演説/ 日テレNEWS
バイデン大統領、イスラエルとの連帯を強調 人質解放に向け取り組む姿勢 「ホロコースト」追悼式典で演説/
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%80%A3%E5%B8%AF%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E8%A7%A3%E6%94%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%82%80%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88-%E8%BF%BD%E6%82%BC%E5%BC%8F%E5%85%B8%E3%81%A7%E6%BC%94%E8%AA%AC/ar-BB1lZjAn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=63ef0949a038407c939965afc5438af0&ei=32

アメリカのバイデン大統領は7日、ユダヤ人の大量虐殺「ホロコースト」の追悼式典で演説し、イスラエルとの連帯を改めて強調しました。

バイデン大統領「ユダヤ人の安全、イスラエルの安全保障、ユダヤ人国家として存在する権利に対する私の関与は、たとえ意見が一致しないときでも揺るがない」

バイデン大統領はホロコーストの追悼式典で演説し、イスラエル政府と意見の違いがあっても、自らの関与は揺るがないと述べた上で、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放に取り組んでいると強調しました。

また、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に抗議するデモが全米各地の大学で広がっていることを踏まえ、「言論の自由や平和的な抗議は尊重する」とした上で、「反ユダヤ主義やヘイトスピーチ、暴力による脅しは、大学でもアメリカのどこであっても許されない」と訴えました。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/606.html
[国際34] [深層NEWS]プーチン大統領5期目の就任式、「終身独裁化を象徴」…小泉悠准教授/ 読売新聞
[深層NEWS]プーチン大統領5期目の就任式、「終身独裁化を象徴」…小泉悠准教授/
読売新聞 によるストーリー
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 東大先端科学技術研究センターの小泉悠・准教授とジャーナリストの石川一洋氏が8日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、通算5期目に突入したロシアのプーチン大統領の就任式について議論した。

 小泉氏は「(プーチン氏による)ロシアの終身独裁化を象徴する一日だった」と指摘した。石川氏は、就任式での演説について、プーチン氏が「ロシアを引き継いでいく人間を育てなければならないと考えているように感じた」と語った。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/609.html
[国際34] プーチン大統領への5期目就任祝い? ゼレンスキー大統領暗殺計画でウクライナ国家警備局の大佐2人が逮捕される/ Zeleb.es
プーチン大統領への5期目就任祝い? ゼレンスキー大統領暗殺計画でウクライナ国家警備局の大佐2人が逮捕される/
Zeleb.es によるストーリ
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ゼレンスキー大統領を脅かす暗殺計画
©The Daily Digest 提供
ロシアによるウクライナ侵攻が勃発してからというもの、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が枕を高くして寝ることはなかっただろう。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/610.html
[国際34] ガザ休戦交渉、ハマス「合意は間もなく」 一方イスラエルは「隔たり大きい」/ テレ朝news
ガザ休戦交渉、ハマス「合意は間もなく」 一方イスラエルは「隔たり大きい」/
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E4%BC%91%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9-%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AF%E9%96%93%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%8F-%E4%B8%80%E6%96%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF-%E9%9A%94%E3%81%9F%E3%82%8A%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%84/ar-BB1m3RW3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=440652d4d53048c692d5291960f49f84&ei=18

 ガザ地区の休戦交渉を巡り、ハマス関係者が「合意に達するのは間もなくだ」と述べました。一方、イスラエル側は依然として隔たりは大きいとしています。

 カタール系メディア「アルアラビ・アルジャディード」は8日、ハマス関係者が「意見の食い違う項目が大幅に減った」「仲介国の努力により合意に達するのはまもなくだ」と語ったと報じました。

 解放される人質33人に、亡くなった人を含めるかどうか、第一段階で拘束力をもった停戦への協議を含めるかなどでイスラエル側と意見が対立しているということです。
 この関係者はネタニヤフ首相が交渉の障害になっていると説明しています。

 一方、イスラエルメディアによりますと、政府高官が「交渉には依然として大きな隔たりが残っている」「ハマスからの提案はイスラエルの設定したレッドラインを全て超えてきている」と話していて、修正を求めているということです。

 仲介国のエジプトにはまだ双方の代表団がとどまっていて、土壇場での交渉が続いています。

 ガザ地区南部ラファでは8日、イスラエルが「限定的」とする軍事作戦が継続されていて、発表によると、100の目標に対し空爆が実施され、ハマス戦闘員30人を殺害したとしています。

 一方、パレスチナ側は空爆により、この日だけで、少なくとも4人の民間人が死亡したと伝えています。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/611.html
[国際34] EU、ロシア凍結資産活用で合意 利子でウクライナ軍事支援/ Julia Payne
EU、ロシア凍結資産活用で合意 利子でウクライナ軍事支援/
Julia Payne によるストーリ
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[ブリュッセル 8日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国は8日、域内で凍結したロシア資産の利子をウクライナ支援に使うことで合意した。ベルギー政府が発表した。

外交筋によると、利子をEU基金に移して9割をウクライナ軍事支援に、1割を復興などに使う想定という。

主要7カ国(G7)は2022年2月のウクライナ侵略の開始直後、ロシア中央銀行の資産約3000億ドルを凍結していた。それ以降、EUと他のG7諸国は、ウクライナを支援するためどのように資金を活用するかを議論してきた。
27年までに域内にあるロシア資産から得られる利益は150億─200億ユーロ(376億ドル)とEUは推計している。ベルギーの決済機関ユーロクリアが域内の資産を保管している。

EU議長国ベルギーはXへの投稿で「この資金はウクライナの復興とロシア侵略に対する軍事防衛を支援するために使われる」と述べた。

米国は、資産全体の没収を提案しているが、欧州はユーロへのリスクや法的措置などを理由に難色を示している。米国はまた、ウクライナへの融資の担保として資産を活用するよう働きかけている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/612.html
[国際34] 商務長官、中国の台湾侵攻で警告 米経済は「壊滅的」/ 共同通信
商務長官、中国の台湾侵攻で警告 米経済は「壊滅的」/
共同通信 によるストーリ
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【ワシントン共同】レモンド米商務長官は8日の下院歳出委員会で、中国が台湾に侵攻した場合の米経済への悪影響を警告した。中国が半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)を手に入れれば、米経済は「絶対に壊滅的になるだろう」と強調した。

 レモンド氏は、米国は先端半導体のうち92%をTSMCから購入していると説明。台湾や南シナ海を中国の侵攻から防御する重要性を主張した。

 半導体などを対象としている対中輸出規制については「商業用途だけでなく、軍事的にも使用できる『デュアルユース』技術に注目している」と説明。輸出規制は「戦略的に重要な技術に焦点を当てている」と述べた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/613.html
[国際34] セルビアにとって中国は「頼れる大国」…ブチッチ大統領「台湾は中国だとの明確な見解をもっている」/ 読売新聞
セルビアにとって中国は「頼れる大国」…ブチッチ大統領「台湾は中国だとの明確な見解をもっている」/
読売新聞 によるストーリ
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【ベオグラード=森井雄一、北京=吉永亜希子】欧州を歴訪している中国の習近平(シージンピン)国家主席は8日、セルビアの首都ベオグラードでアレクサンダル・ブチッチ大統領と会談した。巨大経済圏構想「一帯一路」に参加するセルビアと経済や農業、科学分野などでの協力拡大を表明した。中国はセルビアを欧州に影響力を広げる拠点とみている。

 習氏が到着した7日は、コソボ紛争が激化していた1999年、北大西洋条約機構(NATO)軍が当時は旧ユーゴスラビアの首都だったベオグラードの中国大使館を誤爆し、死傷者が出てから25年にあたる。

 習氏は訪問に合わせて地元紙に寄稿。「決して忘れてはならない。悲劇的な歴史を繰り返してはならない」と強調した。セルビアと関係緊密化を図るとともに、NATOを主導する米国をけん制する思惑があるとみられる。中国は、こうした歴史を共有するセルビアに対して「一帯一路」の旗印の下、高速道路や鉄道などの整備を続けてきた。

 一方、ベオグラード市内では8日、セルビアと中国の国旗が無数にはためき、漢字で「熱烈歓迎」などと訪問を喜ぶ看板が並んでいた。習氏のセルビア訪問は2016年以来8年ぶり。習氏を何度も招待していたというブチッチ氏は前夜、習氏を自ら空港で出迎えた。

 セルビア国営放送によると、ブチッチ氏は8日、習氏を歓迎するために集まった聴衆に「我々は中国の(領土の)一体性、つまり台湾は中国だとの明確な見解をもっている」と述べた。

 セルビアにとって、中国は「頼れる大国」と映る。欧州連合(EU)加盟が進まない中、中国に頼らざるを得ない面もある。セルビアの自治州だったコソボが08年に独立を宣言したが、中国やロシアは米欧と一線を画して承認していない。

 この日の会談で、両首脳はベオグラードで27年に予定される万博で中国企業が建設事業に積極的に携わることなどで合意した。ただ、中国企業からの大規模な投資や中国への過剰な依存には、セルビア国内で「新たな負債を増やすだけ」などと不安視する声もある。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/614.html
[国際34] イラン、存立脅かされれば核ドクトリン変更へ=最高指導者顧問/ Reuters
イラン、存立脅かされれば核ドクトリン変更へ=最高指導者顧問/
Reuters によるストーリ
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[ドバイ 9日 ロイター] - イラン最高指導者ハメネイ師の顧問であるカマル・ハラジ氏は、自国の存立がイスラエルによって脅かされれば核ドクトリンを変更すると述べた。

イランはこれまで、核兵器を得る計画はないと表明している。

ハラジ氏は「われわれは核爆弾を製造することを決定していないが、イランの存立が脅かされるようなことがあれば軍事ドクトリンを変更する以外に選択肢はないだろう」と語った。同国の「学生ニュースネットワーク」が9日報じた。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/615.html
[国際34] ロシア軍の侵攻阻止可能、同盟国の武器供給拡大で=ウクライナ大統領/ Reuters
ロシア軍の侵攻阻止可能、同盟国の武器供給拡大で=ウクライナ大統領/
Reuters によるストーリkentesho@nagano-28
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E9%98%BB%E6%AD%A2%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%A7-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-BB1m6Wbk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8c2a015d724f4421ba9565d86ee96c62&ei=28

[キーウ 9日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、同盟国が武器供給を増やせば、ウクライナはロシア軍のウクライナ東部への侵攻を阻止できると述べた。

欧州連合(EU)欧州議会のロベルタ・メツォラ議長との共同記者会見で「われわれはパートナーに対し武器供給を増やすよう最大限の圧力をかけている」と指摘。「武器の配備が拡大すれば、ロシア軍が主導権を握っている東部で(侵攻を)阻止できるだろう」と語った。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/616.html
[国際34] パレスチナの国連加盟、賛成多数で採択…アメリカとイスラエルは「反対」~拒否権を持つ米国が反対しており実現の可能性は低い/ 読売新聞
パレスチナの国連加盟、賛成多数で採択…アメリカとイスラエルは「反対」/
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E8%B3%9B%E6%88%90%E5%A4%9A%E6%95%B0%E3%81%A7%E6%8E%A1%E6%8A%9E-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A8%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF-%E5%8F%8D%E5%AF%BE/ar-BB1mc8vy

 【ニューヨーク=金子靖志】国連総会(193か国)は10日午前(日本時間11日未明)、緊急特別会合を開き、パレスチナの国連への正式加盟を支持する決議案を日本やフランス、中露など143か国の賛成多数で採択した。反対は米国やイスラエルなど9か国にとどまった。棄権は英国やドイツなど25か国だった。

 加盟には安全保障理事会の勧告が必要だが、拒否権を持つ米国が反対しており実現の可能性は低い。ただ、国連加盟国の7割超が支持する中、米国とイスラエルの孤立が際立つ形となった。

 4月にパレスチナの正式加盟を勧告する安保理決議案が米国の拒否権によって否決されたことを受け、アラブ諸国が総会決議案を提出し、70か国超が共同提案国となった。アラブ諸国は総会で多くの国から加盟への賛成を得たことで、米国とイスラエルへの圧力を強めるとみられる。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/620.html
[国際34] 「ハマスはバイデンを愛している」…イスラエル国家治安相、米大統領をやゆ/ 読売新聞
「ハマスはバイデンを愛している」…イスラエル国家治安相、米大統領をやゆ/
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%92%E6%84%9B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%9B%B8-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%82%92%E3%82%84%E3%82%86/ar-BB1m5WT0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8c2a015d724f4421ba9565d86ee96c62&ei=13

【エルサレム=福島利之】米国のバイデン大統領が8日、武器や砲弾の供給停止に言及したことに、イスラエルでは衝撃が広がっている。政府高官はパレスチナ自治区ガザでの「戦闘継続」を表明しているが、最南部ラファの侵攻計画の見直しは不可避との見方も出ている。

http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/622.html
[国際34] EU、対ウクライナ長期安保確約へ 兵器供与など9項目=草案文書/ Reuters
EU、対ウクライナ長期安保確約へ 兵器供与など9項目=草案文書/
Reuters によるストーリ
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[ブリュッセル 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)がウクライナに対する長期的な安全保障支援の確約を取りまとめ、向こう数年間にわたり一段の兵器供与や軍事訓練などの支援を保証する文書の草案を作成したことが分かった。

ロイターが入手した文書は12日付で、合計10ページ。ロシアによるウクライナ全面侵攻の終結が視野に入らず、ウクライナのEU、北大西洋条約機構(NATO)加盟も当面見込めない中、長期的な支援を提供する広範な取り組みの一環で、EUは6月または7月に結論を出したい考え。

文書は「既存の支援に立脚する形で、ウクライナの安全保障と防衛に予測可能で長期的、かつ持続可能な支援を確約する」と言及。兵器供与、兵士訓練、防衛産業協力、地雷除去支援など9項目を挙げ、確約は「ウクライナが欧州への道を進む限り」有効とした。10年後に内容を見直すとしている。

支援の規模について明記はない。2024年についてウクライナ軍事援助基金に50億ユーロ(54億ドル)拠出することで合意したと記されているが、その後の数年間も同額を拠出するかは確約していない。


http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/625.html
[国際34] プーチン氏、中国和平案を支持 ウクライナ戦争の「背景を理解」/ Reuters
プーチン氏、中国和平案を支持 ウクライナ戦争の「背景を理解」/
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%92%8C%E5%B9%B3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AE-%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%82%92%E7%90%86%E8%A7%A3/ar-BB1mp437?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c2cd25defcd849e3a2bcdebc4296b8ec&ei=14

[15日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は、中国訪問を前に中国国営新華社のインタビューに応じ、ウクライナ戦争を巡り中国が提示した和平案を支持すると表明した。中国政府はウクライナ危機の背後にある要因を完全に理解していると評した。

ロシアは紛争解決に向けた対話や協議に引き続き前向きだと述べた。

「中国のウクライナ危機解決へのアプローチをわれわれは肯定的に捉えている」とし、中国政府が紛争の「根本的な原因とその世界における地政学的意義を真に理解している」と評価した。

ロシア大統領府が発言内容をロシア語でウェブサイトに掲載した。
プーチン氏はまた、習近平国家主席がドイツのショルツ首相との先月の会談で打ち出した「追加原則」が「現実的で建設的」とした。

中国は昨年2月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。戦争終結に向けた一般原則を示した12項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。

ロシアのラブロフ外相は先月、中国案がこれまでのところ最も合理的との見解を示した。

習氏の追加原則は情勢の沈静化を図り、平和を回復するための条件を設け、世界経済への影響を最小限にとどめる必要性を訴える内容だった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/628.html
[国際34] ロシア独立メディア活動禁止に 編集部「戦争とプーチン政権に反対」/朝日新聞
ロシア独立メディア活動禁止に 編集部「戦争とプーチン政権に反対」/朝日新聞
2024年5月17日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS5J4WBJS5JUHBI02PM.html

 ロシア最高検察庁は16日、ロシアの有力独立系メディア「SOTA」を、国内での活動を禁止する「好ましくない組織」に指定した。SOTAの報道が「ロシアの社会・政治状況を不安定にする試みだ」と断定。弾圧を逃れて国外に避難したロシア系メディアを「外国のNGO」と呼び、その指示を受けているとした。

 最高検は「外国のNGO」として、いずれも「好ましくない組織」に指定され、現在はラトビアなど国外に拠点を構えるロシアの独立系メディア「ドーシチ」と「インサイダー」の名前を挙げた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/632.html
[国際34] 22年合意が「交渉の基礎」 プーチン大統領/ 共同通信
22年合意が「交渉の基礎」 プーチン大統領/
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/22%E5%B9%B4%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C-%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-BB1mz9ix?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f30d25dc06744e86bd19eff6dfc3f183&ei=13

 ロシアのプーチン大統領は17日、ウクライナ侵攻に関連し、ウクライナとの停戦交渉をロシアが拒否したことはないと改めて主張した上で、2022年3月末にトルコ・イスタンブールでまとまりかけた停戦合意案が「交渉の基礎になる」と述べた。訪中日程を終えて黒竜江省ハルビンでロシア記者団に語った。

 プーチン氏はロシア軍が地上侵攻し、攻勢を強めているウクライナ東部ハリコフ州について、ロシア西部ベルゴロド州への越境攻撃の激化を受けて「緩衝地帯を設ける必要がある」と狙いを説明。州都ハリコフを占領する計画は「現時点でない」と否定した。

 22年の停戦合意案は双方代表が署名後に、欧米の圧力を受けてウクライナ側が破棄したとの主張を繰り返し、ウクライナを支援する欧米を改めて批判した。

 ウクライナ提唱の和平案「平和の公式」を話し合うハイレベル会合がスイスで6月、ロシア抜きで開かれることには「(会合での)合意内容を最後通告としてロシアに突き付けようとしている」と反発した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/635.html
[国際34] イスラエルはガザ停戦努力を回避、軍事解決は幻想=エジプト大統領/ Reuters
イスラエルはガザ停戦努力を回避、軍事解決は幻想=エジプト大統領/
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E5%8A%AA%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%9B%9E%E9%81%BF-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%AF%E5%B9%BB%E6%83%B3-%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-BB1mxFTs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d1becc44b5849139a6a51408beaca5c&ei=25

[ドバイ 16日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り仲介に当たったエジプトのシシ大統領は16日、イスラエルがパレスチナのイスラム組織ハマスとの停戦に向けた努力を回避し続けているとの見解を示した。マナマで行われたアラブ連盟首脳会議で発言した。

また、イスラエルはガザ最南部の都市ラファで軍事作戦を進め、パレスチナ側からの国境検問所をガザの「包囲網強化」に利用していると指摘。

「イスラエルは責任から逃避し、停戦に向けた努力を回避し続けていると判明した。安全保障と軍事的解決策で国益を確保できる、または安全保障を実現できると考えるのは幻想だ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/636.html
[国際34] ネタニヤフ首相退陣求め大規模デモ 米政権、侵攻自制と引き換えに“機密提供”か/テレ朝
ネタニヤフ首相退陣求め大規模デモ 米政権、侵攻自制と引き換えに“機密提供”か/テレ朝
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E9%A6%96%E7%9B%B8%E9%80%80%E9%99%A3%E6%B1%82%E3%82%81%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%83%87%E3%83%A2-%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E4%BE%B5%E6%94%BB%E8%87%AA%E5%88%B6%E3%81%A8%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E3%81%AB-%E6%A9%9F%E5%AF%86%E6%8F%90%E4%BE%9B-%E3%81%8B/vi-BB1mfaOx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bde42e7f14224d61b030fc3ee342b1c2&ei=44

人質の解放やネタニヤフ首相の退陣を求める大規模な反政府デモが行われました。 イスラエルのテルアビブで11日に行われた大規模な反政府デモでは、参加者が「ガザ地区ラファでの作戦拡大が人質の解放を妨げている」として、ネタニヤフ首相の退陣を要求しました。 イスラエル軍は、ラファの軍事作戦を強化する構えを見せています。 一方、アメリカのワシントン・ポストによりますと、アメリカのバイデン政権はイスラエルがラファへの本格侵攻を自制すれば、ハマス幹部の居場所を巡る機密情報をイスラエルに提供すると伝えたということです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/638.html

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