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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100275
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100275.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 細野氏が自民二階派特別会員に、今後は自民入り意向　今の野党は「政権担うの難しい」 赤かぶ
1. 赤かぶ[3670] kNSCqYLU 2019年1月31日 22:20:10 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[233]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/892.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 細野氏が自民二階派特別会員に、今後は自民入り意向　今の野党は「政権担うの難しい」 赤かぶ
2. 赤かぶ[3671] kNSCqYLU 2019年1月31日 22:20:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[234]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/892.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 細野氏が自民二階派特別会員に、今後は自民入り意向　今の野党は「政権担うの難しい」 赤かぶ
3. 赤かぶ[3672] kNSCqYLU 2019年1月31日 22:22:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[235]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/892.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。





実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013102000119.html
2019年1月31日　東京新聞

　　

　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。

　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

　しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

　今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

　屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。












































































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！ 　
世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_315.html
2019/01/31 22:44　半歩前へ

▼世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！

「安倍晋三　もう一つの“大罪”」を忘れるな！
<< 作成日時 ： 2017/11/29 21:57 >>

再録である。


　フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が２０１７年１０月１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。

　福島は大地震と大津波、そして原発の炉心溶解で地獄を体験した。なぜ、原発の水素爆発を防げなかったのか？あの男の判断ミスが悲劇を招いたことを国民は知らない。

　以下は私が「安倍晋三　もう一つの“大罪”」と題して投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。何度でも繰り返し私は訴える。これからも訴え続ける。
　
　第一次安倍政権当時の２００６年、安倍晋三は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

　これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラが次のように指摘した。

　原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

　津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して３カ月後の同年１２がつ１３日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

　これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3673] kNSCqYLU 2019年1月31日 23:22:28 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[236]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3674] kNSCqYLU 2019年1月31日 23:23:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[237]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3675] kNSCqYLU 2019年1月31日 23:24:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[238]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
1. 赤かぶ[3676] kNSCqYLU 2019年1月31日 23:32:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[239]

































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
2. 赤かぶ[3677] kNSCqYLU 2019年1月31日 23:33:59 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[240]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
3. 赤かぶ[3678] kNSCqYLU 2019年1月31日 23:35:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[241]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
4. 赤かぶ[3679] kNSCqYLU 2019年1月31日 23:36:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[242]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
5. 赤かぶ[3680] kNSCqYLU 2019年1月31日 23:37:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[243]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 加計疑惑！臭い物にフタで逃げ切りは許さない！ 　
加計疑惑！臭い物にフタで逃げ切りは許さない！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_316.html
2019/01/31 23:10　半歩前へ

▼加計疑惑！臭い物にフタで逃げ切りは許さない！

　世間では「加計疑惑」はすっかり、隅に追いやられているがオッと待った！「疑惑」は何一つ解明されていない。このまま、幕引きをさせてたまるか。

　もう一度思い出してもらいたい。闇のつながりをー。

以下は私が以前に書いたものだ。今回はおさらい。


▼こんなに深い安倍晋三と加計孝太郎の関わり！
<< 作成日時 ： 2017/11/23 22:52 >>

　官房長官の菅義偉は加計学園理事長の加計孝太郎について、「たまたま総理の友人だった」と記者会見で言った。加計疑惑を否定するつもりでの発言だ。ところがどっこい、安倍晋三と加計孝太郎は４０年来のガチガチの朋輩だ。

　安倍は加計学園系列の千葉科学大学の記念式典の祝辞でこんな本音を漏らした。加計のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と公言した。だから、安倍が首相に返り咲いた途端、文科省が１５回も拒絶した獣医学部の新設が１回で認められた。

　学園の獣医学部新設計画を「今年1月20日に初めて知った」と安倍が言った。加計とはズブズブの関係だから、そんなことはあり得ない。

　安倍自身、１９９３年当時、加計グループの広島加計学園」の監事を務め報酬を得ていた。妻の昭恵は大の「名誉」好き。加計が神戸で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長に就任。

　２０１３年５月の安倍のミャンマー訪問の際に、加計孝太郎は政府専用機で同行した。側近の萩生田光一は落選中の２００９年から１２年に学園系列の千葉科学大学から報酬をもらっていた。

　ほかにも安倍に近い議員や役人たちが萩生田と同様に、加計と深くかかわっている。こんなわけで安倍政権と加計孝太郎は表裏一体の付き合いを続けている。そうした中で次々に生じたのが加計疑惑である。

　こうした疑惑に応えることなく、臭い物に蓋をしようとする態度を見逃すことは出来ない。大半の国民がそう思っているのではないか。　　（敬称略）




























































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三！逃げても無駄だ！ 　
安倍晋三！逃げても無駄だ！
https://85280384.at.webry.info/201901/article_317.html
2019/01/31 23:24　半歩前へ

▼安倍晋三！逃げても無駄だ！

　「いいね」をしているだけでは安倍晋三は倒せない。最後は選挙だ。これしかない。自民党が破れたら安倍政権は音を立てて崩壊する。今年は選挙の年だ。あなたの出番。家族や友達に野党への投票を呼びかけよう。

　とにかく自民党と公明党、維新にだけは絶対に入れるなとクギを刺しておこう。

　今回はブログ「半歩前へ」のおさらい。

　これが有名な永田町の詐欺師の親分だ！
<< 作成日時 ： 2017/11/22 01:29 >>


　フェイスブックにこんな投稿が相次いだ。

選挙前「森友加計については選挙で説明する」

選挙中「森友加計については国会で説明する」

選挙後「森友加計についてはすでに説明した」

これが安倍晋三です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　彼は聞かれると、「丁寧に説明する」と言うのが口癖。ならば、一度でいいから説明してくれ。「説明する」が「説明した」になって「ハイ、これでオシマイ」と言われても、誰も納得しない。

　なぜ、話さないのか？　なぜ、逃げる？　これで国民をダマし通せたと考えたら大間違い。逃げれば逃げるだけ追いかける。どこまでも追及する。安倍晋三、国民をなめると大変な代償を払う羽目となる！それだけは覚悟しろ！

























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 細野豪志議員、自民党“入党”に地元も激怒？民進党を潰した戦犯、自らの延命第一（Business Journal）
細野豪志議員、自民党“入党”に地元も激怒？民進党を潰した戦犯、自らの延命第一
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26502.html
2019.01.31　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


衆議院議員の細野豪志氏（写真：ワードリーフ/アフロ）


　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　1月28日、第198回国会が開会しました。会期は6月26日までの150日間を予定しています。今回は年明けから浮上した厚生労働省の統計問題に注目が集まったことで「統計国会」とも揶揄され、早くも与野党の攻防が始まっています。

　今年は皇位継承や参議院議員選挙などの大きな政治イベントが相次ぐので、政府・与党は提出法案を絞ったようですが、安倍晋三首相の施政方針演説も特筆するような内容はなく、そのため統計問題がクローズアップされてしまったようです。野党（特に立憲民主党）の追及への対応次第では、開会早々に国会が止まる事態にもなりかねない雰囲気です。

■平成最後の国会開会式に予約殺到

　平成最後の通常国会ということもあり、今年の開会式には「天皇陛下をお迎えする式をぜひ参観したい」という方がとても多かったです。陛下は、この開会式をとても大切にされてきました。前立腺がんの手術後に一度だけ皇太子殿下に「お言葉」の代読をお願いされた以外は、憲法を尊重して必ず開会式にお越しくださっています。今回も、定例の健康診断の検査の予定をずらしてのご来臨と報道されましたね。

　開会式は、旧貴族院だった参議院の議場で行われます。陛下の御席は参議院にしかありません。通常の本会議の傍聴は当日の申し込みでもおおむね大丈夫ですが、開会式だけは事前の申し込み手続きが必要です。今回は特に人気が高かったので、早い時期から参議院警務部は予約の注意事項について全事務所に告知していました。

　申し込みの受付は電話予約のみで、衆参の議運（議院運営委員会）理事会で開会式の日程が了承された翌日の10時から始まります。今国会の場合、衆議院の議運理事会では1月18日に開会式の日程の了承が行われましたが、参議院は「政府の統計問題への対応の悪さ」を理由に、野党は開会式の日程について議題にもあげませんでした。

　翌週も参議院の議運理事会は断続的に開かれましたが、なかなか日程が了承されず、ギリギリの24日にようやく了承されて25日と決まりました。遠方からの参観を希望していた方々は、予約が取れたかどうかわからずにやきもきされたと思います。

　さて、やっと予約受付が始まった25日10時。秘書たちも、みな必死で警務部へ電話しました。その結果、予約申し込みが殺到し、参議院警務部の電話が混線、衆議院から参議院への内線自体がつながらない事態になりました。

　参観証は議員事務所ごとに3枚まで予約が可能なのですが、それも合計180枚まで。先着順なので、早ければ60事務所で打ち切られてしまいます。ちなみに、現在は衆議院465議員・参議院242議員・欠員2議員で、あわせて707の議員事務室があります。そのうち1割以下にしか参観証が交付されないので、超激戦でした。

■野田聖子議員が“大人気”だったワケ

　開会式は13時から行われ、議場が開場されるのは1時間前の12時からです。プレミアがついた参観証を持った180名の方々が参議院の通用門から傍聴者用入り口を通り、厳しい荷物検査を受け、コートや荷物、ポケットの中のものまでロッカーに預けてから議場に案内されます。

　傍聴席は180人全員が座ることができないので、30人くらいは立ち見状態で開始を待ちます。待っている間に、礼装した衛視さんが議場内をゆっくりと歩いて警備している姿を見たり、傍聴席担当の衛視さんから注意事項の説明を受けたりするのも、貴重な経験になると思います。

　開始15分前になると議員席の扉が開錠され、衆参の国会議員たちが続々と入ってきます。開会式の日は和装の議員も多く、とても華やかです。著名な議員を見つけるのも、楽しみのひとつになると思います。

　議員たちの座席も決まっていないので、空いている席を探すためにウロウロしたり、時間ギリギリに入場して後ろのほうで立ったまま陛下の到着を待ったりする議員もいます。「平成最後」ということでいつもは列席しない議員も参列したので、例年よりも立ち見組が多かったです。

　開会すると、国会議員も傍聴者も全員起立し、ずっと立ったままです。衆議院議長が両議院を代表して式辞を述べ、陛下からお言葉を賜るのが通例になっています。

　陛下は「国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられました。細かい部分は報道されないため、機会があればぜひ足を運んでいただきたいです。

　式の終了後に陛下をお見送りしてからは、恒例の和装振興議員連盟の写真撮影会がありました。女性議員では圧倒的に野田聖子・和装議連事務局長が人気で、党派を超えて撮影依頼が多く、そのたびに笑顔で応じていました。水色のさわやかなお着物で、とても素敵でした。女性議員の議員バッジはたいてい帯揚げにつけるのですが、野田議員は帯に直でつけていて、みなさんからいじられていました。

■社民党にすり寄る立憲民主党のお粗末さ

　開会式が終わると、衆参両院で安倍首相をはじめ大臣の施政方針演説が行われます。神澤としては、安倍首相が韓国軍のレーダー照射問題の件で「日本政府として韓国と対話での解決に向けて取り組む」などと発言してくれれば国民の関心も高くなるのにと思っていたのですが、残念ながら言及したのは統計問題でしたね。

　統計問題の原因は単なる人手不足です。根本的な解決策は人材の補給以外にないと思います。統計を取るほうも取られるほうも人手が足りなかっただけでしょう。そして、それをひとりの職員のせいにして終わらせようとしている厚労省の対応もよくありません。「職員のせいじゃないだろ」と思ってしまいます。

　また、それを「与党攻撃のチャンス」とばかりに追及を続ける立憲民主党にも疑問がありますね。そもそも、立憲民主党は「数合わせ」については否定的だったのに、国民民主党が自由党と会派を結成して参議院の野党第一党になったとたん、社民党にすり寄りました。「『数合わせ』なんてダメだって偉そうに言ってたよね？」と永田町の女性秘書たちはみんなあきれています。

■細野豪志議員、自民党二階派入りの裏事情

　もっとあきれたのは、無所属のまま自民党会派入りすると見られている細野豪志議員です。民主党政権時には環境大臣や党幹事長を歴任した細野議員ですが、二階派に「特別会員」として入会する見通しが報じられました。

　二階俊博議員は「来るもの拒まず」で有名で、派閥には“やらかし議員”が多いことも知られています。もはや説明不要の片山さつき内閣府特命担当大臣のほか、失言で知られる桜田義孝大臣（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）、さらには“路チュー騒動”の中川郁子議員（当時）と門博文議員、不倫スキャンダルの宮崎謙介議員と金子恵美議員夫妻（いずれも当時）など“スター”がそろっています。そして、二階派の会合や秘書会は正直楽しいです。

　しかし、同じ選挙区内で自民党の議員同士を競わせるようなことを平気でする二階議員には「なんか違うんじゃないかな」と思ってしまいます。同じ政党の秘書同士なのに、総選挙の時期になると微妙な間柄になってしまうこともあり、つらく感じることもあります。

　実は、無所属の議員を二階派に入れて当選したら自民党入党を認めるという手法は、二階議員の得意技なのです。今回の細野議員も、そういうことなのでしょう。とはいえ、細野議員の選挙区には、すでに自民党として活動を続けている候補者がいるのです。ただ、その候補が次の選挙で当選するかは微妙で、細野議員が当選する可能性のほうが高いです。そうなれば、必然的に細野議員の自民党入りは確実ということになります。

　こうした二階議員の手法については派閥内でもあきれる声があがっているようですが、自民党の幹事長なので誰も意見できないのでしょう。

　また、細野議員にも疑問があります。今の秘書の方々の処遇はどうするつもりなのでしょうか。たとえば、同じように民主党から自民党へ無所属で会派入りした松本剛明議員は、自民党に移ったときに、それまでの秘書をみんなクビにしました。もし細野議員も同じようなことをするのであれば、許せないです。

　そもそも、希望の党への電撃移籍もなんだったのでしょうか。民進党の「顔」だったのに、2017年8月に急に離党して翌月には希望の党に入り、総選挙では民進党出身者の公認をめぐって多くの候補者が出馬すらできない事態になってしまいました。その人たちの無念を、細野議員は受け止める責任があります。

　自分の政治生命の延命のためだけに自民党入りなんて、選挙区の支援者たちも受け入れられないでしょう。すでに「地元の反発」を危惧する報道も出始めています。ただ、その一方で「与党議員として政治活動をしたい」という気持ちも理解できます。与党の議員でないとできないことも多いからです。

　神澤の友人の50代の女性秘書は、参院選の出馬オファーを何度も受けているそうです。彼女いわく「私もいい年齢になったから、出馬も考えなくはない。でも、本気で勝負するなら与党からがいい。若ければ野党で経験を積むことも考えられるかもしれないけど、もう私にはそういう時間はないから。しょせん、私は野党が女性候補者を増やしたいがための数合わせ要員なの」とのこと。

　数合わせの国会運営を許してはいけないと思います。自分の政治生命より、国民や日本のために尽力する。そういう国会議員を求めて、神澤はこれからも国会の中心からレポートしていきたいと思います。

　平成最後の結び年、新元号元年の2019年。今年もよろしくお願いいたします。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）










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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/892.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/898.html

[経世済民130] FOMCと上値の重い日本株（在野のアナリスト）
FOMCと上値の重い日本株
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108865.html
2019年01月31日　在野のアナリスト


経済財政諮問会議で26年度のPB黒字化、との試算がだされました。政府は25年度に達成とするのですが、両者ともかなり楽観的な成長率のシナリオを置きます。安倍政権では統計を操作しているので、無理やりにでも成長率を高くみせかけるでしょうが、税収が伴う可能性は低い。結局のところ、無理にでも成長率を引き上げるため、少子高齢化への対策ではなく移民受け入れのようなことをし始めた、というのが本音でしょう。しかも社会保障費の伸びも徐々に抑制できる、としている。しかし政府が社会保障費を削れば、収入が減る世帯もでてくるのですから、それこそ成長は遠のくのです。世界経済減速が意識される現状で、夢のような成長率を描く、アホノミクスの深刻さが極まれり、というところです。

米株がFOMCを受けて400$上昇…と報じるところもありますが、実際にはAppleとボーイングの好決算で300$以上が上昇しており、FOMCは既報通りであるため、100$も上乗せされていません。またダウは25000$の節目を越えるため、一部の仕掛けもあったとみられます。ではそのFOMC、昨年末から利上げ打ち止めは示唆されていましたが、今回はpatient(我慢強く)今の水準が適切かを見極める、としており、当面の利上げはなくなりました。またバランスシートの縮小を月500億$のペースから「変更する用意」とし、現状4.1兆$とみられる水準を2.5～3兆$にするとしていた当面の目標には、到達しない見込みとなりました。

日本株の上昇が拙いのは、昨日でApple株の上昇は織り込んでいたこと。ただ、Appleはサービス部門は堅調でしたが、端末の販売は低迷しており、部品供給が多い日本企業が上昇するのは、本来おかしい。また円高になったため、上昇が抑えられた面があります。そもそも日本の証券会社などは、今年FOMCで2回の利上げをコンセンサスとしており、為替も112円ほどを前提として、株価を高めに予想をだす傾向があります。それが0回の利上げとなれば、為替想定も、企業の利益見通しも下がる。予想PERも下がらざるを得ず、今の株価を正当化、もしくは割高にみせてしまうかもしれず、上昇期待を萎ませる結果となりました。

昨日はTOPIX型の銘柄入れ替えや、今日は月末要因で売買高も膨らんでいますが、それを除くと2兆円ほどしか取引がない。それに影響を与えるような話が、いくつか出てきています。金融庁が高速取引するHFT業者への規制を本格化します。株価が急落すると、すぐにアルゴリズムを駆使するHFT業者が悪者にされますが、それも売買を膨らませる要因だったのです。今回の規制はデリバティブなので、現物株の売買高には関係ありませんが、そのうちあらゆる市場も規制、監視の対象になるのであれば、取引は萎むでしょう。

また東証が、東証一部上場基準を厳しくしよう、という動きがあります。今はまだパブコメを集める段階であり、今日で一旦集計、今後も意見を募集としますが、流れとしては東証一部の銘柄が減少して二部、マザーズなどの新興銘柄が増えることになるでしょう。さらに日経225やTOPIXなど、指数算出基準も変わってくる可能性があり、日本の株式市場の風景を一変させかねないとも危惧されます。なぜこれをするか？　東証は優良な企業のみを一部に残し、一部へ上場すること自体のプレミアム感をだすことに期待するのでしょう。しかし景気が悪いときにそんなことをすれば、相場が壊滅的な影響をうけることにもなります。

相変わらず安倍首相は「所得環境は改善」と嘘をつきつづけます。しかし多くの調査ですでに可処分所得は下がっている、つまり社会保障費の負担が増え、生活につかえるお金は減っているのです。そこにもってきて、実は実質賃金が下がっていたとすれば「生活環境は著しく悪化」としかいえないのです。そんな日本で成長率を高くみつもり、将来には借金が返せると試算するのですから、愚かという他ありません。

今、海外の市場はパウエルFRB議長が市場フレンドリーになったことを指して、パウエルプットなどと呼ばれ、上昇を囃しています。しかし日本では統計不正を政権側がさらに誤魔化す、楽観的な見通しでPB黒字化などとのたまう、金融庁も東証も市場のことなどまったく考えてもいない。そうした日本の状況では、オプション市場でいうところの安倍プット、つまり売る権利を取引したくなってしまうのです。日本の株価の上値が重いのは、まさに安倍ノミクスがアホノミクスとばれた結果、なのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「ほんとうにワルですね」〈週刊朝日〉　

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室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「ほんとうにワルですね」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190130-00000010-sasahi-pol&p=1
AERA dot. 1/31(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年2月8日号

　作家・室井佑月氏が今回テーマにするのは、「辺野古埋め立て」。防衛省沖縄防衛局が埋め立て用土砂を割高な単価で発注していた事実を取り上げる。

＊　　＊　　＊　
　もう、こういうのやめにしてもらいたい。どれだけこの国は汚い大人が多いんだ。

　東京新聞の1月18日付朝刊に「税を追う」という記事があった。「辺野古の土砂　割高　1立方メートル1万円超良質石材の倍」という。

＜（防衛省沖縄）防衛局は採石場などで石を砕く時に出る「岩ズリ」という規格外の砕石を埋め立てに使用。岩ズリを含む埋め立て土砂に、サンゴなどの自然環境に悪影響を与える粘土性の「赤土」が大量に混じっている疑いが浮上している。沖縄県は土砂の検査などを求めているが、国は応じていない＞

＜沖縄県の公共工事の資材単価表では、岩ズリより良質な石材「雑石（ざついし）」を辺野古周辺で使う場合、1立方メートル当たり4750円（運搬費込み）と積算。また、国の出先機関の沖縄総合事務局は、那覇地区で港湾工事に使う場合、岩ズリの単価を3550円（同）と積算している＞

　なんで沖縄にばかり米軍基地の負担を求めるの？　日米地位協定にも触れず、普天間飛行場の返還というきちんとした約束もせず、なにより地元の人たちが嫌がっているのに、なぜ辺野古に基地を広げなきゃならん？

　もちろん、安倍政権にいいたいことはたくさんある。が、それ以前なんだよな、この政権のやることって。

　アメリカさんにどうしても逆らえない、怖くて意見もいえない、そういう自己保身で政治をやってるだけじゃないだろ。税金使って、環境によろしくない安い土砂をわざわざ超割高に買うってどういうことよ。

　それも、防衛省の内規で、土木工事の材料単価は原則3社以上から見積もりを取ることになっているのに、たった1社が提示した金額でOKを出した。

＜先月から土砂を投入している工区は、防衛局が予定価格76億円で大林組などの共同企業体（JV）に72億円で発注している＞

　安いものを高く売って相当ボッタくっているんだから、かなり儲けは出るはず。その金（血税）、誰と誰で山分けするんでしょうな？

　大林組などJVだけがうまくやったってことなら、国は相当間抜けってことになる。それもマズイが、誰もそんな風に思うわきゃないわな。JVを贔屓（ひいき）することによって、得する輩がいるんでしょ。

　一時、たった0.6％の生活保護の不正受給をあげつらい、生活保護自体を鬼のように叩く政治家がおったが、税金の不当使用、どっちがワルだと思う？

　開催費が当初いわれた額から、何倍にも膨れ上がりそうな東京オリンピックだっておなじじゃないの？

　そりゃあ、オリンピックは東京でやらなくてもいいんじゃないか、などといおうものなら、鬼の形相になる輩もいるわな。自分の儲けを考えている輩。それしか考えない輩。そのくせ、政権に反発するようなことをいうと、「売国奴」だの、ののしるんだよ。どっちが？　彼らに国民に対する愛情や正義は、一切ない。






















































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「ほんとうにワルですね」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3681] kNSCqYLU 2019年2月01日 02:01:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[244]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/899.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「ほんとうにワルですね」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3682] kNSCqYLU 2019年2月01日 02:02:54 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[245]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/899.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「ほんとうにワルですね」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3683] kNSCqYLU 2019年2月01日 02:06:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[246]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/899.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
7. 赤かぶ[3684] kNSCqYLU 2019年2月01日 02:22:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[247]

【報ステ】実質賃金は“マイナス”？　不正統計問題
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190131-00000074-ann-pol
1/31(木) 23:30配信　ANN



　安倍総理はこれまで「賃金は上昇している」とアベノミクスの成果をアピールしてきたが、厚生労働省の不正統計問題を受け、野党が生活実態に近いとされる『実質賃金』の伸び率を計算し直したところ、去年1年間のほとんどの月でマイナスになっていたことがわかった。

厚労省も「実際にはマイナスになる可能性がある」と認めている。

野党から「アベノミクスの根拠が揺らいでいる」と批判が集まるなか、安倍総理は、連合の調査を引き合いに出して「5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続している」と主張している。

また、実際の実質賃金の伸び率について、改めて計算できるかどうか「担当省庁で検討中」としている。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢（日刊ゲンダイ）
　　　　


賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246573
2019/02/01　日刊ゲンダイ


説明責任はどこにやら（右は定塚官房長）／（Ｃ）共同通信社

　厚労省の「賃金偽装」はお手盛り調査もあって、今なお何もかもが闇に包まれたままだ。特別監察委の調査では、有識者による部課長級へのヒアリングに、定塚由美子官房長らが同席していたことが２８日に発覚。“上司”同席で職員がマトモに答えるわけがないが、定塚氏は２４日の閉会中審査ではこの点を明かさなかった。理由は「質問がなかったから答弁しなかった」というからフザケている。

　定塚氏のデタラメ対応には厚労省内からも「当事者意識がない」「危機管理能力が低い」と批判が噴出。そんな“ポンコツ”官僚を大抜擢したのが、実は加藤勝信前厚労相である。

「昨年７月の人事で、定塚氏は社会・援護局長から官房長に昇格。『次の次官』の目も出てきたことで、省内では『ロクに実績のない彼女がなぜ』との声が広がった。異例の人事には、『女性活躍』をアピールしたい加藤氏の意向が働いたといいます。加藤氏は当時、会見で『女性としては初の官房長への起用になる』と胸を張っていました」（厚労省関係者）

　それにしても、定塚氏のゴマカしは、論点すり替え答弁を“ご飯論法”と批判された加藤氏さながら。ここまでして定塚氏がシラを切るのは「“恩人”の加藤氏に統計不正の火の粉が及ばないようにするためではないか」（前出の厚労省関係者）との声も上がる。

　というのも、毎月勤労統計の不正で厚労省が全数調査の規定に反し、抽出調査していたデータの「補正」を始めたのは昨年１月。その結果、平均賃金の数値は不自然に上昇した。

　当時は、安倍首相が経済団体に「３％」と数値目標を掲げ、賃上げを迫った時期と重なる。加藤氏は安倍自身に「ポスト安倍」と推される“子飼い”だ。つまり、厚労相として、安倍首相の「賃上げ」要望に応えるかのごとく、加藤氏が“アシスト”したように映ると、野党は睨んでいるのだ。

■「国会で追究されるのがイヤ」は通用しない

　加藤氏は、野党の国会への参考人招致要請に応じるべきだ。もろもろの疑問を加藤事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「今回の一件は国民の不信感を招いているだけでなく、将来的に日本が国際的信用を失いかねない問題です。それを防ぐために、真相は必ず解明せねばなりません。国会で説明するのが『イヤだ』などという感情論は通用しない。加藤氏は厚労相だった時期の事実関係を全てつまびらかにする責務があります」

　いつまでもダンマリは許されない。































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3685] kNSCqYLU 2019年2月01日 09:31:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[248]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/900.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3686] kNSCqYLU 2019年2月01日 09:32:41 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[249]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 賃金偽装の“元凶”は加藤前厚労相 ポンコツ官僚抜擢を自慢（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3687] kNSCqYLU 2019年2月01日 09:46:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[250]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 細野豪志はこの先何を望むのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
細野豪志はこの先何を望むのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902010000101.html
2019年2月1日9時2分　日刊スポーツ


★民主党政権で環境相などを務め、民主党では幹事長も歴任した衆院議員無所属の細野豪志。希望の党設立騒動の時には都知事・小池百合子の使いっ走りをして「上（小池）からの命令」と排除の論理を最初に口にした本人だったが、結果自分が排除されたのか迷走を続けている。今度は自民党幹事長・二階俊博の二階派に特別会員として加わるという。

★行くところがないから自民党なのか、元来自民党に入りたかったのかはわからないが、昨年6月27日、朝日新聞は細野が17年の衆院選期間中に証券会社から5000万円を受け取っていたが、選挙運動費用収支報告書に「借入金なし」として報告書を提出していたとすっぱ抜く。のちに報告書を訂正し金は返却された。細野がどんな政治信条なのか、どう変節したのかは知る由もないが、政治は思うようにいかないものだ。既に自民党政調会長・岸田文雄は静岡の選挙区で岸田派議員と激しい選挙を戦ってきた経緯があるため「本人や二階派議員から話を聞いていない。岸田派に関わる問題なら相談があるだろうと想像する」と不快感を示した。

★政界とはそんなものである。だが、細野は静岡からは出馬しないだろう。別の方策を模索しているようだ。これまでも外務省出身で新進党から初当選。民主党政権時代には外務副大臣などを歴任した当選6回のベテラン衆院議員・山口壮。13年に民主党離党。無所属のまま二階派に入り15年に自民党入りした。民主党で外相や議運委員長を歴任した当選7回のベテラン松本剛明は15年離党。選挙直前の17年9月に自民党入り。選挙後麻生派に入った。しかし、2人とも党の役職には据えられるものの内閣や議会の要職にはついていない。つまり自民党入りしただけ。細野は曲がりなりにも環境相以外に3つの特命担当相を歴任している。自民党中堅議員が言う。「閣僚順番待ちの自民党に入ってきて、細野は何を望むのか」。（K）※敬称略







関連記事
細野氏が自民二階派特別会員に、今後は自民入り意向　今の野党は「政権担うの難しい」
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/892.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「ほんとうにワルですね」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
15. 赤かぶ[3688] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:04:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[251]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/899.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 室井佑月「ほんとうにワルですね」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
16. 赤かぶ[3689] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:08:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[252]










http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/899.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
11. 赤かぶ[3690] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:13:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[253]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c11
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
12. 赤かぶ[3691] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:16:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[254]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c12
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
13. 赤かぶ[3692] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:21:20 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[255]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c13
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
14. 赤かぶ[3693] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:23:02 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[256]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c14
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16. 赤かぶ[3694] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:27:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[257]





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪ボランティア薄っぺら「おもてなし研修」噴飯中身（日刊ゲンダイ）
　

　


東京五輪ボランティア薄っぺら「おもてなし研修」噴飯中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246580
2019/02/01　日刊ゲンダイ


一体感がハンパなかった（左はエド・はるみ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は３０日、観戦チケットの価格を発表。着々と“五輪機運”が高まっているが、２９００億円にも上る国の五輪関連予算や「やりがい搾取」と批判されている東京五輪ボランティアなど、問題は山ほどある。果たして、海外からの観戦客を「おもてなし」できるのか――。日刊ゲンダイ記者は２９日、「おもてなし」の実情を探るため、埼玉県で行われた東京五輪ボランティア「おもてなし研修会」に足を運んだ。

「おもてなし研修会」は、埼玉県が県内の都市ボランティア５４００人を対象に今月２２日から始めたもの。すでに、さいたま市内の「埼玉会館」や「市民会館おおみや」でそれぞれ２回ずつ開催されている。

　２９日の研修会場は、ＪＲ川越駅から徒歩５分の「ウェスタ川越」。平日午後２時からの開始にもかかわらず、老若男女５８０人が詰め掛けた。

　冒頭で、県のオリンピック・パラリンピック課の課長と職員が、都市ボランティアの活動について説明。課長は東京五輪に向けた県のビジョンとして「ＳＡＩＴＡＭＡ　ＰＲＩＤＥ」（サイタマ　プライド）を掲げ、「このビジョンが目指すのは『世界に誇れるおもてなし』です！」と胸を張った。

　研修会の目玉である吉本芸人らとのコラボでは、マナー講師として活躍しているエド・はるみが「人を笑顔にする」をテーマに講演。２００８年の流行語大賞となった持ちギャグ「グ～！」を披露しつつも、おもてなしの心構えについて、「大事なことは、４つの言葉と３つの行動です。４つの言葉とは、『挨拶』『返事』『ありがとうございます』『すみません』。３つの行動とは、『テキパキ動く』『手を添える』『笑顔』です」と大マジメに語った。

■２時間半のうち２時間は吉本芸人の独壇場

　ボランティアの心構え以前に、大人として当然のマナーを説いただけだが、講演を聞いた公務員の２０代男性は、「当たり前のことを言っていたけど、仕事などに生かせると思う」と前向きな様子だった。

　エドの講演の後は、「おばたのお兄さん」が、おなじみの小栗旬のモノマネを披露。ネタの最後に、日体大出身という身体能力の高さを生かしたバク宙をやってのけると、会場内は、モノマネの時よりも大きな拍手に包まれた。

　その後の「おもてなし座談会」では吉本芸人らに加え、アスリートゲストとして、元阪急ブレーブス投手でプロ野球解説者の星野伸之氏が参加。「人を笑顔にするために心がけていること」「外国人とのコミュニケーションの取り方」「どんな時も笑顔でいる秘訣」「おもてなしとは」――をテーマに実体験を交えて語り合ったのだが、なぜか途中で星野氏の現役時代の話に。「スローカーブを外国人選手に投げたらバカにされたと思って怒っていた」と、会場は“珍プレー”エピソードを聞くハメに。

　ボランティアの心構え以前に、大人として当然のマナーを説いただけだが、講演を聞いた公務員の２０代男性は、「当たり前のことを言っていたけど、仕事などに生かせると思う」と前向きな様子だった。

　エドの講演の後は、「おばたのお兄さん」が、おなじみの小栗旬のモノマネを披露。ネタの最後に、日体大出身という身体能力の高さを生かしたバク宙をやってのけると、会場内は、モノマネの時よりも大きな拍手に包まれた。

　その後の「おもてなし座談会」では吉本芸人らに加え、アスリートゲストとして、元阪急ブレーブス投手でプロ野球解説者の星野伸之氏が参加。「人を笑顔にするために心がけていること」「外国人とのコミュニケーションの取り方」「どんな時も笑顔でいる秘訣」「おもてなしとは」――をテーマに実体験を交えて語り合ったのだが、なぜか途中で星野氏の現役時代の話に。「スローカーブを外国人選手に投げたらバカにされたと思って怒っていた」と、会場は“珍プレー”エピソードを聞くハメに。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪ボランティア薄っぺら「おもてなし研修」噴飯中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3695] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:52:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[258]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/902.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪ボランティア薄っぺら「おもてなし研修」噴飯中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3696] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:53:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[259]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/902.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪ボランティア薄っぺら「おもてなし研修」噴飯中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3697] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:54:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[260]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/902.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪ボランティア薄っぺら「おもてなし研修」噴飯中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3698] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:54:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[261]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/902.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東京五輪ボランティア薄っぺら「おもてなし研修」噴飯中身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 赤かぶ[3699] kNSCqYLU 2019年2月01日 10:56:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[262]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/902.html#c5
[原発・フッ素50] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２５日発表)―群馬産汚染シイタケが再び市場流通、出荷制限は無し、発表３ヶ月以上後
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２５日発表)―群馬産汚染シイタケが再び市場流通、出荷制限は無し、発表は３ヶ月以上後 ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2790.html
2019/01/31(木) 19:49:47　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。１月２５日に２０１８年１０月２６日までの食品中の放射性セシウムの検査結果がほぼ３ヶ月遅れで発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先回に続き今回もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。しかも市場流出です。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

　　①検査数８５４件中件の基準超え
　　②平均は、１キログラム当たり４ベクレル、最大２００ベクレル（山梨県産野生キノコ）。

事故から７年半以上過ぎて市場流出が続くセシウム汚染食品

　　　※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　　※３　山梨県産野生キノコは、１キログラム当たりで
　　　　ショウゲンジ　　２００ベクレル
　　　　クリイロイグチ　１４０ベクレル
　　　　アイシメジ　　　１４０ベクレル
　　　　ハナイグチ　　　１３０ベクレル
　　　　アミタケ　　　　１１０ベクレル
　　　である。
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（１月２５日発表分）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県
　福島産から基準超が見つかっています。今回の発表を解析すると
　・群馬産汚染シイタケが再び市場流通、出荷制限は無し、発表は３ヶ月以上後
　・宮城産スズキからセシウム、福島は８３件連続ND
　・福島市の直売所でいちごまつり、福島県は検査していません。それでも検査で安全を主張
　・福島県伊達市産ゴボウから事故後はじめてのセシウム
特徴が読み取れ福島産は安全とは言えません。

１．群馬産汚染シイタケが再び市場流通、出荷制限は無し、発表は３ヶ月以上後
　国立医薬品食品衛生研究所の検査で、市場で売られていた群馬県産シイタケから１キログラム当たりでセシウム１３４が６ベクレル、１３７が９５ベクレル、合計で１０１ベクレルのセシウムが見つかったと発表がありました（７）。国の基準は１キログラム当たり１００ベクレルですので（６）、基準超です。検査は２０１８年１０月２４日に終っていたのですが、発表されたのは３ヶ月以上先の１月２５日です（７）。群馬県産セシウム汚染シイタケの市場流出は１月２７日に記事にしたばかりです（８）。出荷制限も自粛されず（９）、市場流出が放置されています。

２．宮城産スズキからセシウム、福島は８３件連続ND
　宮城県が検査した宮城産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました（１０）。福島産が気になります。以下に検査結果を示します。


　※１（１）を各県が実施した検査について集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水は除く
　図―２　スズキの検査結果

　宮城だけでなく、各県の検査で宮城や千葉産からも見つかっています。でも、福島県が検査した福島産スズキからは見つかっていません。厚生労働省（１）の発表を数えると８３件連続で検出限界未満（ND)です。海が繋がっているのにおかしな話です。福島県のスズキ等の農水安物の出荷前検査は厚生労働省の発表（１）を見ると、全てを福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１１）で実施しています。中立性に疑問があります。

　福島産は他よりも低くでる検査で「安全」とされ、出荷されます。

２．福島市の直売所でいちごまつり、福島県は検査していません。それでも検査で安全を主張

　福島県福島市の直売所でこの週末にいちごまつりが開催されます（１２）。小さいお子さんもだべるので確り検査して欲しいと思います。以下に、検査状況を示します。

事故から７年１０ヶ月過ぎて汚染されている福島

　※１（１３）の数値データを元に（１４）に示す手法で１月１日時点に換算
　※２　旧避難区域は（１５）による
　※３　●１個がイチゴの検査１件を示し（１６）による。
　図―３　福島県のイチゴ検査状況

　福島県福島市は福島県３位のイチゴ産地です（１７）。図に示しように両市は国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（１８）地域が広がっています。福島のイチゴの主要産地は８シーズン連続で汚染されたままです。図に示す様に福島県は福島市のイチゴを検査していません。それでも、福島県は福島産イチゴの安全を検査で確認したと主張しています（１９）。

　福島県の発表（２０）から、福島市の葬式数を集計してみました。

　事故前年（２０１０年１年間）２，８１９人
　昨年（２０１８年１年間）　　３，２７３人

で１６．１％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約２億分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（２１）による。

有意差検定表


　福島県にあるひらた中央病院は、福島産野菜を許容するか否かのアンケート結果を公表しています。以下に示します。
　表―２　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（２２）を集計

郡山・三春で許容される福島産米


　福島産野菜を許容するか否かは地域によって差があります。表に示す通り、相馬市や南相馬市では全体の４分３近い方が福島産野菜を避けています。イチゴが野菜か否かは議論があると思いますが（２３）、当然ながら相馬市・南相馬市の皆さんは避けていると思います。相馬市のイチゴ生産量は福島県１０位（２４）、南相馬市は１２位（２５）です。福島県は１３市（２６）なので共にイチゴ栽培が盛んと言えません。相馬・南相馬市の皆様は福島産を避けておりイチゴ栽培も盛んではありません。相馬市・南相馬市の葬式（死者数）は

　　事故前年（２０１０年１年間）１，３００人
　　昨年（２０１８年１年間）　　１，３２９人

で殆ど変りません。

　イチゴ栽培が盛んな福島市では葬式が有意に増えていますが、イチゴ栽培が盛んでなく福島産を避ける方が多い相馬市・南相馬市では葬式は有意には増えていません。
　福島産は汚染され、葬式が増えた産地を避けた検査で「安全」とされ出荷されます。

３．福島県伊達市産ゴボウから事故後はじめてのセシウム
　　以下に福島県伊達市産ゴボウのセシウムの検査結果を示します。
　
事故８年目して見つかった福島県伊達市産ゴボウのセシウム

　※１（１）をて集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日
　図―４　福島県伊達市産ゴボウの検査結果

　事故から７年半が過ぎて、初めてセシウムが検出されました。同じように基準値以下が続いても、いつ基準値を超えるか分かりません。

　　福島産はセシウム含有量が上昇することがあります。過去の検査結果は「安全」であったとしても、今は分かりません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・３ヶ月以上の遅れで発表されるセシウム汚染食品市場流出、しかも放置されています。。
　・他所より低くでる検査で安全とされ出荷される福島産
　・汚染が酷く葬式が増えた産地を検査しなくても、検査で安全とされ出荷される福島産
　・セシウム含有量が上昇する物がある福島産
　(=^・^=)は不安なので
　　「買わない」「食べない」「出かけない」の「福島３原則」
を決めています。でも、これって(=^・^=)だけでは無いようです。

　福島県須賀川市産米の全量全袋検査が約７４万件に達しました（２７）。同市の人口は７万人台なので（２８）、市民が食べるには充分な量です。同市辺りのお米はおいしく・安全・安心なお米だそうです（２９）。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています（３０）。でも、福島県須賀川市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

※（３１）を引用
　図―５　福島産米が無い福島県須賀川市のスーパーのチラシ

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2790.html
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１１０７報）
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２４日発表)―福島産あんぽ柿から基準超のセシウム―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(７)(３)中の⇒３　国立医薬品食品衛生研究所の検査結果⇒検査結果（PDF：30KB）⇒No１
(８)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（１月２３日発表)―群馬産汚染シイタケが流通、出荷制限は無し、発表は１０５日後―
(９)群馬県 - 県産「きのこ(原木栽培)」「野生きのこ・山菜類」出荷制限・自粛情報
(１０)(３)中の⇒検査結果（PDF：801KB）⇒No３９８８
(１１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１２)イベント | JAふくしま未来
(１３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日～11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(１５)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１６)品目から探す | 福島県農林水産物・加工食品モニタリング情報を「野菜⇒あ行⇒い⇒イチゴ、イチゴ（施設）で検索
(１７)福島県[福島市]の農業 | 耕種(農作物)/畜産 | 農業産出額と順位 | 強み | 市町村 | ジャパンクロップス
(１８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(１９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２０)福島県の推計人口（平成31年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２１)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２２)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２３)いちごやメロンは野菜なの？　果物コラム
(２４)福島県[相馬市]の農作物 | 穀物 野菜 果物 | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(２５)福島県[南相馬市]の農作物 | ブロッコリー | 生産/収穫/作付面積 | 福島県と日本の中の順位 | 市町村 | ジャパンクロップス
(２６)市区町村プロフィール 福島県
(２７)ふくしまの恵み
(２８)ホーム/須賀川市公式ウェブサイト
(２９)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(３０)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(３１)ザ・ビッグ須賀川店 | 宮城県、福島県のイオングループのスーパーマーケット「ザ・ビッグ」 | マックスバリュ南東北




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/844.html

[国際25] トルコの基本計画：クルド人を押し潰し、アメリカを無視し、カリフ制を復興（マスコミに載らない海外記事）
トルコの基本計画：クルド人を押し潰し、アメリカを無視し、カリフ制を復興
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-97b1.html
2019年2月 1日　マスコミに載らない海外記事


トルコ軍がシリアで領土を占領する中、プーチンとエルドアンはアンカラで協定締結。
Elijah・J・Magnier
2019年1月25日金曜日

　ウラジーミル・プーチンとレジェップ・タイイップ・エルドアン、二人の大統領は彼らの長期戦略-経済関係を論じるため会談している。にもかかわらず、シリアの状況と、占領されているレバント北東からのアメリカ撤退が議論の重要な部分を占めると予想される。両大統領は、重大な状況、特にトルコをロシアに敵対させ、同時にアメリカ同盟者、つまり、ルド人民防衛隊とシリア民主軍のクルド人を台風の目として残すアメリカの狙いに気が付いている。

　アメリカ支配体制にとって、クルド人戦士が負担になっているのは疑いようがない。彼らの同盟者アメリカは、クルド人が運命のままになるのを邪魔しないか、最悪の敵トルコにクルド人を引き渡そうとしている。ダマスカスは、もしクルド人が、それが彼らの生命と存在を救う唯一の方法であると認識さえすれば、放とう息子が中央政府支配下に戻るのを好むだろう。そうではなく、アメリカ軍の利益のため、人間の盾として、クルド人戦士が一歩も引かなければ、ダマスカスにさえ、なくて済むものになってしまうだろう。



　現在、アメリカ支配体制は、ユーフラテスの東にあるアブ・カマルの狭い地域に何千人もISISが残留するのを可能にするため、北東シリアでのアメリカ軍駐留を利用している。アメリカ支配体制は、ロシアはシリアが統合されるようにして、シリア軍に自国領域の支配を取り戻すの可能にすることを目指しているに対して、放棄する地域をトルコ軍に引き渡すと強く主張し、ロシア-トルコ連合を分断しようとしている。これは「政権転覆」計画の完全な失敗にもかかわらず、ワシントンがレバントでの戦争を潔く断念しようとしていないことを示している。実際、アメリカ支配体制は、シリアを再建するシリア政府の計画を妨げるため不安定な状況を維持しようとしているのだ。

　シリアでトルコの野心は疑いようがない。1923年に、スイスのボー・リヴァージュ・ホテルで、オスマン帝国はローザンヌ条約に署名した。ローザンヌ条約は、トルコにとって、以前のセーヴル条約条約より良い条件を与えたが、にもかかわらず、トルコは、シリアとイラクの巨大な領域（モスル）に対する権利を放棄するよう強いられた。



　トルコは条約の秘密条項と主張されているものを基盤に、ローザンヌ条約は、百年後の、2023年に期限が切れると主張している。エルドアンは領海でのエネルギー資源採掘権を主張するだろう。さらに彼は条約の満了を、トルコが隣接する領域を取り戻すのを正当化するのに使うことを計画している。



トルコ帝国へのカウントダウン：条約が満了した瞬間、全てが白紙に戻る。

　シリア戦争当初の数年間、ISISとアルカイダに、トルコ国境を越えてシリアとイラクに侵入するのを許していたアンカラの決定は、国境を引き直す準備だった可能性がある。実際、ISISが2014年にモスルを占拠した際、トルコはイラクの3分の1をISISが占領したのを「スンニ派の革命」と呼んだ国の一つだった。トルコ外交官がモスルの領事館で人質として抑留された際、トルコは彼らの釈放を交渉し、人質ととりこをテロ集団と交換した。現在、トルコ軍兵士が、イラク北部、バシカに駐留しており、バグダッド中央政府が繰り返し要求しているにもかかわらず、撤退を拒否している。

　シリアで、トルコ軍はアフリン、イドリブ、アル・バブとジャラブルスに駐留しており、クルド人民防衛隊/ PKK支配から地域を取り戻すという口実の下、80,000人の兵士がアル・ハサカとラッカ州への侵入準備ができている状態にある。

　アンカラは、北東シリアの13,000平方キロ以上を含め、できる限り多くのシリア領を付け加えようとしている。トルコはロシアと交換交渉をする強い意志を示している。エルドアンはアルカイダ後継集団（タハリール・アル＝シャーム）が、サウジアラビアからの金銭的支援を受け始める前、トルコに支援されていたシリア人代理集団ヌレディン・ アル・ジンキを排除するのを許した。巧妙な動きで、トルコ大統領は、アルカイダがアスタナ停戦合意に含まれているイドリブとその郊外を支配するのを許した。そうすることにより、彼はアメリカ支配体制に提案されている「安全地帯」と引き換えに、ロシアにイドリブを引き渡す可能性を、交渉の切り札として作り出したのだ。



　トランプが提案した「緩衝地帯」はアラブ多数派とクルド少数派が暮らす区域、幅490キロ、長さ32キロで、レバノンより広い土地だ。トランプは彼がアンカラ軍のために、この土地から、アメリカ軍を撤退させる準備ができていると主張している。

　アメリカは、すぐには撤退しないかもしれないが、シリア軍より、むしろトルコ軍が、この区域を支配するかもしれない可能性を真剣に受けとめているのをエルドアンは知っている。NATO同盟国トルコにシリアの「緩衝地帯」を引き渡すというアメリカの決定後、アンカラはカショギ殺人事件に関して静かになった。トランプは、プーチンの抱擁からエルドアンを引き離そうとしているのだ。

　アメリカ支配体制はシリア再建への参加や、アラブ連盟にシリアが戻るのを受け入れるのを阻止すべく、アラブ湾岸諸国に対し多大な圧力を行使している。2国間取り引きの増大を止めるべく、アル・タンフでシリアとイラク間の国境を閉鎖している。アメリカ支配体制は石油とガスが豊富な北東シリア支配を保持し、シリア経済の拡大を妨害している。

　これが、もし代償がアル・ハサカ/ラッカ地域とイドリブの交換になるなら、エルドアンが彼の計画について、プーチンに、アメリカをトルコ占領と交換するよう説得するのが非常に難しいわけではないと見ている理由だ。トルコ大統領がこのような取り引きをしたのはこれが最初ではない。彼はアレッポとアル・グータのシリア軍奪還に効果的に貢献した。

　アメリカの撤退がシリアで活動している当事者全員にとって、不確実で、真剣に受けとめられていないにもかかわらず「緩衝地帯」創設は、たやすいことではないのが事実だ。クルド人は領土を守るだろうが、彼らはアフリンでしたように、彼らの村を捨てて、シリア軍に管轄される地域に移住することになるだろう。ある決定をしておいて、一晩寝ると全く異なる決定で目を覚ます、朝令暮改のアメリカ大統領と交渉しているのだから、クルド人戦士は最大の敗者になるだろう。

　アンカラは、トランプ-エルドアン取り引きに不安を抱いているシリア同盟諸国に言える「緩衝地帯」が必要だ。現在このグループは、彼らの運命についての重大な懸念を表明している。エルドアンは彼の代理人が一片の地域を持てるようにするため、最大の敗者、クルド人を犠牲に、農業と石油に富んだシリア北東地域を引き渡すことを計画している。

記事原文のurl：https://russia-insider.com/en/turkish-master-plan-crush-kurds-brush-aside-us-re-claim-caliphate/ri26031

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 自公が安倍に印篭を　本気度問われる野党の結束（世相を斬る　あいば達也）
自公が安倍に印篭を　本気度問われる野党の結束
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/845b5b98664a1508571238c8246391ef
2019年02月01日　世相を斬る　あいば達也


年末年始返上で、水面下で行われていた野党五党の大筋合意が表面化した。まだ、ＮＨＫはじめ全国紙は半信半疑で、この野党五党らの結束を色眼鏡で見ているのは間違いない。

しかし、基本的なところで、野党五党が本腰を入れてきたのは事実のようだ。国会開会中、出来る限り結束して、安倍政権の打倒に向かう姿勢は評価して良いだろう。

だからといって、一足飛びに政権奪取と云うものではない。兎に角、安倍内閣を打倒することで一致したと考えるべきだ。

政権に唾をつけるのは、次の次の衆議院選辺りが、一応の目安と考えていい。

この場合でも、野党連合政権と云う顔ぶれにならざるを得ない。こうなった時、連立政党間の調整弁として、“壊し屋”変じて“仲介フィクサー”となり、働くのは小沢一郎になるだろう。

この流れは、日本政界で、小沢一郎の花道にもなるわけで、そこで、三度目だったか、四度目の政権交代を実現で来たら、日本の政治史に、どの自民党総裁よりも記憶に残る政治家となれるのだろう。

無論、その為には、あと二回、小沢一郎は衆議院選に勝利しなければならない。これは、結構大変な仕事だが、是非、成し遂げて貰いたい。

上述の一部には、筆者の夢も含まれているので、正確な予測とは言いがたいが、そうなれば良いな、と云う思いだ。捕らぬ狸の皮算用と云うほど、妄想的ではなく、６０％くらいの確度のある夢だと思っておいて欲しい。

本来であれば、枝野の立憲が中心となる、「リベラル保守」な政権を考えていたが、伊勢神宮参拝で、味噌をつけた枝野には、僅かに嫌な感じも抱いたので、共産・社民勢力を加えないと連立が組めないくらいが丁度いいと考えた。

その前に、今の狂気じみた安倍政権というものは、自民党政権の内に、落とし前をつけて貰わないと、国民として、間尺に合わないのだ。

あんな政治ゴロ集団に、権力を欲しいままにさせた罪の償いは、自民党と公明党に、決着させなければならない。無論、竹中平蔵なる人物の行為にも、一定の落とし前を国民の前に示さなければならないのは、言うまでもない。

当然のことだが、アベノミクスの清算、黒田日銀の清算を通じて、国民の富は、大幅に削られることは、もう、あきらめるしかない。

ただ、前述したように、それを自民党に代わる連立政権が、清算業務をしない状況を作らないと、意味がない。ババを引くような正直さは、21世紀には、通用しなくなっている。

株価は14,000程度、為替は100円程度、年金・生活保護は八掛けに。まぁ、安倍のような政権を7，8年。つごう何年も自民党に政権を渡し、経団連尊重の政治を許したのは、やはり、国民の責任なのだから、痛みは共有するしかない。

おそらく、ここまで来ると、定常経済的なセーフティー・ネットとして、ベーシックインカムの検討などが考えられる。


≪参院選１人区一本化で合意

野党５党・１会派が党首会談

書記局長・幹事長間で早急に協議、具体化進める

　日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、自由党の小沢一郎代表、社民党の又市征治党首は、通常国会開会の２８日、党首会談を国会内で行いました。野党５党・１会派は、安倍政権打倒をめざし、「毎月勤労統計」問題の全容解明や内政・外交課題の徹底審議など国会での協力・連携を強めるとともに、夏の参院選では全国３２の１人区のすべてで候補者を一本化するために、各党の書記局長・幹事長間で早急に具体化の協議を進めることで合意しました。

安倍政権打倒で結束

　会談では、志位氏が、参院選での候補者一本化の協議をするうえで、「市民連合」と各党が行った合意をふまえ、政策問題の協議も進めていくことを提起し、各党・会派で確認されました。

　志位氏は会談後の記者会見で、「安倍政権打倒をめざし、３２の１人区すべてで一本化を図る。そして、その具体化のための協議を早急に開始するという内容が入ったことは大変に重要な前進だ」と強調。「わが党としては本気の共闘をめざして力を尽くす」と表明しました。

　会談には、日本共産党の小池晃書記局長、各党の幹事長などが同席しました。

野党党首会談合意事項

　野党党首会談（２８日）の「合意事項」（全文）は次の通りです。

2019年１月２８日

野党党首会談合意事項

　立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社会民主党は、党首会談において以下について合意した。

○本通常国会において、野党５党１会派は協力連携を強め、立憲主義の回復や、また国会の国権の最高機関としての機能を取り戻し、国民の生活を豊かにし権利を守るため、安倍政権打倒をめざし厳しく対峙（たいじ）していく。
○内政・外政の山積する課題について徹底審議を行う。
○「毎月勤労統計」問題についての全容解明を行う。
○今夏の参議院選挙に際し、安倍政権打倒をめざし、３２の１人区全ての選挙区において、与党を利することのないよう、速やかに候補者一本化のための調整を図る。

　野党５党１会派の幹事長・書記局長は、これらの確認事項の目的を達成するために、早急に協議し、その具体化を進める。
　≫（しんぶん赤旗電子版）









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/903.html

[経世済民130] 郵便貯金、満期後も放置していると全額を国に没収される（マネーポスト）
郵便貯金、満期後も放置していると全額を国に没収される
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/1(金) 7:00配信　女性セブン2019年2月7日号


毎年、多額の郵便貯金が権利消失しているという（写真：時事通信フォト）


　家族の死後、遺された財産がそっくりそのまま手に入ると思ったら、大間違いだ。目の前の、そのカードの中に入っているのに、気づかない。通帳や保険証券を見つけた時には、期限切れ。そんなもったいないケースが多数報告されている。

　東京都在住の主婦、山川順子さん（仮名・55才）が語る。

「父は5年前に他界し、先月、母も亡くなりました。相続財産はすべて手続きしたと思っていましたが、遺品を整理していたら、50万円入った郵便貯金の定期貯金通帳が出てきました。もう25年前のものだったので、満期になったまま引き出すのを忘れていたんだと思います。『ラッキー』と思って郵便局に行ったら、時効で下ろせませんと言われました」

　税理士法人アレース代表の保手浜洋介さんが話す。

「旧郵便貯金法の規定で、2007年9月末までに預けられた定額・定期・積立の郵便貯金は、満期後20年2か月経過すると権利が消滅します」

　通常は、登録した住所に権利消失の通知が届くことになっているが、山川さんの場合は昔から転勤族で引っ越しを繰り返していたため、通知が届かなかった。

「昔は金利が高かったため、まとまったお金を定期で預ける人が多くいました。そのまま満期になって放置する人もいますが、権利が消滅すれば、せっかく増やしたお金も水の泡。生前から郵便貯金の口座がないか、家族で話題にしておきましょう」（保手浜さん）

　権利が消滅する口座は、約1兆6699億円が払い戻されずに残っており、2015年には150億円、2016年には68億円もの貯金が権利消滅しているというから、注意が必要だ。

　もし、満期からまだ20年経っていない定期貯金通帳が出てきたら、すぐに契約者本人と一緒にゆうちょ銀行窓口で手続きしよう。

　だが、本人の死後に発見した場合は注意が必要。うっかり契約者が死亡したことを窓口で話せば、即座に口座が凍結されてしまう。相続に詳しい税理士の岡野雄志さんが話す。

「凍結を解除するには、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明だけでなく、故人の出生から死亡するまでの戸籍謄本が必要です。生前、故人にゆかりのあるすべての役所に問い合わせなければならないため、手続きは非常に大変です」

　幸い、自分から届け出なければ金融機関が口座を凍結する可能性は低い。相続人全員の同意があれば故人の口座から引き出しても罪に問われることはない。窓口ではなく、キャッシュカードなどで引き出せばいい。

　ゆうちょ銀行以外の金融機関でも、2018年1月に「休眠預金等活用法」が施行され、2019年1月からは10年以上取引がない預金は「休眠口座」に移管され、地域活性化支援などに使われるようになった。

「移管されるからといって、権利が消滅するわけではありません。基本的に10年を過ぎても、本人確認証や住民票、戸籍謄本などを揃えて銀行窓口で手続きすれば、口座を復活させてお金も引き出せます」（保手浜さん）

　相続・終活コンサルタントの明石久美さんはこう言う。

「権利が消失してしまうのは2007年9月30日以前に預けているゆうちょ銀行だけですが、たとえばりそな銀行は、残高が1万円以下の口座で10年間取引がなかった場合、毎年管理手数料を口座から引き出し、預金が全部なくなったら自動解約するシステムになっています。こうした独自のシステムを導入している金融機関は他にもあります」

　いずれにせよ、眠っている口座は、契約者本人が生きているうち、記憶が確かなうちに洗い出して、引き出しておくのがよい。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 脱原発論者になった亀井静香と小泉純一郎のかくも大きな違い　　天木直人　 赤かぶ
9. 赤かぶ[3700] kNSCqYLU 2019年2月01日 12:12:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[263]

（けいざい＋）亀井静香の挑戦：上　脱原発、奮い立つ８２歳　事業家に転身、太陽光に注目
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870698.html
2019年1月30日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


太陽光発電所の建設予定地で腕を組む亀井静香氏＝兵庫県丹波市

　議員バッジが光っていた左胸には社章が収まっていた。脱原発の可能性を探り、再生可能エネルギーの普及をめざすために興したＭＪＳソーラー（東京都新宿区）の代表取締役会長。これが２０１７年に政界を引退した亀井静香（８２）のいまの肩書だ。

　昨年１０月、兵庫県丹波市に亀井はいた。太陽光の「市島発電所」の建設に臨む地鎮祭だ。政治家時代、こうした祭事には何度も来賓として招かれたが、いまは立場が違う。事業家として、主催者として、招いた来賓に頭を下げて回った。

　まだ雑草が生い茂る土地を見渡し、腕を組んだ。そして決意を口にした。

　「脱原発はできるんだぞ。でも、だれもやろうとしないからさ、どうやったらできるかを俺が考えることにしたんだよ」

　発電所をつくるのはゴルフ場開発が頓挫した跡地。そこをＭＪＳソーラーが買い取った。１１万８千枚の太陽光パネルを並べ、１０キロ離れた関西電力の変電所まで送電する計画だ。

　完成予定は２１年夏。発電能力は２７メガワットで、丹波市の３５％に相当する８９００世帯分を賄える。総事業費１２０億円の大半はりそな銀行から融資を受ける。２０年間、安定供給に責任を持つ代わりに、電力を一定価格で買い取ってもらう契約を関電と結んだ。

　ＭＪＳソーラーはさらに、埼玉県本庄市にさらに大規模な太陽光発電所、奈良県五條市にバイオマス発電所を建てる計画。いずれも２年以内の着工を目指す。３カ所を合わせた発電能力は７７メガワット。人口約６万５千人の丹波市の全世帯、約２万５千世帯分の電力を賄える計算だ。

　亀井は語る。「始めるまでが大変だが、始められれば再生可能エネルギーは『超』の字がつく優良事業になる。だから銀行もカネを貸す。楽ちん楽ちんさ」

　ビジネスマンになった亀井のパートナーは、パチンコ機器やゴルフ用品を手がけるマミヤ・オーピー社長の鈴木聡（５１）。政治家時代からの支持者で、２人は１５年にＭＪＳソーラーを立ち上げた。社長は鈴木が兼務。マミヤにとっても「ゴルフ人口は減り、ゴルフ場跡地を発電所に変える事業は時流に乗れる」（鈴木）という期待がある。

　マミヤのメインバンクだったりそな銀行の支援も決まった。ＭＪＳソーラーの事業を後押しする理由について、りそな銀常務の浜田勇一郎は「立地や事業内容を見極め、計画に将来性があると判断した。環境事業は銀行にとっても大切で、息長く手伝う」と語る。

　まだ緒についたばかりの事業だが、勝算はあるのだろうか。記者が尋ねると、亀井は答えた。

　「わからない。でも転ぶのを怖がって挑戦しないでいたら成果も出ないだろ」

　亀井は尊敬する人物に、大塩平八郎と西郷隆盛を挙げる。どちらも、ときの権力に反乱を起こして散った者たちだ。

　「大塩は幕府を転覆できると思って乱を起こしたわけではない。西郷も西南戦争に勝って明治天皇に会えるとは思わなかったはずだ。気持ちが奮い立ち、進まずにはいられなかったんだ。俺も同じさ」

　傘寿をとうに過ぎた亀井は、自分のことを「俺なんかまだ鼻垂れ小僧さ」と笑う。「亀は万年」だからだという。そんな亀井が、なぜ自ら会社を起こしてまで脱原発を目指すのか。きっかけは７年半前、東日本大震災から３カ月たった１１年６月２７日までさかのぼる。

　「あのとき、総理が俺の言うことを聞いてくれれば……」。亀井の記憶から、あの「苦い１日」が消えることはないという。

　　　　　◇

　政治家から実業家へ。亀井静香の挫折と挑戦を２回で伝えます。＝敬称略（山口博敬）





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/880.html#c9
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 脱原発論者になった亀井静香と小泉純一郎のかくも大きな違い　　天木直人　 赤かぶ
10. 赤かぶ[3701] kNSCqYLU 2019年2月01日 12:21:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[264]

（けいざい＋）亀井静香の挑戦：下　口だけじゃない、政界の外から動かす
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13872316.html
2019年1月31日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


自民党総裁選に立候補して街頭演説に立つ亀井静香と小泉純一郎。亀井は小泉に敗れた＝２００１年４月、大阪・難波

　東日本大震災と福島第一原発事故から３カ月たった２０１１年６月２７日、首相官邸。当時、民主党と連立を組む国民新党の代表だった亀井静香（現在８２）は、首相の菅直人と向かい合っていた。

　菅は亀井に、副総理への就任を求めていた。亀井は「わかった」と言った後、「ただしな……」と続けた。「原発対応はすべての責任を俺に担わせろ。あなたにはそれができるか？」

　菅は押し黙った。

　震災や原発事故への対応のまずさもあり、菅は民主党内で急速に求心力を失いつつあった。「菅おろし」の声さえ勢いづいていた。

　亀井は、バラバラな与党をまとめるには、「脱原発」に強い決意で取り組む必要があると感じていた。そのためにまず、政府内の指揮命令系統を一本化すべきだと菅に訴えた。自分がその責任を負う覚悟だと。

　だが菅は、その提案を受けなかった。「それはできません。原発は細野（豪志＝当時は首相補佐官）に任せるつもりです」

　亀井は「それなら副総理は受けられない」と告げ、執務室を後にした。

　報道各社には「亀井が副総理就任を固辞した」と伝わったが、首を縦に振らなかったのはむしろ菅の方だったと、亀井は振り返る。

　亀井はもともと原発容認派だった。「石油はいずれなくなる。電力会社が最もいい方法だと言っているんだからいいじゃないか」と思っていた。その考えが震災で一変した。被災地で原発事故の惨状を目の当たりにした。地域の暮らしは一瞬で崩壊した。長姉を原爆の後遺症で亡くしたことにも思いをはせ、「原発は止めなきゃならん」と胸に刻んだ。

　しかし、政局の風がふたたび亀井の背中を押すことはなかった。菅の後に首相に就いた野田佳彦が消費税率８％への引き上げを閣議決定すると、反発して民主党との連立解消を決断した。ところが、政権与党に残りたい仲間から逆に党を追われてしまった。

　脱原発を政策の柱に、民主、自民に次ぐ「第三極」の政党づくりも目指したものの、不発に終わった。

　自民党が再び政権に返り咲くと、亀井は国会のなかで孤独感を深めた。

　１７年、首相の安倍晋三が衆院を解散すると、引退を決めた。「政治の世界から仲間がいなくなっちゃった」と言い残し、４０年近い議員生活に幕を引いた。

　政治家として「脱原発」ができないなら、実業家としてやってやる――。亀井は引退前から野望を温めた。再生可能エネルギーの普及をめざす会社をおこし、今は会長として太陽光発電所の建設事業などに着手している。

　同じように政界引退後に「脱原発」を掲げて運動にいそしむ男がいる。

　小泉純一郎（７７）。

　亀井とは自民党総裁の座を争ったこともあるライバル。小泉が首相になると「郵政民営化」を掲げ、亀井は反発して離党した。いわば不倶戴天（ふぐたいてん）の敵だ。亀井が「脱原発」をめざす事業家になったことを、小泉はどう思っているのだろうか。記者がコメントを求めたところ、こんな言葉が寄せられた。

　「江戸時代の儒学者佐藤一斎は『老いて学べば死して朽ちず』と言ったが８０歳過ぎてもパワー十分の亀井さん。脱原発、太陽光発電事業に挑戦していけば、老いてますます盛んになるであろう。がんばって下さい。期待しています」

　佐藤一斎は、亀井が尊敬する西郷隆盛にも影響を与えたとされる人物だ。小泉の「エール」を記者が伝えると、亀井は言い放った。

　「純ちゃんは口だけだ。主張しているだけではダメだよ。俺は実際に挑戦する。それが二人の違いさ」＝敬称略

　（山口博敬）









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/880.html#c10
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 赤かぶ[3702] kNSCqYLU 2019年2月01日 12:24:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[265]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/881.html#c15
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 赤かぶ[3703] kNSCqYLU 2019年2月01日 12:25:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[266]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/881.html#c16
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省身内が“白旗” 「組織的隠蔽あった」監察委員が証言（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 赤かぶ[3704] kNSCqYLU 2019年2月01日 12:26:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[267]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/881.html#c17
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）＜実質賃金　大幅マイナス＞アベノミクスの崩壊を隠蔽、国の基幹統計までを平気で改ざん。毎日毎日嘘ばかり。 赤かぶ
20. 赤かぶ[3705] kNSCqYLU 2019年2月01日 12:28:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[268]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/893.html#c20
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正問題 いま騒がなければ盲目的な安倍応援団と同じ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


統計不正問題 いま騒がなければ盲目的な安倍応援団と同じ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246611
2019/02/01　日刊ゲンダイ


大きな問題ではない？　国民を騙す大きな罪（右から根本厚労相、森山自民党国対委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「今回はさほど大きな問題ではないように今のところ思う」（自民党国対委員長・森山裕）

　問題とは、厚労省の「毎月勤労統計」の不正問題ね。今月２８日から６月２６日の１５０日間、国会が開会するから。

　安倍内閣、最大のピンチ！　……ん、そうでもないの？　森山センセの冒頭の感じだと。

　問題も、ひとつだけじゃなく、それにまみれているわけで、もうどうってことないってか。

　たとえば奇麗なトイレがちょっとでも汚れていると気になる。商業施設なら、そこで働いている人に「汚れていますよ」と教えるだろう。

　けれど、汚い施設の汚いトイレは、汚れていてもしょうがないと思い用を足してしまわないか。意識の低い従業員に苦情をいっても「は？　じゃ、他所いって」といわれそう。

　一部の盲目的な安倍応援団の反応と同じじゃ。安倍政権の嘘や失敗を指摘すると、「じゃ、この国から出て行け」という。おかしい話だ。

　１月２８日付の日刊スポーツ、Ｋさんの「政界地獄耳」に「安倍内閣過去最大の試練」というコラムが書かれていた。

「首相・安倍晋三鳴り物入りのアベノミクスが既に破綻していることを財務相や首相に問い、認めないならば『粉飾やうそつき、または基幹データと同じ』といえばいい」

　というＫさんの意見が載っていた。Ｋさんは、「（１５年間、組織的に改ざんし、賃金上昇を偽装してきた）これはリーマン・ショック級の問題ではないのだろうか」ともいう。

　あたしもそう思う。多くの人たちが目にするテレビできちんと報道すれば、大騒ぎになるだろう。

　でもどうか？　テレビは大坂なおみさんと嵐の話で忙しい。

　今、騒がなければ、そのうちこの国は、誰も近づきたがらないトイレの汚い寂れた施設のようになってしまう。それを知らせないテレビは、国民を騙すという大きな罪を犯している。



室井佑月
　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正問題 いま騒がなければ盲目的な安倍応援団と同じ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3706] kNSCqYLU 2019年2月01日 13:08:14 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[269]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正問題 いま騒がなければ盲目的な安倍応援団と同じ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3707] kNSCqYLU 2019年2月01日 13:08:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[270]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 統計不正問題 いま騒がなければ盲目的な安倍応援団と同じ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3708] kNSCqYLU 2019年2月01日 13:09:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[271]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/904.html#c3
[経世済民130] アマゾン、純利益63%増　ネット通販競争は激化　18年10～12月期（日経新聞）
アマゾン、純利益63%増　ネット通販競争は激化　18年10～12月期
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40758850R00C19A2000000/
2019/2/1 6:17 (2019/2/1 6:48更新)　日経新聞


【ニューヨーク=平野麻理子】米アマゾン・ドット・コムが31日発表した2018年10～12月期決算は、売上高が前年同期比20%増の723億8300万ドル（約7兆8千億円）、純利益が同63%増の30億2700万ドルだった。クラウドサービスなど利幅の大きいビジネスの成長が続き、3四半期連続で最高益となった。ただ売上高の伸びは鈍化しており、主力のネット通販の競争が国内外で激しくなっている。



1株あたり利益（EPS）は6.04ドルで、事前の市場予想（5.68ドル程度）を上回った。利益率が高いクラウドサービス「AWS」部門の売上高が前年同期から45%増え、業績をけん引した。同じく利幅が大きい広告事業を含む「その他」事業の売り上げも2倍近くに膨らんだ。

全体の売上高は事前予想をわずかに上回ったが、伸び率は1～3月期の43%、4～6月期の39%、7～9月期の29%から鈍化した。

10～12月期はお膝元の北米事業における売上高の伸びが前年同期比18%増にとどまった。17年10～12月期の同42%増と比べると減速が目立つ。

全体の売上高も前年同期比20%増にとどまり、伸び率は15年1～3月期以来の低さとなった。19年1～3月期の売上高見通しも市場予想をやや下回り、18年後半からくすぶっているアマゾンの成長鈍化懸念が改めて鮮明になった。

ネット通販市場では、アマゾンを追って大手小売りチェーンのウォルマートやターゲットも品ぞろえや配送サービスを急ピッチで拡充してきた。ウォルマートは18年10月、同社の通販サイト上で35ドル以上購入すると無料で翌日配送するサービスの対象を拡大。アマゾンは18年の年末商戦限定で無料配送の対象を有料会員以外にも広げる対抗策を打ち出すなど、顧客の奪い合いが激しさを増している。

19年1～3月期の売上高は560億～600億ドル程度を見込む。ファクトセット予想の608億ドルをやや下回る水準で、米株式市場の時間外取引でアマゾン株は売りがやや優勢になっている。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/802.html

[経世済民130] 中国の成長率「28年ぶりの低さ」が日本の戦後と似ている理由（ダイヤモンド・オンライン）
中国の成長率「28年ぶりの低さ」が日本の戦後と似ている理由
https://diamond.jp/articles/-/192632
2019.2.1　塚崎公義：久留米大学商学部教授　ダイヤモンド・オンライン


Photo:PIXTA


昨年の中国の成長率が6.6％で、28年ぶりの低さだった。日本の感覚でいえば十分高い成長だが、中国の専門家は憂えているようだ。今回は、日本経済の歴史を考えながら、中国の成長率低下がこれと似ていると考える理由を示す。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

高度成長は
永遠には続かない

　日本の高度成長が終わり、安定成長期に入ったのは、筆者が高校生のときだった。そのとき、「高度成長が永遠に続くはずはない。10％成長が100年続いたら、国内を走り回るトラックの台数が日本の人口より多くなってしまうから、ドライバーが不足するのだ」と言われて、大いに納得したものだ。

　後で考えれば、これは要するに「石油ショックがきたことは高度成長が終わったキッカケであって、仮に石油ショックがこなくても高度成長から安定成長への移行は防げなかっただろう」ということを意味しており、そうであれば「日本で起きたことは後発の途上国でも起きるはずだ」ということを意味していたのだ。

　じつは、この説明は誤りだ。製品の小型化が進んだこと、サービス化が進んだこと、高付加価値化が進んだことなどによって、「量的な成長」ではなく「質的な成長」へと経済がシフトしていったからだ。

　例えば、われわれの手のひらのスマートフォンは、当時の大型コンピューターよりはるかに優れた性能を持っているので、むしろ経済成長によってコンピューターを運ぶトラックのドライバーは不要になったのだ。

　しかし、高度成長が続かないという結論は正しかった。まず、高度成長期に農村から大量に都市に働きに出てきた若者が増え続けることはなかったし、むしろ長期では減少した。

　都会での仕事が増えるにつれ、給料を求めて農村の若者がほとんど都会へ行ってしまったので、農村には新しく都会へ出て行く若者が残っていなかったのだ。これと似たようなことは、中国でも起きているに違いない。「ルイスの転換点」と呼ばれる現象だ。

労働生産性の向上速度が緩和
産業構造も変化

　次に、労働生産性の向上速度が緩やかになってきた。手作業の洋服工場がミシンを買うと、労働生産性は一気に向上するが、すでにミシンを持っている工場が最新式のミシンに買い替えても労働生産性はそれほど上がらないからだ。

　もちろん、新しい産業や技術は絶え間なく進歩しているが、手作業から機械へと移った時ほどの生産性向上は、なかなか続くものではない。これも、日本と同様のことが中国で起きているのだろう。

　産業構造の変化も重要だ。「ペティ・クラークの法則」と呼ばれるものがあり、経済が発展するにつれて、どこの国でも第1次産業（農業など）から第2次産業（工業など）、第2次産業から第3次産業（サービス業など）へと主要産業が移り変わっていくのである。

　まずは腹一杯食べることが重要なので、農業などが発達するが、次第に綺麗になりたいということで、洋服や化粧品が売れるようになる。洋服や化粧品を一通りそろえると、今度は美容院に行きたくなる、といったイメージだろうか。

　問題は、洋服や化粧品の生産は機械化することで労働生産性が高まる余地が大きいが、美容院は労働集約型産業なので、人手がかかるという点だ。つまり、化粧品を1万円分買っていた客が、美容院で1万円使うようになると、そのために必要な労働者の数は増えてしまうのだ。

　一国の労働者の数が増えないとすると、需要が化粧品から美容院へシフトすることで、生産できる財・サービスの総量が減ってしまう（ＧＤＰが減ってしまう）ことになりかねないのだ。もちろん、実際にＧＤＰがマイナスになることはないとしても、成長率を押し下げる要因としては非常に重要だろう。

少子高齢化も始まり
中国でも影響が本格化

　日本では、すでに少子高齢化の影響で労働力不足が顕著になっており、労働力不足が経済成長率を抑えてしまうことが懸念され始めている。少子高齢化で労働力不足になる理由は2つある。「若者の比率の低下」と「高齢者の消費の特徴」だ。

　少子高齢化によって、働き盛りの若者が大いに減り、生産せずに消費だけをする高齢者があまり減らないので、少数の若者が作った物を大勢の高齢者が奪い合う形となる。需要は十分あるのに供給が追いつかないという、従来の日本経済と全く異なる成長の制約要因が重要となるわけだ。

　これに加えて、若者が自動車を買う代わりに高齢者が医療・介護サービスを受ける、という変化もある。ここでも自動車生産より医療・介護の方が労働集約的であるという点が重要となる。

　上記のように「国民が豊かになると、化粧品から美容院に需要がシフトして経済成長率が下がる」のと似たようなメカニズムで、「国民が高齢化すると、自動車購入から医療・介護に需要がシフトして経済成長率が下がる」ということが起きるのだ。

　中国の場合、日本より少子高齢化のタイミングが遅いから、この影響はまだ出ていないのだろうが、今後は中国でも影響が本格化してくる。

米中冷戦は
石油ショックに相当か

　以上のように、高度成長から安定成長へと移行するのは当然で、中国はその過程にあると考えていいだろう。

「日本は石油ショックがあったが、中国にはないので日本より滑らかに移行するはずだ」というのが筆者の以前の認識だったが、ここへきて雲行きが怪しくなってきた。

　米中の貿易戦争は、米国が中国との覇権争いに真剣に取り組むようになってきて、「米中冷戦」の様相を呈してきたからだ。米国が「肉を切らせて骨を断つ」覚悟だとすると、中国経済の受ける打撃は甚大なものとなる。

　けんかには2通りある。1つはガキ大将が「オモチャをよこさないと殴るぞ」と脅して欲しいものを手に入れるようなものだ。本当に殴ると手が痛いので、相手が要求に従うことを前提にしたものだ。トランプ大統領が日欧などに対し、「自動車の輸入制限をされたくなかったら米国の武器を買え」との要求を突きつけているのはこれに当たる。

　もう1つは、「実力を増しつつある副社長派閥を叩き潰すために社長派閥が挑む」といったようなけんか。これは、互いに相手を叩き潰すのが目的であり、痛みは当然覚悟しているはずだ。米中関係はまさにこれだ。

　しかも、米議会の超党派が中国との覇権争いを繰り広げようとしているもので、日欧などとの貿易摩擦とは決定的に異なるのだ。

　したがって、日本にとっての石油ショックと同じくらい大きな影響を、米中冷戦が中国経済に及ぼす可能性は十分にある。今後の推移に注目したい。

　本稿は以上だが、けんかに2通りあるという点については、拙稿「米中関係は『貿易摩擦』ではなく『新たな冷戦』に突入した」を併せてご覧いただければ幸いである。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/803.html

[経世済民130] ファミマから無印良品がひっそりと撤退した「本質的な理由」（ダイヤモンド・オンライン）
ファミマから無印良品がひっそりと撤退した「本質的な理由」
https://diamond.jp/articles/-/192635
2019.2.1　鈴木貴博：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン


ファミリーマートの売り場から、無印良品の商品がなくなるという。無印の商品の売り上げ不振という説明は表向きなもので、背景にはもっと深い理由がありそうだ　Photo:DOL


ファミマから無印良品が撤退
同じグループなのになぜ？

　ファミリーマートの売り場から、無印良品の商品がなくなってしまうことになりました。無印良品を展開する良品計画によれば、2019年1月28日付でファミマへの無印良品の商品供給を終えたということです。現在ファミマで販売中の無印良品の商品は、在庫がなくなり次第、その販売が終了するといいます。

　無印良品の存在は、これまでファミマと他のコンビニを差別化する特徴の1つでした。もともとはファミリーマートも無印良品も西武流通グループの企業同士だったことから、商品の供給が始まったのですが、その関係性がひっそり終わったというのがこのニュースでした。

　ファミリーマートによれば、打ち切りの理由はコンビニでの無印良品の売上不振にあると言いますが、それにしても1つの時代が終わったことを感じさせる特別なニュースだと思います。

　もともとは無印良品は、1970年代後半のＰＢ（プライベート・ブランド）商品ブームのなか、1980年にセゾングループの中核企業である西友から誕生しました。セゾングループの総帥・堤清二氏は、文学者としても知られる異色の経営者であり、当時を象徴する経済人の1人でした。

　その堤清二氏がこの時代の「どんな商品でもブランド名が付くだけで価値が上がる」という現象に哲学的な観点から疑問を抱き、世の中へのアンチテーゼとして「無印良品」というブランドの立ち上げにゴーサインを出したと言われています。

　そうして、西友以外にグループ内の西武百貨店やファミリーマートなどの売り場で展開されていた無印良品ですが、1983年に青山に初めての路面店ができたころから、無印良品自体がコアなファン層を持つ「新しいブランド」として発展を始めました。

　ブランドコンセプトも、もともとは「わけあって安い」というＰＢ商品的な特徴を前面に出していましたが、やがてそのシンプルな製品の特徴を前面に出すようになりました。そして無印良品の商品は、「これがいい」という製品を選ぶのではなく「これでいい」と考えるシンプルな生活を好む消費者に支持されるという、これまでなかったタイプの生活商品ブランドへと発展していくことになります。

　その一方で、バブル崩壊後に西武流通グループの主要企業が徐々に衰退し始めると、良品計画は西友から営業権を買い取り独立します。グループ企業ではファミリーマートが良品計画の株主となり、その結果、無印良品の商品は無印良品の名を冠した路面店やオンラインストアのMUJIで大規模に展開する一方で、文具や化粧品など一部の商品はファミリーマートでも展開するという今のような状況が確立して行ったわけです。

ファミマに並ぶ無印の商品
を見て抱いた「違和感」

　ただ、「同じグループ会社だから」という理由での併売は「よいことではないようだ」という問題意識を、以前から私は感じていました。私は経済評論家であり、仕事柄、小売流通の店舗を関心を持って見回り続けています。

　2000年代の中盤頃だったと思いますが、ファミリーマートで売られている無印良品の商品を見て、「これはそろそろ提携を解消したほうがいいんじゃないかな」と思ったことがありました。理由は、売り場の商品が汚れていたからです。無印良品の商品は「素材を生かしたナチュラルカラーのあのシンプルさがいい」と消費者は思うはずです。

　ところがそのお店では、手に取った化粧品のテスターが汚れていました。誰かが使って飛び出ているクリームにお店の中のホコリが付いて、ちょっとテスターを使ってみるのも嫌な感じになっていたのです。それで気になって見回してみると、同じお店の無印良品の文具もホコリを被っていました。

　商品の回転が悪い。でも系列だから商品は棚に並べておく。そうするとホコリが溜まって汚くなる――。そうした循環が、ファミリーマート店内の無印良品の商品イメージを悪くしているように感じました。気になって調べると、他のファミマの店舗でも似た現象を見かけることがわかりました。

　これは必ずしもファミリーマートの店員さんの仕事ぶりが悪いというわけではありません。ただ、コンビニは自然と回転率が高くなる商品を仕入れて売る場所なので、商品が自然滞留すると、こうしたことが起きてしまうわけです。

別々の方向で成長した両者は
いつの間にかすれ違っていた

　一方、無印良品のお店には、当然ながら、足の速いカテゴリーの商品と足の遅いゆっくり売れて行く商品が混在しています。なのでコンビニとは違い、閉店時間を迎えた後の店内清掃が消費者の目に映らないように配慮するなどの目的から、きれいな商品が店頭に並ぶオペレーションがきちんとできています。

　そう考えると、ファミリーマートも無印良品も、セゾングループの激動の時代を乗り超えながら、別々の方向へと発展し、今の成功があるわけです。その立ち位置がいつの間にか違うものになってきたというのが、今回の「無印撤退」の真因ではないでしょうか。

　結局のところ、ファミマで買い物をしたい消費者はもっと安価なファミマ流のPB商品の方がいいだろうし、無印良品で買い物をしたい消費者は無印が提供する特別な商品がいいと思い、無印の店舗やネットで買物をしているはずです。それぞれ違うタイプの顧客が来るチャネルに商品を提供する無理が解消されたというのが、今回のニュースの本質でしょう。

　実際、このニュースが広まった翌日、1月30日午前の取引では、良品計画株もユニー・ファミリーマートＨＤ株も値上がりしました。特に良品計画株の値上がりが大きかったことを見ると、むしろ無印良品のファンがこの決断をより好感したということでしょう。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）




http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言！ 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し（リテラ）
安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言！ 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し
https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html
2019.02.01　安倍が「サンゴ移した」の嘘をごまかすインチキ　リテラ

　　　　
　　　　30日の本会議での安倍首相（衆議院TVインターネット審議中継より）


　どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ。

　事の発端は、1月6日に放送されたNHKの『日曜討論』で安倍首相が辺野古の新基地建設工事について、「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」と発言したこと。「あそこのサンゴ」というのは、あきらかに土砂が投入されている区域のことを指しているが、いま土砂が投入されている「埋立区域②－1」ではサンゴの移植はおこなわれていない。つまり、安倍首相は嘘をついて、あたかも“サンゴなど環境に配慮して土砂投入をおこなっている”かのように説明したのだ。

　そして、30日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「『あそこのサンゴ』とは具体的にどこの、何のサンゴですか」と問いただしたのだが、安倍首相はこう答弁したのである。

「サンゴにかんしては、護岸で締め切ると周囲の海と切り離され、海水の出入りが止まって、その生息に影響が生じるため、海域を締めきる前に南側の海域に生息している保護対象のサンゴは移植した、と（防衛省の幹部から）聞いている」

　番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである。

　安倍首相は31日の衆院本会議での代表質問でも、共産党の志位和夫委員長の質問に対して同様の答弁をおこなったが、これは完全な言い逃れ、ゴマカシだ。

　しかも、安倍首相は「サンゴは移している」と主張することで沖縄の環境に配意しているように装っているが、それはまったくの嘘だ。

　というのも、辺野古の新基地建設工事においては、土砂投入にくわえ、1月28日からは大浦湾側で新たな護岸工事を開始したが、そのすぐ傍にはサンゴが生息しているからだ。

■大浦湾では小型サンゴ生息地の50メートル先で護岸工事を

　今回、建設を予定している「N4護岸」（全長135メートル）「K8護岸」（全長515メートル）では、「K8護岸」に移植しなくてはならない小型サンゴ群が複数存在するが、1月22日におこなわれた環境監視等委員会では〈（515メートルのうち）250メートルまではサンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断（琉球新報1月23日付）。しかし、この250メートル地点からわずか50メートル先にはサンゴが生息しているのである。

　沖縄県は埋め立て承認を撤回していることからサンゴの移植許可を出していない。当然の話だ。だが、県民投票までに「もう工事が進んでいる」「引き戻せない」という既成事実をつくることに必死の安倍政権は、サンゴの保全などまるで無視して工事を強行しているのである。

　無論、この工事がサンゴに多大な影響を与えることは明白で、サンゴの専門家である大久保奈弥・東京経済大学准教授も「サンゴが生息したまま護岸建設を進めれば、工事による水の濁りと、海流の速度低下の面からサンゴに負の影響が出る」と言い、さらに防衛局のシミュレーションで「護岸の内側で流速が低下」していることに言及した上で「流速はサンゴに大きな影響を及ぼす要素だ。特にミドリイシサンゴや他の枝状のサンゴなど流速の低下に弱い種類がいる場合、徐々に死亡していくだろう」と指摘。今回の環境監視等委員会の判断や工事を進める沖縄防衛局に対しても「サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの保全には機能していない。防衛局もサンゴを守ろうとする気がないことが分かる」と批判している（琉球新報1月23日付）。

　新たに開始した工事によってサンゴが死滅する可能性があるのに、それでもなりふり構わず工事を押し進める政府──。安倍首相がサンゴの問題など一顧だにしていないことは、このことからもあきらかだろう。

■軟弱地盤の改良工事は防衛省試算の7倍、2兆5000億円に

　いや、そもそも大浦湾側の埋め立て予定地にマヨネーズ状の軟弱地盤があり、基地をつくるには地盤改良工事が必要だとこれまでさんざん指摘されてきた。安倍首相は30日の衆院代表質問でようやくその地盤改良工事の必要性について認めたが、同時に、政府が20万本の砂の杭を打ち込むことで地盤の強度を高める工法を検討していると沖縄タイムスが報じた（1月31日付）。

　20万本もの杭を打ち込む──想像しただけで途方もない作業だが、防衛省は「3500億円以上」としてきた新基地建設の費用目安を大きく上方修正してくるだろう。沖縄県は建設にかかる費用を約2兆5000億円、工事には13年がかかると試算していたが、俄然、県の試算のほうが現実に近いはずで、それどころかこの試算を上回ることも十分考えられる。

　実際、地盤改良工事を実施した場合について、安倍首相は「今後の工期や費用について確たることを申し上げることは困難」と回答を拒否。ようするに、工期も費用も言えない工事を、安倍首相は進めているのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。

　だいたい、沖縄県民に新基地建設の是非を問う県民投票は2月24日に予定されているのだ。その結果を待つことなく、むしろ結果の前に「もう諦めるしかない」と県民に印象付けるために新たな工事に取りかかる姿勢は蛮行としか言いようがない。

　にもかかわらず安倍首相は、30日の代表質問の答弁では「対話の積み重ねの上に辺野古移設を進め」ていると言い、31日には「今後とも沖縄の方々の気持ちに寄り添」うと、平然と言葉にした。

　平気で嘘をつくだけでなく、沖縄県民の感情を逆撫でし、県民を分断し、民主主義をぶち壊しつづける安倍首相の卑劣な姿勢に、国民はもっと怒りをぶつけなくてはならない。

（編集部）









































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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言！ 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3709] kNSCqYLU 2019年2月01日 14:34:06 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[272]



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2. 赤かぶ[3710] kNSCqYLU 2019年2月01日 14:35:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[273]






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3. 赤かぶ[3711] kNSCqYLU 2019年2月01日 14:37:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[274]






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[経世済民130] 今甦るジャック・ナッサーフォード社長の伝言　　天木直人　
今甦るジャック・ナッサーフォード社長の伝言
http://kenpo9.com/archives/5561
2019-02-01　天木直人のブログ


　ゴーン事件は、日産とルノーの主導権争いというセカンドステージに移った。

　西川日産はこれからが大変だ。

　なにしろ、ブルータス呼ばわりされてまでゴーンを追い出したのも、そもそもは日産の主導権を取り戻すためだったからだ。

　これで主導権を取り戻せないなら、何のための大騒ぎだったかということになる。

　しかも、これで主導権を取り戻せなかったら、ゴーンの逆種が勢いづく。

　すでにゴーンはメディアにみずからの完全無罪を繰り返し主張し、日本の検察、司法の非民主性を世界に向けて言い立て始めた。

　日産はこれからが大変だ。

　もしその背後に安倍・菅暴政コンビが絡んでいたとすれば、もっと大変だ。

　果たしてゴーン事件のセカンドステージはどのように展開していくのだろう。

　しかし、私がここで書きたいのはその事ではない。

　私がデトロイト総領事だった２０年ほど前の出来事が今私の脳裏に鮮やかによみがえって来る。

　ひょっとしてルノーと提携した選択が間違っていたのではないか。

　あの時の私に託された伝言が、いま鮮やかによみがえってそう私に囁くのだ。

　日産が巨額の負債を抱え、それを乗り切るための合併騒ぎが大詰めを迎えていた１９９９年、突如としてルノーとの提携話が発表された。

　その時、本命であるダイムラー・クライスラーに断れたからルノーを選んだと報じられた。

　しかし、日産の買収に熱心だったもう一づの会社があった。

　それがジャック・ナッサー社長のフォードだ。

　日産とクライスラーの電撃合併が報じられた直後、デトロイトの日本総領事だった私のところにナッサー社長から電話が入った。

　電話口で血相変えて話すナッサー社長の言葉の要旨はこうだ。

　クライスラーとの合併話を報道で知って驚いた。我々のオファーに対する何の返答もないまま突然クライスラーと合意したというのはあまりもに非礼だ。日本人は仁義を重んじるはずではなかったのか。しかし、私は塙社長を責めるつもりはない。おそらくそれなりの理由があったのだろう。しかしフォードは今でも日産に関心があり、日産を立て直す自信と戦略がある。この事を塙社長に伝えてほしい。塙社長の翻意を期待する。

　この電話を受けた私は、さっそくその伝言を極秘の電報で伝え、こう念を押した。

　この伝言を直ちに外務省幹部から通産省（現経済産業省）幹部に伝え、返答ぶりを大至急いただきたいと。

　自動車業界を動かすのは通産省だ。

　外務省はメッセンジャー役でしかない。

　しかし、この場合のメッセンジャー役は極めて重要だ。

　だからこの伝言は外務省の幹部から通産省の幹部に直接伝えて塙社長に必ず伝わるようにし、そして大至急返事をもらう必要がある。

　ところが外務省からはなしのつぶてである。

　いくら督促しても返事のないまま日産とルソーの提携話は決定した。

　ジャック・ナッサーの伝言は幻の伝言に終わったのだ。

　私はジャック・ナッソーを失望させるだけの、本国政府に何の影響力もない無能な日本総領事となったのだ。

　後で知ったのだが塙社長はにゴーンに入れ込んでいたらしい。

　いまから思うと、しかし、その判断は正しかったのだろうか。

　もちろん私には分からない。

　ちなみにジャック・ナッサーもまたオーストラリアに移住したレバノン人である（了）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 今甦るジャック・ナッサーフォード社長の伝言　　天木直人　：経済板リンク　
今甦るジャック・ナッサーフォード社長の伝言　　天木直人　

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http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246583
2019/02/01　日刊ゲンダイ


北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ北方領土の歯舞群島（Ｃ）共同通信社

　今の日本では、国民が「官僚はウソと詭弁を言うのが当たり前」と思うようになった。例えば、国民が何の疑いも抱かずに信じている「ロシアは北方領土を不法占拠している」というのも「ウソと詭弁」が６０年以上続いたことによるものだ。

　国民の反発を買うのを覚悟で説明したい。

　日本は１９４５年にポツダム宣言を受け入れて戦争を終えた。「ポツダム宣言を受け入れるべきでなかった」という人はほとんどいないだろう。このポツダム宣言には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とある。つまり、本州、北海道、九州及び四国以外の地に対し、「日本固有のものだから我が国のものだ」という主張は放棄したのである。

　日本はまた、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に調印し、独立した。ポツダム宣言の受諾と同様、サンフランシスコ講和条約に調印すべきでなかった、という人はおそらくいない。

　条約には「日本国は千島列島に対するすべての権利を放棄する」と書いてあり、当時の全権代表・吉田茂首相は「国後・択捉は南千島」と演説している。

　つまり、国際法に照らし合わせれば、日本は千島列島を放棄したことに何の疑念もない。

　他方、米英ソ首脳はヤルタ協定で「千島列島ハソ連に引渡サルベシ」と決めた。１９４５年８月１８日、トルーマン米大統領はスターリン元帥に「千島列島の全ての島をソ連に引き渡すことに同意する」と連絡している。

　米国は日本には千島を放棄させる一方、ソ連には千島を渡す、と約束していたのである。

　日本は１９５６年の日ソ国交回復後、１２月に国連加盟し、国連憲章を受け入れた。この国連憲章第１０７条は次の規定がある。

〈この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない〉

　つまり、国連憲章はソ連が日本から奪ったものでも、無効や排除はしない、としているのである。

　国民の間では、北方領土に対するさまざまな考えがあるだろう。しかし、ロシアが北方領土を「不法占拠」している、という考えは誤っている。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/907.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3712] kNSCqYLU 2019年2月01日 16:18:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[275]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/907.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3713] kNSCqYLU 2019年2月01日 16:19:19 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[276]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/907.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 衝撃的な実名手記！被害女性の勇気を高く評価したい！　世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑　7人の女性が証言　
衝撃的な実名手記！被害女性の勇気を高く評価したい！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_4.html
2019/02/01 13:12　半歩前へ

▼衝撃的な実名手記！被害女性の勇気を高く評価したい！

　衝撃的な手記である。広河隆一がこんなことをしていたとは知る由もない。
個人営業のオヤジで昔はこんなのがいた。実名で告発した被害女性の勇気を
高く評価したい。

　毎日新聞に載った手記を全文、余すところなく転載する。

　長文だが、最後まで読むに値するショッキングな内容である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

広河隆一氏のハラスメント、被害女性が実名手記
https://mainichi.jp/articles/20190131/k00/00m/040/128000c
毎日新聞　2019年1月31日 17時00分(最終更新 2月1日 01時44分)


謝罪を掲載した月刊誌「DAYS　JAPAN」最新号

　フォトジャーナリストの広河隆一氏（75）が月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題で、広河氏によるパワハラやセクハラを毎日新聞の取材に証言した女性（ウェブ記事はこちら。紙面は1月20日朝刊社会面）が、毎日新聞に改めて実名で手記を寄せた。

　この女性は英国在住で大学客員研究員の宮田知佳さん（31）。20代のころに正社員として編集部で働いた。手記のタイトルは「性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境」。編集部で過酷な長時間労働やハラスメントがまん延していた実態を詳述し、広河氏の性暴力が長年にわたり隠蔽（いんぺい）されてきた背景を分析している。実名公表の理由については「社会に埋没した自分でもなく、会社の単なる歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻したい」としている。

　手記の全文は以下の通り。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】

　　　　※　　　　　　　※

性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境

　私が株式会社デイズジャパンに入社したのは2014年の冬であった。その年に英国の大学院を卒業し、以前からの夢であったジャーナリストとしてスタートできたことに、私だけでなく家族も喜んだ。北海道から不慣れな東京へ行く飛行機のなかで雑誌「DAYS　JAPAN」を食い入るように読み、メモをとっていたことを今でも鮮明に覚えている。

　19歳から英国へ留学し、大学そして大学院へと進み、夢であったジャーナリストを目指してエディンバラのラジオ局で働きながら学業に励む日々を過ごした。10代の頃から社会問題に関心があり、「DAYS　JAPAN」はよく読んでいた。広河隆一氏の大方の本を読んでいた。写真だけではなく、言葉の力強さ、権力に恐れずに立ち向かう姿勢、それら全てに大きな憧れを抱いていた。

　デイズジャパンの採用が決まったとき、初任給の手取りは19万円ということ、裁量労働制であること、週末は基本的に休みであることなど、ひと通りの労働条件に関することがメールで伝えられた。私は英国で学業を修めたことと、北海道から上京後の生活費を考えると、給料の面で少々物足りなくも感じた。しかし、自分の夢への第一歩と考え、それらの条件をのんで前に進むことを決意した。

　入社当日は編集の流れの説明などオリエンテーションから始まると思い込んでいたが、雑誌の校了が近いこともあり、社員全員（といっても私を含めて6人）があくせくと忙しそうにそれぞれの仕事をしていた。営業1人、総務1人、経理1人、編集は私を含めて3人という小規模なオフィスで、オリエンテーション抜きの仕事が始まった。

　私は、他の編集の方に頼まれてインタビューの文字おこしや校正の作業をこなした。気づくとすでに午後10時半頃であった。私が会社をでる直前、広河氏が顔をだし「頑張ってね」と私に言ったのを覚えている。寡黙な印象を受けた。私が会社をでるとき、総務以外まだ全員会社に残っていた。帰宅は午後11時を回っていた。

　入社して数日が過ぎたころ、次号のための編集会議が3日後にあるから企画をだすよう編集長に告げられた。そのとき私は、入社したばかりで企画案を出せることに、一瞬、心が弾んだことを覚えている。慣れない仕事の中、合間を縫って一生懸命企画を考え、さまざまな写真をチェックした。帰宅時間は大抵終電ギリギリであった。

　編集会議の当日は、広河氏の前で編集長、編集員1人そして私の3人が社長室で企画を出し合った。広河氏にそれぞれが企画を出し、その一つ一つを彼がチェックするというやり方で、事実上の編集長は広河氏であった。私は、「肥満と飢餓」というタイトルで初めての企画をだした。米国や英国の肥満の問題とアフリカ諸国での飢餓の現状を対比して描き出すことが狙いであった。

　私がだした企画を見て、広河氏は私に、「1週間、何してたの？」という内容のことをいらだちを隠せない様子で問いただした。「こんなの全然ダメだよ」と言い放ち、ほかの企画に対してもダメだしをはじめた。はじめは穏やかに話していたものの、段々と怒りのボルテージが上がりはじめた。企画の内容を私が説明しようとすると、「そんな言い訳は聞きたくない」といらだちながら広河氏は言った。そのあと編集部全員を怒鳴りつけていたのを覚えている。

　編集会議の後で、編集部の一人から「ああいうときは口答えせずに黙っているのが一番だ」と念を押された。口答えをするつもりはなく、ただ説明をしようとしただけなのに、おきゅうを据えられた気分になった。


DAYS　JAPAN編集長だった広河隆一氏＝東京都世田谷区で2009年8月7日、武市公孝撮影

　その日の夜、広河氏がオフィスにやってきた。おもむろに「何やってるの？」と広河氏は私に聞いた。私が「インタビューの文字おこしです」と答えると、広河氏は「そんなこと家でもできるでしょ。もっと他にやることがあるでしょ」と怒りはじめた。「どれくらい（文字おこし）できたの？」と彼は私に聞き、できた内容をみせると、「遅い、たったこれしかできてないの」という内容のことを言った。さらに「あなた仕事できないんだから、寝ないでやるくらいの気持ちで仕事に取り組まないとダメだ」と言った。確かに初めての作業も多かったため、作業が遅い自覚はあった。その頃から、広河氏が怒るのは「作業が遅い自分の責任だ」と思うようになった。広河氏本人の意図は別にしても、彼による洗脳は社員の自尊心の破壊から始まっていた。

　その後も、「自分をもっと客観的に見られないとダメだ」「遅い」などと言われ、しまいには「いつでもクビにできる」「もし君の実力を知っていたら、雇うことはなかった」「試用期間で2カ月与えられているから、ラッキーだと思いなさい」などと脅しが始まった。入社して1カ月もたっていない頃だった。せっかく上京したのに今辞めると全てが水泡に帰すと思い、解雇されると生活できないという恐怖が頭を駆け巡った。そんな状況下で自責の念も加わり、自分で考える力が次第に奪われ、感覚が麻痺（まひ）しはじめた。

　ある日、午後11時を回るころ広河氏がオフィスにやってきた。憤慨した様子で一人一人の作業の進捗（しんちょく）を確認し、「こんなんじゃ全然ダメだ！　デイズは終わりだ！」と叫び始めた。その後、すぐに「売り上げをいってみて」と営業の女性社員に指示した。社員は軍隊で命令を受けたかのごとく、雑誌の売り上げを全員に伝えた。広河氏は、営業で危機感が足りないとさらに怒鳴りはじめた。私の隣で泣いていた社員に向かって広河氏は「明日から来なくていいから」と言い放った。私も含めて全員が嵐を過ぎ去ることを願い、ただ沈黙していた。私は、その日終電を逃し、漫画喫茶で休養を取らざるをえなかった。

　編集長は、広河氏の言動に何かを言うことはまずなかった。それどころか、私が「広河氏の罵声に耐えられない」という内容のメールを編集長に送ると、「たまに大きな声をだすことはありますが、理不尽なこととは別段思ってはおりません」と返ってきた。広河氏のパワハラがあまりに常態化し、会社にとって日常であり、「理不尽ではない」と会社全体で容認されていたといえよう。今思えば会社全体が洗脳されていたのかもしれない。

　1カ月もしないうちに、私は徐々に終電を逃すようになり、近くの漫画喫茶で休養をとり、朝を迎えるようになっていた。福島や沖縄の人々の権利を擁護するという大義のためには、自分自身の犠牲は致し方ないと思い込むようになっていた。週末の出社も当然となったが、それも「（作業が遅い）私の責任だ」と思っていた。

　終わることのない作業と長時間労働、そして広河氏の罵声。罵声を聞くたび吐き気がするようになった。体調もどんどんと悪化した。生理も止まり、胃痛で眠れない日々が続いた。食べる時間も取れず、食欲は激減した。

　北海道から引っ越しをして数週間たったが、部屋には引っ越しの箱が積み上がったままであった。洗濯をする時間もなく、身に着ける下着も服もなくなった。ほかの社員に「洗濯はどうしているのか」と聞くと、営業の社員は「この前は生乾きの下着を着ていた」と告白した。ほかの社員からは「下着を洗ってオフィスに干せばいい」と理解しがたいアドバイスをうけた。

　そんな中、ある日の週末に一人で写真の編集作業を私がしていると、広河氏がオフィスにきた。機嫌がよさそうであった。「頑張ってるね」と言うと、広河氏が写真の配色に関する指示を出し始めた。はじめは私の後ろで腕を組んでいる様子であったが、段々と顔が近づき、私の手に自分の手を重ねマウスを動かし始めた。いつ機嫌が変わり罵声が飛び始めるかと思うと恐怖にかられ、頭が回らなくなり、身体が動かなくなった。「お手洗いに行ってきます」と言って重なった自分の手を解放するために、多少の時間がかかった。

　その翌週、はじめて給料をもらった。上京してから自炊や洗濯の時間もなく、余計な出費が増えていた。初任給で少し楽になるかと思ったら、手取りは16万円を切り、はじめに伝えられた給与額から3万円以上も不足していた。裁量労働制なので、残業代が給与に含まれているのはある程度覚悟していたが、深夜手当もなかった。家賃や光熱費・食費など全てを給与から引くと赤字であった。初任給で世話になった両親に何か買ってあげたいと考えていたが、諦めるしかなかった。

　生活が底辺に落ちても、一人で会社に対して抗議をする勇気も気力もなかった。それどころか、給料が少ないのは「作業ができない自分のせいだ」と思っていた。今考えるとおかしな話である。

　のちに総務の方との会話でわかったのだが、デイズジャパンで残業代や深夜労働手当をもらっている人は当時誰もいないとのことだった。ほとんどの社員がタイムカードをつけていない理由が初めてわかった。労働時間が管理されているわけでもなく、残業代や深夜労働手当もでないので、タイムカードをつけても無意味なのだ。初月の私の残業はおおよそ140時間以上で過労死ラインを優に超えていた。

　大みそか前日の12月30日も、深夜を過ぎてからの帰宅であった。帰宅後も胃痛と吐き気がし、翌日の仕事のことを考えるだけで眠れなくなった。午前3時を過ぎてから、北海道の家族に電話をした。「自分の責任なのはわかっているけれど、もうきつい、限界。あと3～4時間後に仕事に戻れる気がしない」と泣きながら家族に言った。翌日、家族の一人が私のもとに駆けつけた。

　その日、オフィスに家族を伴い、なけなしの勇気と気力を絞って、労働環境がひどく労働基準法が守られていないと広河氏に話した。しかし、広河氏は「そんな事実はない」と言い、最終的には「うるさい、でていきなさい」と私だけでなく同行した家族にまで怒鳴り散らした。

　広河氏に反省の色は全くゼロであった。隣にいた編集長はただただ黙ってこちらを見ていた。家族のアドバイスにしたがって私は辞職を決意をした。

　今回、広河氏の性的暴行が明らかになった。広河氏個人の特異性はしっかりと糾弾されるべきである。しかし、それと同時に、「ブラック企業」とも言うべき労働環境がその温床の一つとなっていたということを、どうか知ってほしい。

　広河氏は、編集や営業に関わる社員に罵声を浴びせ、萎縮させて自尊心を奪ってきた。会社もそれを黙認してきた。たび重なる長時間労働は自分で考える力を奪い、「大義のための自己犠牲」は致し方ないという精神構造を作り上げ、社員の高い志を潰してきた。抗議の声を上げることを擁護する立場のデイズジャパンが、自らの足もとにいる社員たちの尊厳と権利を奪い、働けなくなるといとも簡単に使い捨てたのである。

　こうした状況で社員は会社に従順な奴隷となり、理不尽なことにノーと言えない状況が生まれ、性暴力という最悪の状況が長年にわたり覆い隠されてきた。性的暴行を受けたあとですら「ダメな自分の責任だ」と自分を責めるようになる。ちょうど私が「仕事ができない自分」を責めたのと同様である。

　そんなデイズジャパンで、私は一度も一人で声を出すことができなかった。私のジャーナリストになるという思い描いた夢は、地獄のような職場環境で目の前から姿を消した。広河氏から性暴力を受けた人たち、辞めた後もうつなどの後遺症を抱えている人を思うと心が潰れる思いである。

　最後になるが、私は手記を出すのに実名か匿名かで最後まで悩んだ。当初はバッシングを恐れ、匿名を希望していた。でも、今回の広い意味での「＃MeToo（私も被害者）」を通して、長時間労働やパワハラ、セクハラは自分のせいではなかったと自らに言い聞かせ、匿名にする必要も逃げる必要もないという思いが募り、実名を使う決心をした。それにより、社会に埋没した自分ではなく、会社の単なる歯車でもない個人としての「私」をもう一度取り戻したいと、自らを奮い立たせている。連帯はいつも、私たちのような小さな個人が声を上げ、それに共感していくことから始まると強く感じている。（了）

　　　　※　　　　　　　※

広河氏、デイズジャパン側の回答

　宮田さんは最初に匿名で毎日新聞の取材に応じた際、手記と同趣旨の証言をした。これに対する広河氏、デイズジャパン側の回答はこちら。（サイト上に16日掲載）


















































































世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑　7人の女性が証言
http://bunshun.jp/articles/-/10144
週刊文春 2019年1月3・10日号　
※キャプチャー





















http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 衝撃的な実名手記！被害女性の勇気を高く評価したい！　世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑　7人の女性が証言　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3714] kNSCqYLU 2019年2月01日 17:45:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[277]

広河隆一氏に「2週間毎晩襲われた」新たな女性が性被害を告発
http://bunshun.jp/articles/-/10578
週刊文春 2019年2月7日号
※キャプチャー













































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/908.html#c1
[経世済民130] 今甦るジャック・ナッサーフォード社長の伝言　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3715] kNSCqYLU 2019年2月01日 17:48:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[278]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/805.html#c1
[経世済民130] 今甦るジャック・ナッサーフォード社長の伝言　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3716] kNSCqYLU 2019年2月01日 17:49:21 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[279]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/805.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 衝撃的な実名手記！被害女性の勇気を高く評価したい！　世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑　7人の女性が証言　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3708] kNSCqYLU 2019年2月01日 17:52:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[271]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/908.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 衝撃的な実名手記！被害女性の勇気を高く評価したい！　世界的人権派ジャーナリストに性暴力疑惑　7人の女性が証言　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3709] kNSCqYLU 2019年2月01日 17:53:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[272]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/908.html#c3
[国際25] 米中首脳会談へ トランプが習主席からの親書を受け取る（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


米中首脳会談へ トランプが習主席からの親書を受け取る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246706
2019/02/01　日刊ゲンダイ


２０１７年 共同記者発表で、硬い表情のまま中国の習近平国家主席（右）と握手するトランプ米大統領（Ｃ）共同通信社

　トランプ米大統領は３１日、中国の習近平国家主席からの親書を受け取り、両国が首脳会談を開催するとの見通しを示した。

　ホワイトハウスで記者団に語ったもので、親書は同日会談した中国の劉鶴副首相を通じて伝達された。

　３１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、首脳会談の提案は中国からなされた。３月１日を期限とする対米貿易協議の決着に向け、今月下旬に予定される米朝首脳会談の後に中国・海南省で開くことを希望しているという。

■米朝会談は５日に開催地、日程発表

　一方、２回目の米朝首脳会談の開催地と日程について、トランプ大統領は「おそらく一般教書演説で発表することになる」と語った。今後１年の施政方針を国民に示す一般教書演説は５日に行われる。ポンペオ国務長官はアジアで今月末に開催すると明らかにしており、ベトナムが有力視されている。













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/375.html

[国際25] 米中首脳会談へ トランプが習主席からの親書を受け取る（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3710] kNSCqYLU 2019年2月01日 18:04:57 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[273]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/375.html#c1
[国際25] 米中首脳会談へ トランプが習主席からの親書を受け取る（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3711] kNSCqYLU 2019年2月01日 18:05:47 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[274]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/375.html#c2
[国際25] 米中首脳会談へ トランプが習主席からの親書を受け取る（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3712] kNSCqYLU 2019年2月01日 18:06:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[275]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/375.html#c3
[経世済民130] 「これは裏切りの物語だ」 ゴーン被告の発言全文、AFPインタビュー（AFP）
「これは裏切りの物語だ」 ゴーン被告の発言全文、AFPインタビュー
http://www.afpbb.com/articles/-/3209185?cx_part=latest
2019年2月1日 13:19　発信地：東京　AFP


日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時、2017年10月6日撮影）。(c)ERIC PIERMONT / AFP


【2月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（64）は1月31日、東京拘置所でAFPと仏日刊紙レ・ゼコー（Les Echos）の取材に英語で応じた。逮捕後初の外国メディアとのインタビューでのゴーン被告の発言を、以下に掲載する。

■勾留の継続は「普通でない」

「私は保釈を却下され続けている。これは、世界の他の民主国家であったら普通でない」

「私はなぜ、有罪を宣告される前から罰せられているのか？ どう見ても私の立場は非常に不利だ」

「私の目の前には、日産の一派がいる。この件に関わった100人を超える人々だ。検察当局の70人もいる。そして、私は70日以上も拘束されたままだ」

「電話もパソコンもない。どうやって自分自身を弁護できるというのだ？」

■「ごみを投げつけてくる一派」

「毎日、私にごみを投げつけてくる一派がいる」

「検察にかけられた容疑だけでなく、日産からも疑われている。彼らは多くの事実を文脈から切り離している。私の評判を傷つけるために、事実をゆがめているのだ」

「日産で私を非難した中心人物たちが今、捜査の内側にいる。彼らは法務に詳しいインサイダー（内部者）中のインサイダーで、疑わしい、おかしな役割の人がたくさんいる」

「非常に驚いているのだが…私は自分自身を弁護するあらゆる権利を否定されている。私は公正さについて話している」

■勾留は「とてもつらい」

「私の置かれている状況を過小評価するのはよそう」

「夜、寝ている間も照明はつきっぱなしだ。時計もなく、時間の感覚がなくなっている。外へ出られるのは屋上に30分だけ。新鮮な空気に飢えている。確かに私は強い人間だが、もちろん疲れている」

「家族と話せていない。11月19日以降、妻のキャロルや子どもたちに電話をかけることさえできずにいる。一番上の娘は29歳の誕生日を迎えたが、祝ってあげられなかった。初めてのことだ。これはとてもつらい」

■「裏切りの物語」

「これは策略か？ 陰謀か？ 明らかなのは、これは裏切りの物語だということだ。この点に疑いの余地はないし、これには多くの理由がある。2社の統合計画をめぐって反対や不安があった」

「私は、（企業連合のトップを）自分がもう1期務めるなら、統合に向けてもっと取り組む必要があると言った」

「目標ははっきりしていて、抵抗は最初からあったが、連合の安定を確保するために他にどんな選択肢があるだろうか」

「私はこんなことになるとは予期していなかったが、これが陰謀につながった」

「シナリオは持ち株会社を設立し、傘下に3社を収めて全株式を保有するが、それぞれのグループの独立性は維持するという内容だった」

■「1円たりとも」

「私は、受け取ってもいない収入について過小報告したと非難されている！ 受け取ったのに報告しなかった金額は1円たりともない」

■「日本を愛し、日産を愛している」

「私は日本を愛し、日産を愛している。私は日産を再生・再建し大企業にするために長年尽くしてきた。私には会社に背くことは一切していない」 (c)AFP





















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/806.html

[経世済民130] 「これは裏切りの物語だ」 ゴーン被告の発言全文、AFPインタビュー（AFP） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3713] kNSCqYLU 2019年2月01日 18:18:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[276]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/806.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 玉木・小沢両氏が橋下氏のネット番組出演 政界復帰に秋波（日刊ゲンダイ）　
　


玉木・小沢両氏が橋下氏のネット番組出演 政界復帰に秋波
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246689
2019/02/01　日刊ゲンダイ


（左から）玉木雄一郎代表、小沢一郎代表、橋下徹・前大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民民主党の玉木雄一郎代表が３１日、インターネット放送「ＡｂｅｍａＴＶ」で橋下徹・前大阪市長が進行役を務める番組（収録）にゲスト出演。そこに、国民民主と統一会派を組んだばかりの自由党の小沢一郎代表も飛び入り出演し、玉木氏、小沢氏の２人で橋下氏に「政界復帰」と「強い野党の大きな固まり」への秋波を送ったという。

　番組は来週７日放送予定で非公開だったが、終了後、取材に応じた玉木氏によれば、橋下氏は政界復帰について「自分は嫌いな人を含めてまとめることができませんよ」と否定する理由を挙げたものの、玉木氏いわく、「それだけしか理由がない」。

　安倍政権に対して小沢氏が全否定すると、橋下氏は「『いいところはいい』と言った方がいいじゃないですか」というスタンスだったという。ただ、「国民が期待できるような政治をやらないといけない」ということでは、３人は一致したという。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 玉木・小沢両氏が橋下氏のネット番組出演 政界復帰に秋波（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3714] kNSCqYLU 2019年2月01日 18:41:55 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[277]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/909.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 玉木・小沢両氏が橋下氏のネット番組出演 政界復帰に秋波（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3715] kNSCqYLU 2019年2月01日 18:42:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[278]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/909.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 玉木・小沢両氏が橋下氏のネット番組出演 政界復帰に秋波（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3716] kNSCqYLU 2019年2月01日 18:44:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[279]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/909.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 山本太郎、痛快！「安倍総理は解決能力がない！国会議員にむいていない！」「立憲民主党の皆さん、野党の固まりに集結して！」














山本太郎代表質問 2019 2 1 参議院本会議

山本太郎参議院議員　2019/02/01 に公開　字幕付き





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/910.html
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 山本太郎、痛快！「安倍総理は解決能力がない！国会議員にむいてない！」「立憲民主党の皆さん、野党の固まりに集結して！」














山本太郎代表質問 2019 2 1 参議院本会議

山本太郎参議院議員　2019/02/01 に公開　字幕付き





























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/911.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 山本太郎、痛快！「安倍総理は解決能力がない！国会議員にむいてない！」「立憲民主党の皆さん、野党の固まりに集結して！」 赤かぶ
1. 赤かぶ[3717] kNSCqYLU 2019年2月01日 20:30:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[280]

2019.2.1 参議院本会議 山本太郎 代表質問「消費税は5%に減税！野党の統一公約に！ 〜ロスジェネを救え〜」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/9656
2019年02月01日　参議院議員　山本太郎　国会質問




山本太郎代表質問 2019 2 1 参議院本会議



自由党・共同代表、山本太郎です。
自由党は、国民民主党と会派で合流。
政府４演説に対し、
会派、国民民主党・新緑風会を代表し質問致します。

Q１
総理、日本以外で、
デフレが２０年続いた国があれば、教えて下さい。

Q２
なぜ日本では、デフレが２０年も続くのですか？

恐らく総理は、
20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、
と答弁を逃げることが予測されます。

現実を見ればインフレとは言えない状況です。
これまでのデフレの２０年を、
真摯に総括する答弁を求めます。

Q３
総理、日本で続く、２０年のデフレ、
この責任は誰にある、と考えますか？

民主党も政権を担当しましたが、たった３年３ヶ月。
２０年のデフレの原因は、
間違いなく自民党の経済政策です。

IMF、国際通貨基金。
世界１８０カ国以上のデータから、
戦争・紛争をやっている国々を除いた、１４０カ国以上。

１９９７年から２０年間の政府総支出の伸び率。
日本は、堂々の最下位です。

つまり、世界で一番、
人々に投資をしないドケチ国家が日本です。

同じIMFのデータ、
20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。
投資がなければ、リターンもない、当然です。

世界一のドケチ国家は２０年、 世界一成長しない国家だった、ということ。
２０年続くデフレの原因は、
その期間のほとんど、 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。

緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、
人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。

Q４
「少子化が問題になる、と考えたのは議員になって何年目ですか？」
という以前の、私の質問に対して、
「１年目」と総理はそうお答えになりました。
この答弁、間違いありませんか？

Q５
２０１７年、
少子化が国難である、と衆議院を解散した総理ですが、
少子化がなぜ国難なのか、お話しください。

Q６
少子化克服にはどれくらいの
財政出動の規模、期間が必要と構想されていますか？



役所が閉まる年末年始。
この期間は、生活困窮状態であっても、
新たに福祉にはつながれません。
その期間、炊き出しなどで命をつなぐ 越年越冬が各地で開かれており、
私もこの４年間、毎年、年末に参加。

世の中は好景気である、とTVが垂れ流す、 それとはまったく正反対の現実。

ある炊き出しの列にスーツ姿で並んでいた男性。
大きなリュックを背負い、紙袋を両手に抱え、
パンパンになったスーツケースを転がし、
炊き出しの、年越しそばを手にした途端、
バランスを崩して転んでしまったのですが、
手にしていた年越しソバだけは、 こぼれない様に耐えていました。

話を聞いてみると、
東京にくればいい仕事にありつけると、故郷をでて、
短期での仕事を繰り返しながら何とか生きていたが、
体調を崩し、数日、仕事ができない状態になり、
収入も途絶え、住まいにしていたネットカフェにもいられなくなり、
路上に出た。

料金も払えず携帯電話は止まり、
仕事探しも厳しい状況におかれた。

路上には出たものの、彼には真冬の路上で、
生きるスキルはなく、
夜の公園で寒さに眠れず、夜通し歩いて、
落ちているお菓子などを拾い食いし、
数日、命を繋いだと言います。

この４年間、そんな同世代にたくさん出会いました。
もし彼ら彼女らが炊き出しに偶然出会っていなかったら、
お正月、東京の路上で凍死・餓死していたかも知れない。
ロスジェネ世代の貧困を目の当たりにした話です。

Q７
総理、ロスジェネ、について、ご存知のことを教えて下さい。

ざっくり言えば、ロスジェネは、現在、４０代周辺のものたち。
社会人のスタートと、２０年のデフレが完全に一致する世代。

この国で、少子化が大きな問題にならないようにするためには、
私のような第二次ベビーブーム生まれの若い世代に、
家族を作れるような施策を国が積極的に行い、
９０年代後半から２０００年代に、
新たなベビーブームが起きるような、
戦略をとる必要がありましたが、
実際に行われたのは、緊縮政策、いわゆるドケチです。

その中でも大きな影響を与えたのが、
９７年の消費税５％増税が引き金、
翌年から本格的デフレに突入。

超・就職氷河期が訪れた上に、雇用の流動化も合わさり、
将来が見通せない人生を歩むことになったロスジェネ世代。

安倍総理は議員生活２５年。
そのキャリア１年目には少子化問題に危機感を持った、
総理大臣も２回経験。

総理は一方で、議員としてのキャリア２４年目に、
つまり２年前に、少子化が国難で解散・総選挙。

問題解決能力が「ない」、としか言えません。

総理大臣に向いていない、のではなく、
国会議員に向いてないんじゃないですか？



この国における貧困は、ロスジェネ世代に限りません。

平成２８年・国民生活基礎調査は、
３年おきに行われる、大規模調査でした。
その中の「生活意識の状況」の、調査結果では
生活が苦しいという世帯は56.5％
子どものいる家庭では、62％、
母子家庭では、82.7％
この国の子ども、約7人に１人が貧困

これで先進国って名乗っていいんですか？
まぎれもない衰退国家じゃないですか？
２０年続くデフレが日本を弱らせたんですよ。

安倍政権で一時景気は良くなりそうになったが、
タイミングを間違った消費税８％への増税。
これにより、景気拡大の最大のエンジン、 個人消費が８兆円も下落。

これはリーマンショックによる、
個人消費の下落６・３兆円を大きく上回る影響、インパクト。

Q８
総理、２０１４年４月、
８％への増税、後悔していますか？

Q９
麻生大臣、
消費税１０％への増税。
もし凍結する場合の判断は、いつがデッドラインになりますか？
参議院選、直前ですか？

これは会派ではなく私個人からの意見と提案です。
消費税増税？　ありえない！　凍結？　ありえない！
消費税は、「減税」しかないだろう！　というのが、私の考えです。

野党は消費税５％への減税を共通の公約として、
次の選挙を戦うべきだと私は考えます。議論しましょう。

安倍政権は増税ではなく、
凍結という最後のカードを切ってくる恐れがある。
その際、野党も同じ凍結では、話になりません。

消費税５％への減税を旗印に、
野党が大きな塊となり政権交代を目指す。

立憲民主党の皆さん、
生活に苦しむ多くの方々を救うためにも、
野党の塊に集結し、まっとうな政治を目指すという、
立憲民主党のカラーに野党を染め上げて頂きたい。
ぜひお力を貸して頂きたい。期待してます！

今、必要なのは、本当の意味で、
将来世代にツケを残さないための、
異次元の財政出動による人々への救済と、生活の底上げ、
資産形成できるバックアップ。

２０１３年６月横浜、日本の財政危機論について、
「日本は自国通貨で国債を発行している。
お札を刷って返せばいい。簡単だろ。」
麻生大臣のご発言。

金融政策と財政政策を組み合せる。
世界では普通に行われている真っ当な施策であり、
２０年のデフレを終わらせるためには、必要不可欠。

Q１０
先ほどの発言の仕組みについて、麻生大臣、解説をお願い致します。
加えて、お札を刷ることができる上限についてもお答えください。

Q１１
麻生大臣には、「財政危機宣言」ならぬ、
「財政健全化宣言」を今、
ここで出して頂き、日本の財政には問題がないことを、
国民に説明ください。

Q１２
奨学金で苦しむ５５５万人を９兆円でチャラにできます。
麻生大臣、奨学金徳政令、やってくださいよ！



特に野党時代に強く、
デフレからの脱却方法として大規模な財政出動を主張されていた麻生大臣。

安倍政権では、財政出動のための新規国債発行額は、
２０１２年度には４７.５兆円でしたが、
１９年度には３２.６兆円と約１５兆円も減少。

これは、その分、財政出動の金額が、
抑制され続けたとも言えます。

プライマリーバランスの黒字化をアピールするためだけに。
安倍政権も立派な緊縮、つまりはドケチです。

Q１３
麻生大臣、少子化克服には、今後大規模な予算投入が必要です。新規国債には頼らないということでしょうか？

昨年末、内閣官房・参与を辞任された藤井聡・京大教授も、
「増税」と「歳出拡大の抑制」によって、
プライマリーバランスの黒字化目標を目指し、
財政規律を守るという目的を着々と達成している安倍政権は、
同時に、極めて「優秀な緊縮内閣」である、
と著書の中で皮肉られている。

Q１４
麻生大臣は、
野党時代の訴えから比べると随分とトーンダウン、
スケールダウンしたように思います。
なぜでしょう？

Q１５
麻生大臣、政権を取ったから手のひらを返したのでしょうか？
それとも財務省からの圧力があるのでしょうか？

Q１６
加えて、麻生大臣、
明確に、安倍政権が反緊縮であると主張できる根拠をください。



Q１７
総理、「異次元の金融緩和」、「機動的な財政出動」、
という看板をあげておきながら、
金は刷るが、金が回るような施策は打たない。
超絶中途半端、その理由はなんでしょうか？

財務省とマスコミによる洗脳、
「借金けしからん」に迎合。
その上で経済成長を目指すという安倍政権。
全く矛盾した話、
本当の景気回復に必要な仕事をやっていない。

この程度で好景気？　バカにするのはやめて頂きたい。
バブル世代、高度経済成長期を知る人々は騙せません！

TVをご覧のみなさん。
今のままじゃ、あなたの元には好景気の風は届かない。
大胆な政府支出、
あなたの将来への不安を払拭してくれる、
野党勢力に力をください。

力を合わせて好景気回復を、前に進めましょう！

ありがとうございました。





http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/911.html#c1
[お知らせ・管理21] 2019年02月　削除依頼・投稿制限・等管理スレ。突然投稿できなくなった方も見てください。 管理人さん
3. 赤かぶ[3718] kNSCqYLU 2019年2月01日 20:35:01 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[281]
タイトルミスをしました。削除をお願いいたします。

削除依頼
山本太郎、痛快！「安倍総理は解決能力がない！国会議員にむいていない！」「立憲民主党の皆さん、野党の固まりに集結して！」
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/910.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 01 日 20:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿、
山本太郎、痛快！「安倍総理は解決能力がない！国会議員にむいてない！」「立憲民主党の皆さん、野党の固まりに集結して！」
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/911.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 01 日 20:10:12: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/546.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 山本太郎、痛快！「安倍総理は解決能力がない！国会議員にむいてない！」「立憲民主党の皆さん、野党の固まりに集結して！」 赤かぶ
3. 赤かぶ[3719] kNSCqYLU 2019年2月01日 20:51:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[282]

国民・自由会派の山本太郎氏「立憲民主党カラーに野党を染め上げて」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000592-san-pol
産経新聞 2/1(金) 18:42配信


参院本会議で質問する自由党・山本太郎共同代表＝１日午後、国会（春名中撮影）

　自由党の山本太郎共同代表は１日、国民民主党との参院統一会派を代表して質問に立った本会議で、立憲民主党所属議員に対し「野党の固まりに集結し、立憲民主党のカラーに野党を染め上げてほしい」と呼びかけた。立憲民主、国民民主両党の主導権争いが泥沼化する中、発言は国民民主党から反発を招きそうだ。

　山本氏は本会議後、記者団に「立憲民主党にイニシアチブ（主導権）をとってもらい、野党は一体になって戦えばいいという提案だった」と述べた。「発言に関して事前に会派に了解は取っていないが、度量の狭い先輩方ではない」とも主張した。

　山本氏は原発再稼働反対などを強硬に唱えており、電力総連の支援を受ける国民民主党内には会派統一への困惑もある。山本氏は代表質問で原発には触れず、記者団に「何かを言われたということはない。忖度（そんたく）したこともない」と説明した。








http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/911.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 山本太郎、痛快！「安倍総理は解決能力がない！国会議員にむいてない！」「立憲民主党の皆さん、野党の固まりに集結して！」 赤かぶ
5. 赤かぶ[3720] kNSCqYLU 2019年2月01日 21:00:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[283]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/911.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 山本太郎、痛快！「安倍総理は解決能力がない！国会議員にむいてない！」「立憲民主党の皆さん、野党の固まりに集結して！」 赤かぶ
6. 赤かぶ[3721] kNSCqYLU 2019年2月01日 21:05:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[284]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/911.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 山本太郎、痛快！「安倍総理は解決能力がない！国会議員にむいてない！」「立憲民主党の皆さん、野党の固まりに集結して！」 赤かぶ
7. 赤かぶ[3722] kNSCqYLU 2019年2月01日 21:12:52 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[285]









http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/911.html#c7
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「働かせ方改悪」でなく「働く制度の改善」が必要（植草一秀の『知られざる真実』）
「働かせ方改悪」でなく「働く制度の改善」が必要
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-d0d2.html
2019年2月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


病院で診断を受けた結果、インフルエンザa型に罹患したことが判明した。

インフルエンザの症状は厳しいので当面は安静にしておきたい。

全国でインフルエンザが大流行している。

低温、乾燥という感染拡大の条件が整っている。

重症化することもあるから適切な対応が必要である。

問題は高熱が収まってもウイルスを保有している人が人と接触すれば感染が広がってしまうことだ。

人手不足の職場ではインフルエンザで１週間も休みを取ることが容易には許されないだろう。

また、非正規の労働者の場合、実労働時間によって賃金が支払われるから病気といえども休みを取れば、そのまま収入減につながってしまう。

昨年来、「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」が論議され、法律が強行制定されてしまったが、これらの制度変更では、資本の側の論理が優先され、労働者の利益が完全に無視されている。



「成長戦略」という言葉の響きは良いが、「誰の」、「何の」成長なのかが重要だ。

「労働者の利益の成長」なら良い話だが、現実は違う。

「資本の利益の成長」を目指すのが「成長戦略」なのである。

拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k

にNO.3「働き方改革」の嘘を記述した。

正規労働者には有給休暇があり、インフルエンザで休みを取っても所得が保障される。

病気療養をすることができる。

しかし、非正規労働で休業補償がなければ、無理をしてでも働かなくてはならないとの事情が優先されてしまう。

同時にこのことが感染拡大の原因にもなる。

企業の側では、インフルエンザに罹患しても、十分な休みを取らせない場合もある。

十分な隔離をせずに職場に復帰させれば、それが感染を拡大させる原因にもなるのである。

アベノミクスでは企業の利益拡大を優先する考え方が採られてきた。

その上で、企業利益が拡大すれば、それが従業員の所得拡大につながると説明してきた。

これを安倍内閣は「トリクルダウン」と説明してきたが、「トリクルダウン」は観察されていない。

労働者の賃金所得は減少の一途を辿っている。

法人企業統計における全産業・全規模合計の、税引前当期純利益の推移を見ると、２０１２年度の４９．０兆円が２０１７年度に９２．８兆円に拡大したことが分かる。

第２次安倍内閣発足後の５年間に企業収益はほぼ倍増したのである。

その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した

厚生労働省が発表している毎月勤労統計のデータ不正が問題になっている。

統計数値が過大に計上されていた疑いがあるから、実質賃金の減少はより大きなものになる可能性もある。

いずれにしても、企業収益が倍増するなかで労働者の実質賃金は５％も減少した。

これがアベノミクスの象徴的な断面なのだ。

安倍首相は雇用が増加し、有効求人倍率が上がったことだけを繰り返しアピールする。

この安倍首相の説明は「広告代理店の説明」と呼ばれている。

都合の良い部分だけを徹底的に繰り返し、都合の悪い部分には絶対に触れない。

雇用が増えたというが、増加した雇用の約７割が非正規雇用なのだ。

雇用の７割が正規雇用で３割が非正規雇用。

しかし、増加する雇用の７割が非正規雇用なら、労働者全体に占める正規雇用の比率はどんどん下がってゆく。

インフルエンザに罹患しても安心してゆっくりと養生することもできない状況が広範に広がっているのだ。

大資本＝ハゲタカファーストの政策を庶民ファースト＝国民ファーストの政策に転換することが求められている。

これが日本政治の第一の課題である。




http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜アベノミクス偽装＞麻生大臣の鶴の一声後　「検討会」開かれず「議事録」公表されず（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】麻生大臣の鶴の一声後　「検討会」開かれず「議事録」公表されず
http://tanakaryusaku.jp/2019/02/00019575
2019年2月1日 17:52　田中龍作ジャーナル


検討会の議事録を早く出すよう厚労省に迫る福島みずほ議員。＝1日、野党合同ヒアリング　衆院第16控室　撮影:田中龍作＝

　自民党総裁選直前の昨年8月、記者クラブメディアが「（6月は）21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じた2018年の実質賃金伸び率―

「数字を改善するように」とする麻生財務大臣の事実上の指示を受けたイカサマの統計結果だが、この指示が出てからは、学識経験者などからなる「勤労統計の改善検討会」が開催されなくなっていたことが、きょう2月1日、分かった。厚労省が認めた。

　正式名称「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」は、麻生大臣の方針とは逆の見解を示していた。検討会は麻生大臣の鶴の一声（※）が飛び出す直前まで、4ヵ月に6回のペースで開催されていたにもかかわらず、だ。

　検討会がなくなったばかりでない。鶴の声直前3回の議事録が陽の目を見ていないのだ。4年前の会議の議事録である。厚労省のHPを見ると、それ以前の検討会はしっかり公表されている。

　野党議員たちは「議事録を出すよう」厚労省に求め続けている。同省の屋敷次郎・大臣官房参事官によれば議事録は手元にあるという。参事官は出せない理由を「チェックが済んでないため」と説明した。

　元厚労大臣の長妻昭議員によると検討会の委員たちは「早くチェックを済ませて（HPにアップして）くれ」と厚労省に催促しているのだそうだ。


官僚たちは、お粗末な首相のために 知らぬ存ぜぬ を貫かねばならない。頭を抱える場面ばかりが目立つ。＝1日、野党合同ヒアリング　衆院第16控室　撮影:田中龍作＝

　4年前の会議の議事録のチェックが済んでいないはずがない。麻生大臣の鶴の一声が出る直前の会議だから、表に出せないだけではないだろうか。

　議事録を改竄したりしたら モロばれ となる。委員たちがチェック前のオリジナルを持っているからだ。

　麻生大臣の鶴の一声があったことを裏づける議事録が出てきたら、「アベノミクス偽装」は限りなく黒に近い灰色となる。
　
　　※
麻生大臣の鶴の一声は2015年10月15日、首相官邸4階の大会議室で開かれた経済財政諮問会議で飛び出した。会議の議長は安倍晋三首相だった。

学識経験者などからなる「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」は、政治的意図の入る調査方法に反対していた。麻生大臣の方針とは逆だったのである。

　～終わり～



2015年10月16日の経済財政諮問会議での麻生太郎大臣発言以降、勤労統計調査改善検討会開催がストップ！最後の開催は「鶴の一声」の一ヶ月前！～2.1勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.2.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440924
2019.2.1　IWJ

　2019年2月1日（金）12時より東京都千代田区の衆議院第16控室にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが実施され、特別監察委員会の調査結果や基幹統計の再点検などについて、野党議員が厚生労働省、総務省、財務省、内閣府へ聴き取りを行った。

■ハイライト


・日時 2019年2月1日（金）12:00〜
・場所 衆議院（東京都千代田区）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/919.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 厚労省に“予算ドロボー”の声 統計不正で過剰計上の疑い（日刊ゲンダイ）
　　　　


厚労省に“予算ドロボー”の声 統計不正で過剰計上の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246688
2019/02/01　日刊ゲンダイ


「予算ドロボー」の声も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正問題で、同省は長年にわたり「郵送調査」をしていたにもかかわらず、調査員が企業に出向いて調査票を渡す「訪問調査」を前提に、過剰な予算計上を行っていた疑いが浮上している。

　同省は２０１８年度の国の一般会計予算から、「調査費」として約１億５０００万円を計上。内訳は、調査員の人件費９０００万円のほか交通費など。しかし、調査員は企業への訪問はしておらず、主に調査に回答してこない企業への督促などに従事していた。実際にかかった費用が、「訪問調査」を前提に確保した予算より安く抑えられたのは間違いない。

　宮川晃審議官はこうした不正について「かなり長い間行われていた」と認めている。その間の余った経費はどこに消えてしまったのか。このままでは“予算ドロボー”のそしりは免れない。まさか皆で飲んじゃったんじゃないだろうな？




























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/921.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 恐れていたことが・・・年金の株運用１４・８兆円の赤字！　
恐れていたことが・・・年金の株運用１４・８兆円の赤字！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_5.html
2019/02/01 17:13　半歩前へ

▼恐れていたことが・・・年金の株運用１４・８兆円の赤字

　恐れていたことが現実となった。

　私たちの命の糧である「年金」を株式市場にぶち込んだ結果、１４・８兆円の赤字を出した。

　責任はすべて安倍晋三にある。

　信三は自分の人気を維持するために、私たちの許しも得ず、勝手に年金資金を株に流用した。

　晋三にとって唯一のよりどころは内閣支持率である。

　高い支持率を維持するためには株価を釣り上げる必要があった。

　その資金として私たちに生活資金である年金を使った。

　その結果が１５兆円近くもの赤字を招いた。

　晋三が年金資金を株に利用すると行った時、心ある者はみんな、耳を疑った。

　国民の生活資金である多額の年金を「不確かな株式市場」に投入するなど世界に例がないからだ。

　当然、私もこのブログ「半歩前へ」で、「気でも狂ったか。バカなマネはヤメロ」と反対キャンペーンを張った。

　読者に反対するよう呼びかけた。金子勝ら良識派の経済学者はこぞって反対した。

　だが、そんな声を無視して安倍晋三は私たちの年金を無断で株に投入した。

　ヤクザ者が鉄火場である賭場に年金を持ち込み、丁半バクチをしているようなものだ。

　こんなことが許されるのか？

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期の運用結果が１４兆８０３９億円の赤字だったと発表した。

　四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。

　米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進んだことも影響した。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

年金運用、１４・８兆円の赤字　過去最大、世界的株安や円高で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020101002137.html
2019年2月1日 19時17分　東京新聞

　　　

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期の運用実績が１４兆８０３９億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。

　利回りはマイナス９・０６％。１２月末時点の資産総額は１５０兆６６３０億円。ただ、２００１年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス２・７３％、累積収益額は５６兆６７４５億円のプラスとなっている。
（共同）



























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/922.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 恐れていたことが・・・年金の株運用１４・８兆円の赤字！　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3723] kNSCqYLU 2019年2月01日 23:24:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[286]






http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/922.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 恐れていたことが・・・年金の株運用１４・８兆円の赤字！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3724] kNSCqYLU 2019年2月01日 23:30:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[287]

2018（平成30）年度第3四半期運用状況（速報）







http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/922.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 恐れていたことが・・・年金の株運用１４・８兆円の赤字！　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3725] kNSCqYLU 2019年2月01日 23:32:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[288]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/922.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 恐れていたことが・・・年金の株運用１４・８兆円の赤字！　 赤かぶ
6. 赤かぶ[3726] kNSCqYLU 2019年2月01日 23:33:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[289]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/922.html#c6
[経世済民130] GPIFが過去最大のマイナス（在野のアナリスト）
GPIFが過去最大のマイナス
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108894.html
2019年02月01日　在野のアナリスト


年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が10-12月期で、14.8兆円の運用損となりました。見事に安倍政権で運用比率を変えて株式を増やしたツケで、過去最大のマイナスです。しかも国債は国内がわずかにプラス運用であるものの、長期金利もマイナスに突入しており、ここが限界でしょう。GPIFは2001年度以降の累積収益率は2.73%で、財政上必要な収益率は上回っているとしますが、10年もつづく好景気がここまではプラスに寄与しただけであり、今後先進国の中央銀行の金融緩和を大規模にはできない、という前提に立てば、運用はますます悪化するだけでしょう。しかしこれはGPIFに限った話ではなく、今後どの国も年金運用が企業収益のブレーキになりかねない、そんな噂すらささやかれます。

日本でも2001年から確定拠出年金の運用がはじまっており、圧倒的に企業が掛け金を払う企業型の運用が多い。加入者は運用について指示することができ、配分比率などを変えることもできますが、昨年末の急落で多くが損失をだしているでしょう。売却しない限り損失は確定しませんが、将来もらえる私的年金が減ったことに間違いない。労使の問題もあるので一概にはいえませんが、そうした損失を個人が負うのか？　企業サイドがある程度その損失を肩代わりするのか？　によって後者なら業績の圧迫要因です。

昨日、野村が4-12月期の業績を発表し、1千億を超える赤字でした。のれん代が800億円以上ありますが、問題は200億円弱の個人営業やホールセール部門の赤字です。減益要因にはなっても、あまり赤字になることのない部門まで、赤字を計上している。昨年来、ここの業績は気になっていましたが、やはり赤くなった印象です。むしろこの程度の損失で済んで御の字、もしかしたらまだ膿が溜まっているかもしれません。問題は野村にしろ、確定拠出年金の運用委託先となっている場合、委託側の企業とどういう契約を結んでいるか？　元本割れをしない運用も選択できるようになっていますが、もし元本割れしてしまったら、委託した企業か、運用した側が補填しないといけません。これだけ相場が急変動してしまうと、元本割れを起こしている可能性もあり、そうしたものが影響したということも考えられるのです。

日経がこの前、中国がリーマンショック前にうった景気刺激策より、今回はまだ対策費用が少ないので、追加で刺激策を打つ可能性と報じていました。しかし以前と比べ、中国の国家債務が急拡大しており、そんな余裕があるかは微妙です。また米企業の10-12月期の業績は、思っていたほど悪くないとして小康状態にあります。ただ消費は遅効性があり、また年末商戦は蓄えで何とかなった部分も大きい。10-12月期の急落による影響はこれからうけるでしょう。気になるのは、中国から米不動産市場に流れる資金が急減という話もでており、もしそれが不動産価格の下落を招くと、米国経済とて斜陽に入ることは間違いありません。

中国はこれまで社会主義体制の下、年金などは手厚い面があった。ただ急速にすすむ少子高齢化と、成長の減速、後退まですすむと、一気に年金財政も悪化することになります。米国とて401kの運用に失敗した人が増えれば、社会不安すら招くかもしれません。世界全体が低成長に陥ると、世界中で年金トラブルにより国家が傾くことすら考えられるのです。GPIFとてその懸念から逃れることはできません。昨年の急落が第一幕で、今後二幕、三幕とつづいていくのか。それはこれからの各国政府の動きと密接でもあるのでしょう。とりあえず、米中協議はまだまだ時間がかかりそうな印象です。次にリーマンショック級のことが起こったら、今の世界に耐性は低い。そのときは年金などふっとぶことも覚悟しておいた方がよいのかもしれません。日本もすでに金融機関がガタガタ、野村まで大赤字となる現状では、ショックについてもある程度は頭に入れておいた方がよく、そのときはGPIFが元本維持不能(GanPonIjiFuno)の頭文字にみえてくるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクスは完全破綻 問われる異次元緩和の落とし前（日刊ゲンダイ）
　


アベノミクスは完全破綻 問われる異次元緩和の落とし前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246685
2019/02/01　日刊ゲンダイ　文字起こし


厚顔コンビ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もう、この国は終わっているのかも知れない。改ざん、隠蔽、偽装と政権内に不正がはびこり、そのトップは息を吐くように平然と嘘をつく。何から何まで信じられない国に未来はない。

　毎月勤労統計の不正による「賃金偽装」について、厚労省はついに、２０１８年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性を認めた。公表済みの同年１～１１月分のうち、対前年同月比プラスは５カ月あったが、統計問題に詳しい明石順平弁護士が実態に近づけて試算すると、プラスはわずか１カ月のみ。同期間の実質賃金の伸び率平均は公表値はマイナス０．０５％だが、試算値はマイナス０．５３％。唯一のプラスだった６月も公表値の２％から試算値は０．６％と大幅ダウンだ。

　１月３０日の野党合同ヒアリングで試算値を提示されると、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めざるを得なかった。

　厚労省は１８年に賃金が伸びやすいよう調査対象企業を入れ替え、密かにデータも補正、実際に数値はグンと伸びた。安倍政権は「アベノミクスで賃金上昇」と盛んに喧伝してきたが、偽装の「げた」を脱がせたら、昨年の実質賃金は軒並みマイナスだったのだ。

　麻生財務相は昨年１２月、景気拡大期間が「いざなぎ景気」を超えても賃金が上がっていない状況を問われ、「上がっていないと感じる人の感性の問題」とホザいたが、何てことはない。政府の出した数値がインチキ。アベノミクスを６年近く続けても、実質賃金はちっとも伸びていなかった。なるほど、大半の人々が賃金アップの実感などわかないわけである。

■国内に限らず世界も欺いたイカサマ政権

　アベノミクスの狙いは企業業績を改善させて賃金増、さらに消費増に波及させるトリクルダウンの好循環だ。ところが、円安誘導で輸出企業の見かけの収益は増えても、しょせんは為替のマジック。経営者は将来に不安を感じ、賃上げに踏み切ろうとしない。

　焦った安倍首相は民間の労使交渉にまで政治介入。１７年末には「３％」という異例の数値目標まで掲げ、財界に無理やり賃上げを迫る「官製春闘」に躍起となった。その直後の１８年１月、厚労省は統計の基準をこっそり変え、賃金偽装の「げた」を履かせたのだ。

　賃金偽装が厚労官僚の忖度だったのか、あるいは官邸から指示されたのか。現時点では何もかも闇に包まれたままだが、いずれにせよ、アベノミクスは６年近く経っても成果ナシ。完全破綻は明確で、実質賃金アップのイカサマまでバレた今、なぜ、その非を認めて安倍は謝罪しないのか。

　国会で「１８年の毎月勤労統計の数値のみを示して、アベノミクスの成果であると強調したことはない」と強弁、連呼する姿は余りにも見苦しい。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「安倍首相がどう言い繕おうが、見せかけのデータでアベノミクスの成果を偽装し、日本国民だけでなく、世界中を欺き続けた責任は重い。政府の基幹統計という政策判断の基礎中の基礎に対する信頼を失えば、当然、国際社会の信用まで失墜させ、日本の国益を大きく損ねることになる。安倍首相にその自覚があるのなら、世界にわびて即刻、辞任がスジです。この国辱行為に保守の人々こそ憤怒し、首相の辞任を求めるべきです」

　日本の信用を失わせた首相が今なお、デカイ顔をしていられるのが不思議でならない。


ギリシャを見習え（Ｃ）ロイター共同

アベノミクスの虚構に浮かれ日本経済は敗北

　国会が統計不正で大揺れの中、１月３０日付の朝日新聞に掲載された経済同友会代表幹事の小林喜光氏のインタビューは衝撃的だった。題して「敗北日本、生き残れるか」。日本を代表する経済団体のトップで、かつ三菱グループの大企業・三菱ケミカルの会長でもある大物経済人が「敗北」とは驚きだが、全てが虚構だったアベノミクスの失敗を正確に指摘している。

〈安倍晋三政権で、アベノミクスが唱えられ「財政出動、金融の異次元緩和を進めるから、それで成長せえ」といわれました。しかし本来は時間を稼ぐため、あるいは円高を克服するために取られた手段で、それ自体が成長の戦略だったわけではないのです。この６年間の時間稼ぎのうちに、なにか独創的な技術や産業を生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。ここに本質的な問題があります〉

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「まさに小林氏の意見に同感で、異次元緩和自体が成長を高めるのではありません。アベノミクスの３本の矢のうち、肝心なのは成長戦略。ところが、安倍政権はこの６年、時代遅れの原発輸出やカジノなどを成長戦略に掲げ、今も五輪や万博の特需頼み。成果と言えるのは円安誘導による輸出企業の増益だけ。その結果、日本のリーディングインダストリー（成長を引っ張る産業）は３０年前から変わらず自動車産業というイビツな状況です。この間、半導体、太陽電池、リチウムイオンなど日本が高いシェアを誇った産業も中国や台湾、韓国などに取って代わられ、次世代通信規格の５Ｇも米中両国に大きく立ち遅れています。アベノミクスの虚構に政権が浮かれているうちに、日本経済はまさに敗北を迎えてしまったのです」

■もはや自国の技術だけでは成り立たない国に

　さらに小林氏は〈ＧＤＰを増やそうとして逆に国内の総負債を増やしたんです。６年間で約６０兆円のＧＤＰが増えたといいますが、国と地方の借金は１７５兆円も拡大しました。これで次の世代に引き継いでいけるでしょうか〉と疑問を投げかけ、恐ろしい日本の未来像をこう描いた。

〈５ＧもＡＩもサイバーセキュリティーも、日本は本当に遅れてしまい、基幹的な技術を欧米や中国から手に入れなければ産業、社会が立ちゆかなくなる。外国政府や企業の意向を無視しては国家全体が成り立たなくなる。リーディングインダストリーを自国の技術で育てることができず、他国の２次下請け、３次下請けとして食いつなぐ国になってしまう〉

　日本をこんなミジメな国にしないためにも、イカれた経済政策の総括、ご破算、出直しが急務だ。前出の斎藤満氏は「政府の物価統計にもイカサマがあり、統計を見直せば異次元緩和の物価目標２％は達成済みの可能性がある」と言う。こう続けた。

「商品の価格を変えず内容量を減らす実質値上げを把握せず、パソコンやカメラの性能は向上したのに、２０年前と価格が変わらないからと統計上の値段を引き下げる。こうして生活者の実感以上に物価統計を低く抑えているのです。つまり、統計以上に実際は物価は上昇し、実質賃金は低下。異次元緩和の副作用で国民の暮らしはへばっているのです。統計を見直し、『物価目標は達成した』と政権にあえて花を持たせ、異次元緩和の焼け野原を終わらせないと国民生活は破壊されてしまいます」

　賃金偽装に欺かれた国民もアベノミクスに落とし前をつけるべきだ。総がかりで、イカサマ政権を退陣に追い込まなければいけない。

「０９年に財政赤字の虚偽報告が発覚し、欧州債務危機の引き金となったギリシャでは、国民が虚偽報告に怒り、１２年には２度の総選挙で政権を退陣に追い込み、事態を沈静化させました。日本国民も安倍政権の不正に『またか』と慣らされ、諦めてはいけません。アベノミクス偽装に抗議の姿勢を示すことこそ、民主国家のあるべき姿です」（五野井郁夫氏＝前出）

　今こそイカサマ政権を６年以上も永らえさせた責任を、国民も痛感すべき時である。






































　



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/923.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] アベノミクスは完全破綻 問われる異次元緩和の落とし前（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3727] kNSCqYLU 2019年2月02日 00:19:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[290]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/923.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 賃金データ不正の主犯はやはり安倍首相と麻生財務相だった!? 消費増税のためにマイナスをプラスに偽装（リテラ）
賃金データ不正の主犯はやはり安倍首相と麻生財務相だった!? 消費増税のためにマイナスをプラスに偽装
https://lite-ra.com/2019/02/post-4522.html
2019.02.01　安倍の賃金偽装は消費増税のためか　リテラ


首相官邸ホームページより


　やはり「景気回復」は嘘だった──。厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正データ問題で、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率は野党の試算で前年比平均マイナス0.5％だと追及を受けてきたが、厚労省が来週にもマイナスになることを認め、再集計の結果を公表すると報じられたのだ。

　実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を引いた数値であり、生活の実感を反映するものだ。それがマイナスだったのだから、安倍首相がしきりに“アベノミクスで景気が回復”と喧伝する一方、マスコミ各社の世論調査で景気回復を実感していない人が圧倒的だったのも当然の話だろう。

　しかし、事ここに至っても、安倍首相はその事実を認めようとしないのだ。

　たとえば、29日におこなわれた参院本会議の代表質問の答弁で、安倍首相はこう言い張った。

「毎月勤労統計の各月の伸び率の数字のみをお示ししてアベノミクスの成果を強調したことはない」
「連合の調査においては、5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続しており、雇用・所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」

　労働組合が勝ち取った賃上げを自分の手柄にするとは呆れるほかないが、そもそも連合の調査は全労働者のごく一部の結果にすぎない。さらに、安倍首相のこの主張に対しては、きょうの代表質問でも共産党の小池晃議員が「これ（連合の調査）は物価の上昇を織り込んでいない数字、名目の賃上げ率」「この5年間には消費税の増税をはじめ物価の上昇があり、その分を差し引いた実質にすると1％程度にすぎない。これは逆に、今世紀に入って最低になるのではないか」と追及。しかし、安倍首相は、こんなことを言い出したのである。

「実質賃金は再集計後においても、それ以前に公表されていたデータと同様、2017年にマイナス0.2％となったのち、2018年に入ってからは月によってプラスとマイナスに振れながら推移している」

　おいおい、ちょっと待ってほしい。2018年1〜11月の実質賃金の伸び率は、野党の試算だとプラスになったのは6月の1カ月だけ。しかも、この野党の試算に対し、30日の野党合同ヒアリングでは厚労省の担当者も「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認めているのだ。来週にはその再集計結果が公表されるというのに、この期に及んでまだ「プラスとマイナスに振れながら推移」などと主張するとは……。

　その上、安倍首相はつづけて、こう強調したのである。

「これは賃金が増加するなかで、同時にエネルギー価格も上昇してきた等によるものであって、今回の再集計の前後でこの傾向に主だった変化はない」
「名目賃金について見れば、再集計後のデータにおいても増加傾向がつづいていることに変わりはない」

　つまり、電気代やガソリン代が上がるなど物価が上昇して実質賃金は下がったが、名目賃金自体は増加している。そうアピールしたのだ。

　だが、これはたんに物価の上昇率に対し賃上げ率が高まっていないことを指し示すだけで、結局は「実質賃金が上がらないどころかマイナスで、国民の生活は苦しくなる一方」という結論でしかない。よくもまあこんなことを堂々とアピールできたものだが、安倍首相は「名目賃金は増加」と連呼すれば国民が騙されるとでも考えているのだろう。

■安倍首相はなぜ偽装した賃金データを喧伝しなかったのか

　しかし、ここで大きな疑問として立ち上がってくるのは、こうやって数字やデータをもち出してはこじつけや印象操作の「アベノミクスの成果」を猛アピールする安倍首相が、本人も言うように、2018年の異常な賃金伸び率を「成果」として強調してこなかったことだ。

　たとえば、公的年金積立金の2018年10～12月期の資産運用成績が14.8兆円の大損失になったことを本日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が公表したが、安倍首相は過去にGPIF が5.3兆円もの損失を出した際には「年金積立金の運用は中長期的な観点から評価すべき」と主張していたにもかかわらず、その後、四半期という「短期的」な段階で黒字になると、すぐさまそのことをアピール。国会でも、誰にも質問されていないのに「GPIFの運用がプラス6兆円！」などと大はしゃぎしていた（2018年2月5日衆院予算委員会）。

　このように、安倍首相は少しでも手柄が誇れる数字が出れば、それを必死になって自分のアピールに使ってきた。にもかかわらず、昨年8月、同年6月分の「毎月勤労統計調査」で名目賃金が前年比3.6％増（確報値は3.3％増）となり、マスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じたときも、またそのあとも、この数字をもち出してひけらかすことはなかった。賃金伸び率の上昇というもっとも食いつきそうな数字、しかも「21年5カ月ぶりの高水準」という実績を誇るにはバツグンのキャッチコピーがついた数字なのに、である。

　つまり、安倍首相にはどうしても、昨年の「毎月勤労統計」の結果をもち出して「アベノミクスの成果」とひけらかせない事情があった。そう考えるべきだろう。

　ここで重要になってくるのが、昨年1月から「毎月勤労統計」の作成手法が変更されていたことと、その変更を安倍首相が議長を務める会議で麻生太郎財務相が指示していた、ということだ。

　そもそも今回の「毎月勤労統計」不正調査問題は、2004年から2017年までは東京都分で従業員500人以上の事業所において全数調査ではなく約3分の1しか調査しないという不正をつづけ、それにより平均給与額が実際より低く算出されてきた、というもの。しかし、なぜか2018年1月からは東京都分を約3倍にして全数調査に近づけるデータ補正を開始し、その上、あきらかに賃金が“上振れ”するように統計の作成手法を変更していた。

　そして、この統計作成手法の変更は、2015年10月16日におこなわれた、安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、麻生財務相が「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と言及。つまり、“下振れする変動をどうにかしろ”と指示していたのだ。

■安倍首相と麻生財務相は消費増税のために賃金伸び率を急伸させた？

　この賃金偽装につながる統計作成手法の変更に麻生財務相が“関与”していることをいち早く指摘した西日本新聞の記事（2018年9月29日付）では、こう記述している。

〈アベノミクスの旗振り役として賃金の動きを注視していた麻生氏。見直しに向けた議論は、この「鶴の一声」に歩調を合わせるように始まった。数字が変動する事後的な補正を避けるため、サンプルは総入れ替えでなく段階的な部分入れ替えとする─。こうした厚労省方針は17年に政府の統計委員会に承認され、18年から実行に移された。
　これにより、統計上の賃金上昇率は急伸する。〉

　これは、たんに厚労省が麻生財務相に忖度し、ひそかに変更した結果なのだろうか。そうであれば、安倍首相は昨年8月にマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」と報じた際に、自信満々に「これこそアベノミクスの成果」と胸を張ったはずだ。だが、それはけっしてしなかった──。

　その事実を踏まえると、安倍首相は、昨年1月から統計作成手法が変更されることも、その結果、賃金伸び率が急伸することも最初からすべて知っていた。だからこそ、この数字を根拠に「アベノミクスの成果」と誇ることのリスクも承知していたのではないか。それどころか、麻生財務相の指示も安倍首相と相談した上のことだった可能性もある。

　そして、安倍首相と麻生財務相が賃金偽装をおこなった理由は、無論、今年10月から予定どおり消費税を増税するためだろう。賃金が伸びないなかで消費税増税の今年10月からの実施を発表すれば、世間も野党も黙っていない。予定どおりに事を進めるためには、2018年はなんとしても賃金伸び率を急伸させざるを得なかったはずなのだ。

　これはあくまで推論にすぎないが、安倍首相が同席する場で麻生財務相が「アベノミクス偽装」につながる統計作成手法の変更を指示したことは事実だ。安倍首相は今年10月からの消費税増税実施のためにも、必死になって「賃上げされている」「所得環境は改善している」と言い張りつづけるだろうが、実質賃金がマイナスである以上、増税はあり得ない。野党は徹底的にその点と、安倍首相と麻生財務相の「アベノミクス偽装」への関与を追及してほしい。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/925.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 賃金データ不正の主犯はやはり安倍首相と麻生財務相だった!? 消費増税のためにマイナスをプラスに偽装（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3728] kNSCqYLU 2019年2月02日 00:38:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[291]



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2. 赤かぶ[3729] kNSCqYLU 2019年2月02日 00:40:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[292]






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3. 赤かぶ[3730] kNSCqYLU 2019年2月02日 00:42:17 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[293]






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4. 赤かぶ[3731] kNSCqYLU 2019年2月02日 00:48:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[294]






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5. 赤かぶ[3732] kNSCqYLU 2019年2月02日 00:49:53 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[295]






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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！　
望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_12.html
2019/02/02 00:48　半歩前へ

▼望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！　　

　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた。

　文書は官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった、と雑誌「選択」が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。

　そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。

　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。

　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが…。　　（以上　選択出版）



首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」　　（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol
2/1(金) 7:03配信　選択

　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。

　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。

　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。

　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/926.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3733] kNSCqYLU 2019年2月02日 01:06:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[296]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3734] kNSCqYLU 2019年2月02日 01:08:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[297]



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3. 赤かぶ[3735] kNSCqYLU 2019年2月02日 01:09:07 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[298]



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[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3736] kNSCqYLU 2019年2月02日 01:09:56 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[299]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/926.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！　 赤かぶ
6. 赤かぶ[3737] kNSCqYLU 2019年2月02日 01:16:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[300]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/926.html#c6
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 望月衣塑子を排除しろ！　官邸が記者クラブに「申し入れ書」！　 赤かぶ
8. 赤かぶ[3738] kNSCqYLU 2019年2月02日 01:17:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[301]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/926.html#c8
[経世済民130] もらい損ねた年金を“倍返し”してもらう方法がある　時効なし（マネーポスト）
もらい損ねた年金を“倍返し”してもらう方法がある　時効なし
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00000004-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/1(金) 16:00配信　週刊ポスト2019年2月1日号


もらい損ねた年金をどう取り戻すか？


　2007年に発覚した消えた年金問題では、10年以上経っても、2000万件の記録が未解決だ。消えた年金は「年金時効特例法」で時効が停止される。記録が訂正されて年金額が増えたときは過去にさかのぼって未支給分が全額まとめて支払われるうえ、支給が遅れたことによる遅延特別加算がつく。

〈あなたの記録と結びつく可能性のある記録があります〉──年金機構からそんな通知が届いている人は“もらい損ね”がほぼ確実にあるとみていい。

　年金機構の加入記録が空白になっている期間に会社に所属していたことがわかる給与明細、社員証などがあれば用意して年金事務所に出向こう。

　機構側があらかじめ該当する記録を把握していれば、照合が比較的簡単にできるケースもある。たとえ当時の証明書類がなくても請求はできる。

　その場合、「年金記録訂正請求書兼年金記録に係る確認調査申立書」に記録の訂正を求める期間、勤務していた事業所名、所在地などわかる限りの情報を記入して提出すれば、年金機構側で該当する記録を探してくれるのだ。

　委任状があれば家族も手続きを代行できるし、郵送やインターネットでの照合を求める方法もある。一度申し立てをして記録が見つからなくても、その時はわからなかった情報を思い出した時など、何度でも申請は可能だ。

　ちなみに、亡くなった親の年金を取り戻すことも不可能ではないのである。故人の年金記録が見つかったときは、生計をともにしていた遺族に未支給年金が支給される。

「年金探偵」として知られる社会保険労務士の柴田友都氏のように、遺族の依頼で親が戦争中の学徒動員で軍需工場などで働いた分の年金記録までさかのぼって調べ上げ、これまでに5000件もの年金支給漏れ（請求漏れ）を発掘した「取り戻しのプロ」もいる。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] １５兆円の赤字！安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！ 　
１５兆円の赤字！安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_7.html
2019/02/01 22:01　半歩前へ

▼１５兆円の赤字！安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！

　私たちの年金がたった３カ月で１４兆８０３９億円の赤字！勘弁してくれよ。

　国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期の運用結果が１４兆８０３９億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。

　さらに深みにはまりたくないと思ったら、持ち株を「売ればいい」と考えるだろう。だが、そうはいかない。

　承知の通り。今の日本の株式市場は「官製相場」と言って日銀やＧＰＩＦで株価を支えている。ＧＰＩＦが「売り」に出た途端、株価は急落する恐れがある。だから売るに売れない。それが実態だ。

　しかし、米中の貿易戦争や英国のＥＵ離脱、米ロの対立、トランプのロシア・ゲート事件など不安材料は目白押し。世界的な株価急落に歯止めがかかるか？

　望みは極めて薄い。そうなると私たちの年金資金はますます先細りだ。

　バクチ場での年金運用など絶対にやってはならない。ご法度だ。それを強引の推し切ったのが安倍晋三だ。

　１５兆円の赤字。安倍晋三が辞めたぐらいでは済まない。どう、責任を取る気なのか？

　安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！



公的年金運用損、最悪の１４．８兆円　昨年１０～１２月
https://digital.asahi.com/articles/ASM214F68M21UTFL002.html
2019年2月1日15時53分　朝日新聞


年金積立金の運用成績の推移

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

　赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。

　巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍増させた。

　一方で、年金資産の市場での運用を始めた０１年度以降の累積の黒字額は５６兆６７４５億円。運用を見直した１４年１０月以降でも、１５・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。（中村靖三郎）
































http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/928.html

[政治・選挙・ＮＨＫ256] １５兆円の赤字！安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3739] kNSCqYLU 2019年2月02日 02:16:09 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[302]



http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/928.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で“食糧危機”へ…食料自給率が危険水準に（Business Journal）
安倍政権、かつてない農産物輸入自由化で“食糧危機”へ…食料自給率が危険水準に
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26489.html
2019.02.01　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


安倍晋三首相（日刊現代／アフロ）


　本年から国連「家族農業の10年」が始まった。農林水産省のホームページには次のように記載されている。

「国際連合は、2017年の国連総会において、2019年～2028年を国連『家族農業の10年』として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進・知見の共有等を求めています」

　いよいよ国連加盟国による全世界の家族農業を育成・発展させる取り組みが始まったのである。国連が農業問題について10年間というタームで加盟国に対して取り組みを求めたのは、国連史上初めて。そこには、国連も見過ごすことができなくなった食糧不足への危機感がある。

　2050年には世界人口が現在の76億人から98億人に増加するが、その食糧需要に対応するためには、同年の農業生産を2006年の水準より60％以上増加させる必要がある。しかし、農地の拡大余地はほとんどないばかりか、土地不足と淡水資源の枯渇は今後いっそう深刻化するとFAO（国連食糧農業機関）は予想している。

　これに対して国連は「家族農業の10年」を通じて、自給的な農業生産に終始している発展途上国の家族農業を支援して、商業的な農業生産に移行させ、将来の予想される食糧危機に備えようとしている。

■日本、食糧を確保することが困難な国に

　このような危機意識は、国連だけのものではない。「世界でもっとも影響力のある思想家の一人」とされていた、当時地球政策研究所所長のレスター・ブラウン氏は、2009年の論文『食糧不足で現代文明が滅びる？』で次のように述べている。

「私は世界の農業、人口、環境、経済の傾向と、それらの相互作用を長年にわたって研究してきた。それらのトレンドの複合的影響と、その結果として生じる政治的緊張は、いくつかの政府と社会の崩壊を指し示している。それでも、食糧不足が個別の政府だけでなく地球規模の文明を破滅させかねないという考えには私も抵抗があった。だが私はもはや、そのリスクを無視できない。世界の食糧経済を蝕みつつある環境破壊――特に地下水面の低下、土壌の侵食、気温の上昇に私たちは相変わらず対処できておらず、そうした世界文明崩壊が起こり得ると結論せざるを得ない」

　そしてブラウン氏は、文明を救うためには次の4つの手立てが必要だと主張しているが、現実的にはどれも見通しは立っていない。

・2020年までに二酸化炭素排出を2006年水準の80％にカットする大規模な努力
・2040年までに世界人口を80億人で安定化
・貧困の根絶
・森林と土壌、帯水層の回復

　また、ミネソタ大学環境研究所所長のJ.A.フォーリー氏も論文『人口70億人時代の食糧戦略』で「将来にわたって90億人を真に持続可能な方法で食べさせていくことは、私たちの文明が直面する最大級の難題となろう。解決には世界中の無数の人々の想像力と決断力、努力が必要だ」として、2050年の食糧不足問題が文明的な危機だと警鐘を鳴らしている。

　翻って日本の現状を見ると、食料自給率は先進国最低の38％で、世界的な食糧危機に直面した時は、国民の食糧を確保することが困難な国に転落することは必至である。さらに、今年はTPP11（環太平洋経済連携協定）と日EU経済連携協定が発効され、日米FTA（自由貿易協定）交渉も予定されるなど、日本がこれまで経験したことがないほどの大規模な農産物輸入の自由化で、さらなる食料自給率の低下は必至の状況だ。

　今一度、予想される食糧危機に対して何をなすべきか検討すべき時であろう。

（文＝小倉正行／フリーライター）













http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/929.html

[経世済民130] １５兆円の赤字！安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！ 　：政治板リンク　
１５兆円の赤字！安倍晋三、私たちの年金を元に戻せ！ 　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/928.html



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！ 　
安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_14.html
2019/02/02 05:47　半歩前へ

▼安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！

　警視庁は１日、女性に性的暴行を加えたとして俳優の新井浩文容疑者を逮捕した。このように新聞、テレビは一斉に報道した。

　その前に、ＮＨＫなどは「警視庁が新井浩文さんの自宅を捜索し、任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました」と逮捕される前から、ご丁寧に放送している。

これから何が分かるか？

　警視庁が自分たちの「手柄話」として、マスコミ各社に「事前に耳打ち」していることが分かる。

　タレントだからメディアはきっと食いつく、警視庁はそう判断。メディアはまんまと彼らの手口にハマったというわけだ。

　折から、厚労省の不正発覚が相次ぎ、野党ばかりか、与党内からも「ひど過ぎる」との声が上がり、安倍政権は窮地に陥っている。

　野党は一斉に厚労相、根本匠の罷免要求を突きつけた。安倍晋三は、要求を受け入れたら最後、第１次安倍内閣のように辞任のドミノ倒しが起きることを心配している。

　このように安倍政権が危機に直面すると、不思議なことに芸能界やスポーツ界の逮捕劇が起きる。一体、これはどういうことなのか？

　世間の注目がそっちに写ることは確かだ。

　首相官邸直属の内閣調査室には警視庁などを通じて政治家から芸能人まで、あらゆるスキャンダルが耳に届く。それをいつ公表するかは「タイミング」の問題だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追伸

西村昭彦さんがコメントを寄せた。

　これは普通に行われているデリヘル、以前から堂々と行われている売春のデリバリーの範疇ですから、強姦や婦女暴行にはならないでしょう。暴力行為があったと言ってますが、最初にこのニュースを聞いた時から仕組まれた匂いがしていました。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3740] kNSCqYLU 2019年2月02日 08:17:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[303]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/103.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3741] kNSCqYLU 2019年2月02日 08:22:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[304]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/103.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3742] kNSCqYLU 2019年2月02日 08:27:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[305]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/103.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？（日刊ゲンダイ）
　

　


厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246690
2019/02/02　日刊ゲンダイ


厚労省は繰り返し謝るばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる問題。２００４年から全数だったのを勝手に抽出にして、不正調査を続けてきたが、ナント０３年以前も全数調査を行っていなかった疑惑が浮上した。抽出調査で、東京都の“高給取り企業”がゴッソリ抜ければ、毎勤の給与額もガクッと下がるはずなのに、ほとんど変化がないのだ。厚労省は現在までに０３年以前の全数調査実施の証拠を示せていない。雇用保険などの過少給付がさらに遡る可能性も出てきた。

　厚労省が０４年から抽出調査にしたとする根拠は、０３年７月に都道府県知事に出した「事務取扱要領」だ。

　０４年１月から東京都の従業員５００人以上の事業所を抽出調査にする旨を通知した。東京都の大企業が３分の１に激減すれば、０４年を境に全体の賃金が下がるはずである。

　ところが、倉林明子参院議員（共産）の事務所が毎勤統計の０７年分結果確報値を基に賃金指数を作成したところ、０４年前後で大きな変化は見られないのだ（別表）。

　先月２４日の参院厚労委（閉会中審査）で倉林議員は「２００４年より前も全数調査を対象ということにしていたけれども実際の回収率は３分の１程度やったんやないか。（賃金指数の）数字が動かない根拠は３分の１程度のデータしか集められていなかったのではないかと思う」と指摘している。

■日刊ゲンダイの取材に厚労省は繰り返し謝るばかり

　厚労省が、０３年以前は全数調査だとしているのは、１９９８年の毎月勤労統計調査の年報から「全数調査」の記載があったことを根拠にしている。しかし、それは間接的な傍証に過ぎない。

　０３年以前の調査で、東京都の５００人以上の事業所数と回答数を知りたい――。厚労省に聞いたところ、次のような回答だった。

「今のところ、表に出せるような資料は用意できていません。申し訳ございません。申し訳ございません」（政策統括官付統計・情報総務室）

　いやいや、繰り返し謝ってもらっても困る。ちゃんと全数調査しているのなら、さっさと数字を出して、スッキリすればいいじゃないか。

　もし、０３年以前の調査でも、東京都のサンプルが大幅に抜けていたのであれば、雇用保険などの過少給付がまだ存在するということだ。倉林議員も改めて、「０３年以前にも過少給付がなかったのか、全容を解明すべきです」と言った。

　毎勤不正のヤミは底なしかも知れない。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/104.html

[経世済民130] 長引く拘置所生活で…日仏政府も懸念するゴーンの拘禁反応（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


長引く拘置所生活で…日仏政府も懸念するゴーンの拘禁反応
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246375
2019/01/29　日刊ゲンダイ


拘置所暮らしは２カ月以上（右は安倍首相とマクロン仏大統領）／（Ｃ）共同通信社

　安倍首相とマクロン仏大統領の電話会談が波紋を広げている。２人は２５日に約２０分間、日産自動車と仏ルノーの提携について協議。マクロンはカルロス・ゴーン被告の後任となる日産新会長について、ルノー新会長のジャンドミニク・スナール氏が務めることが適当だという従来の主張を繰り返す一方、ゴーン被告について「早期釈放が望ましい」などと要求したという。

「あの傲岸不遜なゴーン氏も、さすがに精神的に参っているんじゃないか。いわゆる拘禁反応に苦しんで、平常心を失いつつあるんじゃないか、と話題になっています。ゴーン氏が米国の代理人を通じて発表した弱気な声明に驚いた直後ですから」（日産関係者）

　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴後、会社法違反（特別背任）で追起訴されたゴーン被告は、保釈申請するも却下。準抗告も棄却されると、米国の代理人を通じて降伏とも読める声明を発表した。

　その内容は保釈後の日本滞在、パスポートの提出、関係者と接触しないことを確約。検察が認める警備員による監視費用の自己負担や、日産株を担保にした保釈金の積み増し、自身の負担で電子監視装置の装着も申し出た。さらに、「裁判所が正当と判断するどんな保釈条件もすべて尊重するつもりであることを強調したいと思います」と表明したが、２度目の保釈請求も却下され、１年後ともいわれる初公判まで勾留が続く見通しだ。

「あらゆる嫌疑をずぶとく全面否認し、カリスマ経営者の威厳を保っていたのが一転、屈服したかのような声明に意表を突かれました。２カ月を超える拘置所暮らしがよほどこたえていて、表向きはゴーン氏を切り離した仏政府も見放すに見放せない状態なのか」（前出の日産関係者）

　１９６６年に清水市（現・静岡市清水区）で発生した一家殺害事件で死刑が確定した袴田巌氏（最高裁に特別抗告中）は、４８年に及ぶ拘置所生活で激しい拘禁反応を生じて宇宙と交信を始め、自分のことを「神」や「最高権力者」と語ることもあるという。もっとも、狡猾なゴーン被告のこと、計算ずくの“詐病”の可能性もありそうだが――。
















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/817.html

[原発・フッ素50] 福島産、食べて応援あの世行（２０１８）（めげ猫「タマ」の日記）
福島産、食べて応援あの世行（２０１８）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2791.html
2019/02/01(金) 19:48:34　めげ猫「タマ」の日記


　福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は

　　事故前年（２０１０年１年間）３，１４０人
　　昨年（２０１８年１年間）　　３，５９２人

で１４．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約２８００万分の１でした。一方で福島産を許容する方は約７％の福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は

　　事故前年（２０１０年１年間）　１，３００人
　　今年（２０１８年１年間）　　　１，３２９人

で、殆ど変化がありません。(=^・^=)は
「福島産、食べて応援、あの世行」
って思ってしまいました。　
　福島は事故によって汚染されました。

事故から８年近くを経て汚染されている福島

※１（１）のデータを（２）に示す手法で２月１日に換算
　※２　避難地域は（３）による。
　図―１　福島県郡山市・三春町、相馬・南相馬市、いわき市

　図に示す通り、福島では国が除染が必要だとする国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（４）地域が広がっています。事故から８年近くになりますが、福島は汚染されたままです。福島産を食べて良いか心配です。

　これについて、安倍出戻り総理（５）、福島県（６）、東京電力（７）は、福島は「安全」であり、避ける行為を「風評被害」と呼んでいます。でも、信じて良いか不安です。この方達は、事故前は原発を「安全」だと言っていました。でも、大爆発です。

　出戻る前の安倍総理は質問主意書の回答で「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したそうです（８）。その後に福島原発事故が起き、およそ原子力の安全確保に万全をつくしていない事が、事故報告書（９）（１０）で明らかになりなした。　

　福島県は２０１１年２月２５日に福島第一原発３号機は「安全」と発表しました（１１）。でも、２週間後には大事故です。

　当然ながら、東京電力も事故前は自社の原発は「安全」だと主張していました（１２）

５重の壁を喧伝していた東京電力

　※（１３）を引用
　図―２　５重の壁で安全を主張する東京電力の２０１０年７月１４日付資料

心配なので(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島県内で福島産を許容するところと、しない所を比較し、差が無ければ福島産米は「安全」、差があれば「安全」とは言えないです。

　福島県にあるひらた中央病院は、福島産米や野菜について避けるか否かのアンケート結果を発表しています。以下に示します。

　表―１　福島産を許容すかのアンケート結果
　※　（１４）を集計

郡山・三春で許容される福島産米


　福島県は福島を７つの生活圏に区分しています（１５）。県中地域に属する郡山市・三春町、相双地域に属する相馬・南相馬市をひとまとめにして比較してみることにしました。表に示す通り、郡山市・三春町では福島産米や野菜を約６７％の方が許容しています。一方で相馬・南相馬市では７％です。同じ福島県内でも地域によって福島産に対して温度差があります。
　以下に各年１年間の郡山市・三春町の合計の葬式数を示します。

事故後に葬式が増えた郡山市・三春町

　※１（１６）を各年を通年（１～１２月）で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明を含み、関連死を含まず
　図―３　郡山市・三春町の葬式の推移

　図に示す通り事故後に葬式が増えています。福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は
　福島産を許容する方が約６７％の福島県郡山市・三春町の葬式（死者数）は

　　事故前年（２０１０年１年間）３，１４０人
　　昨年（２０１８年１年間）　　３，５９２人

で１４．４％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら約２８００万分の１でした。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１８）による

有意差検定表


　以下に各年１年間の相馬・南相馬市合計の葬式（死者）数を示します。

　※１（１６）を各年を通年（１～１２月）で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明を含み、関連死を含まず
　図―４　相馬・南相馬市の葬式の推移

福島県相馬・南相馬市の葬式（死者数）は
　　事故前年（２０１０年１年間）　１，３００人
　　作年（２０１８年１年間）　　　１，３２９人
で、殆ど変化がありません。

　以下に福島県いわき市の各年１年間の葬式（死者）数を示します。

事故後に葬式がそこそこ増えたいわき市

　※１（１６）を各年を通年（１～１２月）で集計
　※２　震災犠牲者は（１７）により、行方不明を含み、関連死を含まず
　図―５　いわき市の葬式の推移

　表―１に示す通りいわき市の福島産米や米を共に許容する方の割合は３７％ですが、同市の葬式（死者数）は

　　事故前年（２０１０年１年間）　３，９７５人
　　今年（２０１８年１年間）　　　４，３１７人

で９％増えています。郡山市と相馬市・南相馬市の中間でしょうか？

　以下に表―１および図―３～５から作成した、葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜を共に許容する方の割合をまとめました。

福島産を許容する地域程に増ている葬式

　※（１４）（１７）を集計
　図―６　葬式（死者数）の増加率と福島産米や野菜の許容割合

　図に示す様に福島産を許容する程に葬式（死者数）が増えています。以下に相関図を示します。

一直線に並ぶ福島産許容率と葬式増加率の相関

　※（１４）（１７）を集計
　図―７　葬式（死者数）の増加率と福島産米の許容割合の相関

　図のように１直線です。(=^・^=)は
「福島産米、食べて応援、あの世行」
って思ってしまいました。　

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これに対する福島県や安倍出戻り総理の主張は、福島産は「県」の検査で安全が確認されているだと思います。この主張が成立するためには「福島県」の検査が正しいことが必要です。そして福島県の検査が「正しい」とする根拠を(=^・^=)は見出していません。それどころか、福島県の検査は他との整合性がありません（１９）（２０）。福島の皆様のどう考えているのでしょうか？

　福島県伊達市産米の全量全袋検査が約１８万件に達しました（２１）。同市は人口約６万人で（２２）、市民が食べるには充分な量です。同市辺りのお米ははもちもちした食感で、冷めても美味しく食べられるそうです（２６）。福島県は福島産米は安全だと主張しています（２３）。でも、福島県伊達市のスーパーのチラシには福島産米はありません。

他県産はあっても福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　※（２４）を引用
　図―８　福島産米が無い福島県伊達市のスーパーのチラシ

　(=^・^=)も福島県伊達市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2791.html
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(３)避難区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)平成30年3月10日 福島県訪問 | 平成30年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
(６)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(７)風評被害に対する行動計画の策定について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(８)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(９)東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
(１０)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１１)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１２)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１３)エネルギー館リニューアルオープン - 東京電力
(１４)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(１５)福島県の概況 - 福島県ホームページ
(１６)福島県の推計人口（平成30年11月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(１７)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（月１回更新） - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Q２.福島県の野菜・果物の検査は正しいですか？
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島Ｑ＆Ａ　Ｑ４．福島産米の全量・全袋検査で「安全」が担保されますか？
(２１)ふくしまの恵み
(２２)地区別住民基本台帳人口と世帯数 - 福島県伊達市ホームページ
(２３)特産品を知る | JAふくしま未来について | JAふくしま未来
(２４)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(２５)西友保原店 - 店舗詳細｜SEIYU




http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民も霞が関も劣化した証拠／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民も霞が関も劣化した証拠／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902020000125.html
2019年2月2日7時45分　日刊スポーツ


★自民党ベテラン秘書にここ数年の自民党をどう見るかと問うと、困った表情を見せる場合が多い。自民党の懐の深さや寛容さという保守政治の豊かさよりも「寛容というよりは幹部の許容で運営されている」という人もいた。「官僚との関係も随分変わった」とも。間もなく党大会を迎える自民党の自民党らしさとは郷愁なのか、党としてステップアップしているのか。

★最近、地方選挙で保守分裂が増えている。4月の統一地方選では各地で保守分裂。島根、福井、福岡に加え、徳島もその気配だ。「分裂すると野党に負ける」という会話が聞こえるのは北海道だけで、あとは堂々と保守分裂選挙に突入だ。その中で看過できないのが島根と福井。同じ総務省での地元出身者官僚と東京から呼ばれて県庁で勤務した者との戦い。いずれも地方の活性や地域の発展のために赴いた地で汗をかくために東京から呼ばれた官僚が「オレがオレが」と出てきて、地域に深刻な亀裂を生じさせるのは本末転倒ではないのか。

★この価値観は官僚の潜在的にある最後は地域の権力者になるという心理なのか。それでは地域愛よりも自己愛なだけ。本当に地域愛があれば出馬しないはず。「霞が関の閉塞（へいそく）感が原因でちやほやされる知事を狙っているだけ」（霞が関OB）との声もある。そう聞くと官僚のモラル低下になってしまうが、自民党幹部連中の覇権争いに巻き込まれたり、自ら飛び込んでプレーヤーになりたがる場合もあるようだ。自民党はまさにふるさと創生を眼目に地方自治のかたちを作ってきたが、今では大物政治家の系列下に配置され、現職に立ち向かったり、追い落としたりする。保守分裂というより、どの政治家の系列下で地方自治をコントロールするかに変わってきた。地域の魅力を再興していくのが官僚の役割だったはずなのに、「○○先生のご下命で知事になろうと思う」という官僚が増えたことも、自民党も霞が関も劣化した証拠か。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3743] kNSCqYLU 2019年2月02日 10:12:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[306]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/104.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3744] kNSCqYLU 2019年2月02日 10:14:03 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[307]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/104.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 厚労省「毎月勤労統計」新疑惑 03年以前も全数調査せず？（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3745] kNSCqYLU 2019年2月02日 10:15:44 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[308]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/104.html#c4
[経世済民130] 米利上げ年内見送りで…「1ドル100円」超円高の危険サイン（日刊ゲンダイ）
　


米利上げ年内見送りで…「1ドル100円」超円高の危険サイン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246691
2019/02/02　日刊ゲンダイ


株式市場は歓迎でも…（ＦＲＢのパウエル議長）／（Ｃ）共同通信社

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が年内利上げの休止を示唆したことで、世界的な株高が出現した。

　ＮＹダウは３０日、一時５００ドルを超す上昇を見せ、３１日の日経平均は同じく３００円超値上がりした。

「利上げ休止は借入金の金利負担が減るので、企業業績には追い風。今回、株価が上昇した要因のひとつです。ただ、米国の利上げ休止は日本にとってマイナスだということを忘れてはダメです。日米金利差の縮小が明確になるので、この先、円高傾向になる恐れが高いといえます」（市場関係者）

　３１日の相場は円高方向に触れた。ただ７０～８０銭程度の振れ幅だったため、市場関係者はそれほど気に留めなかった。

「ジワリと円高が進行する危険サインが点灯したのは間違いありません。大手企業の想定為替レートの平均は１０８～１０９円です。この水準を超える円高になると、業績の下方修正ラッシュが起きかねません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　日銀短観（２０１８年１２月調査）によると、大企業・製造業の想定レートは１８年度下期（１８年９月～１９年３月）は１ドル＝１０９円２６銭だ。３１日の東京市場では１０８円台後半まで円高が進行。すでに下方修正水準に到達している。

■トヨタ４０００億円、ホンダ１４００億円が吹き飛ぶ

「年度内は１０６～１１０円のレンジとみています。ただし米中貿易摩擦や、米政府機関の閉鎖で交渉が中断している日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の行方次第では、想定外の円高もあり得るでしょう」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　輸出企業の代表格であるトヨタ自動車やホンダ、スバル、パナソニックの想定レートは１ドル＝１１０円。現状では為替差損が発生する水準だ。

「トランプ大統領がＴＡＧの交渉に絡め、円安を許さない為替条項を持ち出したら、ドル円相場は今年初めにつけた１ドル＝１０４円台まで一気に円高が進む危険性があります。場合によっては１００円の攻防もあるでしょう」（黒岩泰氏）

　トヨタは１円の円高で約４００億円が吹き飛ぶといわれる。同社は１ドル＝１１０円想定なので、１００円になると「４００億円×１０円＝４０００億円」の為替差損だ。ホンダは約１４００億円、スバルは約１０００億円、パナソニックは約２４０億円の利益が消える。

　目先の株高に惑わされず、超円高を警戒したほうがよさそうだ。















http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪ったと山本太郎！ 　



人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪ったと山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_11.html
2019/02/01 23:51　半歩前へ

▼人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪ったと山本太郎！

　「総理、日本以外で、デフレが２０年続いた国があれば、教えて下さい」ー。開口一番、山本太郎は代表演説の冒頭から安倍晋三の急所を突いた。

　彼の叫びは、多くの国民が思っていることだ。私たちに代わって彼はナマクラ晋三を問い詰めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

総理、日本以外で、デフレが２０年続いた国があれば、教えて下さい。

なぜ日本では、デフレが２０年も続くのですか？

恐らく総理は、20年続いたデフレを安倍政権で、デフレでない状態にした、と答弁を逃げることが予測されます。

現実を見ればインフレとは言えない状況です。これまでのデフレの２０年を、 真摯に総括する答弁を求めます。

総理、日本で続く、２０年のデフレ、この責任は誰にある、と考えますか？

民主党も政権を担当しましたが、たった３年３ヶ月。２０年のデフレの原因は、 間違いなく自民党の経済政策です。

IMF、国際通貨基金。 世界１８０カ国以上のデータから 戦争・紛争をやっている国々を除いた、１４０カ国以上。

１９９７年から２０年間の政府総支出の伸び率。日本は、堂々の最下位です。つまり、世界で一番、 人々に投資をしないドケチ国家が日本です。

同じIMFのデータ、20年間の名目成長率をみると、最下位は日本。投資がなければ、リターンもない、当然です。

世界一のドケチ国家は２０年、 世界一成長しない国家だった、ということ。２０年続くデフレの原因は、その期間のほとんど、 政権を担っていた自民党の間違った経済政策です。

緊縮政策で、人々の生活を苦しめ続け、人生を狂わせ、生活困窮から命まで奪った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このように太郎は、的を外さない。二の矢、三の矢を次々に放つ。そして、実によく勉強している。今の国会で彼の右に出るような議員は与野党通じて一人もいない。

　ほとんどの野党議員は通り一遍の質問で終わる。だから、何を質問していたのか印象が薄い。聞く者の心に届かないのである。

　だが、山本太郎は違う。

　私たちが疑問に思い、悩んでいることを平易な言葉で代弁してくれる。彼こそが庶民の代弁者だ。本物の国会議員だ。

　その、本物の議員の訴えを気候ではないか。

詳しくはここをクリック
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/9656





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] １４・８兆円の損！あー、どんどん腹がたってきたと小池晃！　



１４・８兆円の損！あー、どんどん腹がたってきたと小池晃！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_16.html
2019/02/02 06:42　半歩前へ

▼１４・８兆円の損！あー、どんどん腹がたってきたと小池晃！

　老後の貴重な資金である年金資金を株というリスクマネーにさらしていいのか？

　しかも株価の維持のために年金積立金を利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。

　これ、全部、安倍晋三が自分の内閣支持率を維持するためにやったことだ。

　その結果、わずか３カ月で１４兆８０００億円を超える赤字を出した。

　どうしてくれる？　安倍晋三この責任をどう、取るのだ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ツイッターで小池晃‏がつぶやいた。

１４兆８０００億円は、国民一人当たりにすると１１万４０００円。

３カ月で１４兆８０００億円の損失だから、
１日１６４４億円、
１時間６８億円、
1分で１億１０００万円の損失。

あー、どんどん腹がたってきた。
しかも誰ひとり責任取らず。許せませんね。
みんなで心から怒りましょう💢



「１４兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏
https://digital.asahi.com/articles/ASM2163HCM21UTFK01D.html
2019年2月1日19時24分　朝日新聞


共産党の小池晃書記局長

小池晃・共産党書記局長（発言録）

　安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出したことにより）それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。

　老後の貴重な資金である年金資金を（株という）リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために（年金積立金を）利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。１４兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。（１日、記者団に）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/110.html

[経世済民130] ポルシェが「テスラをお手本」に米国で進めるEV充電所の整備（Forbes JAPAN）
ポルシェが「テスラをお手本」に米国で進めるEV充電所の整備
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190202-00025254-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/2(土) 11:00配信


BalkansCat / Shutterstock.com


EV（電気自転車）を普及させるにあたり、最大の課題は充電ステーションの確保だ。ポルシェは同社初のEV車両の「タイカン（Taycan）」を今年、米国市場に投入するにあたり、テスラをお手本とし、全米に急速充電ステーションを整備しようとしている。

ドイツの高級自動車メーカー、ポルシェのタイカンの基本モデルの価格は8万ドル（約870万円）という。ポルシェはタイカンの購入者らに、3年間の無料の充電サービスを提供すると宣言した。タイカンのオーナーは、フォルクスワーゲン傘下のElectrify Americaが全米数百カ所に展開する充電所を利用できる。さらに、全米のディーラー191店舗に急速充電所を設置するほか、自宅用の充電システムの販売も開始する。

「Electrify Americaと各地のディーラーの協力を得て、ポルシェはタイカンのオーナーらに、全米規模の充電インフラを提供する」と、北米ボルシェのCEOを務めるKlaus Zellmerは声明で述べた。「さらに、家庭用充電ユニットを用いれば、自宅のガレージを充電ステーションにすることも可能だ」

テスラは今から約10年前に、約10万ドルの価格でロードスターの販売を開始し、ハイエンドのEV市場の覇者となった。しかし、今後はポルシェのタイカンをはじめ、アウディのe-tronやジャガーのI-Pace、キャデラックらの追い上げに直面する。

ポルシェは先日、予測を上回る予約注文を受けたため、タイカンの製造台数を引き上げるとアナウンスした。

テスラは先日、Model SやXの廉価版モデルの販売を打ち切り、今後は基本価格が10万ドル近いプレミアム車両に注力する姿勢を見せていた。一部のアナリストは、今回のテスラの決断の背景には、新たな競合らが6万ドルから9万ドルの価格帯で市場に参入してくることをあげていた。

ポルシェのタイカンの詳細はまだ限定的にしか明かされていないものの、4ドアクーペのこの車両は、最高出力600馬力を誇り、1充電で300マイル以上の走行が可能だという。

タイカンのオーナーは購入から3年間、全米のElectrify Americaの充電所が使い放題になる。Electrify Americaの充電ステーションは、42州の高速道路に300カ所以上、17都市に180カ所以上に整備されている。

ポルシェとElectrify Americaの公式発表によると、タイカンの販売開始は2019年後半になるという。両社は7月1日までに、全米484カ所の充電ステーションに、合計2000台以上の充電機器の設置を終える予定だ。

テスラは2012年のModel Sの立ち上げに合わせ、充電ステーションの整備を進め、当初は無料で急速充電所を開放した。しかし、利用者数の拡大につれて、料金の徴収を開始した。

さらにテスラは先日、充電ステーションの利用料の値上げを発表した。テスラのファンサイトElectrekの試算では、1キロワット時あたりの価格は33％の値上げになるという。

Alan Ohnsman



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/824.html

[経世済民130] ZOZOスーツ戦略が・・・　前澤社長が謝罪　初の減益へ（ANN）
ZOZOスーツ戦略が…　前澤社長が謝罪　初の減益へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190131-00000051-ann-bus_all
1/31(木) 18:44配信　ANN



　ZOZOスーツ戦略がつまづき、前澤社長が謝罪です。

　衣料品通販サイト「ZOZO」は31日、業績予想を大幅に下方修正したことを明らかにしました。2007年の上場以来、初の減益となる見込みです。採寸専用のボディースーツ「ZOZOスーツ」を無料で配布しましたが、想定していたほど波及効果が得られなかったことなどが原因です。前澤社長は午後、ツイッターで「株主の皆さま、申し訳ございません」と謝罪しました。前澤社長を巡っては今月、お年玉として総額1億円をプレゼントする企画が大きな話題を呼びました。


























http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/825.html

[経世済民130] ZOZOスーツ戦略が・・・　前澤社長が謝罪　初の減益へ（ANN） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3746] kNSCqYLU 2019年2月02日 13:53:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[309]

「ZOZO」が大幅下方修正　前澤社長が謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00010003-houdoukvq-bus_all
2/1(金) 13:49配信　ホウドウキョク　FNN



前澤社長が謝罪。

衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する「ZOZO」が、2019年3月期の業績予想を大幅に下方修正し、純利益予想を280億円から4割近く減った、178億円(36.4%減)に引き下げると発表した。

減益は、2007年の上場以来初めて。

前澤社長は、アナリスト向けの説明会で「非常に情けなく思うと同時に、大変申し訳なく思います」と謝罪した。

体を計測する採寸スーツ「ZOZOSUIT」の無料配布による波及効果が、想定ほど得られなかったことや、生産体制で大幅な遅れが生じたことなどが要因としている。












http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/825.html#c1
[国際25] 無法政府（マスコミに載らない海外記事）
無法政府
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-7193.html
2019年2月 2日　マスコミに載らない海外記事


2019年1月30日
Paul Craig Roberts

　公正な裁判で有罪になるまで、容疑者は無罪だと見なされていた頃を覚えている。今では、検察官が彼らの被害者に、マスコミで有罪を宜告して、偏見のない陪審員団を不可能にして、検察官がその主張の正当性を証明する手間が省ける司法取り引きを強要している。アメリカでは、法は、もはや人々の楯ではない。法律は検察官手中の武器だ。（ロバーツ＆ストラットン著　The Tyranny of Good Intentionsをお読み願いたい。）

　以前なら、本来の適切な手順は、マラーがストーンの弁護士に、起訴のために訴訟依頼人に出頭させるように知らせることなのに、今回マラーがしたように、宣伝目的のために、「議会に嘘をついた」かどで、著名な政治顧問を逮捕すべく、現場にCNN売女マスコミを貼り付けておき、2ダースの重武装した連中での夜明け前の急襲捜索を仕組めば、伝えられるところ、検察官が広報目的のための逮捕を行えば、非倫理的な行動が、陪審員団に偏見を持たせて、公正な裁判を不可能にしたという理由で、裁判官は訴訟を棄却したはずだ。裁判官は起訴の根拠が恣意的だとして、起訴を棄却していたかもしれない。ジェームズ・クラッパーは、アメリカ国家情報長官として勤めながら、議会宣誓しておいて嘘をついても、おとがめを受けなかったし、ヒラリー・クリントンは明らかに法律を破ったのに、それについて嘘をついた。

　裁判官自身、検察官以上に裁判の面倒がいやなので、今や、裁判官は、被告から公正な裁判を奪ってしまう、検察官による非倫理的行動を認めている。従って、公式統計によれば、連邦の刑事事件の97%が、弁護士と検察官に交渉される被告有罪の司法取り引きで解決される。罪は交渉によるものか、でっち上げられたものなので、刑務所に入っている大半の人々は、決して起こらなかった犯罪を自白したことで、そこにいるのだ。

　検察官が、もはや法的完全性の制約に拘束されない今、検察官の本当の標的に対して偽証するよう強いるため、しばしば起訴をでっちあげる。コーエンやマナフォートやロジャー・ストーンに対するマラーの起訴がそうだ。コーエンやマナフォートやストーンではなく、トランプが標的なのだ。加えて、検察官は、告訴を反撃しようとして純資産を使い尽くすよう強いるほど標的の起訴を長く引き延ばす。実際に起訴される頃には、弁護士のための残された金がなく、「協力する」圧力を増やすことになる。もしトランプが戦士なら、彼はコーエンやマナフォートやストーンを許し、司法省に彼らの法的出費を弁済させ、マラーを、扇動と正当にアメリカ大統領に選ばれた人物を打倒しようと策謀した容疑で逮捕させるはずだ。トランプ自身が、正当に選出されたベネズエラ大統領の打倒をたくらんでいるのだから偽善的だが。

　マラーは法律の代理人ではない。彼は軍安保複合体と、トランプが自身を彼らの狙いを邪魔する立場にあるので、トランプを排除するつもりでいる民主党の代理人だ。

　トランプに対するばかげた容疑は、何らかの方法でのコンピュータ・ハッキングと裏取り引きを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と団結し、ヒラリー・クリントンから大統領の座を奪ったというものだ。これはロシアゲートとして知られているでっちあげだ。この作りごとの創作には、トランプやコーエンやマナフォートやストーンが告発されるものより更に遥かに多くの犯罪が伴っている。トランプチームを秘密に調べる許可を得るため、FISA法廷を誤り導くのに使われた、民主党と、おそらくFBIが作成費用を払った偽「調査書類」が、ロシアゲートの基礎だ。これは責任ある当局者が起訴されていない重罪だ。スパイ行為をしても、いかなる実際の証拠も発見し損ねているが、マラーの「捜査」も同様だ。コーエンとマナフォートとストーンに対する告訴は選挙と無関係で、告訴取り下げと引き換えに、トランプに対する虚偽証言を引き出す目的で脅迫として使用されるでっち上げの可能性が高い。

アメリカ大統領を罪に陥れる彼の取り組みでのマラー戦術は、ゲシュタポがあえてした戦術よりもっと卑劣だ。さらに悪いことに、彼らは一般に現在、連邦検事が当たり前のように使用している戦術で、この悪は州や、地方検察側に広がっている。かつてなら、職務解任されていたはずの態度で、検察官がある意味、常時定振る舞っていることは、アメリカにおける法や検事の品位の崩壊を示している。

　アメリカとイギリスのマスコミは、ドイツのマスコミがナチ政府とそうしていたのと同じぐらい、でっちあげに協力的だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNやMSNBCとNPRがCIAとFBIのため宣伝紙であるように、かつてはイギリス労働者階級のための正直な声だったガーディアン紙は、イギリス諜報機関のため宣伝紙だ。アメリカ・マスコミは一度も素晴らしかったことはないが、クリントン体制で、マスコミの90パーセントが6企業の手に集中するまでは、複数の言説があったのだ。

　ドナルド・トランプが共和党大統領候補者指名で勝って以来、マスコミは、トランプを葬り去る取り組みで、軍安保複合体と民主党と同盟している。私がそうなるだろうと想像してい通り、トランプは、既成支配体制に反対して、彼を支持する閣僚をどのように選ぶべきかが分かっていなかった。彼は、ロシアとの関係正常化から、アメリカ国境での支配確立から、シリア撤退に至るまで、全ての領域で阻止された。軍安保複合体と売女マスコミの最新主張は、ISISがシリアとイラクで復活しており、もしアメリカ軍が撤退すれば、戦争を再開するだろうから、アメリカはシリア一部に違法駐留している部隊を撤退することはできないというものだ。

　これはナンセンスだ。元国防情報局長官のフリン中将が、ロシアとイギリスの議会がアメリカ侵略を阻止した以上、アサドを打倒するために、ISISを送ることはオバマ政権の故意の決定だったとテレビで述べた。ISISとして知られているワシントン代理部隊と戦い、打ち負かしたのは、ロシアとシリアだ。イスラエルが、アメリカがシリアに対する攻撃を復活し、イランの中にまで進めるのを望んでいるために、ワシントンはアメリカ兵を撤退するというトランプの命令を阻止している。イスラエルとそのアメリカ人配下は、ロシアが身を引き、イスラム世界の不安定化が、更にロシア連邦内へと進むのを妨げないだろうと思っているに違いない。

　昔なら、マスコミと外交政策界は、公的にこれらの問題を公的に調べたはずなのだ。現在、マスコミは手渡された台本を読み上げている。

　マスコミに対するロジャー・ストーンに関する指示は、国民の心の中で、アメリカ大統領選挙でのトランプ/プーチン横取りの橋渡し役としてストーンに有罪宜告することだ。実際の事実は重要ではなく、マスコミやマラーの「調査」から事実は決して現れまい。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2019/01/30/a-lawless-government/

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http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 根本厚労相を更迭でも地獄…安倍政権を襲う「辞任ドミノ」（日刊ゲンダイ）
　


根本厚労相を更迭でも地獄…安倍政権を襲う「辞任ドミノ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246686
2019/02/02　日刊ゲンダイ


ボロボロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計の不正調査をめぐり、野党が根本匠厚労相に罷免要求を突き付けている。安倍首相は「再発防止の先頭に立ってもらいたい」と根本氏を擁護するが、「お手盛り調査」に身内の調査同席など問題続出なだけに、与党からは「根本大臣をかばい続けるのはいかがなものか」という声も。週明けからの予算委員会では、一問一答で根本氏がさらなる野党の集中砲火を浴びるのは必至。自民党内は揺れている。

「このままでは本当に２００７年の『消えた年金』で参院選惨敗した時の二の舞いだ。それを避けるためにも、根本大臣の首を差し出して、局面を変えた方がいい」（自民党ベテラン議員）

■２００７年には３閣僚が辞任

　だが一方で、根本氏を更迭した途端に０７年同様のドミノ辞任に発展することを恐れる声も。あの時は参院選前に３閣僚が辞任し、惨敗後も辞任ドミノは止まらず、９月の安倍退陣につながった。

「根本大臣のクビを切ってもそれで終わらない。野党が『アベノミクス偽装』だとして問題視している１８年１月からの『データ補正』の際の厚労相は加藤勝信総務会長で、『加藤さんの責任は？』となりかねません。さらに危険なのは、『じゃあ麻生大臣は？』と財務省の公文書偽造問題がブリ返されることです」（自民党中堅議員）

　安倍首相は先月２５日、内閣記者会に加盟するメディア各社のキャップと懇談。出席者によれば、その際、統計不正について「消えた年金とは数字の次元が違う。たいしたことはない」と話していたという。

　事の重大さに気づいていないのか、それとも、０７年の再来を懸念しているからこそ、あえて気にしていないそぶりを見せたのか。安倍首相の性格を考えると後者の可能性が高い。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「モリカケ問題で逃げ切ったという成功体験があるので、今回もジッとひたすら我慢して嵐が過ぎ去るのを待つ、ということなのでしょう。不正は安倍政権以前から続いていることなので、『自分の問題ではない』という意識も根底にあるのではないか」

　根本氏を切るのか、守るのか――。どちらにしても安倍首相にとっては地獄への道だ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 根本厚労相を更迭でも地獄…安倍政権を襲う「辞任ドミノ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3747] kNSCqYLU 2019年2月02日 14:20:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[310]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/111.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 根本厚労相を更迭でも地獄…安倍政権を襲う「辞任ドミノ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3748] kNSCqYLU 2019年2月02日 14:21:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[311]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/111.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 根本厚労相を更迭でも地獄…安倍政権を襲う「辞任ドミノ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3749] kNSCqYLU 2019年2月02日 14:22:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[312]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/111.html#c3
[経世済民130] 前澤社長が火消しに躍起でも「ZOZO離れ」の懸念が消えない事情（週刊ダイヤモンド）
前澤社長が火消しに躍起でも「ZOZO離れ」の懸念が消えない事情
https://diamond.jp/articles/-/192855
2019.2.2　週刊ダイヤモンド編集部  岡田 悟：記者


決算予想の下方修正を余儀なくされたZOZO。前澤社長は「ZOZO離れ」の影響は軽微とするが、その深層は――　Photo:AP/AFLO


水玉模様のZOZOSUITをテコにしたプライベートブランド事業が不発に終わり、決算予想の下方修正を迫られたZOZO。前澤友作社長は、順調に伸びているEC事業で年末からあらわになった“ZOZO離れ”の火消しに躍起だが、出店者側の不満はくすぶっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟）

「1255ショップ中、42ショップ」――。1月31日に2019年3月期第3四半期決算を発表したZOZOの前澤友作社長は、同社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」で昨年末に始めた、定額の有料会員が10％割引となるサービス「ZOZOARIGATO」を受けて、昨年末から年明けにかけて大きく報じられたオンワードホールディングス（ＨＤ）のように、値下げを嫌って店舗の撤退や販売停止など、いわゆる「ZOZO離れ」をした同日時点の店舗数をわざわざ冒頭のように、アナリスト説明会の場で明らかにしたのだ。

　前澤社長は「ショップ数ベースで3.3％、取扱高ベースでは1.1％。メディアの論調は大丈夫かというものでしたが、業績に与える影響は極めて軽微」と説明。「オンワードＨＤの取扱高への影響は0.5％」と付け加えるのも忘れなかった。

　同社は、顧客に無料配布した水玉模様の体形計測用スーツ「ZOZOSUIT」の費用や、これを用いて購入するプライベートブランド（ＰＢ）商品の販売不振により、今期通期の連結売上高予想を19.7％減の1180億円、当期純利益も36.4％減の178億円に下方修正した。一連のZOZOSUITやＰＢ事業による赤字額は、125億円に上る。

「実るほど首を垂れる…」の指摘に前澤社長は

　そんな中でZOZOARIGATOのスタートは取扱高の増加に貢献しており、前澤社長は「これは良いニュース」と胸を張ったのだ。

　しかしそんな姿勢に、出席したアナリストからすかさずツッコミが入った。

　例えばドイツ証券の風早隆弘調査副本部長は、ZOZOTOWN事業が出店者であるアパレルメーカーやセレクトショップとの信頼関係によって成り立っているとしたうえで「（撤退店舗数が）取扱高に占める割合が少ないからいいという問題ではない。『実るほど首を垂れる稲穂かな』と言う。今後、彼らとどのようにコミュニケーションをとるのか」と質問した。

　前澤社長は撤退を「遺憾で悲しく思う」としながらも、「リアルのショッピングビルは、カードを持っていると何％オフとやっている。なぜ今まで（ZOZOで）やって来なかったのか、という声もあるくらいだ」と反論。

　もっとも「ルミネカードで10％オフ」は年数回の期間限定であり、通常時のルミネカード会員の割引は5％オフだが、それはさておく。

　前澤社長はZOZOARIGATOの値下げの原資をZOZOが負担していることから「出店者が負担する（値引きの）クーポンよりもいい、との（出店者からの）声もいただく」と強調。値下げのイメージを嫌う出店者については、ZOZOTOWN上で10％値下げ後の価格を表示しないようにできる仕組みを2月中に導入するなどの配慮を示し「ブランド（出店者）の意見に沿う収束モードになっている」と話した。

　果たしてそうか。

突然、二者択一を迫られたアパレル

「かなり突然で、トップダウンで来た感じがした」――。あるオンワード首脳は、昨年ZOZOからもたらされた、ZOZOARIGATOに参加するか、ZOZOTOWNから撤退するかの二者択一の要請について、こう振り返る。

　恒常的な値下げというZOZOARIGATOの仕組みに加え、こうした高圧的とも取れる姿勢がオンワード以外のアパレル各社の反感を買った可能性は想像に難くない。

　現時点でZOZOから撤退していないある有力セレクトショップ首脳も本誌の取材に、こうしたZOZOの姿勢を批判し「これからZOZO離れは確実に広がっていく」と言い切った。

　ZOZOと出店者の関係については、最盛期の総合スーパーによる値下げ販売でメーカー側が疲弊しつつも、売り上げ確保のために商品を納めざるを得ない構図に例える見方がある。売り上げ減、利益率の低下に悩むアパレル業界で“ZOZO依存”から抜けられないアパレルは少なくないだろう。

　しかし、やや異なる問題も生じている。オンワードＨＤなど強い経営基盤を持つ一部のアパレルやセレクトショップは、自社ＥＣの黎明期こそサイト構築から物流までZOZOの支援を受けていたが、その間に人材やシステムに投資し、ノウハウを吸収して、今ではZOZOに頼らない完全自社ＥＣを実現。同社に依存する必要性は薄れている。そんな中、ZOZOTOWNで自社の商品を恒常的に値下げされれば、利幅の大きい自社ＥＣから客を奪われるため看過できない。

ZOZOより値下げで「客が流れる」と前澤社長

　一方で前澤社長によると、自社ＥＣでZOZOTOWNよりも安く売っている出店者もいるといい「うちからお客さまが流れる」と懸念を示した。出店者との“共食い”がすでに始まっている現実を認めたのだ。

　セレクトショップの雄であり、ZOZOTOWNの草創期に出店してむしろZOZOの成長を支えたともいえるユナイテッドアローズは、今なおZOZOの支援で自社ＥＣを運営しているが「最近では低価格の商品しかZOZOTOWNに出していない」（アパレル業界関係者）と言われており、やはり距離が感じられる。

「自社で顧客を囲い込みたいという出店者とはいつか、意見の相違が出る。今後の方向性を考えるいいきっかけになったと思う」――。前澤社長はこんなドライな感想も口にした。

　さしあたり取扱高を伸ばしているZOZOTOWNだが、ほころびの予兆は消えない。第二の成長の柱となるはずだったＰＢが「最低でも収支トントンの低リスク中リターン事業へ」（ZOZOの決算説明会補足資料）と一旦縮小を余儀なくされた中、主力事業であるZOZOTOWNでどのような戦略を打ち出すのだろうか。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視　
トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視
https://lite-ra.com/2019/02/post-4523.html
2019.02.02　イージス・アショアに2350億円！懸念される健康被害　リテラ


防衛省・自衛隊ホームページより


　安倍政権が2023年度の導入を推し進めている、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。先月29日には、米国務省がイージス・アショア2基の日本への売却を承認。関連費用を含めた価格は約2350億円と発表された。トランプ米大統領は昨年9月26日、安倍首相との会談後の記者会見でこう述べている。

「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」（朝日新聞より）

　本サイトでも以前からお伝えしてきたように、安倍首相からトランプ大統領への“貢物”の最たるものがこのイージス・アショアの購入であるわけだが、当初は1基あたり800億円とされていた。目を疑うような価格高騰だ。

　しかも、発表された「2350億円」は発射装置や施設整備の費用を除いた金額なのだから、騙されてはいけない。現に、防衛省は昨年7月末、イージス・アショア2基の配備費用が総額約4664億円となる見通しと発表している。だが、これもまた「つくりました、はい終わり」では済まない。イージス・アショアが搭載する新型迎撃ミサイル「SM-3ブロック2A」（1発あたり40億円前後）や建屋などの施設整備費が重なり、〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」18年11月9日号／朝日新聞出版）とも言われている。

　さらに、前陸上自衛隊武器学校長の市川文一氏は、〈アショアの維持管理費が将来、想定以上に膨らむ可能性が高い〉（「週刊新潮」18年11月8日付／新潮社）と指摘している。市川氏によれば、ソフトウェアの更新等の維持管理費は導入時には最低限の費用で見積もられるが、そこには〈故障した場合の修理費、システム全体が新しくなった場合のバージョンアップ費用は、事前に見積もることができないので含まれない〉という。

　ようするに、米国にふっかけられたイージス・アショアには無茶苦茶なカネがかかり、その運用にもじゃぶじゃぶと血税が投入され続けるのが目に見えているのだ。

　しかも、問題は費用だけではない。元海上自衛官で軍事評論家の文谷数重氏が、本サイトの取材に対してこう解説する。

「安倍首相は、イージス・アショア配置の“必要性”として北朝鮮の弾道ミサイルの存在をあげてきました。ですが、周知のように南北、米朝関係は和平ムードに好転。弾道弾発射が途切れ、国際圧力は緩和し、経済改善の目が出はじめたなか、その“必要性”は薄れています。そもそも日本はイージス艦を7隻持っており、これはアショアとほぼ同性能です。アショア配備が多少遅れても、ミサイル防空に穴はあきませんから、住民の反発を無視して急がねばならない理由もなくなりました。少なくとも、計画の不適切な部分は見直すべきでしょう」

■心配される電磁波の影響 しかも住宅地がレーダーの捜索範囲に…

　文谷氏が指摘する「計画の不適切な部分」というのは、政府が住民にしっかりとした説明をせず、配備先候補地を秋田県・山口県に決め打ちしていること、そして、アショアによる電磁波への懸念のことだ。

　そもそも、政府はイージス・アショアの候補地として多数を立てて絞り込んだのではない。最初から秋田市と萩市に決めていたのだ。なぜか。

　実のところ、イージス・アショアの日本配備計画はアメリカにとっての安全保障上の理由が大きい。たとえば、年始から地元紙・秋田魁新報が掲載している「イージス・アショアを問う」というシリーズ企画によれば、米国の代表的シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は、昨年5月に発表したレポートのなかで「（アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」としている。

　実際、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市はグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している。2017年8月10日の国会閉会中審査では、当時の小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合、「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として集団的自衛権を行使できると答弁。安倍政権は明らかに、米国の防衛を重視して超高額なイージス・アショアを買い、それを秋田市と萩市に押し付けようとしているわけである。

　加えて大問題なのが、イージス・アショアが発する電磁波の存在だ。施設からは大出力の新型レーダー「SSR」からの電磁波が発せられ、それによる健康被害や電波障害、ドクターヘリ運用への弊害などに住民から懸念の声があがっている。政府は近く秋田市と萩市で電波の影響調査を実施するとしているが、なぜかイージス・アショアに搭載予定のSSRではなく、それよりも出力の小さい陸自の対空レーダーを使うという。SSR実機での調査は配備地として決まった後で行う予定だ。住民軽視にもほどがあるだろう。

「電波の影響はありますよ。だからこそ、イージス艦は陸地から離れてから電波を出す約束となっていますし、そのときは危険防止のため乗員を屋外には出しません。ドクターヘリへの影響は、米軍のXバンドレーダーでも示されているとおりで、輻射によって飛行機が飛べなくなるため、急患時は実際に輻射を停止しています。レーダー付近では『鳥が焼き鳥になる』ほどエネルギーが強いのです。その点、日本のアショア配置の候補地は最悪でしょう。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場は、住宅地まで最短で1kmもなく、秋田県庁までは3kmほど。その上、市街地大部分が半径5km以内に入ります。山口県の場合、設置候補は萩市にある演習場ですが、隣の阿武町のほぼ全体がレーダーの捜索範囲に晒されることになります。健康被害への不安は当然です」（前出・文谷氏）

■イージス・アショア配備でポーランドの経済損失は900億円！

　しかも、イージス・アショアの設置は、その土地の環境や価格等にも悪影響を及ぼす。共産党の穀田恵二衆院議員が機関誌「前衛」2018年9月号で、秋田市と同じく市街地付近でのイージス・アショア配置計画が進んでいるポーランドの事例を報告している。

　ポーランドでは2020年より、北部・スウプスク市の中心部から4kmに位置するレジコボ基地にて、アメリカ軍によるイージス・アショアの運用が始まる予定だ。共産党は、イージス・アショア配備にあたって、米国とポーランドの両政府間で合意した「基地周辺の土地及び空域の使用に関する規則」と題する文書を入手。そこには、レーダー等を妨げないために基地周辺に設けられた複数の制限が記載されていた。

〈例えば、「基地から三五キロ圏内では、建物の高さを一五・二四メートル以内にする」、「基地周辺の空域は飛行を制限する」、「基地から四キロ以内では、風力発電施設の建設を禁止する」というものです。〉（「前衛」より）

　こうした内容は政府間で合意されるまで市側に明かれなかったというが、これらの規制によって、スウプスク市が被った経済損失は、25年間で900億円にのぼるとの試算が出ている。

　また、前出の軍事評論家・文谷氏は「アショア自体に防衛能力がないとは言わないが、それは心理的効果、つまり“お守り”程度でしかない」という。実際、イージス・アショアを導入したとしても、飽和攻撃（迎撃可能数を上回る大量一斉攻撃）によってほぼ無意味化するという指摘が専門家からもあがっているし、米朝韓の関係が融和に向かったいま、文谷氏の言うように、現実には大衆の心理的安心感を少しばかり高めるぐらいの効果しかないだろう。

　ありえないほどの費用高騰、「米国の盾」となるための候補地の決め打ち、おざなりな電磁波対策、説明する気がない土地への影響、そもそもの配備必要性の減少……。それでも、安倍首相はイージス・アショアをはじめとする“貢物”で、トランプ大統領に尻尾を振る。国民の血税が無暗に垂れ流され、配置候補地の安全と安心が逆に脅かされているにも関わらずに、である。通常国会で徹底した追及が必要だ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3750] kNSCqYLU 2019年2月02日 14:48:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[313]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/112.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3751] kNSCqYLU 2019年2月02日 14:50:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[314]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/112.html#c2
[国際25] トランプ大統領が「政府機関閉鎖」で読みきれなかった大誤算　支持率が、ついに…（現代ビジネス）


トランプ大統領が「政府機関閉鎖」で読みきれなかった大誤算　支持率が、ついに…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59619
2019.02.02　海野 素央　明治大学教授　現代ビジネス


ドナルド・トランプ米大統領は1月25日（現地時間）、米国・メキシコ国境沿いの壁の建設費を「含まない」暫定予算案に署名し、昨年12月22日から1カ月以上、史上最長の35日にわたって続いた連邦政府機関の一部閉鎖を解除しました。

とはいえ、これは「2月15日までのつなぎ予算」なので、依然として予断を許しません。とりあえず、トランプ大統領が議会民主党に譲歩した形になりましたが、ではいったい何が大統領をそうさせたのでしょうか。

さすがに支持者も、うんざり

まずは、予想外に大きかった「支持率低下の影響」です。大統領就任から3年目に入ったトランプ大統領の支持率に、ここ最近、地殻変動の予兆がみられます。

米ワシントンポスト紙とABCニュースが実施した共同世論調査（19年1月21－24日実施）によると、トランプ大統領の最新の支持率は37％と、40％を割り込みました。しかも、共和党支持者の支持率も78％で、これまで維持してきた80％のラインを切っています。

AP通信が実施した世論調査（2019年1月16－20日実施）においても、同様の傾向がみられます。大統領支持率は34％まで落ち込み、昨年12月の42％から8ポイントも下がりました。共和党支持者における支持率も77％と、80%を下回りました。

ダメ押しで、米CBSニュースが行った世論調査（19年1月18－21日実施）も見ておきましょう。こちらも支持率36％と、やはり40％を切っています。

連邦政府機関の一部閉鎖が長期化すれば、支持率は下げ止まらず30％を切り、20%台の「危険水域」に突入する可能性が高くなります。支持率低下をくい止めるため、大統領は議会民主党に譲歩する決断を下したのでしょう。



さらに、先に紹介したワシントンポスト紙とABC ニュースの共同世論調査では、連邦政府機関の一部閉鎖の「責任の所在」について、53％が「トランプ大統領と議会共和党」と回答し、34％が「ペロシ下院議長と議会民主党」と答えています。国民の間には、トランプ大統領への「責任論」が噴出しています。

トランプ大統領が、これまで保守派の支持を獲得してきた「国境管理」と「不法移民」に対する政策についても、変化の兆しが見えます。同調査では、「国境管理についてどちらを信頼できますか」という質問に対して、42％が「ペロシ下院議長と議会民主党」、40％が「トランプ大統領と議会共和党」を挙げており、わずか2ポイント差ながら、前者が後者を上回りました。

同じく「不法移民」に関しては、47％が「ペロシ下院議長と議会民主党」、42%が「トランプ大統領と議会共和党」を信頼できると答え、5ポイントの差をつけられています。これまでトランプ大統領が保ってきた「アドバンテージ」が消えつつあるのです。

CBSニュースの世論調査においても、66%が「国境の壁建設資金が盛り込まれていない予算案に同意するべきだ」と回答したのに対して、「国境の壁建設の予算が含まれていなければ予算案を否決すべきだ」と答えたのは31％にすぎず、トランプ大統領の立場の劣勢が浮き彫りになっています。

しかも、約7割が「壁建設は、連邦政府機関の一部閉鎖に見合わない」と回答しています。すでに米メディアが再三報じているように、約80万人にのぼる連邦政府職員が1カ月間、無給で勤務するか自宅待機という状態が続いていました。トランプ支持者といえども、やはり「壁よりも給料」が本音なのです。

もしテロでも起きたら

支持率低下と責任論の噴出に加えて、トランプ大統領の態度を変えた要因とみられるのが、米経済悪化の懸念です。

保守系の米FOXニュースによる世論調査（19年１月20日－22日実施）で、特筆すべきが経済に関するものでした。「1年後の米経済はより強くなるか、それとも弱くなるか」という質問に対して、37％が「強くなる」、38％が「弱くなる」と回答し、拮抗しています。ちなみに、17年2月に実施された同調査では、55％が「強くなる」、35％が「弱くなる」と答え、「強くなる」が20ポイントも上回っていました。

ご存知の通り、FOXはトランプ大統領にきわめて親和的なメディアです。大統領の支持率を岩盤のごとく支えてきた「経済の好調さ」について、ついに支持者の間でも、懐疑的な見方が広がりつつあるのです。

米世論調査会社ギャラップが1月に発表した世論調査でも、回答者の48％が「米経済は悪化する」と見ており、昨年10月の36％と比較して12ポイントも上昇しています。これから再び政府機関が一部閉鎖するとなれば、その影響を直接受ける約80万人の連邦職員に加え、一般国民の購買意欲までも低下し、さらなる経済の失速は避けられません。



トランプ大統領は昨年11月の米中間選挙の際、支持者を集めた集会で「米国を再び安全にする」と繰り返し訴えました。しかし政府機関の閉鎖により、現実には正反対の事態が起きています。テロを取り締まる沿岸警備隊の職員までが無給勤務を強いられ、空港で保安検査を行う職員や航空管制官も給料未払いの状態に陥り、欠勤が増加しています。

空港では便のキャンセルや離着陸の遅延が相次ぎ、旅行者は怒りや不快感を示しています。万が一このような状況下で、空港でテロなどが発生した場合、大統領に厳しい非難が向けられることは避けられません。

下院議長に「一本取られた」

トランプ大統領が政府機関閉鎖の解除に踏み切った理由として、「支持率低下」「責任論の噴出」「経済の悪化」「安全性の確保」を挙げてきましたが、筆者は、トランプ大統領が政府閉鎖の解消に踏み切った本当の理由について、民主党のペロシ下院議長が発した「ある一言」が効いたと見ています。

ペロシ下院議長は23日、議長権限を行使し「連邦政府機関の一部が閉鎖している限り、トランプ大統領が下院本会議場で行う1年間の施政方針演説、いわゆる一般教書演説を認めず、延期する」と提案しました。

一般教書演説は、大統領が下院議長の招待を受けて行われます。そこでは、大統領が米国のおかれた現状を説明し、内政と外交政策に関する提言を行い、国民に支持を訴えます。

ペロシ下院議長が示した一般教書演説延期の主たる理由は、「米国土安全保障省の政府職員（20万人）が無給勤務になっており、演説が行われる当日の警備が不十分になる恐れがある」というものでした。しかし、これは表向きの理由にすぎません。

ペロシ下院議長は、一般教書演説をトランプ大統領との「交渉材料」に使い、「政府機関閉鎖の解除」を取引したのです。


ペロシ下院議長（Photo by gettyimages）

一般教書演説は1913年、ウッドロウ・ウィルソン第28代米大統領が行ったのが始まりです。過去の演説を調べると、レーガン政権下で1986年に起きたスペースシャトル「チャレンジャー号」の爆発事故により、一般教書演説が一時延期になりました。ただこれは、今回のような大統領と議会による政治的対立が原因ではありません。もし延期となれば、1986年以来の事態となります。

トランプ大統領を観察していると、大統領には「自分の名誉に関わり、かつ身近な課題を最優先する」という行動原理があることが分かります。名誉や名声について非常に敏感なのです。

ペロシ下院議長がトランプ大統領を下院本会議場に招待しなければ、「一般教書演説をさせてもらえなかった、初めての大統領」として、国民の記憶に残ってしまいます。ペロシ氏はプライドが高いトランプ大統領のメンタリティを見抜き、そこを見事に突いたわけです。

加えてペロシ下院議長が巧妙なのは、「トランプ流交渉術」の秘訣を逆に利用している点です。

トランプ大統領が自伝の中で、交渉相手に対して「レバレッジ（てこの力）」を使うことの重要性を強調していることに、筆者は以前触れました。大統領いわく、レバレッジとは「交渉相手に対する優位性」あるいは「相手が望んでいるもの」です。「一般教書演説の延期・中止」がトランプ大統領に対するレバレッジになると気づいたことは、ペロシ下院議長の大きな手柄といえるでしょう。

1月1日掲載記事「『トランプ政権の良心』マティス辞任でアメリカは右派の天下になる」で紹介した、保守派の論客アン・コールター氏は、トランプ大統領の支持者に対して大きな影響力を持っています。そのコールター氏は、今回のトランプ大統領の議会民主党に対する譲歩に関して、「ブッシュパパにとっていいニュースだ。彼はもはや、『史上最低の弱腰大統領』ではない」と自身のツイッターに投稿しました。


コールター氏（Photo by gettyimages）

ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領は、妥協ばかりしていたために、在任中は「弱腰」と揶揄されていました。一時は「保守派のアイドル」とまで言われたコールター氏が、「トランプ大統領こそ、史上最低の意気地なし大統領だ」というメッセージを発信していることは、大統領にとってはかなりの痛手です。

今後トランプ大統領は、保守派コメンテーターや支持者から、これ以上「弱いリーダー」と見られないような言動をとるはずです。

「非常事態宣言」は出せるのか？

トランプ大統領がホワイトハウス内のローズガーデンで政府機関閉鎖の解除を発表した際、演説の最後に「もし議会と公正な取引ができなければ、2月15日に再び連邦政府が閉鎖するか、それとも法律と合衆国憲法の下で私に与えられた権限を使って、非常事態を宣言するかだ」と述べ、ペロシ下院議長と議会民主党にプレッシャーをかけました。

大統領が国家非常事態宣言を出せば、議会の承認を経ることなく、国防総省の予算を使って米軍が国境の壁を建設することができます。


メキシコ・ティフアナとカリフォルニア州の国境の壁（Photo by gettyimages）

ただ、先に紹介したFOXニュースの世論調査でも、国家非常事態宣言については56%が「反対」と回答し、国民のほとんどが否定的です。強硬措置をとれば、世論を完全に敵に回すことになります。大統領にとっては、議会民主党の結束を固めてしまうデメリットも生じます。

35日間にわたる史上最長の「連邦政府機関一部閉鎖」は、図らずもトランプ大統領がおかれた「窮状」を露呈したのです。











http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「8割がたの女性」と「60歳以上」は絶対に維新に投票してはいけない　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


「8割がたの女性」と「60歳以上」は絶対に維新に投票してはいけない　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246693
2019/02/02　日刊ゲンダイ


長谷川豊氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年は日本にとって転機の年になるだろう。４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙の結果に、わが国の存亡がかかっている。こうした中、日本維新の会が比例代表で３人を公認したが、そのうちのひとりが、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊だった。言わずと知れた人間のクズ、社会のダニである。これは別段キツイ言い方ではない。その証拠として彼の発言を引用しておく。

「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」

「マホメット？ただの性欲の強すぎる乱暴者です」「いま世界で起きてる戦争、ほとんどイスラム系でしょ？一番、暴力的な人間が教祖様のところでしょ？」

「８割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」

「育休とったら出世できない？育休とったら社会に戻れない？言い訳すんな。バカ」「一生言ってろ！バカ女！！！」

「死刑はもっと残酷に殺すべきだ」「小学校時代から死刑執行シーンはみんなに見せた方がいい」「出来ればネットで生中継した方がいい」

　もっとも長谷川のような人物は、残念ながら一定の割合で世の中に存在する。問題はこうしたバカを選挙に担ぎ出す維新の会だ。

　長谷川は「６０歳以上って、選挙権はく奪でいいんじゃないか？」とも述べているが、少なくとも「８割がた」の女性と「６０歳以上」の人は、絶対に維新の会および長谷川に投票してはいけない。

　長谷川は経費の不正使用で降格処分を受け、その後、フジテレビを退社。これまでヘイト発言を社会にまき散らし、デマを垂れ流してきた。自分は「人工透析患者を殺せ」なんて言っていないと嘘をつき、千葉県警に道交法違反で呼び出されていた事実を指摘されると「デマだ」と騒いだ。

　２０１７年の衆院選では維新の会から出馬し最下位で落選。

　有効投票総数の１０分の１にも満たず供託金没収となったが、それでも千葉１区で１万５０１４票を取っている。彼らは長谷川の発言を知った上で投票したのか？

　長谷川は「勉強不足な有権者からは投票権を取り上げるべし」と主張していたが、この理屈だと長谷川が当選することは未来永劫ないだろう。

　野党共闘は必要だが、“政界の肥だめ”とも揶揄される維新の会と組むのは論外であることを指摘しておく。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「8割がたの女性」と「60歳以上」は絶対に維新に投票してはいけない　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3752] kNSCqYLU 2019年2月02日 16:26:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[315]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/113.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「8割がたの女性」と「60歳以上」は絶対に維新に投票してはいけない　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3753] kNSCqYLU 2019年2月02日 16:32:30 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[316]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「8割がたの女性」と「60歳以上」は絶対に維新に投票してはいけない　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3754] kNSCqYLU 2019年2月02日 16:37:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[317]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/113.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 人の住めない星になる？　人類１００年平和は夢まぼろし（世相を斬る　あいば達也）
人の住めない星になる？　人類１００年平和は夢まぼろし
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b3bdef430f4d2f3d32075071796ffb21
2019年02月02日　世相を斬る　あいば達也


アメリカが、ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の離脱を宣言した。6か月後には条約が失効する。この離脱が、米中ロ三つ巴の軍拡競争の要因となる恐れも充分にある。

ロシア側に、条約違反が見られると、米国は主張するが、その辺は外交上のニアンスの問題であり、嘗ての、絶対的ヘゲモニーを所持していた米国であれば、特に、気に掛ける問題ではなかった。

しかし、最近の米国は、こらえ性を失い、カミツキガメのような覇権国になった。

おそらく、このような動きや、アラブの春以降の起きた、ウクライナクーデター、クリミア併合、シリア内戦誘発、ＩＳ国誕生、ベネズエラ等々の戦い、そして、米中経済戦争と、今の米国は、全力を挙げて国家の衰退をとめようともがいている。

米ソ２大国の睨みあい、米国一極支配、そして、Ｇ８、Ｇ２０，そして、大袈裟に言えば“Ｇゼロ”の世界。

米国がもがけばもがくほど、世界の不安定化は助長される。

だからといって、米国が覇権国を、即時、放棄してしまえば、これは、今まで以上の混乱を招く可能性も大きい。

米国にしてみれば、時間をとめて、考えをまとめたいところだが、米国の覇権に挑戦する国がある以上、時間はとめられない。

トランプ大統領が北朝鮮ロケットマンとの友好を演じたとしても、米vs中露、アメリカ大陸vsユーラシア大陸の地政学・イデオロギー上の構図は変えようもない。

おそらく、米国の情報筋は、アメリカが弱腰をみせれば、プーチンのロシアは、その間隙を必ずついてくると睨んでいるのだろう。

特に、中東を中心とするユーラシアのＮＡＴＯ崩壊を試みることを怖れているのかもしれない。そのことと、今回のＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約の離脱を宣言は無関係とは言えない。

ざっと、現状を把握しただけでも、今後３０年弱、米国が無傷でいられるわけはないと認識する。

そのままを望むためには、覇権国は覇権国であろうと、もがくだろうから、その分だけ、世界に波紋が広がる。

我々が住む、日中韓台の地政も安泰ではない。韓国・台湾経済は、かなりの速度で減速している。

日本も中国も、偽の経済統計で、国際社会の信頼を失っている。

到底、今後の３０年、「日米同盟基軸」と念仏を唱えているようでは心許ない。おそらく、今後の３０年は、日米同盟基軸の幻想が、一枚一枚剥ぎ取られる時代になるだろう。

つまり、米国から武器を買えば許して貰えるような半端な話では済まされなくなるに相違ない。

トヨタ車は、すべて米国で生産せよとか、日中貿易を半減せよとか、もがきの強要を、米国は言ってくる。例示が妥当かどうか別にして、似たり寄ったりの、無謀な要求を突きつけてくるのは必定だ。

このような、差し迫る、忌まわしい日米基軸が想像できる状況の中、わが国の政党は、その想像性に欠けている。

アメリカを怖れ、へっぴり腰で政治の舵取りをしようと云う政党だらけになっている。

もう、この時点で、わが国の将来は決定している。３流国まっしぐらなのだ。

それでは、“オマエは、中国やロシアと同盟を組めというのか”、と云う反論が返ってくるのは判っている。
何処とも、同盟など組まなくて良いのだ。日米基軸も、引き延ばせるだけ引き延ばしても良いが、のっぴきならない国づくりに加担してはいけない。コンクリート系インフラは作らないことだ。

工業国、輸出立国、自由貿易からの徐々の撤退だ。

３流国でも４流国でもかまわない。どこの国も真似のできない国を作り、競争世界から足を洗うことだ。日本人に競争世界は不向きである。

輸出を拡大しようとするから、軍事に目が行く。軍事を自前で出来ないから、日米安保体制になる。

筆者が、定常乃至は低下経済の選択も辞さないのは、競争の原理で動く経済至上主義の世界から脱却しようと思うからだ。

いずれにしても、我々が望まなくても、かならず、そういう時代になってしまうからだ。

こんな法外な弱肉強食時代が続くわけがない。必ず、どこかでバブルのように弾ける。

幸運にも、わが国には、自然の豊かさがある。異論はあるだろうが、栄養的には、地産地消は充分可能だ。世界有数の漁場を持ち、肥沃が農地を持つ。多くの森林を抱え、多くの河川と天然の湧水が豊富だ。

火山国は長短の要素を見せるが、有効に利用し、時に災難に遭うだろうが、、それが自然と人間の営みなのだ。

観光立国と輸出工業国を並走させるなど、狂気の沙汰だ。オリンピックなどと云う商業行為にうつつを抜かすのも、あきらかな間違いだ。

人口など、１億人で充分だ。無理やり輸出を伸ばそうと考えるから、あらゆる面で齟齬が生まれている。

筆者は、移民に、一定範囲で賛成だが、日本人の多くが、日本人同様の権利を持つ日本人として、受け入れる心構えが準備できる期間は必要と考える。

人間らしい生き方には、おのずと非生産的になるもので、欧米的合理主義は合わない。

非生産性も人間だと云う認識がないと、余白のある人間活動は生まれない。

その余白を、遊びや文化文藝に勤しむことで、日本独特の文化を取り戻していけば、おのずと道は開かれる。独創的文化が、気がつくと、世界において生産性に変わることもある。

一人当りのＧＤＰがどれだけ落ちても、物価が、それ以上に落ち込めば、国民の生活は、それなりであり、あすの我が身を憂うことのない、共同体に包まれて、程よく生きて、死んでいけばよい。

１００歳まで生きようなどと、コマーシャル商品に手を出すこともなく、程よい年齢分生きる国をめざすべきだ。

現在は、このような考えは受け入れ難いだろうが、そういう時期は必ず来る。

ゆえに、早々に経済競争から脱却し、日本独自の世界観や国家観を見出して貰いたいと思う、今日この頃だ。

正直な気持ち、日本文化の原点は、どう考えても神話ではなく、仏教伝来に端を発する。それ以上の古を想うのであれば、それは縄文の世界になる。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプに「武器を買え」と迫られ購入のイージス・アショアは2350億円！ 健康被害や経済損失に懸念も安倍政権は住民軽視　 赤かぶ
6. 赤かぶ[3755] kNSCqYLU 2019年2月02日 16:59:04 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[318]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/112.html#c6
[経世済民130] 在職老齢年金の減額防ぐにはフリーランスで働く選択肢も（マネーポスト）
在職老齢年金の減額防ぐにはフリーランスで働く選択肢も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190202-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 2/2(土) 15:00配信　週刊ポスト2019年2月1日号


在職老齢年金の支給停止があった場合、どうやって取り戻すか


　働けば働くほど年金が減らされる「在職老齢年金」の制度ほど高齢者にとって腹立たしいものはない。

　60～64歳の場合、支給停止のボーダーラインは月の収入28万円。フルタイムでバリバリ働いて月収40万円、特別支給の厚生年金が11万円であれば、ボーダーラインを22万円上回り、その半額の11万円の年金を減額されて年金は「全額支給停止」となる（65歳以降のボーダーラインは46万円）。

　社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの拝野洋子氏の元には、比較的高給取りの在職老齢年金受給者から「こんなに年金を減らされないようになんとかならないか」という相談が来るという。

　年金カットを防ぐためには2つの方法がある。

「年金と給料の合計がボーダーラインを少し上回っている人であれば、雇用延長後の勤務時間を減らすことでギリギリ年金を減らされない金額に給料を抑える。ただし、収入が多い人がこれをやると、年金カットされないために総収入が大きく減ってしまうことになるから向きません」（同前）

　では、収入を減らさずに年金カットも防ぐ方法はないのか。

「年金の受給開始前に、会社に相談して仕事の独立性や休日休暇の管理など業務内容を見直し、業務請け負い契約を結ぶ。そうできればフリーランス（自営業）となるので、厚生年金に加入せずに仕事ができるし、いくら稼いでも年金はカットされません」（同前）



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭　野党は「証人隠し」とカンカン（日刊ゲンダイ）
　　


安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246795
2019/02/02　日刊ゲンダイ


更迭された大西康之政策統括官（Ｃ）共同通信社

　ホント、悪知恵だけは働く政権である。

　野党は来週から始まる予算委員会で、厚労省による「不正統計問題」を徹底追及する方針だ。ところが安倍政権は、機先を制するように担当の厚労官僚を更迭してしまった。表向きは“処分”した形だが、本当の狙いが“口封じ”“証人隠し”なのは明らかだ。

　更迭されたのは、統計政策担当だった大西康之政策統括官（５８）。局長級の担当責任者だった。２月１日付で官房付に異動。担当を外されたことで、国会で答弁する可能性は、ほぼなくなってしまった。

　森友事件の時、キーパーソンだった首相夫人付の谷査恵子さんをイタリアに赴任させ、国会に呼びづらくしたのと同じやり方である。

　さすがに、野党はこの人事にカンカンだ。立憲民主党の枝野幸男代表はは、「国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠しだ」と怒り、共産党の小池晃書記局長も「官僚への責任押し付けだ。口封じ的な側面もあるとすれば大問題ではないか」と批判している。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「この問題は、役人ひとり更迭して済む話ではありません。単なる役所の不祥事ではなく、国家犯罪の可能性があるからです。不正が始まり、その結果、賃金が低く出た頃は、ちょうど小泉政権が福祉予算をカットしようとしていた時です。社会保障をカットするには、国民の賃金が低い方がいい。給付する額は、賃金に連動するからです。逆に、不正をやめて賃金が高く出た時は、安倍政権がアベノミクスの成果を誇ろうとしていた時です。厚労省による数字の操作は、あまりにもタイミングが良すぎます」

　不正統計の裏に何があったのか、野党は徹底的に追及しないとダメだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去　元スタッフ一同による正式報告を全文掲載（リテラ）
「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去　元スタッフ一同による正式報告を全文掲載
https://lite-ra.com/2019/02/post-4524.html
2019.02.02　岡留安則「噂の真相」編集長が死去　リテラ

　　　　
　　　　　　　岡留安則・元「噂の真相」編集長


「噂の真相」編集長だった岡留安則が1月31日、死去した。「噂の真相」といっても、若い読者にはなじみがないかもしれないが、“タブーなき反権力雑誌”を標榜し、2004年に休刊するまで、マスコミが書けない皇室や警察、検察、政治家のスキャンダル、大物作家のゴシップなどを暴露してきた雑誌だ。

　森喜朗首相（当時）の買春検挙歴、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係、則定衛東京高検検事長（当時）の愛人スキャンダル、宗像紀夫東京地検特捜部長（当時）のパチンコ業者による接待疑惑など、マスコミを震撼させるスクープを連発してきた。

　岡留編集長はその「噂の真相」をなんの後ろ盾もなくたったひとりで立ち上げ、度重なる圧力やトラブルにも一切屈することなく、25年にわたってその過激で自由な言論の場を守り続けてきた。

　岡留編集長の死去とその経緯については、本日夕方、「噂の真相」元スタッフ一同が正式に発表している。「噂の真相」には現在、公式サイトなどがないため、副編集長だった川端幹人や元デスクの神林広恵が編集スタッフをつとめている「リテラ」で、その全文を掲載する。
（編集部）

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　元「噂の真相」編集長・岡留安則が2019年1月31日0時16分、右上葉肺がんのため死去いたしましたことを、「噂の真相」元スタッフ一同より、ご報告申し上げます。

　2016年に脳梗塞を発症し、その後、肺がんが発見されたため、治療につとめておりましたが、力尽き、那覇市内の病院で息を引き取りました。享年71でした。

　岡留は、1979年3月に月刊誌「噂の真相」を自ら創刊し、以来、25年間、編集発行人として、権力を撃ち続けました。その間、東京地検特捜部からの不当起訴、右翼の襲撃、警察の家宅捜索、森喜朗や安倍晋三との名誉毀損訴訟など、数多くの圧力やトラブルに見舞われましたが、一切屈することなく、言論の自由を守るために闘い続けました。

　また、「噂の真相」が2004年4月に休刊してからも、その姿勢はまったく変わりなく、沖縄の地に移り住み、基地問題をはじめ日本という国の矛盾を押しつけられてきた沖縄の現状について発信し続けました。

　岡留はいつもわたしたちに「体制が変わろうが、政権がどうなろうが、権力は信用できない。常に疑っていかなくては騙される。だから、知り得た情報をすべて市民に公開していくんだ」と語っていました。

　そのゆるぎない覚悟、そしていかなる困難も生来の明るさとアイデアで乗りこえていくかろやかな姿勢は、わたしたちスタッフから見ても唯一無二であり、早すぎる死に悔しさを感じるばかりです。

　本人も病床で最後まで安倍政権や辺野古新基地建設について憤りを口にしており、県民投票を前に力尽きたことは、さぞかし心残りだったと思います。

　ただ、救いは、岡留がもっとも思い入れのあった沖縄の地で生涯を終えられたことです。生前は「死んだら沖縄の海に散骨してほしい」と語っており、亡くなる直前には、大好きだった「花」を聴いて、涙していたそうです。

　いまはまだ、わたしたちスタッフも大きな存在を失った悲しみに呆然とするばかりですが、まずは、書面にて、お世話になった皆さま、ご交友のあった皆さまに、生前のご厚意とご支援、友情への感謝を申し上げる次第です。

　なお、葬儀はご遺族の意向により近親者のみで執り行われましたが、お世話になった皆さま、ご交友のあった皆さまとともに、岡留の思い出を語り合えるような場をあらためてもつことができたら、と希望しております。


2019年2月2日

「噂の真相」元スタッフ一同



岡留安則さん死去　「噂の真相」の編集長を務める
https://www.asahi.com/articles/ASM2254KBM22UCLV004.html
2019年2月2日15時39分　朝日新聞


岡留安則・元「噂の真相」編集長＝２０１３年撮影


岡留安則・元「噂の真相」編集長＝２００２年撮影

　月刊誌「噂（うわさ）の真相」の編集長を務めた岡留安則（おかどめ・やすのり）さんが１月３１日、右上葉肺がんのため那覇市内の病院で死去した。７１歳だった。

　政界や芸能界のタブーに斬り込んだ「噂の真相」を１９７９年に創刊し、２５年間にわたって編集長を務めた。９９年には、当時の東京高検検事長の女性問題を報じ、後の辞任につながった。２００４年４月の休刊後、沖縄県に移住。飲食店を経営しながら、沖縄の米軍基地問題について積極的に発言し続けてきた。１６年に脳梗塞（こうそく）を発症。その後、がんが見つかり、治療を続けていた。




















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去　元スタッフ一同による正式報告を全文掲載（リテラ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3756] kNSCqYLU 2019年2月02日 18:20:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[319]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/116.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去　元スタッフ一同による正式報告を全文掲載（リテラ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3757] kNSCqYLU 2019年2月02日 18:23:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[320]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/116.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「噂の真相」編集長・岡留安則が肺がんのため死去　元スタッフ一同による正式報告を全文掲載（リテラ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3758] kNSCqYLU 2019年2月02日 18:23:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[321]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/116.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭　野党は「証人隠し」とカンカン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3759] kNSCqYLU 2019年2月02日 18:33:46 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[322]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/115.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権“口封じ” 厚労省「統計不正」キーマン官僚を更迭　野党は「証人隠し」とカンカン（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3760] kNSCqYLU 2019年2月02日 18:35:45 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[323]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/115.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正（植草一秀の『知られざる真実』）
国家はいつも嘘をつく典型事例の経済統計不正
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-29fb.html
2019年2月 2日　植草一秀の『知られざる真実』


連載している雑誌媒体にはすでに昨年１１月に記事を掲載しているが、経済統計の根幹をなすＧＤＰ統計にも重大な疑惑が生じていた。

「安倍内閣がＧＤＰ統計まで改ざんしている疑惑が浮上」
『週刊ＳＰＡ』２０１８年１２月１１日号

厚生労働省の毎月勤労統計のデータ不正問題がクローズアップされているが、この問題とＧＤＰ統計疑惑は根を一つにしていると考えられる。

結論を示せば、安倍内閣が内閣として統計不正問題に深く関与、あるいは、統計不正を主導した疑いがある。

すべてに通じることは、

アベノミクスが成功したように見せかけること

２０１９年１０月の消費税増税を強行すること

を狙いとしたものであると考えられることだ。

前者については安倍内閣に強い誘因があり、後者については財務省に強い誘因がある。

財務省主導の不正事件である可能性もある。

まさに

『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k



の典型事例になる。

同書ではNO.1「アベノミクスの嘘」を提示している。

昨年１１月１３日に、日本経済新聞が

「政府統計、信頼に揺らぎ
ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感」

の見出しで政府発表のＧＤＰ統計に日銀が不信感を抱いていることを報道した。

他紙が後追いしなかったために、情報が広く知れ渡らなかったが、民主主義の根幹に関わる重大ニュースである。

記事によると、日銀は国内総生産（ＧＤＰ）など基幹統計の信頼性に不信を募らせ、独自に算出しようと内閣府に元データの提供を迫っているが、内閣府が「業務負担」などを理由にして元データの全面的な開示を拒絶しているというのだ。

やましいことがなければ、四の五の言わずにデータを全面的に開示すれば済むことである。

開示を拒絶していること自体が疑惑を深める最大の理由になっている。

安倍内閣の下で内閣府は２０１６年１２月８日に、新しい算出基準によるＧＤＰ統計を発表した。

これによって１９９４年度以降のＧＤＰがすべて改定された。

算出基準が１９９４ＳＮＡから２００８ＳＮＡに改定されたことが大きいのだが、この改定で例えば２０１５年度の名目ＧＤＰが３０兆円以上もかさ上げされた。

安倍内閣は２０１５年９月に「新三本の矢」と題する政策を打ち出した。

１．名目ＧＤＰを６００兆円にする
２．希望出生率を１．８にする
３．介護離職をゼロにする

というものだった。

いずれも、政策の「目標」であっても「手段」ではないから、

「三本の矢」

ではなく

「三本の的」

だと指摘された曰わく付きの政策だ。

安倍内閣がこの目標を掲げた直後にＧＤＰが改定されて数値がかさ上げされた。

正確に言えば、因果関係は逆である。

ＧＤＰ統計のかさ上げを計画したことを踏まえてＧＤＰ６００兆円の目標を提示したと見るのが自然だ。

基準改定で最も大きな変化が生じるのが研究開発投資。

研究開発投資が新たに設備投資にカウントされたのだが、現実の数値変化はこれだけで説明がつかない。

この点についての詳細な分析を明石順平氏が公表されている。

「カサアゲノミクスの分析」
http://blog.monoshirin.com/entry/2018/02/11/181535

第２次安倍内閣発足後のＧＤＰが不自然にかさ上げされていることが明白になる。

この点について内閣府が内訳の一部を公表したものの、その内訳では第２次安倍内閣発足後の不自然な「カサアゲ」が合理的に説明されない。

毎月勤労統計の統計手法変更は２０１８年１月からで、過去にさかのぼっての整合性のある改変でなく、不連続な調査方法改訂である。

その結果として、２０１８年の実質賃金上昇率が高く表示されることになった。

２０１８年の実質賃金前年比伸び率を高く見せるための意図的な統計処理方法変更である疑いが強まっている。

安倍内閣が内閣として統計不正に関与していることが明らかになれば、少なくとも内閣総辞職は免れない。

同時に２０１９年１０月の消費税増税も完全に吹き飛ぶことになる。

通常国会開幕直後にメガトン級の爆弾が投下されたことになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/118.html

[国際25] ベネズエラのクーデターを欧州議会が支持（櫻井ジャーナル）
ベネズエラのクーデターを欧州議会が支持
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902010000/
2019.02.01　櫻井ジャーナル


　欧州議会は1月31日、ベネズエラの大統領を選挙で選ばれたニコラス・マドゥロから勝手に大統領を名乗り始めたフアン・グアイドへ交代するべきだとする決議を可決、EU加盟国は決議に従うように求めた。ベネズエラのクーデターを支援すると宣言したのだ。

　欧州議会は選挙で選ばれた議員によって構成されているが、EUの政策を決定しているのは欧州連合理事会。つまり欧州議会は民主主義を装うための飾りに近い存在だ。

　堀田善衛はEUの前身であるECについて「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）としているが、これは欧州連合理事会の説明としても通用するだろう。

　今回の決議は各国で実施された選挙の結果をEUは否定することができるという宣言であり、EU加盟国に対しても適用できる。自分たちがアメリカと同じ世界帝国になったということなのか、アメリカ支配層の決定に従うという従属宣言だということなのだろう。

　アメリカやEUの支配層によるベネズエラの体制転覆工作には大きな問題がある。経済戦争を仕掛けてきたが、ロシアや中国は支えてきた。NATO加盟国のトルコもマドゥロ政権を支持している。

　昨年12月12日に2機のTu-160戦略爆撃機をベネズエラへ派遣し、同国軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機とカリブ海上空を約10時間にわたって飛行させたロシア政府が軍事介入するかどうか不明だが、ベネズエラ軍はアメリカ政府の命令に従うようには見えない。特に特殊部隊は侵略軍に対するレジスタンスの準備をしていると言われている。国民の大多数もマドゥロを支持している。つまり、グアイドを支持しているのはベネズエラの富豪たちや欧米の支配層にすぎない。

　石油の埋蔵量はサウジアラビアを上回ると言われているベネズエラをアメリカの支配層は支配したいのだろうが、容易ではない。ベネズエラがイラク、シリア、リビアのような状態になった場合、アメリカ自体が不安定化する。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた（日刊ゲンダイ）
　　


年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246794
2019/02/02　日刊ゲンダイ


売るに売れないジレンマ（ＧＰＩＦの高橋理事長）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どう落とし前をつけるつもりなのか。

　公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表。なんと１４兆８０３９億円の赤字だった。利回りはマイナス９．０６％。７兆８８９９億円の赤字を出して大問題になった１５年７～９月期を大きく上回る過去最大の損失額だ。ＧＰＩＦが抱える１５０兆円資産の約１割が、わずか四半期で消えてしまった。

「最大の要因は、アベノミクスの一環として、１４年１０月にポートフォリオの見直しを行ったことです。国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、巨額資金を株式市場に振り向けた。それで株価は２万円台に上昇しましたが、ＧＰＩＦの資産が市場の変動の影響をモロに受けるようになってしまった」（経済評論家・斎藤満氏）

　１８年１０～１２月期の赤字は国内株と外国株の巨額損失によるもので、国内債だけは４２４２億円の黒字。安倍首相の号令で株式の比率を上げなければ、１５兆円もの損失は出ていなかったのだ。

　さらに問題なのは、損失の多くは時価評価で、利益確定したくてもできないジレンマに陥っていることだ。ＧＰＩＦが保有する日本株は約３６兆円。東京市場の１日の売買代金が２兆円前後だから、保有株を売却すれば、市場に与える影響は甚大だ。株価は大きく下がり、ＧＰＩＦの保有資産も目減りしていく。しかし、下落局面で売り抜けなければ、さらに莫大な損失を抱えてしまう。

「どちらにしても、結局は国民に負担を課すことになる。今後のマーケット見通しも不安定で、株を高値づかみしているＧＰＩＦは、すでに含み損を抱えているような状況です」（斎藤満氏）

　以前もＧＰＩＦの運用失敗を国会で追及された安倍は、「想定の利益が出ないということになってくれば、当然支払いに影響してくる」と答えていた。国民の資産を株式市場に勝手に突っ込み、儲かればアベノミクスの手柄、溶かした分は国民に年金減額を押し付けるのだ。

　“溶けた年金”批判を恐れる官邸は、「１５兆円の赤字を出しても累積収益額は５６兆円のプラス」と火消しに躍起だが、それは市場運用を始めた０１年からの累積で、安倍政権でポートフォリオを見直した後の累計収益は約１５・４兆円だ。株価２万円割れが続けば、１５兆円なんてあっという間に吹っ飛んでしまう。

　当然、通常国会で野党はこの問題を厳しく追及する。安倍首相が火だるまになるのは必至だ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3761] kNSCqYLU 2019年2月02日 19:51:26 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[324]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/119.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3762] kNSCqYLU 2019年2月02日 19:52:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[325]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/119.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 年金運用で過去最大損失 GPIFで14.8兆円が溶かされていた（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3763] kNSCqYLU 2019年2月02日 19:54:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[326]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/119.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日ロ交渉をこれ以上進めるなと警告したケント・カルダー　　天木直人　
日ロ交渉をこれ以上進めるなと警告したケント・カルダー
http://kenpo9.com/archives/5563
2019-02-02　天木直人のブログ


　きょう２月２日の読売新聞（論点スペシャル）が、北方領土問題をめぐる安倍外交について、３名の国際専門家の意見を紹介している。

　その中で私が注目したのが日本通の米国政治学者であるケント・カルダー氏が語っている内容だ。

　米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長という肩書のカルダー氏は、在日米国大使館につとめていた日本通の学者である。

　学者だから目立たないが、日本のメディアを使って日米関係を誘導するいわゆるジャパンハンドラーの隠れた筆頭格だ。

　そのカルダー氏が安倍首相の北方領土をめぐる外交について次のように警告している。

　カルダー氏は日本通らしく、その冒頭で次のように安倍外交に理解を示す振りをして見せる。

　すなわち、安倍首相がロシアとの平和交渉を前進させ、レーガシィ（政治遺産）にしようと、プーチン大統領と会談を重ねている事情はそれなりに理解できる、と。

　しかし、その後に続く言葉は強烈だ。

　すなわち、こう語っている。

　日本の状況を知らない米国人は、なぜこんなに日本がロシアに接近しているのか、理解に苦しむところだろう、と。

　米国は欧州と同様、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア併合を強く非難し、厳しい制裁を課している、と。

　それは、プーチン政権が欧州の国境を一方的に変更しようとした出来事として、日本人が思っている以上に深刻にとらえているからだ、と。

　そして、その後に続くカルダー氏の言葉は極めて重要だ。

　すなわち彼はこう語っている。

　トランプ米大統領の支持層が集まる米中西部の「ラストベルト」（さびついた工業地帯）に住む人々はこの問題に敏感だ。一帯にはウクライナやポーランド、バルト３国など旧ソ連・東欧からの移民が多いからだ。彼らは冷戦時代から旧ソ連・ロシアを脅威に感じ、不信感を引きずってる、と。

　そしてカルダー氏は次のように安倍首相に忠告している。

　トランプ氏は個人的にロシアに敵意を持ってはいない、と。

　それどころか彼自身はロシアとの関係改善を図ろうとしている、と。

　しかし、米議会はロシアに厳しい目を向け続けて来たし、これからもそうだと。

　特にロシア疑惑で弾劾の動きが厳しくなると、対ロ政策で厳しい態度を取ってきた共和党議員の支持はますます重要になってくる、と。

　そう語った後で、カルダー氏はこう締めくくっている。

　「もし日ロ間に大きな進展があれば、トランプ氏にとっても難しい状況になる。日米関係も、より複雑になる可能性がある」と。

　これは安倍首相にとってこれ以上ない助言であるとともに警告でもある。

　安倍首相より一枚も二枚も上手のプーチン大統領は、これからますます日米同盟の分断を画策して来るだろう。

　おそらく北方領土を返してもらいたかったら、おなじく国境線の変更であるクリミア併合を認めよ、米国の経済制裁から手を引け、と言ってくるに違いない。

　いや、もうすでにそう言っているのかも知れない。

　戦略のない安倍首相にとってこれ以上ない踏み絵である。

　それを示唆する読売新聞紙上のカルダー氏の言葉である。

　はたして谷内正太郎は安倍首相にどう助言しているのだろうか（了）



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜怒りの拡散❗️ 狂気！＞辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討（日刊ゲンダイ）　

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辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246796
2019/02/02　日刊ゲンダイ


マヨネーズ並みの柔らかさであることが判明（Ｃ）共同通信社

　海底地盤が「マヨネーズ並みの軟らかさ」であることが判明した米軍新基地建設予定の沖縄・辺野古の埋め立て海域。

　防衛省沖縄防衛局が、この海域に約６万本の杭を海面から深さ７０メートルまで打って地盤を強化する工法を検討していることが分かった。２日の東京新聞が、防衛局の委託業者が１月にまとめた報告書の内容として報じた。

　“マヨネーズ地盤”は埋め立て海域の東側で、海域１５３ヘクタールの約３分の１にあたる５６ヘクタール。

　地盤改良工事は、埋め立て区域を仕切る護岸部分と埋め立て部分で２つの工法を採用する。護岸部分は地中にパイプを打ち込み、砂などを流し込んで地盤を強化。埋め立て部分では、砂を流し込んだ後、パイプを引き抜き、砂を通じて地中の水分を抜いて地盤を固める。必要なパイプは全部で６万本で、深さ７０メートルまで打ち込む。

　報告書は、軟弱基盤が存在しても対応可能だとする防衛局の主張を裏付けるために作成されたという。

　設計変更で、費用も時間も大幅に増える。防衛局は当初の計画で埋め立て工期５年、総工費を２４００億円としていたが、県はさらに地盤改良工事に５年、追加費用は約５００億円と独自に試算している。



＜税を追う＞辺野古埋め立て　軟弱地盤に杭６万本　防衛省検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020202000154.html
2019年2月2日　東京新聞

　　　

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が、軟弱地盤の広がる埋め立て海域に、約六万本の杭（くい）を海面から深さ七十メートルまで打って地盤を強化する工法を検討していることが分かった。当初の計画では軟弱地盤を想定しておらず、大規模な追加工事となることは必至だ。専門家は「過去に例がないほどの深さの地盤改良で難しい工事。膨大な費用と時間がかかるだろう」と指摘する。（中沢誠）　

　軟弱地盤の存在が指摘されているのは、埋め立て海域の東側。地盤改良の工法は、防衛局の委託業者が、地盤調査の結果をもとに分析し、一月に報告書にまとめていた。

　報告書では、土砂を埋め立てる百五十三ヘクタールのうち、三分の一に当たる五十六ヘクタールが、地盤改良の必要な面積と見積もる。

　改良工事は二つの工法を採用。「ケーソン」と呼ばれる巨大なコンクリートの箱で埋め立て区域を仕切る護岸部分は、地中にパイプを打ち込み、砂などを流し込んで杭状に締め固め、地盤を強化する。埋め立て部分は、砂を流し込んだ後、パイプを引き抜き、砂を通じて地中の水分を抜いて地盤を固める。砂杭は、護岸部分で約四万本、埋め立て部分で約二万本が必要と試算。いずれも深さ七十メートルまで打ち込む。

　防衛局は、軟弱地盤などを理由とした県の埋め立て承認撤回を取り消すよう、国土交通相に行政不服審査請求中。県辺野古新基地建設問題対策課によると、報告書は軟弱地盤があっても対応可能とする防衛局側の主張を裏付ける証拠として作成されたものだという。

　防衛省側は審査請求中だとして地盤改良の検討内容や地盤調査の結果を公表していない。防衛局は本紙の取材に、「地盤改良に関わる具体的な設計などの検討は、現時点で答えることは困難」と回答した。

　安倍晋三首相は一月三十一日の衆院代表質問で、地盤改良のため設計変更する方針を政府として初めて認めた。設計変更は県知事の承認が必要だが、県は変更を認めない構えだ。

　辺野古新基地建設について、防衛局は当初の計画で総工費を二千四百億円としていた。県は、地盤改良工事だけでさらに五百億円かかると独自に試算している。

◆海面下７０メートル　難易度高く

　<羽田空港の拡張工事で地盤改良の検討に関わった田中洋行・北海道大学名誉教授の話>　工法自体は標準的だが、問題は深さ。同じように軟弱地盤があり、難工事だった羽田空港Ｄ滑走路建設の改良工事でも改良の深さは（海面から）四十メートル前後だった。深さ七十メートルまで杭を打つ改良工事は私は聞いたことがなく、難易度は高いと考えられる。深くなるほど工費はかかるし、工期も延びる。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜怒りの拡散❗️ 狂気！＞辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3764] kNSCqYLU 2019年2月02日 21:53:31 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[327]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/126.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜怒りの拡散❗️ 狂気！＞辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3765] kNSCqYLU 2019年2月02日 21:54:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[328]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/126.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜怒りの拡散❗️ 狂気！＞辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3766] kNSCqYLU 2019年2月02日 21:55:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[329]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/126.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜怒りの拡散❗️ 狂気！＞辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3767] kNSCqYLU 2019年2月02日 21:58:39 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[330]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/126.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜怒りの拡散❗️ 狂気！＞辺野古埋め立て“マヨネーズ地盤”に杭6万本 防衛省が検討（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3768] kNSCqYLU 2019年2月02日 22:00:48 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[331]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/126.html#c5
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 根性の座った記者なら、こんな輩は弾き飛ばせ！　
根性の座った記者なら、こんな輩は弾き飛ばせ！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_13.html
2019/02/02 01:06　半歩前へ

▼根性の座った記者なら、こんな輩は弾き飛ばせ！

　内閣記者会に官邸の報道室長である上村秀紀が、東京新聞の望月衣塑子を締め出せと文書で申し入れた。官房長官の菅義偉に対する彼女の質問が気に障るというのだ。フザケタ話だ。何様のつもりか？生意気にもほどがある。

　文書は「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。それがネット配信されているため、「視聴者に誤った事実認識を拡散」させると上村。

　最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」とご丁寧な但し書き。

　「制限を設けるものではない」なら、なぜ、わざわざそんな「断り書き」をするのか？　それは外見を機にした「偽装」工作に過ぎない。

　ハッキリ言えば内閣記者会と言う「身内の記者」ではない東京新聞・社会部の望月衣塑子を締め出せ、と言っているのだ。

　内閣の要である官房長官会見を「身内の記者」だけの“なあなあ会見”で終わらせたいというのだ。

　バカを言うでない。「身内の記者」たちが、聞くべきことを聞かないから望月衣塑子が質問しているのだ。目の前に官房長官の菅義偉がいたら、私でもその程度のことは質問する。

　聞くべきことを尋ねてなぜ悪い？　どうして不都合なのか？

　首相官邸には歴代の報道室長がいたが、公然と記者会見に圧力をかけるようなバカはいなかった。

　この上村某は、安倍晋三の傲慢ぶりに感染したのではないか？

　肩書は立派だが私の知る限り、報道室長などというものは官邸の草履取り、下足番だ。分を弁えないで横柄な振る舞いをする。根性の座った記者なら、こんな輩など弾き飛ばせ！


































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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 根性の座った記者なら、こんな輩は弾き飛ばせ！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3769] kNSCqYLU 2019年2月02日 22:26:50 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[332]



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2. 赤かぶ[3770] kNSCqYLU 2019年2月02日 22:30:27 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[333]



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3. 赤かぶ[3771] kNSCqYLU 2019年2月02日 22:32:08 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[334]



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4. 赤かぶ[3772] kNSCqYLU 2019年2月02日 22:33:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[335]



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5. 赤かぶ[3773] kNSCqYLU 2019年2月02日 22:35:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[336]



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[政治・選挙・ＮＨＫ257] 上が腐れば下も腐る ゴマカシばかりの安倍政権はもう限界（日刊ゲンダイ）
　


上が腐れば下も腐る ゴマカシばかりの安倍政権はもう限界
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246798
2019/02/02　日刊ゲンダイ　文字起こし


親分も子分も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ウソ」と「隠蔽」の疑惑が膨らむばかりの「統計不正」問題。発端となった厚労省の毎月勤労統計の不正を受け、政府が５６ある基幹統計をあらためて点検したところ、約４割の２３統計に誤りが見つかり、うち２２統計で統計法違反の可能性があるという。

　１日は総務省の「小売物価統計」でも大阪府の調査員が不適切な処理をしていたことが分かったが、“日替わり”で統計不正が報告される状態はマトモな民主主義国家じゃない。もはや基幹統計としての体をなしていないのは誰の目から見ても明らかだ。

　前代未聞の非常事態を受け、石田総務相はきのうの会見で、統計委員会による３０人態勢の点検支援チームの設置を表明。しかし、全容解明がいつになるのか、点検結果の信頼性は確保できるのか、など課題だらけだ。

　基幹統計は、国家の経済財政政策を立案するのに必要な重要な指針だ。根幹が揺らげば当然、国民生活にも影響する。例えば、ギリシャが財政危機に陥ったのは、統計の信頼性が失われたことが一因だ。ギリシャは１９９８年、ユーロを導入するために財政赤字ＧＤＰ比を参加基準（３％）以下の「２．５％」と申告。ところが実際は基準を超える「４．３％」だったことがバレて国民生活が大混乱に陥ったのだ。

　欧州委はギリシャの統計不正について、①統計データの集計・作成方法や技術に問題②統計の収集・作成業務に携わる職員のガバナンス不足③政治的圧力や選挙結果によって統計データが恣意的に操作されやすい構造――などの問題点を挙げていたが、どの指摘も今の日本の「統計不正」に当てはまる。ギリシャの例を見ても分かる通り、統計が信頼性を失えば国家破綻の危機を招く恐れは十分あるのだ。

■安倍も根本も統計不正の深刻さを理解していない

　ところが安倍政権はコトの重大性を全く分かっていないように見える。根本厚労相は１日、統計・情報政策の担当責任者で局長級の大西康之政策統括官を大臣官房付に異動させる更迭人事を発表したが、その根本自身が事態の深刻さを理解していたとは到底思えないからだ。毎月勤労統計不正の報告を受けながらも根本は１０月分の確報値、１１月分の速報値をシレッと会見で公表。誤った数値の可能性があるのに平然と国民に公表するなど言語道断で、まずは事実関係を把握するため、徹底調査を指示するべきだったのに“放置”していたに等しい。それを国会で追及されると「公表は定例業務」と開き直っていたからアングリだ。

　しかも厚労省の特別監察委の調査が身内職員による「お手盛り」との批判が続出しても知らん顔。「第三者性は担保されていた」なんて言っていたから許し難い。これじゃあ野党が罷免を求めるのは当然。ところが、そんな大臣失格の根本を「全力で対応に当たった」と評価したのが安倍首相だ。英国の歴史家トーマス・カーライルは〈失敗の最たるものは、失敗を自覚していないことである〉との格言を残しているが、安倍も根本も統計不正について無自覚極まりない。

　著書「アベノミクスによろしく」（集英社インターナショナル新書）で、安倍政権のウソまみれの経済政策の実態を暴いた弁護士の明石順平氏はこう言う。

「最大の問題は２０１８年１月から算出方法を変えたことです。これは別人の身長を比較しているのと同じ。その数値を今も公表し続けているのですが、ハッキリ言ってこれはウソの数字です。自覚がないというより悪い数字ばかりなので（好調と言い張る）アベノミクスに無理やり、合わせたのではないでしょうか」


どんどん後退（左から河野外相、ロシアのラブロフ外相）（Ｃ）共同通信社

安倍政権のウソやゴマカシに慣らされてはダメだ

「１８年は実質賃金がマイナスになる可能性が出てきた。アベノミクス偽装そのものだ」

　１日の参院本会議の代表質問。立憲民主党の福山幹事長は、安倍が施政方針演説で「今なお、進化を続けています」「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」と自画自賛していたアベノミクスを痛烈に批判していたが、そりゃあそうだろう。

　そもそも、安倍が統計不正の報告を受けたのは昨年末だ。基幹統計が誤りの状況にあることを知りながら、それでも怪しいデータを施政方針演説で示し、“アベノミクス大成功”のような発言をしていたからだ。

　政治家として、これほど国民を愚弄した話はないし、厚労省は安倍が「アベノミクス進化」の根拠としていた１８年１～１１月の「実質賃金」についても「マイナス」になる可能性を認めている。進化どころか実際は後退だったワケだ。

　ギリシャの統計問題でも、〈政治的圧力によって統計データが恣意的に操作されやすい構造〉が指摘されていたが、アベ政治も同様の腐臭が漂う。

　霞が関官庁の幹部人事を内閣人事局でコントロールし、政権に都合がいいように統計データを恣意的に捏造している疑いだ。この１年間をざっと振り返っても、裁量労働制のデータ捏造や障害者雇用率の水増し、外国人技能実習生をめぐるデータ捏造など、統計データをめぐる不正問題は相次いで発覚した。決してアベ政治と無関係とは思えない。極め付きは、安倍政権がアベノミクスの“成果”と喧伝している「戦後最長の景気拡大期間」だ。これは月例経済報告が根拠だが、基幹統計の多くがデタラメと分かった今、月例報告だけが「正しい」とは言い切れないだろう。

■統計不正で馬脚を現した虚飾のアベノミクス

　要するにアベ政治とは口先だけの虚偽政治。経済成長の「第４の矢」なんて言っていた東京五輪は、経済を成長させるどころか大会経費がン兆円単位で膨らむばかり。

　１０月の消費増税だって、当初は「財政の健全化」や「社会保障」が目的だったのに、やれ軽減税率導入だ、教育無償化だ、プレミアム商品券の発行だ、などいう選挙目当てのバラマキ策が次から次へと出てきて様変わり。今や何のための増税なのかがサッパリ分からなくなった。

　外交も同じ。安倍は施政方針演説で「７６カ国・地域を訪問し、６００回の首脳会談を行い、積極果敢に国益を追求してきた」「これからも地球儀を俯瞰する外交を一層積極的に展開」なんて声を張り上げていたが、米国には言い値でバカ高い武器を買わされた上、まんまと２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）に引っ張り出されるハメになった。「最後の１人まで連れ戻す」と息巻いていた北朝鮮の拉致問題は何ら進展せず、ロシアとの北方領土交渉は加速どころか、後退する一方だ。

　何ら有効な景気対策が打てないまま、統計不正という形で馬脚を現したのが虚飾のアベノミクスなのだ。

　東大大学院の鈴木宣弘教授が著書「食の戦争」（文春新書）で使っていた「今だけ、金だけ、自分だけ」の言葉じゃないが、アベ政治には「国家百年の計」という長期的視点に立った国家観や理念はゼロ。内政も外交も場当たり的に対応しているだけで、耳当たりのいいフレーズで国民をゴマカしている。とっくに限界なのだ。上がバカなら下まで腐る。アベ政治が霞が関の劣化に拍車をかけているのであり、統計不正はその象徴といっていい。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「最も深刻なのは、安倍政権が統計不正を悪いことだと捉えていないことです。もはや、ウソやゴマカシの自覚すらない。霞が関の官僚や国民が少しずつ、それに慣らされてしまっている状況が恐ろしい。不正に関わった職員を厳しく処罰し、内閣は総辞職が当然で、そうでなければ正義は消えてしまいます」

　もういい加減、アベ政治にはウンザリだ。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 上が腐れば下も腐る ゴマカシばかりの安倍政権はもう限界（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3774] kNSCqYLU 2019年2月02日 23:01:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[337]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/128.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 上が腐れば下も腐る ゴマカシばかりの安倍政権はもう限界（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3775] kNSCqYLU 2019年2月02日 23:06:23 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[338]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/128.html#c2
[国際25] 米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　
米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する
http://kenpo9.com/archives/5562
2019-02-02　天木直人のブログ


　とうとうトランプの米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの一方的離脱を宣言した。

　これは冷戦終結につながった１９８７年のレーガン・ゴルバチョフ間の歴史的核軍縮条約の否定だ。

　歴史を逆行せる暴挙だ。

　これによって核開発競争が一気に加速するだろう。

　もちろん核戦争の危険は高まる。

　北朝鮮の核どころの話ではない。

　米中ロこそ、真っ先に核を放棄しなければいけないのだ。

　しかし、私はあえてトランプのＩＮＦ条約離脱宣言を歓迎する。

　トランプの言う通り、米中ロであらたな核兵器廃止条約をつくらなければいけないのだ。

　そうならざるを得ないのだ。

　そもそもＩＮＦ条約は有名無実化していた。

　プーチンが、「証拠を見せろと」、と見えを切ったが、プーチンが条約に違反して核強化を進めてきたのは周知の事実だ。

　それに、ＩＦＮ条約には中国が加盟していない。

　なぜならＩＦＮ締結時の１９８７年は、中国の軍事的脅威は今とは比べ物にならなかったからだ。

　しかし、いまや中国は米国を脅かす一大軍事大国だ。

　その中国が野放しになって核兵器開発を行っているのだから、米ロ間の中距離核兵器全廃など、冗談でしかない。

　中国もロシアもわかっているはずだ。

　米国と核兵器開発競争をすれば行きつく先は核戦争だ。

　そこに、至らなくても、その前に、かつてのソ連がそうであったように、経済的負担で行き詰まる。

　つまり、最後は、トランプの言うように、米中ロのあらたな規制が必要になってくるのだ。

　それを見越した上で、いまこそ唯一の被爆国である日本がそれを世界の先頭に立って提唱すべきチャンスなのだ。

　世界はそれを待ってるのだ。

　私がトランプのＩＮＦ条約離脱宣言を、あえて歓迎すると言うのはそういう意味だ。

　そして、それは安倍首相にとってもまた絶好のチャンスなのだ。

　米中ロの首脳と直接に何でも話せる仲だと豪語している安倍首相だ。

　もしそうならいまこそ米中ロの首脳に対し核軍縮の仲介が出来るはずだ。

　しかし、ここでも安倍首相はチャンスを見逃し三振するに違いない。

　なにしろ米国の核の傘を最優先する安倍首相だ。

　そんな安倍外交を、私はさんざん批判してきたからここでは繰り返さない。

　問題は野党の外交不在だ。

　いまこそ憲法９条を掲げて日本が核軍縮の先頭に立つべき時なのに、それを正面から主張する本物の護憲政党はなくなってしまった。

　社民党は生き残りの為に統一会派を優先し、まもなく消滅する。

　唯一の護憲政党である共産党さえも、野党共闘を優先して安保政策を封印してしまっている。

　いまこそ新党憲法９条の輝く時だ。

　「憲法９条こそ世界の最善、最強の外交・安保政策だ」と正面から唱える本物の護憲政党が、平成が終わる前に日本の政治の中に現れて来ないといけないのである。

　そして、それはトランプの米国を救う事にもなる。

　私がトランプのＩＮＦ条約離脱宣言を、あえて歓迎する理由がここにある（了）



米INF離脱は「国際法逃れの戦略」 ロシアが非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3209355
2019年2月2日 8:08　発信地：モスクワ/ロシア　


ドナルド・トランプ米大統領（2019年2月1日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP

【2月2日 AFP】冷戦（Cold War）期に締結された歴史的な核ミサイル軍縮条約である中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を米国が決めたことに関し、ロシア政府は1日、米側の決定は「国際法上の義務を逃れるための戦略」の一環だと非難した。

　米政府は、ロシアが新たに開発した準中距離ミサイルシステムはINF全廃条約に違反していると主張。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、米国は2日付けで同条約の義務の履行を停止するとともに、条約からの離脱手続きを開始すると述べた。手続きは6か月後に完了する。

　米国は2か月前、ロシアが条約に違反しているとの懸念を正式に表明した。

　一方、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は1日、米側はこれまで30回以上にわたり、ロシア側に条約違反の疑いを指摘してきたと説明。また、米国は依然としてロシアが条約を順守することを望んでおり、対話を行う用意があると述べた。

　ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、米国の条約離脱により新たな軍備拡張競争が起こると公言している。同大統領はトランプ氏との温かい関係を築くことを求める一方、米主流派の広い層から非難されてきた。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、米側の決定は実際にはロシアが問題なのではなく、「米国がさまざまな分野で国際法上の義務から逃れるための戦略だ」と指摘した。

　北大西洋条約機構（NATO）は声明で、米国の同盟諸国はINF離脱を「全面的に支持する」と言明。さらに、米国がロシアの地上発射型巡行ミサイル「9M729」の射程に懸念を示していることに関し、同ミサイルが条約違反に当たるとの見方に同意した。一方、条約の崩壊がもたらす影響を憂慮しているとも表明し、6か月後の離脱完了までに米ロが突破口を開くことへの期待を示した。

　ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、「われわれにはロシアの条約違反は明白だ。だからこそ、われわれはロシアと対話しなければならない」と述べた。(c)AFP/Shaun TANDON, with Damon Wake in Bucharest
























http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　：国際板リンク　
米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/382.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/129.html

[国際25] 米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3776] kNSCqYLU 2019年2月02日 23:29:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[339]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/382.html#c1
[国際25] 米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3777] kNSCqYLU 2019年2月02日 23:30:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[340]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/382.html#c2
[国際25] 米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3778] kNSCqYLU 2019年2月02日 23:31:18 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[341]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/382.html#c3
[国際25] 米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　 赤かぶ
4. 赤かぶ[3779] kNSCqYLU 2019年2月02日 23:32:58 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[342]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/382.html#c4
[国際25] 米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　 赤かぶ
5. 赤かぶ[3780] kNSCqYLU 2019年2月02日 23:36:33 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[343]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/382.html#c5
[国際25] 米国のＩＮＦ条約離脱をあえて歓迎する　　天木直人　 赤かぶ
6. 赤かぶ[3781] kNSCqYLU 2019年2月02日 23:37:22 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[344]



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/382.html#c6
[国際25] ロシアもINF条約の参加停止、プーチン大統領が表明（AFP）
ロシアもINF条約の参加停止、プーチン大統領が表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3209416?cx_part=latest
2019年2月2日 20:10　発信地：モスクワ/ロシア　AFP


ロシアの首都モスクワで、モルドバの大統領との会談に臨むウラジーミル・プーチン大統領（2019年1月30日撮影）。(c)AFP/MAXIM SHEMETOV / POOL / AFP)

【2月2日 AFP】米国が冷戦（Cold War）期に締結された歴史的な核ミサイル軍縮条約である中距離核戦力（INF）全廃条約の履行停止を決めたことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、対応措置として同国も条約への参加を停止すると表明した。

　セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相およびセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相が出席した会議でプーチン大統領は、「米国のパートナーらが条約への参加を停止すると発表した。われわれも参加を停止する」と発言。ロシアはもはや、軍縮に関する米国との協議を開始することはないとの方針を示した。(c)AFP













http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政権への逆風を交す狙いで小泉進次郎を質問者に！ 　
政権への逆風を交す狙いで小泉進次郎を質問者に！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_22.html
2019/02/02 21:33　半歩前へ

▼政権への逆風を交す狙いで小泉進次郎を質問者に！

　国会の代表質問は山本太郎が他の質問者を圧倒した。原則論を並べ立てるのではなく、今解決しなければならない問題を取り上げ、分かりやすい言葉で安倍晋三を問い詰めた。

　太郎の真摯で的を射た質問にネットは賞賛の声で溢れた。

　そうした中で、自民党は4日の衆院予算委員会に、小泉進次郎を質問者に立てる。

　厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題を巡って、批判が相次ぐ安倍政権に対する逆風を交す狙いがミエミエだ。

　質問を前に、国会対策を担当する自民党幹部と小泉進次郎が細かな打ち合わせを重ねている。

　そんな「出来レースのやり取り」に国民が納得するとでも思っているのだろうか？

　有権者をコケにするのもいい加減にしろと言ってやりたい。



４日の予算委、小泉進次郎氏がトップバッターで質問
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902010000827.html
2019年2月1日19時59分　日刊スポーツ


自民党の小泉進次郎厚労部会長（2019年1月31日撮影）

週明けの4日に始まる衆院予算委員会で、自民党の小泉進次郎厚労部会長がトップバッターで質問に立つことが1日、決まった。持ち時間は45分。

厚労省による毎月勤労統計の不正問題が、論戦の最大のテーマになる。進次郎氏は党の厚労部会でも、同省について「（組織が）回っていない」などと批判。統計に関する不正が次々と露呈する中、厚労省の姿勢をただす方針だ。進次郎氏の予算委登場は13年2月以来、6年ぶり。前回も、高齢者医療費の見直しを厚労相に迫った。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政権への逆風を交す狙いで小泉進次郎を質問者に！ 　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3782] kNSCqYLU 2019年2月03日 00:02:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[345]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/132.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政権への逆風を交す狙いで小泉進次郎を質問者に！ 　 赤かぶ
2. 赤かぶ[3783] kNSCqYLU 2019年2月03日 00:03:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[346]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/132.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 政権への逆風を交す狙いで小泉進次郎を質問者に！ 　 赤かぶ
3. 赤かぶ[3784] kNSCqYLU 2019年2月03日 00:04:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[347]






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/132.html#c3
[経世済民130] 雑感。米経済指標と日本の統計不正（在野のアナリスト）
雑感。米経済指標と日本の統計不正
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53108929.html
2019年02月02日　在野のアナリスト


米1月雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比30.4万人増と、市場予想を大きく上回りました。失業率は4.0%となりましたが、こちらは政府機関の閉鎖の影響とみられます。平均時給は前年同月比で3.2%増と、上昇率はインフレを昂進させるレベルです。ただ、米国では一時期より下がった原油により、ガソリン価格が押し下げられており、むしろ生活の余裕ができたというレベルでしょう。ただ1月の消費者態度指数確報値は91.2と7.1ptも急落しており、政府機関の閉鎖といえど影響が大きくなった印象です。

一部の政府機関が1ヶ月も閉鎖されたのに、米国の経済統計への信用度は高い。ただ、ISM製造業景気指数は56.6と、市場予想を上回りましたが、世界経済の減速の影響は徐々に表れており、この数字が正しいとすれば雇用環境は悪化していくことになるでしょう。今が絶好調であるだけに、雇用に下方へのバイアスがかかったとき、果たして市場がどう判断するか？　減税効果の剥落がはじまる米国で、今後の景気見通しはねじれ国会の行方と、米中貿易戦争により、相当に読みにくくはなってくるのでしょう。

安倍首相がキャッシュレス決済を体験、という映像が流れて「意外と簡単」などと述べていますが、逆に「使ったことなかったの？」と驚かされます。周りから言われて消費税増税対策に盛り込んだ、というだけだから、それが効果的なものかどうか判断できないのでしょう。導入したら定期的に接続料などがかかり、負担になる。だから9ヶ月程度の一時的な対策では、導入するところも少ない。しかも一部の小売りでは、その分を値下げによって対応するというところもあるので、尚更導入はすすみにくいといえます。

しかもそれはデフレ要因ですから、安倍政権がめざす脱デフレとも逆行する。政策と、効果についてまったく理解できていないから、安倍ノミクスも失敗したといえます。しかも統計不正がおきて以来、安倍氏は「連合の賃上げ率は…」と、安倍ノミクスの成果を語りますが、連合の賃上げ率を政策に反映することはない。本来、統計不正について最も怒りを示さないといけないのが、安倍政権なのです。なぜなら行政の統計により政策が決められているからで、政権の政策が歪められ、効果がでなかったり、まったく的外れだったりした可能性がある。それなのに、担当部局の職員を即更迭するなど、むしろ真相の隠ぺいに加担している。だから安倍政権が主導する形で、統計不正が行われたとの疑いが強まっているのです。

厚労省のお手盛り調査でも、安倍政権が自ら厚労省に向けて「こんないい加減な調査をして」と怒るのがスジです。国会で追及されたら困る、という事情はあれど、だからこそ省内できっちり調査したという形で幕引きしておけば、ここまで長期化しなかったはず。間違えた対応で問題を長引かせたのに、安倍政権がそれを処分しようともしない。むしろ安倍政権の指示に従い、早期の幕引きをはかった厚労省はその従順さを評価されている気配もある。財務省も、文科省も、安倍政権の不正を隠ぺいし続けたら、そのご褒美として省庁を退任しても天下り先が準備されている。そんな噂すら囁かれるほどになっています。

むしろ、安倍ノミクスの成果を強調するために、統計不正が行われていたのでは？　そうした推測は強ち間違いでもないのでしょう。それを安倍政権が指示していたのかどうか？　そこまで踏みこめるのかどうか？　携わった官僚を証人喚問できるのか？　今の与党の怒りがただのブラフでないのなら、国会できっちりと証人喚問までして結果をだすでしょう。野党の追及の仕方ばかりが問われますが、実は与党の態度の方が重要といえます。それ次第では、統一地方選や参院選にむけた、怒りの矛先が与党に向かうことになるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 関係者は固唾…安倍首相は「北方領土の日」に何を話すのか（日刊ゲンダイ）
　


関係者は固唾…安倍首相は「北方領土の日」に何を話すのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246687
2019/02/02　日刊ゲンダイ


昨年までは「政府方針」にハッキリ言及（写真は２０１７年）／（Ｃ）ロイター

「戦後外交の総決算」を掲げる安倍首相は、ロシアとの平和条約締結交渉に前のめりだが、「外交交渉」を口実に説明から逃げ回っている。１９５６年の日ソ共同宣言に基づく平和条約交渉は、北方４島返還という従来の政府方針を後退させ、色丹島と歯舞群島の「引き渡し」で決着させるもの。大きな政策転換にもかかわらず、国民はおろか北方領土関係者にも向き合おうとしない態度に、不信感が高まっている。

　関係者が固唾をのんで見守っているのが、今月７日の「北方領土の日」に毎年開催される「北方領土返還要求全国大会」でのメッセージだ。

「大会には毎回、首相が出席し、メッセージを読み上げます。安倍首相も１３年以降、毎年出席して北方４島の領土返還の意欲を強調していた。ですが、いま進められている平和条約交渉は事実上、択捉島と国後島の返還を断念するというもの。しかし、政府からは何の説明もない。われわれの前でもウヤムヤにゴマカすつもりなのか。あるいは、４島返還を主張し続け、ウソを並べてケムに巻くつもりなのか」（北方領土問題対策協会関係者）

■「北方領土」「４島」を口にするのか

　過去６回の大会で安倍首相はプーチン大統領との信頼関係をたびたび強調しつつ、必ず「北方領土」「北方４島」というワードを織り交ぜて情緒的にスピーチ。１３年、１５年、１７年は「〈北方４島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する〉との政府の基本方針にのっとり」などと言及し、昨年は「北方４島の帰属問題を解決して、平和条約を締結するとの基本方針のもと、一つ一つ、課題を乗り越え、交渉を進めて、まいります」と明言していた。

「日ロ交渉を主導するのは、従来通り４島返還を堅持する外務省ではなく官邸です。首相スピーチの叩き台も官邸が作成するので、玉虫色の内容になるのではないか」（日ロ外交関係者）

　安倍首相は昨年１１月の日ロ首脳会談で平和条約交渉の加速でプーチンと合意して以降、「北方領土」「北方４島」といった表現を避け、「領土問題」でお茶を濁している。１月３０日の衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表から突っ込まれ、ようやく「北方領土はわが国が主権を有する島々だ」と口にし、平和条約交渉について「対象は４島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」と答弁した。

　７０年以上も「その時」を待ちわびる元島民の思いをないがしろにし、レガシーづくりがあからさまになれば、安倍首相への突き上げが強まるのは必至だ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 関係者は固唾…安倍首相は「北方領土の日」に何を話すのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3785] kNSCqYLU 2019年2月03日 00:25:29 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[348]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/133.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 関係者は固唾…安倍首相は「北方領土の日」に何を話すのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3786] kNSCqYLU 2019年2月03日 00:26:34 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[349]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/133.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 関係者は固唾…安倍首相は「北方領土の日」に何を話すのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3787] kNSCqYLU 2019年2月03日 00:27:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[350]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/133.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 上が腐れば下も腐る ゴマカシばかりの安倍政権はもう限界（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3788] kNSCqYLU 2019年2月03日 00:36:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[351]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/128.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小売物価統計の不正（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
小売物価統計の不正
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51764372.html
2019年02月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　我が国は、ずっと長い間デフレが続いているなんて言われています。

　もう少し分かりやすく言うならば、物価が下がる、ないしはなかなか上がらない状態が続いている、と。

　安倍政権の物価目標値は2%。つまり、インフレ率が2%になかなか達しない、と。

　あんなに日銀が国債を買い入れて市場にマネーを投入しているのに、何故マイルドなインフレが起きないのか、と。

　様々な理由がある訳ですが、その一つがステレス値上げ。

　つまり、実際には値上げと同じことをしているのに、値上したと言えば売り上げが落ちるだろうと危惧する企業側が、消費者に分からないようにこっそり値上げしたのと同じことをする、と。

　例えば、内容量が100gの製品を外見は変えずに、中身を80gに減らしてしまう、と。

　この場合小売価格がこれまでと同じであって、そのことに誰もそのことに気が付かなければ物価に与える影響もない、と。

　でも、実際は値上げをしているので、物価が上がらないとおかしいのです。

　ちくわの穴を多きくしても同じこと。

　私は、そうした疑問を持ち、今から10年以上も前に、東京都の物価担当者に電話をかけて実際にはどんな調査をしているのかを聞いたことがあるのです。

　まあ、そのような疑問を持つ人がそうはいるとは思えませんよね。ましてや、そのようなことで役所に電話をするなんて。

　で、そのときの東京都の担当者の反応ですが…

　自分たちの仕事にそんなに関心を持ってくれてありがたいとでも思ったのか、丁寧に説明をしてくれました。

　物価の調査に関しては、小売価格を調査する人というのがいて、その人たちが実際に小売店に出向き、内容量が変わっていないかなども含めて調査していますから、安心していい、と。


　でも…

　本日、それに関するニュースに接しました。

　産経が報じています。


　公的統計の信頼性を揺るがす事態が大阪府でも明らかになった。不正が発覚したのは総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で使われる商品の価格調査。「価格変動が少ない品物で大丈夫だろうと思った」「時間の余裕がなかった」－。６０代の調査員３人は、過去の価格をそのまま報告する不正を最大約２年にわたり繰り返していた。府は他の統計調査についても確認作業に乗り出し、全容解明を急ぐ。

　「基本的に性善説に立っているので…。実際に訪問したかどうかまで確認していなかった。信頼を損ない、おわびしたい」

　１日、大阪府庁で開かれた会見で府統計課の幹部はこう釈明し、うなだれた。

　大阪府の非常勤職員として採用された調査員が行う「小売物価統計調査」は、不正を行った３人を含めた４６人が府内の約９００店舗を毎月訪問。商品の価格やサービスの料金などを調査して専用端末に入力し、総務省へ結果を報告している。調査員はこの調査のために採用されており、任期は１年間。毎月約３万円から約４万円の報酬を得ていたという。

　調べた価格は、国の「消費者物価指数」を作成する際の基となる重要な数値だが、会見では、調査員３人の希薄な責任感と、入力された価格を審査する府のチェックが働いていなかった実態が浮き彫りとなった。

　同課によると、調査員には同課の職員１１人が指導員としてサポートにあたっていたが、店舗に実際に訪問したかどうかは確認していなかった。同課の担当者は「よほどおかしいと思う数字が報告されてきたときは調べるが、不審な点がなければ調べない」と説明。「十分ではなかった」としつつも、「基本的に国の要領にもとづいており、他の府県と大差はないと思う」とも述べた。

　調査員の一人は大阪市内の３２店舗を担当。しかし、実際に訪問した店舗は３店舗にとどまっていた。府の聞き取りに「仕事や介護のため、時間の余裕がなく訪問できなかった」と話したというが、「本人の自己申告で事実確認はできていない」（同課）のが現状だ。

　「（コーヒーやうどんなど）変動が少ない価格なので、調べなくても大丈夫だろうと思った」。大阪府枚方市の２７店舗を担当し、９店舗を訪問していなかった調査員は理由をこう説明。東大阪市の２４店舗を担当していた調査員は６店舗で不正を認めたが詳しい聞き取りなどはこれからという。



　やっぱりあったのです。ステレス値上げ。

　東京都の担当者は建前を説明してくれただけだったのです。

　実際に調査員たちが真面目に調査しているかは分からないのです。

　もし、こうした実態があって、物価は思った以上に上がっているとしたら、デフレから脱却していないなんて嘘になるのです。

　もっとも、その場合のデフレとは、景気が悪いという意味ではなく、物価が上がらないという意味でのデフレですが…

　物価は実際には発表された数値よりも上がっていて、賃金の方は発表された数値よりも低いとしたら、労働者が景気が悪いと感じるのは当たり前でしょう。

　そして、それが本当だとしたら、日銀の2%の物価目標値って、バカみたいなものではありませんか？


　
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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] １８９０年第１回総選挙での、有権者達の知恵と熱意（澤藤統一郎の憲法日記）
１８９０年第１回総選挙での、有権者達の知恵と熱意
http://article9.jp/wordpress/?p=12020
2019年2月2日　澤藤統一郎の憲法日記


「総選挙はこのようにして始まった 第一回衆議院議員選挙の真実」（稲田雅洋著・有志舎、２０１８年１０月刊)が滅法面白い。知らないことばかりが満載。いや、これまで関心を持たなかったが、なるほどと思わせられる記事で満ちている。

権力の抑制を担保するための三権分立。法の支配を前提に、立法権・行政権・司法権と分かれるが、これは立法⇒行政⇒司法という統治行為のサイクルの各部分でもある。そのサイクル始動の位置に選挙がある。民主主義的政治過程は、選挙から始まるのだ。選挙制度も運用も、それにふさわしいものでなくてはならない。

権力の正当性の根拠は人民の意思にある。神のご意思だのご託宣ではなく、選挙によって立法府の議席に結晶した人民の意思だけが権力行使を正当化する。だから、我が国の選挙の在り方に関心を持たざるを得ないが、これまで多く語られてきたのは、１９２５年「男子普通選挙」実施以後の選挙の歴史。

このときに、治安維持法と抱き合わせで「普選法」と通称される「衆議院議員選挙法改正」が成立し、これが日本の選挙制度戦後の骨格を形作って、戦後の公職選挙法につながっている。２５年改正法で、初めて立候補の制度ができ、供託金の制度ができ、世界に冠たる「べからず選挙」の選挙運動規制法制ができあがった。

それ以前の選挙制度については語られることは少ない。ほとんど何も知らなかった。漠然と思い込んでいたのは、選挙権・被選挙権とも、直接国税１５円以上の納入者に限られていた制限選挙。当時の税制は地租が中心だったのだから、地主階級が議席の大半を占めていたのだろう。そもそも、自由民権運動の敗北が天皇主権の大日本帝国憲法制定と制限選挙での帝国議会開設となったのだから、第１回総選挙も議会も熱い政治運動の舞台とはならなかったろう。

ところが違うのだ。どんな制度でも、良質な人々は、知恵を出しあい、汗も金も出しあって、制度を使いこなそうとするものだ、という見本のような話が発掘されている。人々の知恵の働かせ方が、滅法面白いのだ。

出版社の惹句は以下のとおりだ。

１８９０(明治２３)年の第一回総選挙で当選して衆議院議員になった者の中には、実際には１５円以上の国税納入資格を満たしていなかった者がかなりいた。彼らは、支持者たちの作った「財産」によって、資格を得たのである。中江兆民・植木枝盛・河野広中・尾崎行雄・島田三郎など、自由民権運動の著名な活動家をはじめとして、数十人は、そのような者であったといえる。本書は「初期議会=地主議会」という通説のもとで解明されずにきた「財産」作りの実態や選挙戦の有り様を、長年にわたる膨大な史料の博捜により解明、貴重な史実を明らかにする。

「財産作り」とは、著者の造語。名望ある者に被選挙者としての資格を得させるために、名義上の財産（多くは耕地）を集めて１５円以上の納税者とし、議会に送り出したのだ。こうして、自由民権運動の著名な活動家の多くが議員となった。これは脱法得行為のごとくでもあり、そうでもないようにも見える。まさしく、知恵と工夫の賜物。

最初に、中江兆民の具体例が出てくる。保安条例で東京を追われて、大阪で「東雲新聞」の主筆を務めていたが、収入はわずか。その彼に、支持者が議員となることを勧める。「財産」作りは自分たちがするから、是非出馬を。固辞していた彼も、支持者たちの熱意に動かされて、「新平民の代表者としてなら出よう」ということになる。

こうして彼は、大阪４区（小選挙区）から出馬する。自ら本籍を大阪の被差別部落に移し、被差別部落民らの「財産作り」で資格を得て、当選する。支持者にも、兆民にも頭が下がる。このような手法を、著者は「勝手連型」の「財産」作りと呼んでいる。

また、高知県の例では、植木枝盛等民権活動家の議会出馬の意欲を支持者らが支え、用意周到に「財産」を作って全県の定員４名の自由派系候補者を擁立し、全員が当選している。著者はこれを「win-win 型」の「財産」作りと読んでいる。

自由民権運動のなかで培われた支持者たちの信頼という「人格的財産」が、全国至るところで「勝手連型」や「win-win」型の「財産」作りとして結実した。それが、次第に議会を天皇制政府の協賛機関に納まらない力量を付けることになる、というのが著者の見方。また、このような「財産」作りには、選挙権を持たない多くの市民が参加したともいう。

制度の改善は常に必要な課題だが、現行制度の中でできるだけの知恵を出しているか、と問われる思いがする。司法のあり方には、大いに不満がある。しかし、制度の責任にして実は個別事件の中で知恵を出し切っていないのではないか、と。

（2019年2月2日）



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮　　新恭（まぐまぐニュース）
「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮
https://www.mag2.com/p/news/384662
2019.02.01　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




厚労省の「捏造」が発覚し、問題となっている「毎月勤労統計」の不正問題。これらの偽装行為が事実であれば「実質賃金はマイナスになる」と指摘するのは、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんです。新さんは、ここ数年のアベノミクスによって、むしろ「日本国民は貧困化した」と厳しい口調で鋭く指摘しています。

毎月勤労統計不正で暴かれた安倍政権の「実質賃金偽装」

2018年に賃金がめざましく上昇したかのように装った形跡のある毎月勤労統計調査。その不正操作に安倍官邸が関与したのかどうか、気になるところだ。

低迷する「実質賃金」の偽装ではないかと筆者は疑っている。

実質賃金は、安倍政権が誕生した2012年以降、インフレ誘導政策もあって顕著に下がり続けた。2016年だけインフレ率がマイナスにふれたことで前年比わずかに上昇したが、2017年も実質賃金は下落した。

翌年1月31日の参院予算委員会で小川敏夫議員はこう質問した。


実質賃金はアベノミクスが始まってから大体5ポイントぐらい下がっている。足下で微増しているが、下がっている状態には変わりない。家計調査の消費支出も落ち込んでいる。…アベノミクスによって国民生活は苦しくなったのではないか


安倍首相は反論した。


実質賃金については、16年に前年比プラスとなった後、17年に入って横ばいで推移している。名目賃金で見れば、中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが4年連続で実現し、多くの企業で4年連続のベースアップを実施している


苦しい答弁だった。「実質賃金」の低下はアベノミクスにとって最も痛いところなのだ。

それだけに、2月中に確報値が出ることになっている2018年毎月勤労統計調査への安倍官邸の期待は大きかった。実質賃金はプラス0.3％ほどの高水準が見込まれていた。

算出のもととなる同統計調査で、昨年の1月以降、賃金が上昇曲線を描きはじめ、6月には名目賃金速報値で3.6%、確報値で3.3%もの上昇率を示した。21年ぶりの賃金上昇率と報じられた。

ところが、これは不適切な方法によって算出された数値であることが最近になってわかった。昨年1月から、“復元”という名の操作を厚労省が加えていたのが一因だった。

この統計、従業員500人以上の事業所に対しては全数調査をするのが決まりだ。なのになぜか厚労省は2004年以降、東京都だけ全数でなく3分の1の事業所を抽出して実施してきた。

給料の高い東京の事業所数が少ないため、平均賃金が実際より低めに出ていたが、厚労省は昨年1月調査分から、抽出した事業所数を約3倍にする補正をしはじめた。平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比の伸び率が急に高く出るようになった。アベノミクスの成果と喧伝するには恰好の材料だ。

エコノミストらはこの不自然な数値の動きに疑問を抱き、メディアが報じた。そして、国会の閉会中審査で追及されるにおよび、厚労省は数値を修正した。


不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は23日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な2012年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、18年1～11月の伸び率はすべて縮んで最大で0.7ポイント下方修正された。（1月23日朝日新聞デジタル）


昨年6月に3.3%とされた名目賃金の上昇率は再集計によって2.8％になった。

しかし、これでコトは済まなかった。国会の議論や、厚労省など関係省庁に対する野党合同ヒアリングで、毎月勤労統計調査の賃金変動は、前年と同じ事業所で比較する「参考値」で見るのが正しいことが、総務省の指摘で確認されたのだ。「参考値」なら、さらに伸び率は縮む。

1月24日の衆議院厚労委員会における質疑で、山井和則議員はこう質問した。


山井「再集計された名目賃金の伸び率は2.8％だが、参考値の伸び率は1.4％だ。日本の全体の統計を監視している総務省の統計委員会は、2.8％と1.4％のどちらが適切と考えるのか」

総務省大臣官房審議官「賃金の変化率は共通事業所（参考値）でみて、賃金水準は本系列（公表値）で見るのが適切だ」


前年同月と共通した調査対象事業所のデータを用いて比べるのが「参考値」、抽出する調査対象事業所の一部を入れ替えて比較するのが「公表値」である。総務省は統計委員会の指摘などから、昨年1月以来、「参考値」を重視してきた。

参考値の名目賃金が1.4％の伸びなら、それに対応する実質賃金の方はどうか。山井議員によると、実質賃金伸び率の公表値は2.5％だったが、再集計で2％に修正された。この場合、参考値を計算すると0.6％になる。

ただしこれは最も伸びた6月の数字であり、参考値で昨年1月～11月の平均を出すと、実質賃金の伸び率はマイナス0.53％だという。この分だと、残念ながら2017年に続き18年もマイナスだった可能性が高い。

1月25日の野党合同ヒアリングで、野党議員らは「統計の不正が発覚するまで財務省はプラス0.3％で予算を組んだのか。実際にはマイナスだったことを財務省は知っていたのか」などと追及した。

これに対し財務省側は「昨年9月28日の統計委員会における指摘もあり、賃金変化率については参考値が重要であることを、われわれも認識していた」と答えた。

官僚たちは参考値を重視していた。ならば、麻生大臣はどういう認識のもとに予算編成の指揮をしたのだろうか。財務大臣が実態にもっとも近い数値を把握せず、公表された数値だけを信じていたとしたら、おかしな政策判断になりはしないか。

実は、麻生大臣には、毎月勤労統計調査の不正操作を官僚に忖度させたのではないかという疑惑がある。

昨年9月、厚労省政策統括官が出した文書に、毎月勤労統計をめぐって麻生大臣が経済財政諮問会議で発言した内容が次のように記述されている。


『基礎統計の更なる充実について』として「事業所サンプルの入替え時に「非連続な動き（数値のギャップ）」が生じているのではないか。」との問題提起あり。（平成27年10月16日：第16回経済財政諮問会議・麻生太郎議員提出資料）


厚労省が麻生発言を重く受けとめたことが、この文書で分かる。そこで、2015年10月16日の経済財政諮問会議議事録から麻生発言を拾ってみた。


麻生議員「私どもは気になっているのだが、統計についてである。（中略）毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている。また、消費動向の中に入っていないものとして、今、通販の額はものすごい勢いで増えているが、統計に入っていない。（中略）ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」



要するに、麻生大臣は経済関係の統計データがアベノミクスの成果を示す内容になっていないのが不満なのである。

とくに賃金については、名目賃金こそ上がっても、物価上昇がそれを上回るため、実質賃金は下がる一方。ゆえに国内消費は低迷したまま。円安、株高の政策誘導で大企業だけがアベノミクスの恩恵にあずかってきたのが実情だ。

2012年と比較すると、2017年の実質賃金は4.1％も下がっている。第2次安倍政権下で、国民はそのぶん「貧困化」したといえる。

それでも、安倍首相は通常国会初日の1月28日、施政方針演説で消費増税について国民の理解を求め、次のように発言した。


アベノミクスはいまなお進化を続けている。GDP600兆円に向けて歩みを進めていく。…企業の設備投資は14兆円増加し、20年間で最高となっている。5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた。経団連の調査ではこの冬のボーナスは過去最高だ


なんという認識の乖離だろう。いや、なんという欺瞞か。経団連の調査など、一部大企業の実態を示しているに過ぎない。


経団連は2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.53%で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。（日経2018年7月10日）


安倍首相は、昨年10月30日の参院本会議でも、「五年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現し、この春の中小企業の賃上げ率は、過去二十年間で最高だ」と胸を張った。

中小企業の賃上げ率を調べたのは連合である。


連合が6日発表した2018年春季労使交渉の最終集計によると、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年を0.09ポイント上回った。…中小企業の賃上げ率は20年ぶりの高水準になった。（日経2018年7月7日）


2018年12月28日公表の労働力調査によると、就業者数は6709万人。連合傘下の労組に加入する組合員は約700万人だ。

そのうち中小企業の組合員が何人かは知らないが、連合の調査をもって「中小企業は20年ぶりの高水準」と言って憚らないところが、いかにも安倍首相らしい。

景気判断のもととなる統計調査の信用が崩れ落ちたばかりというのに、テレビから「景気回復戦後最長」のニュースが流れ、茂木経済再生大臣が「今月で74か月、（景気回復は）戦後最長になったとみられます」とコメントする白々しさ。庶民の実感とかけ離れた景気回復PRは、何の効果ももたらさない。

image by: 首相官邸


新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3789] kNSCqYLU 2019年2月03日 01:19:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[352]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/136.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3790] kNSCqYLU 2019年2月03日 01:19:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[353]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/136.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3791] kNSCqYLU 2019年2月03日 01:21:00 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[354]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/136.html#c3
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「毎月勤労統計」不正問題で暴かれた、アベノミクスの化けの皮　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
4. 赤かぶ[3792] kNSCqYLU 2019年2月03日 01:23:11 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[355]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/136.html#c4
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計孝太郎は俺のビッグスポンサーと安倍晋三！ 　
加計孝太郎は俺のビッグスポンサーと安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_21.html
2019/02/02 18:19　半歩前へ

▼加計孝太郎は俺のビッグスポンサーと安倍晋三！

　これは２０１７年５月２０日の私のブログである。最初の「半歩前へ」が閲覧中止になったので「半歩前へⅡ」ロしてゼロから再出発した。

ところが、ここをクリックしてもらいたい。
http://79516147.at.webry.info/201705/article_254.html
2017/05/20 10:51　半歩前へⅡ

　またも自分のブログが見ることが出来なくなった。誰かがイタズラしたようだ。

　嬉しいことに、コピーしてくれた人がいたので再現できた。

これである。↓

▼安倍晋三が「加計さんは俺のビッグスポンサー」

　蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図と銘打って、週刊文春が加計疑惑をまとめて「要注意発言」で振り返った。いわば、これまでの中間まとめである。

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「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書


「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文書

内閣府
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」
朝日新聞　5月17日

　今週、もっともインパクトのあった言葉はこれ。学校法人加計学園が獣医学部を新設する計画について、文部科学省が内閣府からこのようなことを言われたとする記録を文書として残していたと5月17日の朝日新聞が報じた。

　「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。

　「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた（毎日新聞　5月17日）。

　また、文科省が内閣府から「『できない』という選択肢はない」と言われていたことも記載されていたという（朝日新聞　5月18日）。かなり強い言い回しだ。

安倍の「腹心の友」、昭恵との接点
　加計学園の一体何が問題になっているのか？　日本中を騒がせている森友学園問題との共通点は何か？　『週刊文春』4月27日号が詳しく報じている。

　加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部は、安倍政権が2015年に国家戦略特区として指定した愛媛県今治市に開設される予定。

　時期は2018年4月。37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費192億円の半額、96億円を県と市が負担する。

　また、過去50年以上認められていなかった獣医学部の新設が、官邸主導で進められた経緯も問題視されている。

　加計学園は、安倍晋三の長年の友人で「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎が理事長を務める学園。2人の出会いは安倍が米国に留学していた時代にまで遡る。それ以降、ゴルフや会食などの付き合いが続いており、別荘もすぐ近く。

　かつて安倍は関係者に「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語っていたという。



「官邸の最高レベルが言っている」　内閣府が文科省に要求
関係者証言「初めから加計学園ありき」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-19/2017051901_01_1.html
2017年5月19日　しんぶん赤旗

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で獣医学部を新設する計画について、内閣府が「官邸の最高レベルが言っていること」だとして文部科学省に対応を求めたとする内部文書を本紙は１８日、入手しました。この文書は昨年９月２６日に、内閣府審議官と文科省課長らの打ち合わせを記録したもの。「平成２８年９月２６日(月)１８‥３０～１８‥５５」と日時や内閣府、文科省の対応者名も明示しています。

　文書によると、内閣府は「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成」するよう文科省に要請。その際､内閣府は｢これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」と述べたとしています。

　内閣府は、文科省に「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。早く政治トップの判断に持って行く必要あり」とも求めています。

　安倍首相が議長の「国家戦略特別区域諮問会議｣は､今年１月２０日、加計学園が今治市で獣医学部を開設することを認定。獣医学部設置には、京都産業大学も手をあげていましたが、内閣府と文科省は認定の４カ月近く前に、加計学園を前提に話し合っていた形です。

　今治市は０７年から１５回にわたり「構造改革特区」で加計学園の獣医学部新設を申請してきましたが、採用されませんでした。安倍政権が１４年に始めた「国家戦略特区」になって急に進展し、スピード認定されました。

　安倍首相は、加計学園の加計孝太郎理事長と頻繁にゴルフや会食をする仲です。安倍首相自ら「腹心の友だ」と語っています。

　文科省関係者は、「はじめから加計学園ありきで、２０１８年４月開校を前提に進められた。政治主導の典型的な『〇政（マルセイ）案件』で、事務方で判断できる問題ではない。官邸が何をいっているか、正確に大臣にあげて、大臣に判断してもらうしかない」といいます。


（写真）内閣府と文科省の打ち合わせをまとめた内部文書。日時、対応者が明記されている（名前の部分は一部加工）



加計学園問題まとめ　「要注意発言」で振り返る
蠢く「官邸の最高レベル」と権力の構図
http://bunshun.jp/articles/-/2587
2017/05/20　大山 くまお　文春オンライン

内閣府
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」
朝日新聞　5月17日

　今週、もっともインパクトのあった言葉はこれ。学校法人加計（かけ）学園が獣医学部を新設する計画について、文部科学省が内閣府からこのようなことを言われたとする記録を文書として残していたと5月17日の朝日新聞が報じた。


こちらでも主役の安倍首相と昭恵夫人　©山田真実／文藝春秋

「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題された文書には「平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と早期の開学を促す記述があった。「（文科）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には「設置の時期については（中略）『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれていた（毎日新聞　5月17日）。また、文科省が内閣府から「『できない』という選択肢はない」と言われていたことも記載されていたという（朝日新聞　5月18日）。かなり強い言い回しだ。

安倍首相の「腹心の友」、昭恵夫人との接点

　加計学園の一体何が問題になっているのか？　日本中を騒がせている森友学園問題との共通点は何か？　『週刊文春』4月27日号が詳しく報じている。

　加計学園が経営する岡山理科大学の獣医学部は、安倍政権が2015年に国家戦略特区として指定した愛媛県今治市に開設される予定。時期は2018年4月。37億円相当の市有地が無償譲渡され、事業費192億円の半額、96億円を県と市が負担する。また、過去50年以上認められていなかった獣医学部の新設が、官邸主導で進められた経緯も問題視されている。

　加計学園は、安倍晋三首相の長年の友人で「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学園。2人の出会いは安倍首相が米国に留学していた時代にまで遡る。それ以降、ゴルフや会食などの付き合いが続いており、別荘もすぐ近く。かつて安倍首相は関係者に「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語っていたという。


大臣ご確認事項に対する内閣府の回答　©時事通信社

　安倍昭恵首相夫人も加計孝太郎氏とは関係が深い。2人はたびたびワシントンやロサンゼルスを訪問して現地の学校法人などを視察している。昭恵夫人が力を注ぐミャンマー支援も加計氏が現地まで同行してサポートした。

　昭恵夫人は加計学園が神戸市で運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めており、15年9月には政府職員2人を連れて施設のイベントに参加している（朝日新聞　5月17日）。同園のことを森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏に「すごく良い教育をしている学校があるから見学に行ってみてはどうですか」と紹介したこともあった。

　あまりにも関係が深い安倍首相夫妻と加計学園。その関係の深さは、もはや森友学園の比ではないだろう。

続き
http://bunshun.jp/articles/-/2587


関連記事
＜朝日新聞スクープ！＞　加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書　＜安倍首相、完全にアウト！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/755.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い（日刊ゲンダイ）
　

　


安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246800
2019/02/03　日刊ゲンダイ


自分の責任は取らない（根本厚労相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり労働者の賃金は、まったく増えていなかった――。これまで安倍首相は、二言目には「雇用が回復した」「賃金が上がった」とアベノミクスの成果を誇っていたが、なんのことはない、基となるデータは、すべて厚労省が“偽装”した数字だった。同省は来週、正しい数字に基づいて「実質賃金」を発表する予定だ。「実質賃金はマイナスでした」となるのは確実だ。

　野党は先月末、独自集計に基づいて、昨年１～１１月の実質賃金の伸び率は、マイナス０・５％だったと指摘。厚労省もデータの見直しによって、野党の試算と同じような結果が出ると認めた。来週公表される試算結果も、実質賃金の伸び率はマイナスとなる可能性が高い。

「政府与党は、統計調査問題を長引かせるのは得策ではないと判断したのでしょう。厚労省の組織的な隠蔽が指摘され、アベノミクスにも疑義が生じてしまった。このまま『賃金はアップしている』と強弁しても、傷を広げるだけだと観念したのだと思う。珍しく白旗を揚げた。実際、いずれ正しい数字は明らかになりますからね」（政界関係者）

　野党の試算によると、昨年１～１１月のうち、実質賃金の伸び率が前年同月比でプラスだったのは、昨年６月（０．６％）の１カ月だけだったという。恐らく、厚労省が発表する数字も似たようなものになるはずだ。

　きのう（１日）の参院本会議でも「アベノミクス偽装」に関する追及が相次いだ。安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスになるかと問われ、「算出が可能かどうか、担当省庁で検討している」と逃げの答弁だった。

■６年の景気拡大でも実質賃金はマイナス０．６％

　どうやら安倍首相は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだったことを認めれば、火消しできると思っているようだ。しかし、野党は追及の手を緩める気配はない。なぜなら、約６年の「景気拡大期間」も実質賃金はマイナスだった可能性があるからだ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算によると、６年間の実質賃金の伸び率は、平均でマイナス０．６％。つまり、先月２９日、安倍政権は戦後最長の景気拡大を記録した「いざなみ景気」を超えたとの見解を発表したものの、賃金伸び率はマイナスだったというワケだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「統計不正発覚によって、皮肉にもアベノミクスの失敗が明らかになりました。景気回復の実感がない国民の方が政府発表よりも正しかったことが判明し、安倍首相は追い込まれているのではないか。その証拠に、野党が国民の実感に近い実質賃金のマイナスについて質問しても、名目賃金や雇用情勢などを引き合いに出して、まともに答えようとしません。政府は『いざなみ景気超え』を強調していますが、国民は『いったいどこの国の話だ』と思っているのではないでしょうか」

　安倍首相は、不正発覚が相次ぐ政府統計に頼れないため、苦し紛れに連合の調査を引き合いに出して答弁しているが、この調査もまた厚労省の「賃金構造基本統計」（賃金統計）に基づいたものだ。

　アベノミクスがウソでつくられた数字だったと発覚し、いよいよ安倍政権の終わりが近づいている。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3793] kNSCqYLU 2019年2月03日 08:31:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[356]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/138.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3794] kNSCqYLU 2019年2月03日 08:32:25 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[357]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/138.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権“賃金偽装”追及に白旗 火消しへ自信という勘違い（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
3. 赤かぶ[3795] kNSCqYLU 2019年2月03日 08:33:12 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[358]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/138.html#c3
[経世済民130] 欧州知の巨人に聞く「世界のシステム不全に対抗するもの」（Forbes JAPAN）
欧州知の巨人に聞く「世界のシステム不全に対抗するもの」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190203-00025253-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/3(日) 8:00配信


ポール・デ・グラウウェ


ヨーロッパの経済学を長年リードしてきたポール・デ・グラウウェが今、資本主義の未来に警鐘を鳴らしている。その2つの理由を解説するとともに、ビジネスの長期的繁栄に不可欠な「内在的モチベーション」ついて尋ねた。

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）はロンドンの中心地にキャンパスを構える。と言っても、いわゆるキャンパスがあるわけではなく、オフィス街の合間に教室が入るビル群があるだけだ。そのうちの一つ、小さなビルの2階。ポール・デ・グラウウェはこぢんまりとした、しかし学生の行き交う広場が見える明るい部屋で私とカメラマンを迎え入れてくれた。

デ・グラウウェは米国と欧州の大学で教鞭を執り、1991年から12年間、ベルギー連邦議会の議員も務めた。国際通貨基金（IMF）や欧州中央銀行にも在籍し、通貨同盟や金融政策に関する論文を多数発表している。近年は、著書『行動マクロ経済学講義』で行動経済学をマクロ経済学に応用した独自の経済モデルも提唱。ベルギーのルーヴェン大学の国際経済学教授を退職後、LSEの欧州政治経済学教授に就任した。

デ・グラウウェは我々が到着するとすぐに、自慢のコーヒーを振る舞うべく奮闘しはじめた。エスプレッソマシンは生憎壊れていて、コーヒーは飲めなかったが、その気遣いに優しい人柄が感じられた。

インタビューは穏やかな口調で始まったが、ものの数分で表情は険しくなり、デ・グラウウェは語気を強めて言った。

「残念ながら、我々は私が恐れていた方向、間違った方向へと進んでいます。それは想像より早く来ていると感じています」

インタビューの前、2018年10月には「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右のジャイール・ボルソナーロが大統領選を制したばかり。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領や米ドナルド・トランプ大統領など、独裁的で過激な発言で知られるポピュリストの政治家が民主主義国家で力を強めている。

「資本主義を守るために、民主主義の力は不可欠です」

こう語るデ・グラウウェは、17年に「The Limits of The Market」の英語版を出版。フィナンシャル・タイムズのBest Books of 2017の経済分野の一冊に選ばれた。オランダ語で原著が版されたのは4年前。しかし、この本で描かれた「危機」は、今こそ現実感を持って読むことができる。

市場経済が生き残るために

デ・グラウウェの主張のポイントはこうだ。経済システムは市場と政府、両方のコントロールを受けており、完全に市場だけ、政府だけがコントロールする経済システムは成り立たない。経済システムは振り子のようなもので、市場に寄り過ぎると人々の反動が起き、過去には共産主義が誕生した。逆に、市場の弊害が大きくなると政府の介入が強まる。それを繰り返しながら、常にその間を揺れてきたという。

つまり、市場も政府もどちらかだけでは不十分で、そのバランスを保つことが重要だ。しかし、今、その振り子は市場に寄り過ぎており、経済システムが危機的状態にあると指摘している。

■2つの問題点

問題は2つに大別できる。

一つ目は外部コスト。外部コストとは、市場取引の外部に置かれている、経済活動の（悪・好）影響だ。代表的な例として環境があげられる。市場経済では製品やサービスの価格は需要と供給のバランスで決まる。よって、例えば、その製品を生産する際、どれほど環境に負荷をかけたのかは、その価格には考慮されていないケースがほとんどだ。

例えば航空券。東京-ロンドン間なら、季節によっては往復10万円以下もある。LCC（格安航空会社）の登場で割安な航空券が増え、世界の旅客数も右肩上がりだ。国際航空運送協会（IATA）によると、17年は40億人を突破。今後20年で2倍近くになる見込みだ。増え続ける旅客の航空券代金には、ジェット航空機が排出したCO2が与える地球温暖化への影響はほとんど反映されていない。

「『飛行機のコスト』というのは、我々が払っている航空券の値段よりももっと高いのです。しかし、我々はそれを払っていないし、払っていないことを当然だと思っています」

二つ目は、市場経済が生み出す格差の問題だ。デ・グラウウェは市場経済を否定しているわけではない。「市場経済は素晴らしい仕組みです。物質的な繁栄がもたらされ、人々は豊かになりました。競争によってより良い質のものが、より低価格でより多くの人の手に入るようになったのです。しかし、近年では競争の結果、ほんの一部の人々にあまりに莫大な富が集まっています」。

18年11月19日、カルロス・ゴーン日産自動車前会長の突然の逮捕劇に世界が騒然となった。容疑は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で、自らの役員報酬を過少に記載していた疑いが持たれている。その額は毎年10億円、計約50億円に上る。

報道では過少記載だけでなく投資損失の日産への転嫁や、海外の高級住宅購入費など私的目的での経費使用に対する批判も相次いだ。しかし、10億～20億円とされるゴーン氏の報酬については、他のグローバル企業と比較して決して高い金額ではない。

優れたリーダーは正当な対価を得てしかるべきだ。では、正当な対価とはいくらだろうか。米Economic Policy Instituteの2017年のレポートによれば、米トップ企業350社のCEOの役員報酬は平均で1560万ドル（約17億円）。労働者の平均所得を5万8000ドルとすると約271倍にもなる。

さらに、特筆すべきはその増え方にある。1978年から2016年の間にCEOたちの役員報酬はインフレ率を勘案しても937％も増加した。対して労働者の報酬は11.2％しか増えていない。

レポートは、CEOの報酬が増えたのは彼らの生産性や才能が（1000倍近くも！）向上したからではなく、自ら報酬額を決められる権力によるものだと結論づけている。

CEOだけではない。貧富の格差は加速度的に広がっている。デ・グラウウェは、このような圧倒的な格差が経済システムを危機に追いやっていると話す。「格差が広がれば、人々はシステムを批判するようになります。政治的な反動が起き、経済システムを支える民主主義が脅かされるでしょう」。

内在的・外在的モチベーション

現代の格差拡大には、企業のマネジメントにも悪影響を与えているという。労働者の内在的モチベーションが鍵だ。

「一般的に、いいビジネスパーソンは内在的なモチベーションの重要性を知っています。外在的モチベーションだけでは、優秀な人材を集められても長続きできません」

人々の動機には内在的モチベーションと外在的モチベーションの2つがある。内在的モチベーションは仕事そのものに達成感ややりがいを感じていること。外在的モチベーションは金銭を得ることが動機になっていることだ。

「金銭はもちろん重要ですが、人々のパフォーマンスを真に高めるのは人生に喜びと満足感を与える内在的モチベーションです。従業員の内在的モチベーションを高めることは、企業の繁栄の秘訣です。その内在的モチベーションを金融市場の強大な力が脅かしています」

■内在的モチベーションを高めるためには─

理由はこうだ。金融市場の圧力が増大すると、企業は短期間の利益を追求する短期志向になりがちだ。次の四半期で利益が生み出せないからと、コスト削減のために人員削減が起きる。目先の利益を追い求め、内在的モチベーションを高めるような仕事はできなくなり、従業員と経営者の信頼関係も失われる。

「従業員と経営者、そして企業がお互いを信頼してはじめて、内在的モチベーションは高まります。内在的モチベーションによって、企業の利益に向かって、喜んで働くことができます」

組織内の格差が大きくなりすぎると、社内に確執が生まれ、内在的モチベーションが削がれることもある。「組織で1人だけ100倍以上ももらっている人がいたら、従業員はどうやってその人に共感を持つことができるでしょうか？ 信頼関係はできず、組織に破壊的な影響を与えるでしょう」。

システムへの信頼と戦う力

経済システムを守るために、何が必要なのか。デ・グラウウェの出した答えは「強い政府」だ。

前述した航空機の例だが、21年から日本を含む世界各国で国際線の航空機のCO2排出量規制が始まる。国際民間航空機関（ICAO）の総会で各国が枠組みに同意して実現した。20年の実績を超える場合に航空会社は排出枠購入が課せられるようになり、低炭素化に取り組む会社が増えた。

また、貧富の格差解消には、税率引き上げに対するさまざまな政治的な圧力に負けず、富裕層にも課税を断行し、必要な社会保障政策を実現できる強い政府が必要だ。国民に信頼され、支持される民主的で強い政府だ。格差が拡大すると、既存のシステムは信頼を失い、人々は権威主義的なポピュリズムの政治を求めるようになる。

「多くの人々はシステムがフェアではないと感じています。どんなシステムも社会的なコンセンサスが必要です。資本主義が生き残るには、多くの人々がこのシステムはフェアで、全ての人にチャンスを与えてくれるいいシステムだ、と認識しないといけない。格差拡大を止めることは、倫理的に正しいだけではなく、資本主義の未来のために必要なのです」

政府の介入に反対する意見もあるが、デ・グラウウェの視点はその先にある。

「真のゴールは人類の繁栄で、市場も政府もそれを達成するための手段にすぎません。市場はいいものでも悪いものでもなく、純粋な市場だけで動く経済システムはありえません」

13年、発言の自由を推進した者に贈られる「Ark Prize of Free Speech」を受賞したデ・グラウウェ。今も新著を執筆中で、70歳を超えて活発に発言を続けている。その活力の源は何か。

「私はもともと楽観的な性格ですが、周りを見ると絶望的な気持ちになります。しかし、発言を止めてはいけない。私は絶望と戦います」

ポール・デ・グラウェ◎1946年、ベルギー生まれ。74年に米ジョンズ・ホプキンズ大学で博士号を取得。ベルギーのルーヴェン大学の名誉教授で、91年から2003年までベルギー連邦議会の議員を務めた。米国と欧州の複数の大学で客員教授として教鞭を執り、ザンクトガレン大学、トゥルク大学、ジェノヴァ大学の名誉博士。客員研究員として国際通貨基金（IMF）や連邦準備制度理事会や日銀にも在籍。ルーヴェン大学を定年退職後、12年から現職。

Forbes JAPAN 編集部



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/830.html

[経世済民130] 不動産バブル崩壊の予感　「その後」に何が起きるのか（NEWS ポストセブン）
不動産バブル崩壊の予感　「その後」に何が起きるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190203-00000008-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 2/3(日) 7:00配信


世界経済の減速が日本の不動産市場に悪影響を及ぼす可能性も


　長らく首都圏を中心に不動産価格が高騰を続け、“局地バブル”の様相を呈してきたが、ここにきて新築マンションの契約率が50％割れを記録するなど不穏な状況となっている。では、現実に不動産局地バブルが崩壊したら何が起こるのか。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が予測する。

　＊　＊　＊
　現在のような不動産価格の高騰が始まったのは、2013年のアベノミクス開始以降のことだ。特に2014年の10月末に異次元金融緩和の第2弾、いわゆる「黒田バズーカ2」が発表されてからは、バブルと呼ぶべき現象が起こった。

　しかし、これは主に東京の都心とその周縁、城南エリアと川崎市や京都市の一部での地域限定での現象。だから私は「局地バブル」と呼んできた。

　今、バブル地域はグラデーション的に広がりつつある。大阪市内や東京の近郊でも新築マンションの販売価格が2割程度上昇している。しかし、販売は絶不調と言っていい状況だ。建物が竣工しても販売が続く「完成在庫」になる物件の割合が急上昇しているのである。

　では、この局地バブルはいつ終わるのだろうか？　現象を引き起こした異次元金融緩和が続く限り、バブルは終わらないと考えることもできる。日本銀行の黒田東彦総裁はことあるごとに「物価上昇率2％の目標達成まで今の政策を続ける」と言明している。

　じつは昨年の秋、一時的に円安が進行したときに物価上昇の気配が感じられた。しかし、米中貿易戦争への観測で円高への逆流現象に転じた。その後、物価もすっかり落ち着いた感じになっている。

　しかし、そもそも「2％の物価上昇」というのは、2014年時点で日本が陥りそうになっていた経済減速を回避するという大きな目標を見定めるためのひとつの指標に過ぎなかったはずだ。すでに日本の景気は戦後最長の拡大を続けている。不況感はほとんどない。多くの企業は5月頃に空前の好決算を発表するだろう。なのに、まだ「2％の物価上昇」にこだわる必要があるのか。手段が目的化している──と言わざるを得ない。

　かつて2005年から2008年頃の不動産市場は「ファンドバブル」と呼ばれた。最初は海外、その後は国内勢も交えて日本国内の不動産が買い漁られた。そのファンドバブルはリーマンショックによって一気に崩壊した。結果、マンションデベロッパーがバタバタと倒産した。

　今回も、この局地バブル崩壊は海外での大きな事件がキッカケになる可能性がある。事実、心配の種はいくつもある。

　まず、世界第2位の経済大国であり、日本にとっての最大の貿易相手国である中国が、アメリカとの対立によって不況に陥っている可能性がある。今後は、さらにひどい状況になって日本の企業業績に悪影響をもたらすことも想定できる。

　イギリスは平和裏にEUから脱退できない可能性がある。そうなるとイギリスに進出している多くの日本企業は苦境に陥るはずだ。EUにとってもイギリスの離脱は大きな経済的混乱要因だ。その影響は世界に波及するだろう。

　一方、米中の貿易戦争はアメリカの一人勝ちに終わるとは思えない。アメリカにも少なからぬ影響があるはずだ。アメリカの経済が減速することが、日本経済に悪影響を与える。

　振り返って、日本の不動産市場にはピークアウト感が広まっている。昨年の「かぼちゃの馬車・スルガ銀行事件」によって、個人向け不動産担保融資が引き締められている。その結果、個人投資家向けの収益物件はハッキリと値下がり傾向を示している。中古マンションも、一般人の目に触れる売り出し価格に大きな変化はないが、仄聞する成約価格は下降線をたどっている。

　ただ、新築マンションの値上がり傾向は継続、拡大中である。昨年も都心の事業用地は高値の売買が続いた。

　しかし、新築マンションデベロッパーの多くは「もう限界だろう」と考えている。今より高く買っても売れないのは目に見えている。それでも売り物を作らなければいけないから惰性で買っているだけだ。まさに過去2回のバブル末期と同じ現象といえる。バブル崩壊がハッキリと見えないと、企業組織としては「もう買わない」という方向へ舵が切れないのだ。

　また、このままでは10月から消費税が上がってしまう。そうしたことを考慮すると、早くて2019年中、遅くとも2020年の後半には今の局地バブル崩壊が見えるのではないか。

　では、その後にどんなことが起こるのか。簡単に予測してみる。

・不動産投資ブームで資産を拡大させた個人投資家（サラリーマン大家など）の大量破産、あるいは自殺の急増
・経済合理性を欠いた水準まで値上がりした湾岸エリアのタワーマンション流通価格が暴落
・リート（不動産投資信託）の資産内容悪化から価格が急落（利回りは多少上昇）
・リーマンショック時にも生き残った独立系専業のマンションデベロッパー数社が倒産
・大量に売れ残っている郊外の新築大規模マンションで大幅値引き販売が急増
・都心エリアでは局地バブルで値上がり傾向を続けた中古マンションが可視的に値下がり

　以上のような現象は、ここ5年の局地バブルで起こったことの揺り戻しである。その他、予測不能なこともたくさんあるはずだ。

　今回、日本経済が不況に陥るとリーマンショックの時よりも深刻化する可能性が高い。10年前は中国やアメリカには金融政策の選択肢が多かったが、今はあまりない。日本に至っては、撃てる弾は全部撃ち尽くした“弾切れ”状態だ。

　本来なら弾を補給するための金融引締め（利上げ）を2017年頃から始めておけばよかったのが、時すでに遅し。暗い未来はあまり予想したくないが、明るい材料が少なすぎる。



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/831.html

[経世済民130] 不動産バブル崩壊の予感　「その後」に何が起きるのか（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3796] kNSCqYLU 2019年2月03日 08:53:38 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[359]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/831.html#c1
[経世済民130] 不動産バブル崩壊の予感　「その後」に何が起きるのか（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3797] kNSCqYLU 2019年2月03日 08:54:32 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[360]



http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/831.html#c2
[国際25] ベネズエラと米英の金塊を巡る駆け引き（櫻井ジャーナル）　
ベネズエラと米英の金塊を巡る駆け引き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201902010000/
2019.02.02　櫻井ジャーナル


　ベネズエラ政府はイングランド銀行に金塊31トンを預けていると言われている。その金塊を引き揚げようとしたところ、銀行に拒否されたという。

　アメリカ支配層は1999年にウゴ・チャベスが大統領に就任して以来、政権転覆を目論んできた。その間のアメリカ大統領はビル・クリントン、ジョージ・H・W・ブッシュ、バラク・オバマ、そして今はドナルド・トランプ。

　各国は保有する金塊の多くをアメリカのニューヨーク連銀やケンタッキー州フォート・ノックスにある財務省管理の保管所に預けている。ドルの信頼感が低下する中、いくつかの国がそうした金塊を引き揚げようとしたが、スムーズには進んでいない。そこで、アメリカに預けた金塊は何者かによって持ち去られたのではないかという疑惑もあるが、ベネズエラの場合、アメリカからは引き揚げられたようだ。

　貿易の決済に広く使われてきたドルは紙製の印刷物にすぎず、いつ無価値になっても不思議ではない。ドルに依存した場合、アメリカからの金融攻撃に対して脆弱だということもある。ロシアや中国をはじめとする国々は現物の金を買っている理由はそのためだ。

　アメリカから自立するためにはドル体制から離脱する必要があると考える人は少なくない。そのひとりがリビアに君臨していたムアンマル・アル・カダフィだった。アフリカを自立させるため、金貨をアフリカの基軸通貨にしようとしたのだ。

　そのリビアをアメリカが主導する勢力が2011年2月に先制攻撃したが、フィナンシャル・タイムズ紙によると、その当時、リビアの中央銀行が保有する金の量は少なくとも143.8トン​​。リビア国内に保管していたという。

　ウィキリークスが公表したシドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントンへ宛てた電子メール​​によると、アメリカがリビアを攻撃した理由はその金と石油利権だったことを暗示している。

　2011年10月、カダフィが惨殺されたことをテレビのインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ​​」と口にし、喜んでいる。バラク・オバマ大統領にリビア攻撃を強く迫ったのはこのヒラリー、そしてサマンサ・パワーとスーザン・ライスだったとされている。

　リビア侵略ではフランスが積極的だったが、その理由も通貨にあったと言われている。西アフリカや中央アフリカにはフランを使っている国があり、金貨ディナールが流通するとフランスのアフリカにおける利権が消失する可能性があった。

　2014年2月にオバマ政権はウクライナをクーデターで乗っ取ることに成功した。クーデターを実行した中心グループはネオコンであり、その手先はネオ・ナチ。

　クーデター直後の3月、何者かがウクライナ政府の保有していた金のインゴットをアメリカへ秘密裏に運び去った疑い​​が持たれている。

　その日、ポリスポリ空港に4輌のトラックと2輌の貨物用のミニバスが現れ、そこから40個以上の箱をマークのない航空機へ運び込まれたと報道されている。箱の中身は金だというのだ。車両はいずれもナンバー・プレートが外され、黒い制服を着て武装した15名が警戒する中での作業だった。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された際、攻撃されていない7号館も爆破破壊のように崩壊しているが、そこに保管されていた金塊も消えたと言われている。

　ソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）に保管されている金塊2000トンから3000トンが400トン程度を残して消えたとも言われている。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ソ連消滅はアメリカ大統領だったジョージ・H・W・ブッシュを中心とするCIA人脈とソ連の情報機関KGBの中枢を占めていた腐敗勢力によって実行されたクーデター（ハンマー作戦）によると言われている。そうした背景があったので、30歳前後の若者がクレムリンの腐敗勢力、つまりボリス・エリツィンの周辺と手を組んで国の資産を盗んで巨万の富を手にすることができたわけだ。

　アメリカ支配層はベネズエラが保有する金塊も盗み出そうと狙っているはずである。



http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理（Business J）
安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26430.html
2019.02.02　文＝藤野光太郎／ジャーナリスト　Business Journal


安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理（右）（写真：日刊現代/アフロ）


　2018年12月6日、国会で「改正水道法」が可決・成立し、同月12日に公布された。同法は公布日から1年以内に施行される。

　かつて「水道民営化」で水質悪化や料金値上げなどにあえいだ諸外国は、民間企業と契約して数十年を経たのち、続々と「再公営化」に向かった。それらの失態を見聞きした日本の世論は、今回の法改正が「水道民営化への扉を開く」と反発したが、安倍晋三内閣は「そもそも民営化ではない。水道管の老朽化対策には官民連携による民間資金の活用が必要」と押し通し、法案を強行採決した。

　実は、改正水道法の条文にはカラクリがある。本稿では、ほかの周辺法や制度と連動して仕込まれた法改正の急所と狙いを、懸念される「民営化」や「外資支配」の虚実とともに数回に分けて明らかにする。

■厚労省が「すべての管路改修に130年」と試算

　日本の水道普及率は97.9％。管路（水道管）の総延長距離は地球16周分の66万㎞。有収水量は1日で約3600万立法メートル（厚生労働省が17年にまとめた資料より抜粋。以下同。「有収水量＝料金徴収対象の水量」は15年実績）。その水質は極めて高く、水道管は原則として人が住む全国の隅々にまで行きわたり、利用料金も低額で安定している。まさしく世界に誇る水道インフラだ。

　水道は水を運ぶ社会基盤である。水は空気とともに生存に直結するため、その公益性は数あるインフラのなかでもっとも高い。そのため、水道事業はこれまで個別委託を除けば「営利事業」から隔てられ、地域住民の生活を守るべき自治体などの公的主体が経営してきた。

　国内で人や企業が使う水は、海水を淡水化した人工の水を除けば、水源となるダムや川から取水される。そこから導水管を通って水道用水が浄水場に運ばれるまでの供給事業数は92。浄水場から配水池へと流れ込み、配水管で各地域に送られた水が給水管を通じて利用者に届けられる。配水池から先の供給事業数は上水道が1355、簡易水道が5133。これらを担う事業体は、従来から個別業務を民間にも委託してきた。

　厚労省は、水道の現状をまとめた資料で「管路の法定耐用年数は40年」「改修を要する年間更新率は全国平均で約0.75％」と報告した。この更新率で100％を割れば133.3。厚労省は「全ての管路改修を終えるまでに130年かかる」と試算している。水道事業関係者は、老朽化した水道管の改修費を1億円超／kmと見積もっている。

　同資料に管路総延長中の必要更新比率が明記されているということは、国や自治体、個々の事業体が、経年劣化する管路に改修が必要なことを承知していたということだ。それにもかかわらず、将来の設備投資としてそのコスト試算を組み込んでこなかったのはなぜか。

　生存に欠かせない公共サービスを財政難を理由に放り出せば、政府や自治体の存在意義は失われる。従って、その維持・管理・運営に要する予算措置は当然、最優先されねばならない。利権優先で無駄なハコモノや天下り用の特殊法人を量産したり、自国の財政事情を承知で莫大な金を国庫から海外支援にばらまいたりすれば、納税者の金が水道改修のような公益事業に回せなくなるのは自明の理だ。

■麻生太郎の「日本の水道は民営化します！」発言

　18年暮れに成立した改正水道法は、サービスの劣化を招く民営化につながるとの強い批判を浴びた。しかし、安倍内閣は「改正水道法は民営化などではなくコンセッション方式である」「民間企業のノウハウを活用してコストダウンすれば水道料金が抑えられるし、老朽化した水道管の改修費も出てくる」として世論の批判を一蹴し、法案を強行採決した。

　コンセッション方式とは、自治体などの公的主体が公共施設を所有したまま、料金収受業務を含む包括的な「運営権」を企業に売却する仕組みだ。東日本大震災が勃発した11年、「改正PFI法」（PFI＝プライベート・ファイナンス・イニシアティブ／民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が成立し、コンセッション方式による契約が実施可能となった。

　政府は水道民営化を否定する。だが、この改正PFI法（以降、本稿では便宜上「旧PFI法」と呼称する）を法的根拠とする水道事業のコンセッション契約は、運営だけでなく施設も売却する「完全民営化」にもっとも近く、それは「事実上の民営化」である。

　なぜなら、施設所有権が自治体に残されても、運営権を長期的・包括的に握る民間企業が日常的にもろもろを決定すれば、それは実態としての「経営」そのものだからだ。検針や浄水場管理など個別業務の委託は従来から行われてきたが、コンセッション方式はまったく次元の異なるものなのである。

　改正水道法への反対世論には、再公営化する海外の経過を見て「日本の水も民営化で外資に支配されるのではないか」との不安が含まれていた。その不安を煽った張本人が、安倍内閣で金融担当の内閣府特命担当大臣や財務大臣など要職を担う麻生太郎副総理である。

　すでに広く知られた麻生氏の発言「日本の水道は民営化します！」は、改正水道法の狙いを検証する上で欠かせないトピックでもある。講演の前段も加えて、ここで正確に再録しておこう。

　13年4月19日（米国東部時間）、米国本拠の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の会見に登壇した麻生氏は、満面の笑顔で開口一番「麻生太郎です。私も戻ってきました！」とあいさつし、米国産業が関心を抱きそうな日本のさまざまな市場について“報告”した。講演後、質疑応答の後半で麻生氏が得意げに宣言したのが水道民営化である。以下は、そのときの発言を文字に起こしたものだ（用語の重複や接続詞は筆者が一部加工。それ以外の名詞や数字などは原文ママ）。

「……水道とかいうものは、世界中ほとんどプライベートの会社が運営しておられますが、日本では自治省以外では扱うことはできません。水道料金を99.99％回収するシステムを持っている国は日本の水道会社以外にはありませんけれども、この水道はすべて、国営もしくは市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します！　いわゆる公設民営などもアイデアとして上がってきつつあります」

　講演冒頭の「戻ってきた」が「米国に」なのか「CSISに」なのかはよくわからないが、それはある意味で、質疑応答で洩らした「民営化宣言」以上に衝撃的だと受け取る国民も少なくないのではないか。

■水メジャーの仏ヴェオリアがすでに日本進出

　水道の分野でコンセッション方式による国内初となった成約事例が、静岡県浜松市とフランスのヴェオリア社を代表とする6社連合（ヴェオリア・ジャパン、ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設）の特別目的会社HWS（浜松ウォーターシンフォニー）との「下水道コンセッション」である。

　HWSが運営するのは、浜松市内で下水5割を処理する終末処理場の西遠浄化センターやポンプ場など。契約書に記載された契約期間は17年10月30日から38年3月31日の約20年間。同市と運営権者HWSが合意すれば、最長で43年3月31日まで延長される。期間中に同市が得る運営権対価は25億円だ。

　仏ヴェオリア社は、周知のように「水メジャー」として知られるフランス本拠の多国籍巨大企業。水処理では世界最大手だ。同社のような水メジャーの多くは欧米本拠である。麻生講演の質疑応答で、隣に座る米CSIS日本幹部を気にしながら麻生氏が「戻ってきて報告した面々」は、同社をはじめとして日本の水道インフラ市場に業務委託その他のかたちですでに広く深く潜り込んでいる。

　今年1月18日現在、水道コンセッションの成約事例は浜松市の下水道だけだが、旧PFI法で水道コンセッションが広がらなかったことにいらだっていた政府は、その内容をさらに強化した改正PFI法を18年6月に成立させ、同年10月1日に施行している（以降、こちらは「新PFI法」と呼称する）。今回の改正水道法が成立したのは、この新PFI法成立の2カ月後である。

　新旧のPFI法を並べて照合すると、水道事業の運営権売買を検討する自治体と民間企業に対して、そのコンセッション契約を急増させるための強力な変更点が2つ盛り込まれている。ただし、あらかじめお伝えしておくが、本稿で指摘しようとしている問題は新PFI法で変更された事柄だけではない。

　次回、改正水道法が新PFI法を含むほかの法律や制度とどのように関連しているかを、条文から拾い出して具体的に検証する。各々の条文が互いにリレーし合い、関連付けた「法の整合性」にこそ、改正水道法の本当の狙いが潜んでいるからである。

（文＝藤野光太郎／ジャーナリスト）













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散（日刊ゲンダイ）
　　


安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246799
2019/02/03　日刊ゲンダイ


「南クリール諸島（北方領土）はロシアの土地だ」と書かれたプラカードを持つ男性（左）と警官（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が前のめりになっている日ロ平和条約締結交渉を巡り、ロシア世論が日増しに反発を強めている。北方領土の日本への引き渡しに反対するデモが各地で頻発する中、「日本はサハリンと北方領土を急襲する可能性がある」としたトンデモ論文が発表され、反対感情が一層エスカレートしているのだ。

　問題の論文は、元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事週刊紙「軍事産業クーリエ」（電子版）に寄せた「クリール諸島（北方領土と千島列島）への攻撃――考えられるシナリオ」だ。ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本はロシアを上回り、優位に立つと分析。日本は「軍事力による領土奪還」を将来の目的とし、「ウラルまで至る偉大な日本構想」を放棄していないと主張した。

　日本が武力行使で係争地に乗り込むシナリオは荒唐無稽も甚だしいが、これを主要メディアが相次いで報道。大手紙の「イズベスチヤ」（電子版）、国営テレビの「ロシア１」や「レグヌム通信」などが報じたものだから、大騒ぎになっている。しかも、拡散したのは安倍首相が施政方針演説で明治天皇が日露戦争中に国民を鼓舞するために詠んだ御製を引用して以降だ。

■プーチンはあえて放置か

　元外交官の天木直人氏は言う。

「論文は非現実的ですが、安倍首相の軽率な演説で日露戦争の負の歴史がよみがえったロシア国民からすれば、頭にカーッと血が上る内容に違いありません。プーチン大統領は支持率を落としているとはいえ、マスコミに抑えが利かないことはない。日本を牽制するために、あえて放置しているのでしょう」

　北方領土を巡る世論調査でも衝撃的な数字が上がっている。ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」が発表したクリール諸島の住民２０７人を対象にした調査（先月２９日実施）では、９９％が日本による４島返還要求を「知っている」とする中、９３％が「島の引き渡し」に反対。ロシア政府の対応について「４島の帰属を巡り日本と交渉を続けるべきだ」との回答はわずか１０％で、「既に解決済みなので交渉する意味はない」が８６％に上った。「１島も渡すべきではない」が８９％を占め、「２島引き渡し」と「４島引き渡し」はいずれも２％だった。

　すがりつけば、ますます足元を見られる。平和条約交渉はお先真っ暗だ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
1. 赤かぶ[3798] kNSCqYLU 2019年2月03日 10:04:16 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[361]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/140.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 赤かぶ[3799] kNSCqYLU 2019年2月03日 10:05:36 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[362]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/140.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！　

鏡割りでニヤける（右から）玉木国民民主党代表、枝野立憲民主党代表。左端は神津連合会長。
浮世離れした彼らに国民の支持が集まるはずもない。＝7日、都内　撮影：田中龍作＝


「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_23.html
2019/02/03 10:59　半歩前へ

▼「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！

　安倍政権と二人三脚を組んでいる労働貴族の集団「連合」の新年会に、立憲民主党の枝野幸男がはせ参じた。見苦しい。何で行ったのか？こんな、いかがわしい集団を頼るようでは立憲民主党に将来はない。

　私は結党当時から「立憲民主党は軸足を無党派層リベラル派に絞るべきだ」と主張している。「連合」などには間違っても関わるべきではない、と口を酸っぱくして言ってきた。

　野党は幻想を捨てるべきだ。選挙になれば「連合」など”糞のフタ”にもならない役立たず。集票力などありはしない。

　第一、組合員の半数が棄権するような集団だ。投票しても一番多いのは自民党票。完全に企業と一体化した集団だ。野党色を強める農協と入れ替わった。

　労働者の味方でも何でもない。企業側と一緒になって平気で弱者を切り捨てる。だから組織力は低下する一方だ。

　実態は安倍自民党の別動隊。その証拠に、この日も厚労相の根本巧がかけつけて祝辞を述べている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田中龍作がレポートした。

　きょう都内で、日本最大の労働組合「連合」の新年交歓会があった。日頃、選挙でお世話になっている野党の党首らは、当然馳せ参じた。自民党の厚生労働大臣、経団連の副会長、公明党の前・現代表、社民党の党首らも足を運んだ。

　連合は共産党系の全労連と労働現場で熾烈な主導権争いをしているため、交歓会に共産党は呼ばない。ここまで書けば、野党共闘を妨げているのは誰なのか、お分かり頂けよう。

詳しくはここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019405




































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3800] kNSCqYLU 2019年2月03日 12:00:49 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[363]



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/141.html#c1
[国際25] ベネズエラ、反体制派と政府派が大規模デモ 新たに空軍少将がグアイド氏支持（AFP）
ベネズエラ、反体制派と政府派が大規模デモ 新たに空軍少将がグアイド氏支持
http://www.afpbb.com/articles/-/3209439?cx_part=latest
2019年2月3日 10:25　発信地：カラカス/ベネズエラ　AFP


南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（左）と野党指導者フアン・グアイド氏（右。両方とも2019年2月2日撮影）。(c)Yuri CORTEZ and Juan BARRETO / AFP


南米ベネズエラの首都カラカスで行われた政権支持派のデモ（2019年2月2日撮影）。(c)Yuri CORTEZ / AFP


【2月3日 AFP】南米ベネズエラの暫定大統領就任を宣言した野党指導者フアン・グアイド（Juan Guaido）国会議長（35）は2日、反体制派のデモに参加し、さらなる抗議デモを実施してニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領への退陣圧力を強めるよう大勢の支持者に呼び掛けた。

　反体制派のデモに先立ち、空軍のフランシスコ・ジャネス（Francisco Yanez）少将がマドゥロ氏から離反し、グアイド氏をベネズエラの真の指導者と認めると表明。これまでにグアイド氏支持を表明した軍幹部としては最も階級が高く、グアイド氏に追い風となった。これを受けて米国のジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はツイッター（Twitter）で、「すべての軍人にジャネス少将に続く」よう呼び掛けた。

　米国は1月23日、グアイド氏をベネズエラの暫定大統領と承認。英国、フランス、ドイツ、スペインの欧州主要4か国も、マドゥロ氏が今月3日までに大統領選の実施を受け入れない限り、同様の措置を取ると表明している。

　与党・統一社会党（PSUV）を率いるマドゥロ大統領は、退陣や新たな大統領選の実施を求める圧力に屈していない。マドゥロ氏は2日、扇動的な左派指導者だった故ウゴ・チャベス（Hugo Chavez）前大統領の大統領就任20周年を記念する政権支持派のデモに出席。昨年8月の「暗殺未遂事件」以降初めて公の場に姿を見せた。

　マドゥロ氏は大統領選の実施要求を無視し、代わりに2020年に予定されている議会選の今年への前倒しを呼び掛けたほか、グアイド氏をクーデター計画の中で米国の「操り人形」になっていると非難した。(c)AFP/Maria Isabel SANCHEZ











http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜どの新聞も書こうとしないのは驚きだ！＞ますます遠のく領土問題と沈黙するメディア　　天木直人　
　
　　2019/02/03　日刊ゲンダイ






ますます遠のく領土問題と沈黙するメディア
http://kenpo9.com/archives/5565
2019-02-03　天木直人のブログ


　トランプのＩＦＮ離脱宣言によって急浮上した米ロ間の軍事対立は、北方領土の進展に決定的打撃を与える事になる。

　しかし、そうでなくても、もはや領土問題の解決はとっくに遠のいてしまったのだ。

　これから書くこともその理由のひとつだ。

　２日前の夜遅く、日刊ゲンダイの記者から電話でコメントを求められた。

　ロシアの軍事週刊紙に、元ロシア軍高官が次のような寄稿を寄せ、これをイズべスチアはじめとしたロシアの主要国営メディアが報じ、ロシア国内で大問題になっていると。

　そのことをどう思うかと。

　その要旨はこうだ。

　極東地域に限れば戦闘機や潜水艦などの空海軍力では日本はロシアを上回り優位に立っている。

　日本は軍事力による北方領土奪還を将来の目的としている。

　こう、その元ロシア軍高官は寄稿したというのだ。

　日本が極東の軍事力でロシアにまさっていると分析しているのはまだわかる。

　そういう見方も確かにある。

　しかし、日本が軍事力で北方領土奪還を意図しているというのは荒唐無稽も甚だしい。

　しかし、そんな荒唐無稽の分析を、イズべスチア他の国営メディアが流し、それがロシア国内で騒がれているとしたら、そっちのほうが大問題だ。

　プーチン大統領がそれを放置していることこそが問題だ。

　安倍首相が施政方針演説で明治天皇の歌に言及した事と無縁でないかもしれない、

　そう私はコメントした。

　そしてそれがきのう２月２日の日刊ゲンダイ（２月４日付）にそのまま掲載された。

　以上は、これから書くことについての背景説明である。

　私がここで書きたい事は以下の事だ。

　すなわち、この、日刊ゲンダイが取り上げた元ロシア軍高官の寄稿と、それをイズべスチア他のロシアの国営放送が流し、国内で大騒ぎになっていることについて、きょう２月３日の朝刊各紙はどう取り上げたかということだ。

　私は各紙を見比べて探したが、見事にどこも、取り上げていない。

　元ロシア軍高官の寄稿があまりにも荒唐無稽であり、それを掲載した軍事週刊紙が信頼するに足りないから、報道するに値しないと判断したのだろうか。

　日刊ゲンダイの記事など大手紙にとっては記事に値しないと言う事なのか。

　しかし、イズべスチアなどのロシア国営メディアが一斉に取り上げているのだ。

　それを、どの新聞も書こうとしないのは驚きだ。

　おりから、北方領土返還に反対するロシア国民の数は７割から９割に急増したという世論調査が発表された（ロシア政府系「全ロシア世論調査センター）

　安倍首相に忖度したメディアが、これ以上、北方領土返還が遠のいたことをダメ押ししたくないのではないか。

　情けない安倍外交であり、それを擁護する情けないメディである（了）


関連記事
安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/140.html






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜どの新聞も書こうとしないのは驚きだ！＞ますます遠のく領土問題と沈黙するメディア　　天木直人　 赤かぶ
1. 赤かぶ[3801] kNSCqYLU 2019年2月03日 13:24:37 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[364]



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