「田園都市国家構想」へのビジョンが
政権与党にも野党にもない悲劇

相変わらず
中味が空っぽの話ばかり。

自民党に投票するヤツは
まともな国民の敵だな。
完全に。https://t.co/3vrGip50N3 #日刊ゲンダイDIGITAL

— Klazy / kéi léizi (@klazy_) April 6, 2022

「新しい資本主義」とは、惨憺たる失敗に終わった「アベノミクス」に代わって、きちんとした哲学を下地にしたまともな経済政策構想を打ち出すという意味だろうが、今のところ何も出てきそうにない。

— tenriver (@Tenriver103) April 7, 2022

プーチン大統領の「戦争犯罪人」訴追には高いハードル…クーデターしか道はないのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303539
2022/04/07　日刊ゲンダイ

人道に対する罪（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin

　誰もプーチン大統領を裁けないのか。ロシアの軍事侵攻を巡り、ウクライナでの“残虐行為”が次々と発覚。ウクライナの首都キーウ近郊でロシア兵による「ジェノサイド」（大量虐殺）の疑惑も浮上し、国際社会ではプーチン氏やロシア高官を「戦争犯罪人」として裁く声が強まっている。しかし、プーチン氏を国際法廷に引きずり出すのはハードルが高い。

　◇　　◇　　◇

　キーウ近郊の「ブチャ虐殺」が明らかとなり、欧米各国は一斉にプーチン氏を「戦争犯罪者だ」と非難。ロシアへの経済制裁を強める動きを見せている。

　米政府は4日、ロシアが米金融機関に持つドル資金の利用を制限。欧州連合（EU）はロシアからのエネルギー資源の輸入停止に踏み切る可能性がある。日本政府も5日、欧米の動きに追随し、高級車や10万円超の衣類、酒類やたばこ製品などの「ぜいたく品」のロシア輸出を禁止した。

　制裁強化だけでなく、「戦争犯罪者としてプーチン氏を処罰すべきだ」との主張も高まっている。123の国と地域が加盟し、戦争犯罪を取り扱う国際刑事裁判所（ICC）は、ロシアの侵攻開始直後から、ウクライナでの違法行為の証拠を集めてきた。ただ、プーチン氏の指示や関与を立証できたとしても、逮捕・起訴は極めて困難なのが実情だ。元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏がこう言う。

「ロシアはICCの加盟国ではありません。したがってプーチン氏の身柄拘束は、加盟国による引き渡しや協力なしには難しい。ましてや、ロシアが身柄を引き渡すとも思えない。プーチン氏がロシア国内にとどまる限り、国際司法の場に引きずり出すのは、ほぼ不可能でしょう。とはいえ、逮捕状を出し、出廷命令を出すことがムダかといえば、決してそうではない。ロシアへの制裁強化の根拠になる上、プーチン氏は国外に出られず、国際会議からも締め出されるのです」

　過去には、ユーゴスラビア紛争（1991〜2001年）でのジェノサイドなどを巡り、国連安全保障理事会が国際戦争犯罪法廷を設置。ミロシェビッチ大統領（当時）を訴追し、逮捕・収監したこともある。しかし、今回のウクライナ侵攻で国際法廷を設置しようにも、安保理常任理事国として拒否権を持つロシアが許すはずもない。

ICCが逮捕状を出せば…

ロシア兵士によって殺された民間人の遺体が埋葬される集団墓地（Ｃ）ロイター

　訴追に代わってプーチン氏を権力の座から引きずり降ろす道はロシア国内のクーデターか。あるいは、暗殺するしかないのか。実際、こうした不穏な動きは侵攻開始当初から飛び交っていた。

「ロシア国民はネットを通じてウクライナの惨状をある程度知っているはず。反戦デモも展開しています。ICCが逮捕状を出せば、国内のプーチン批判はさらに過熱するでしょう。かつてユーゴ紛争を巡っては、ミロシェビッチに対する安保理設置の特別法廷による捜査が、ユーゴ連邦共和国内の政治問題へと発展しました。その結果、ユーゴを構成していたセルビア共和国のジンジッチ首相（当時）がミロシェビッチを特別法廷に突き出しました。同様に、ICCがプーチン氏に逮捕状を出すことによって、ロシア国内から出廷を求める動きが強まる可能性があります」（美根慶樹氏）

　プーチン氏を裁けるのはロシア国民しかいない。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/594.html

プーチンとしては、自分が、ニュルンベルク国際軍事裁判でのナチス戦犯の様に扱われるのなら、その前に、死なば諸共と言って、核のスイッチを押すでしょうね。
#ウクライナ #核兵器

— DOクロ＠エロヒム=クレムリン覇権 (@karasugoma) April 7, 2022

プーチンにしてみれば、今ウクライナで起こっている事は特別な事ではなく、ごく普通の事なんだろう。虐殺などは彼にとって当たり前の事で、それを何故世界が非難するのか理解出来ていないのだろう。そう思うしかない。 https://t.co/S2CnUfyvvX

— 竹内了@キャラメルマン (@alfons1959) April 7, 2022

>プーチン氏を裁けるのはロシア国民しかいない。。。

(｡´-д-) ﾊｧ… https://t.co/viw7O7OVsV

— 虹色 (@nisemono_tk) April 6, 2022

高市早苗・政調会長が“暴走”　安倍晋三元首相の後ろ盾失い更迭の危機
https://www.news-postseven.com/archives/20220408_1743029.html?DETAIL
2022.04.08 07:00 週刊ポスト　NEWSポストセブン

高市早苗・政調会長は3月17日に官邸で岸田首相とサシで会談したが、今後どう動くか（時事通信フォト）

　オミクロン株の再拡大にウクライナ情勢の深刻化と、岸田文雄・首相にとってまさに内憂外患の状況だが、足元の自民党内にも頭の痛い問題を抱えている。

　昨年の総裁選で善戦したライバル、高市早苗・政調会長が政権の足並みを乱す“暴走”を始めたことだ。

　岸田首相と茂木敏充・幹事長の主導で打ち出した「トリガー条項」凍結解除（ガソリン減税）の検討について、高市氏は「私には連絡はない。幹事長だけで内容を決められることではない」と反発したかと思うと、やはり岸田・茂木ラインで公明党と合意した年金生活者への5000円給付を「この話はなくなった」と白紙化。

　茂木氏がなだめるために党4役を集めて「お茶会」を開くと、会見で「お茶会というのでアフタヌーン・ティーのようなお紅茶やケーキが出てくるのかなと思ったら、ペットボトルのお茶が置いてあって驚いた」と言い放って関係修復を“拒否”して見せた。

「高市さんは総理と茂木幹事長だけで政策の重要事項を決め、政策責任者の自分が蚊帳の外に置かれていることが我慢できない。だから主導権を取り戻すために茂木さんを標的に戦闘開始した」（自民党政調関係者）

　その怒りのパワーは上司の総理総裁にも向けられている。高市氏は3月17日に官邸で岸田首相とサシで会談。「党内手続きを尊重するように申し入れた」（同前）とされる。

　すると岸田首相は自民党役員会（3月28日）で、わざわざ「党が採用する議案は政調会の議を経る」と書かれた党則の条文を読み上げ、高市氏の政務調査会主導で緊急経済対策をまとめるように指示した。

　これではまるで先生が生徒に“反省文”を読み上げさせられたようなものだ。だが、そんな総理も幹事長も眼中にないような高市氏の振る舞いを、「焦りの裏返し」と指摘するのは政治ジャーナリストの藤本順一氏だ。

「高市氏は後見人の安倍晋三・元首相が自分と距離を置いていることに危機感が強い。岸田首相とすればトリガー条項の凍結解除は国民民主を取り込んで野党分断を図る狙いがあり、5000円給付は公明党との選挙協力の見返り。いずれも参院選対策に必要だった。だから高市氏の批判の裏に安倍氏の意向が働いているのではないかと心配して安倍取り込みを図った」

いまだ力を持つ麻生太郎・副総裁（時事通信フォト）

　転機となったのが3月14日に岸田政権を支える麻生太郎・副総裁の呼び掛けで行なわれた安倍、麻生、茂木氏の3者会談だという。参院選対策が話し合われ、3大派閥の領袖が政権を支えることで一致したことが報じられた。

「この会談で安倍さんにも公明党対策の5000円給付などについて話は通っていたはずです。それでも、高市氏は党内を乱すようなやり方を続けた。安倍さんにすれば、そんな人物を担いでいると思われたら自分の立場まで悪くなるから、高市氏を見限るしかない。安倍さんの後ろ盾がなくなれば、岸田首相にとって無派閥で自前の勢力を持っていない高市氏は怖くない。参院選後の内閣改造・党人事で更迭でしょう。それを察知しているから、高市氏は一層存在アピールに躍起になっている」（同前）

“岸田より私のほうが腕力がある”という高市氏のアピールが、かえって墓穴を掘っているとの指摘だ。

安倍派にお誘いもない

　安倍氏の“掌返し”は、自民党最大派閥「清和政策研究会」（現・安倍派）の会長に就任（昨年11月）してから顕著になった。総裁選では高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしないのだ。

　もともと高市氏は安倍氏と同じ清和会に所属していた。だが、2012年の総裁選に当時の派閥会長・町村信孝氏と返り咲きを目指す安倍氏が出馬すると、高市氏は派閥を退会して安倍氏を応援し、政権復帰に貢献した。それだけに安倍氏が会長に就任すれば、たとえ派内の風当たりが強くても、自分も派閥に迎えられると考えるのは人情だろう。

　だが、そうはならなかった。派閥入りをめぐる2人の距離を物語る発言がある。

「安倍派になったら帰れるかなと思っていたが、特にお誘いもない。しばらく独りぼっちかもしれない」

　昨年12月に出演したBS番組でこう語った高市氏の口調には落胆がにじんでいた。

茂木敏充・幹事長（時事通信フォト）

　一方の安倍氏はこう説明した。

「高市政調会長はすでに総裁候補になった方。私もいろんな人に（応援を）お願いした。清和会以外の人もたくさん推してくれた。そういう立場で先を目指していかれるんだろうと思う」（昨年12月13日放送、BS日テレ深層NEWS）

　そう派閥受け入れを否定し、無派閥でやっていくとの見方を示した。こうして無派閥の“ぼっち”継続が決まった。安倍派ベテランはこう話す。

「派内には下村博文・会長代理をはじめ、萩生田光一・経産相、世耕弘成・参院幹事長、福田達夫・総務会長、稲田朋美・事務局長などポスト岸田を目指す総裁候補が綺羅星の如く並んでいる。そこに総裁選出馬の実績がある高市さんが出戻ってきたら、総裁候補の地位を奪われかねない。だから派閥復帰には派内の反対が強い」

岸田首相の施策や対応に批判があつまるが（時事通信フォト）

※週刊ポスト2022年4月22日号

※続きはトップ誌面をご覧ください

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/196.html

高市早苗・政調会長が“暴走”　安倍晋三元首相の後ろ盾失い更迭の危機 #SmartNews #高市はまだ…..幼い！

本質的に,安倍晋三は…人を信用して心の底を表す人では無い。

甘い水を好む,気が向けば
自然に足が動くが

自分の身に危険を感ずれば
足を止め隠れる

信頼も出来ぬ https://t.co/mCFfkhPN7o

— Big Duc (@duc_big) April 7, 2022

高市早苗・政調会長が“暴走” 安倍晋三元首相の後ろ盾失い更迭の危機 https://t.co/oCOAdD0zx9 高市氏は、器では無い。人を見る目の無い安倍氏の面目躍如。人を見る目も無く、定見も無い安倍氏は、早く政界から消えてくれ。

— 大坪　政廣 (@mukaebaba) April 8, 2022

こいつは能力も人脈もなく、自分の身の程をわきまえず、いい結末はないだろう。 https://t.co/NhEMGQcuU3

— BeatIt (@QuiteGuy7) April 8, 2022

はよやった方がええよな https://t.co/iD1T5TJXxO

— 🔥fff🔥Fully vaccinated/Fully magnetized (@bbbduckuni) April 8, 2022

「お茶会というのでアフタヌーン・ティーのようなお紅茶やケーキが出てくるのかなと思ったら、ペットボトルのお茶が置いてあって驚いた」と言い放って関係修復を“拒否”

こいつ、政治を何だと思ってんの？？
そこら辺の女子会と履き違えてんじゃねェよ。

— 吾朗｜ (@Investor_Goro21) April 8, 2022

朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！　政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用
https://lite-ra.com/2022/04/post-6181.html
2022.04.08　朝日新聞の現役記者が安倍元首相の“代理人”として他メディアに圧力！　リテラ

　　　　
　　　　元首相が北海道に出向いて記者の講義に登壇（安倍晋三Twitterより）

　昨日7日、朝日新聞が朝刊で公表した記者の懲戒処分が大きな波紋を呼んでいる。なんと、朝日のスター記者が、安倍晋三・元首相の“代理人”として他媒体の記事に“介入”していたからだ。

　その記者とは、編集委員の峯村健司氏。中国総局員やアメリカ総局員を経験するなど外交・安全保障や米国・中国を専門分野としてきた記者で、2011年には中国問題の積極的な報道が評価されボーン・上田記念国際記者賞を、2021年にはLINEが中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことをスクープし新聞協会賞（ニュース部門）を受賞。こうした一連の実績は「反中」のネトウヨ論客からも一目置かれ、実際、安倍応援団のひとりである有本香氏は以前から「朝日の良心」として事あるごとにベタ褒めしてきた。

　さらに、今年1月からは『ひるおび』（TBS）の木曜レギュラーを務めるなど、コメンテーターとしても活躍。先月3月20日には朝日新聞社を4月20日で退社することを公表しており、今後はさらにメディア露出が増えていくと見られていた。

　しかし、その退社まで約2週間というタイミングで発表された今回の懲戒処分と処分にいたった経緯は、記者・ジャーナリスト失格と言わざるを得ない、驚愕のものだった。

　朝日の調査結果はこうだ。先月3月9日、ダイヤモンド社が発行するビジネス誌「週刊ダイヤモンド」が安倍晋三・元首相にインタビューをおこなったが、翌10日夜に安倍インタビューを担当した副編集長のもとに峯村氏から入電。そこで峯村氏は、こんな要求をおこなったというのだ。

「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」
「とりあえず、ゲラ（誌面）を見せてください」
「ゴーサインは私が決める」

　新聞社の現役記者が、つい数年前まで首相として絶対的権力をふるってきた安倍の名前を出して「私が全ての顧問を引き受けている」と言い出す──。この事実だけでも衝撃的だが、さらには「ゲラを見せろ」「ゴーサインは私が決める」などと他社の記事に介入、検閲しようとしたというのだ。

　言っておくが、本来、報道において、記事を事前チェックするなどというのはありえない。しかも、今回のインタビューは元首相であり現役の国会議員、つまり為政者である。たとえインタビューを受けた当人だとしても、政治にかかわる人物が記事の事前検閲を求めるというのは国家権力による報道への介入につながる行為であり、認められるものではない。

■安倍元首相との親密ぶりを誇らしげに開陳！ 峯村健司の噴飯反論

　だが、今回のケースはそれどころの話ではない。インタビューを受けた安倍氏本人でもなければ、インタビュー現場に立ち会った秘書などでさえない、まったく無関係の現役新聞記者である峯村氏が「ゲラを見せろ」などと要求、「週刊ダイヤモンド」の編集権を平気で踏みにじったのだ。

　無論、この峯村氏による要求には「週刊ダイヤモンド」編集部も黙っておらず、朝日新聞社に対して「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議。その結果、朝日本社が調査を実施し、今回の処分発表となったのだ。

　峯村氏といえば、前述したように中国を専門とし、中国共産党のメディア規制の問題を批判的に報じてきた記者だ。にもかかわらず、よりにもよって元首相の名代として検閲を要求するとは……。

　しかし、さらに驚かされたのは、峯村氏が朝日の朝刊にぶつけるかのように「note」に公開した「反論文」だ。なんと、峯村氏は今回の処分を「不当」だとした上で、自身の行為を反省するどころか正当化してみせたのだ。

　まず、峯村氏による「経緯」の説明には、こう書かれている。

〈私は、中国問題をはじめとした安全保障分野の知見があることから、かねがね政府高官らから相談を受けることがあり、安倍氏にも外交・安全保障について議員会館で定期的にレクチャーをさせていただいていました。安倍氏が首相特使としてマレーシアに向かう前日の3月9日も、ロシアによるウクライナ侵攻など最近の国際情勢について説明をしていました。〉

　政治家と癒着することがないよう一定の距離をもって接することが記者に求められることは言うまでもないが、そうした慎重さが峯村氏の文章からは感じられないどころか、むしろ元首相にも目をかけられてきたことを誇らしげに開陳しているようにも見える。だが、問題はここからだ。この場で峯村記者は、安倍元首相からこんな依頼をされたという。

「ニュークリアシェアリング（核兵器の共有）についてのインタビューを受けたのだが、酷い事実誤認に基づく質問があり、誤報になることを心配している」
「明日朝から海外出張するので、ニュークリアシェアリングの部分のファクトチェックをしてもらえるとありがたい」

　記者の質問が「事実誤認」だと心配ならば、安倍本人あるいは事務所の秘書が確認するなりすればいい話。にもかかわらず、まったく無関係の峯村記者に「ファクトチェック」を依頼する──。しかも、峯村記者によると、安倍氏との面談後にも、安倍事務所の秘書からも「対応に困っている」と相談を受けたという。

■安倍元首相を「友人」と呼び、安倍応援団そっくりのネトウヨ話法まるだしの反論

　その言い訳を読んでいると、逆に、安倍元首相と峯村記者の関係がいかに深く、「一体化」していたのかが伺えるが、あ然とさせられたのは、峯村氏が検閲の役割を引き受けた、その「理由」だ。

〈私はひとりのジャーナリストとして、また、ひとりの日本人として、国論を二分するニュークリアシェアリングについて、とんでもない記事が出てしまっては、国民に対する重大な誤報となりますし、国際的にも日本の信用が失墜しかねないことを非常に危惧しました。また、ジャーナリストにとって誤報を防ぐことが最も重要なことであり、今、現実に誤報を食い止めることができるのは自分しかいない、という使命感も感じました。〉

　大前提として安倍氏がロシアのウクライナ侵略にかこつけて言い出した「ニュークリアシェアリング」（核共有）論は、安全保障の専門家たちが揃って一蹴したように、正当性も妥当性も何もないシロモノだが、そもそも安倍氏が「酷い事実誤認の質問」と心配しているだけで、本当に「週刊ダイヤモンド」の副編集長の質問が事実誤認だったのか、インタビュー現場に立ち会っていない峯村記者には真相はわかりようもないし、不安な部分があるのなら安倍事務所が「あの質問は事実誤認だったのでは」と確認すべきだと助言すればいいだけだ。なのに、峯村記者は編集権の侵害、検閲行為を「今、現実に誤報を食い止めることができるのは自分しかいない」などと正当化したのだ。

　だが、さらに開いた口が塞がらないのは、峯村氏は自身の検閲を正当化すべく、こうも書いていることだ。

〈この時、私の頭によぎったのが、朝日新聞による慰安婦報道です。誤った証言に基づいた報道が国内外に広まり、結果として日本の国益を大きく損なった誤報でした。〉

　本サイトでは何度も指摘してきたが、朝日が2014年に誤報だと認めた日本軍「従軍慰安婦」の強制連行をめぐる吉田清治証言は、朝日だけの誤報ではない。産経や読売、毎日も吉田氏を記事で紹介しており、産経は〈被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なかぎを握っていることは確かだ〉とまで書いていたのだ。しかも従軍慰安婦の強制連行をめぐっては吉田証言以外にも元慰安婦や元兵士らの証言や史料など数々の根拠があるにもかかわらず、安倍氏と応援団は「朝日新聞が日本の誇りを傷つけて、強制連行という間違った情報を世界に広めた」と事実を歪め、吉田証言取り消しをもって慰安婦の軍関与や強制連行の事実そのものをなかったことにする世論誘導にまで使ってきた。にもかかわらず、峯村記者は安倍氏の依頼で検閲を引き受けたことを正当化するのに、ここで慰安婦報道を引き合いに出したのだ。

　しかも、峯村氏は〈「全ての顧問を引き受けている」と言ったのも、安倍氏から事実確認を依頼されていることを理解してもらうためでした〉などと開き直り、記者にあるまじき発言をおこなったことも平然と正当化。

　挙げ句、朝日がおこなった当然の調査についても、〈愛する会社からの仕打ち〉と表現して、北京特派員時代に中国当局に25回拘束されて受けた取り調べと比較し、〈強権国家の警察当局の取り調べをもある種で上回る精神的苦痛を感じるものでした〉などと記述。さらに、ここでも朝日が誤報と認めた2014年の慰安婦報道と福島第一原発事故の「吉田調書」報道を持ち出し、〈今回の取り調べでも始めに「処分」の結論ありきで、朝日新聞的な「角度をつけた」ものと言わざるをえません〉と朝日批判を展開したのだ。

「朝日新聞的な角度をつけたもの」って、安倍元首相や産経などの応援団メディア、ネトウヨたちがよく語っていることを想起させるフレーズだが、元首相の代わりに他社の編集部に検閲を要求したことを開き直るだけではなく、その自分がおこなった問題行為の調査を「朝日新聞的な角度をつけたもの」などと批判する──。峯村氏は反論文のなかで、安倍氏との「一体化」を否定し〈ジャーナリストとして致命的な誤報を阻止しようと行動〉しただけだと主張しているが、「一体化」どころか、もはや安倍氏のネトウヨ的な陰謀論までをも共有しているとしか思えない。

■第2の山口敬之か田崎スシローか？ 御用番組『ひるおび』新レギュラーにも起用

　これまでも、産経新聞の阿比留瑠比氏やNHKの岩田明子氏、そして元TBS記者の山口敬之氏らが「安倍御用ジャーナリスト御三家」と呼ばれてきたが、この一体ぶり、代理人ぶりを見れば、峯村氏も同様だと言わざるを得ないだろう。

　事実、朝日の調査結果によると、峯村氏は「安倍氏とは6年ほど前に知人を介して知り合った。取材ではなく、友人の一人として、外交や安全保障について話をしていた。安倍氏への取材をもとに記事を書いたことはない」と説明。安倍氏との関係は首相時代からのものであり、また、この期に及んで最高権力者だった安倍氏を「友人」など呼んでいるのだ。他社の記事にさえ平然と介入する峯村氏の言うことを信じられるわけがなく、朝日は峯村記者が自社の記事に介入した事例はないのかなど徹底検証する必要があるのは言うまでもない。

　いや、必要なのは朝日の検証だけではない。繰り返すが、峯村氏は『ひるおび』の曜日レギュラーコメンテーターであり、同番組だけではなく『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）などのワイドショーや報道番組にも数々出演してきた。これらの番組に峯村氏は「中国や米国に詳しい朝日の記者」として出演してきたが、ところが実際には「安倍元首相の代理人」だった、というわけだ。

　首相を辞めたとはいえ、メディアにはいまなお安倍氏の影響力は色濃く残っている。つまり、『ひるおび』が峯村氏をレギュラーコメンテーターに抜擢したのも、安倍氏と近いことを考慮した可能性も十分考えられるだろう。

　しかも、峯村氏は、朝日の退社を公表する直前から、安倍氏との関係を誇示するような行動にも出ていた。「週刊ダイヤモンド」に検閲を要求した10日後、また峯村氏が朝日を退社することを公表する前日の先月3月19日、峯村氏はTwitterにこんな投稿をおこなっていた。

〈おかげさまで2年間の北海道大学公共政策学研究センター研究員としての任期を終えました。学生のみなさんとは政策シミュレーションを通じて活発な議論をしてきました。みなさん意欲的で勤勉でやりがいがある授業でした。最終講義ではスペシャルゲストとして安倍元首相に御登壇いただきました。〉
〈安倍氏とは日頃から外交政策などについて意見交換をしていますが、学生からの鋭い質問によって興味深い外交交渉の裏話が披露されました。一連の講義を通じて多くの学生が外交や安全保障に興味を持っていただき「人生が変わった」と有り難い言葉をいただきました。みなさんのご活躍を祈念しています！〉

　そして、この峯村氏の投稿を安倍氏も引用リツイートし、〈当日は吹雪の中刺激的なひと時でした〉と投稿している。

　元首相が、わざわざ北海道まで出向いて記者の講義に登壇する──。時系列を考えれば、安倍氏に代わって峯村氏が検閲に動いたことの「ご褒美」「お返し」のようにも見えるが、このような持ちつ持たれつの癒着関係を、朝日退社を控えて峯村氏は自らひけらかしていたのである。

　大手メディア出身の安倍御用ジャーナリストといえば、TBS退社後、安倍氏の礼賛本を出版、ワイドショーから引っぱりだこになった山口敬之氏がいるが、峯村氏も同じ道を歩むのだろうか。

　実際、ネトウヨ界隈はすでに峯村氏の今回の処分をめぐって、お門違いの朝日批判を繰り出して、峯村氏を擁護している。たとえば安倍応援団のひとりである上念司氏も〈これは本当に酷い。権威主義国家の秘密警察のような取り調べ、結論ありきの一方的な処分です〉などと投稿。しかも、峯村氏もこれをリツイートしており、今後、「正論」や「WiLL」「Hanada」といったネトウヨ論壇から引く手あまたとなることは間違いない。

　まあ、ネトウヨ論壇でなら勝手にやってくれればいいが、問題はやはり、峯村氏がすでに、『ひるおび』をはじめとするワイドショーなどでコメンテーターを務めていることだ。

　特定為政者の息のかかった人物を起用することは、世論誘導の危険性がある。しかも、峯村氏は安倍氏の代理人として他社の報道を検閲しようとした人物なのだ。このような人物に情報番組のコメンテーターをやらせていいのか。昨日7日放送の『ひるおび』は、峯村氏がレギュラーの木曜日だったにもかかわらず峯村氏は出演しなかったが、今後どうなるのか。こちらも見届ける必要がある。

（編集部）

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/197.html

（続き）朝日新聞の峯村健司記者（元編集委員）の最近のツイートを見ると、北海道大学で担当する授業で「スペシャルゲストとして安倍元首相に御登壇いただ」いた模様。国会で花見会の不正疑惑を追及され4か月で118回ウソをついた政治家を、大学講師の新聞記者がゲストで呼ぶ？https://t.co/M1S6WQshIO

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 8, 2022

（続き）朝日新聞の峯村健司記者（元編集委員）いわく「安倍氏とは日頃から外交政策などについて意見交換をしています」。

権力監視という報道人の仕事は放棄したのかと思うが、その上「安倍氏のインタビュー記事のゲラを事前に俺に見せろ」と言う彼は安倍氏の代理人なのか？https://t.co/Ki1Yav8PlP

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 8, 2022

（続き）朝日新聞の峯村健司記者（元編集委員）が「安倍氏のインタビュー記事のゲラを事前に俺に見せろ」と週刊誌編集部に要求した件、安倍サイドは「コメントせず」。本人が直接要求すれば大問題になるから「代理人」にやらせたのかと思うが、相変わらず卑怯な男だなと思う。https://t.co/RHthQldVDK

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 8, 2022

13日付で朝日新聞社から停職1カ月の処分を受けます。退職まで１週間を切った不当な措置で、恣意的な調査に基づく公平性に欠いたものです。今回の処分の不当性については法的にも明らかにしてまいりたいと思います。経緯と反論については以下のnoteに記させていただきました。https://t.co/a9Q0v4BKru

— 峯村 健司 / Kenji Minemura『潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日』重版御礼 (@kenji_minemura) April 6, 2022

朝日の峯村健司氏がやったことを安倍晋三の私設秘書がやってたなら分かる（それでも問題だが）。安倍氏本人がやったならもっと理解できる。しかし実際はなぜか朝日の記者がやった（安倍がやらせた）。安倍側は自分の手を汚したくなかったのだ。記者は依頼を受けて実行した。これは異常な事だと思う。

— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) April 7, 2022

朝日の峯村健司氏を見て思うのは、今回これだけ振り切れたことを対外的にした氏が、果たして「知り合って」からの6年間、社内的には何もしてなかったかという事だ。例えば、出稿前に知り得た同僚記者の特ダネ情報を安倍氏に伝えるなどの行為は無かったか。朝日は彼に関する全てを再調査すべきだ。

— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) April 7, 2022

朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！　政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用｜リテラ

ネトウヨ論壇でなら勝手にやってくれればいいが、問題は峯村氏がすでに、ワイドショーなどでコメンテーターを務めていることだ。 https://t.co/v79bpdRbu4

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 8, 2022

中国の悪口を言う峯村のような記者やジャーナリストは安倍や安倍を影で操っている極右人と繋がっている
朝日新聞はそれが表に出ることを恐れ峯村を処分
朝日系列と毎日新聞、TBS、インチキ公共放送と繋がり
憲法改悪プロパガンダを展開#NHK#朝日新聞#毎日新聞#TBS#テレ朝 https://t.co/TBG2hYPw3b

— トンキン【インチキ公共放送の憲法改悪プロパガンダを許すな】 (@yukio93271) April 8, 2022

オウムに見せちゃう局だから、見せろという人との親和性が高いのかな？　#ss954

— 金環蝕 (@oh__muku) April 8, 2022

記者が”安倍顧問”を名乗っるなんて…。少し前には直接首相補佐官になった記者もいたような…。新聞と権力の垣根が低すぎる世の中は怖い。今がそうか？ https://t.co/J3SI1rwAYN

— ハイチープ (@serena2956) April 8, 2022

ひるおびの時間帯はバイキングが中止されたので、完全にひるおびだけになったね…どんどん国民を馬鹿にする為のメディアスクラムが完成していく…ロシアや中国を笑えない。 https://t.co/nBMRgPHY6t

— 上院🇺🇦 (@kyouto_yoimati) April 8, 2022

「『ひるおび』の曜日レギュラーコメンテーターであり、同番組だけではなく『羽鳥慎一モーニングショー』などのワイドショーや報道番組にも数々出演してきた。これらの番組に峯村氏は「中国や米国に詳しい朝日の記者」として出演してきたが、ところが実際には「安倍元首相の代理人」だった」 https://t.co/nIbCLK5Ks7

— peace_prayer (@peace_prayer) April 8, 2022

記者が”安倍顧問”を名乗っるなんて…。少し前には直接首相補佐官になった記者もいたような…。新聞と権力の垣根が低すぎる世の中は怖い。今がそうか？ https://t.co/J3SI1rwAYN

— ハイチープ (@serena2956) April 8, 2022

陸自文書に「反戦デモ」は制圧対象と記述 独裁者支配のロシアと変わらない言論封じ込め
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303640
2022/04/08　日刊ゲンダイ

戦争反対はダメなのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ロシア国内では厳しい言論統制が続き、反戦デモに参加した人々が当局に連行されている。ウクライナへの侵攻開始以降、拘束された人は1万5000人以上に上るという。プーチン政権の極悪非道を象徴する場面のひとつとして批判の的になっているが、他国の市民弾圧に驚いている場合ではないかもしれない。

　陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料で、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と並んで「反戦デモ」を例示していたことが発覚。物議を醸している。3月30日の衆院外務委員会で共産党の穀田国対委員長が質問し、明らかになった。

　問題になっているのは「陸上自衛隊の今後の取り組み」と題する文書で、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやサイバー攻撃が武力攻撃の一歩手前である「グレーゾーン事態」に当たると記述していた。

　公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間内に「誤って」廃棄していたことも判明した。国民に知られたらマズイ文書の存在がバレたら隠蔽、廃棄。いつもの手口だ。

安倍政権以降、表現の自由や人権を敵視

松野官房長官の「誤解を招いたことが」ではなく、正当な権利であるデモを制圧対象に想定すること自体が「不適切」（Ｃ）共同通信社

　6日の会見で、この文書について問われた松野官房長官は「グレーゾーンの事態の例として記述したことは、誤解を招く表現であり、その意味において不適切だった」と話したが、誤解を招いたことが不適切なのではない。正当な権利であるデモを制圧対象に想定すること自体が不適切だ。

「デモが過激化することもあるかもしれませんが、治安維持は本来、警察の役目です。60年安保闘争の時も、政府は自衛隊を出動させなかった。それなのに、自衛隊の幕僚がデモをグレーゾーンに認定とは、シビリアンコントロールはどうなっているのかという話です。もっとも、安倍政権以降は政府が率先して表現の自由や人権を敵視し、反政府的な運動を取り締まろうとするようになった。19年の参院選で、当時の安倍首相の街頭演説中にヤジを飛ばした市民が北海道警に力ずくで排除された事案も根っこは同じです。政府のやることに反対する国民を弾圧対象とみなし、気に入らない言論を封じるために警察も自衛隊も使う。これではプーチンのロシアと変わりません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　これが、ウラジーミルと共に見ていた「同じ未来」なのか。　

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/198.html

陸上自衛隊が2020年2月に実施した勉強会での配布資料で「予想される新たな戦いの様相」として「反戦デモ」を例示していたことが発覚しました。正当な権利であるデモを弾圧対象とみなし、自衛隊も使うとはプーチン支配下のロシアと同じではないでしょうか https://t.co/cbmqRIPbIz #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 8, 2022

やっぱり岸の孫😡⚡ https://t.co/QljCmPSiND

— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) April 8, 2022

ジャーナリスト『　消す　』事が得意の漢字読めない男、
このくらいは当たり前。 https://t.co/KafCs7hsiF

— 藤花 (@_7479989014082) April 8, 2022

自衛隊が戦うべきはロシアと中国。
公安と仕事の奪い合いをしている場合じゃない。#Yahooニュースのコメントhttps://t.co/kCRek8TUZQ

— xen38 (@xen381) April 8, 2022

陸上自衛隊の湯浅陸幕長（当時）が、2019年に陸自OB組織の総会で「反戦デモ」や「報道」を安保法制の発動対象とするなど敵視する内容の講演をしていたことが分かりました。「しんぶん赤旗」6日付社会面で報道しました。反戦デモの敵視は陸自の一貫した姿勢であることがよく分かります。 pic.twitter.com/YAhhx6NrM3

— 三浦誠・赤旗社会部長 (@redbear2014) April 6, 2022

ロシアでの反戦デモに対する弾圧に関しては大々的に報じられているけれども、安倍政権下で陸自が反戦デモを「グレーゾーン事態」などと称して、敵視していた件について、もっと危機感を持った方がいい。独裁志向の権力は何より自国民に対し暴力性を剥き出しにする。自国での出来事の方が遥かに危険。

— 異邦人 (@Narodovlastiye) April 3, 2022

本当に危険な兆候です。野党もメディアもしっかりと追及してほしい。 https://t.co/m9v5kuEwgn

— Eiichi Kajita (@103tosan) April 3, 2022

「自国民に対し暴力性を剥き出しに・・」
既に、沖縄では他県から派遣された機動隊や海上保安官が、無抵抗の市民を地面を引きずったり首を絞めたり「土人」と罵るなど、盛大に "実行" してます。 https://t.co/rGcOgu9Dis

— 寄藤昂 (@yorifujitakashi) April 3, 2022

この国は　デモをテロと言う国です。

❗❗❗　

芯から腐っています。　

❗❗❗❗❗ https://t.co/DnoZh575e3

— 無想庵　自然薯 (@zUBe76hFjIDPn2Z) April 3, 2022

日本の自公政権の体質は、ウクライナのゼレンスキー政権よりもロシアのプーチン政権のそれにより近い。民主主義より権威主義に親近感を覚えているであろう自民党議員はいくらでもいる。その代表格が安倍晋三元首相だ。 https://t.co/t5QH0blLkd

— m TAKANO (@mt3678mt) April 3, 2022

小児へのワクチン接種の是非　医師も「全員に接種させるべきか“わからない”」
https://www.news-postseven.com/archives/20220408_1743031.html?DETAIL
2022.04.08 11:00　週刊ポスト　NEWSポストセブン

小児へのワクチン接種に医師はどう考えているのか（写真／共同通信社）

　3月から全国で小児（5〜11歳）に対する新型コロナワクチンの接種が始まっている。首相官邸のホームページによると、4月4日の時点で約65万2541回（うち2回接種は8万8161人）の接種が完了している。対象となる小児は約741万人で、割合で言えば1回接種は約7.6％、2回接種は約1.2％。出足は鈍い。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師はこう語る。

「ほとんどの自治体が個別接種のみで対応していることもありますが、接種率は想定より低いですね。米国やカナダ、フランス、イスラエルなどでも先行して始まっていますが、海外でも小児接種は成人接種と比べて低調です」

　懸念されるのが接種による副反応だ。3月18日、厚労省がワクチン分科会副反応検討部会に提出した資料によると、2021年2月17日の接種開始から1571件の死亡が報告されている。

　この部会において、小児接種についても初めて報告が上がり、3月11日時点で2件が確認されている。

　1件は5歳の女児で、症状は「嘔吐」。もう1件は10歳の女児で、症状は「胸痛、腕の痛み（接種と反対側）、痙攣、倦怠感」。いずれも重篤度は「重くない」という。5歳の女児はアレルギー性鼻炎で抗ヒスタミン薬のオロパタジンを服用していたが、2人とも基礎疾患はない。

　この2件について検討部会は、「情報不足等によりワクチンとの因果関係が評価できない」としている。また、副反応が起きる頻度も成人の接種と比べて頻度が高いとは言えないと報告されている。

　それでも、親の不安は募る。都内で10歳の女児を持つAさん（男性・45歳）はこう語る。

「子供の副反応は出にくいと言われていますが、こうした報告があるとどうしても心配になってしまう。今回の調査は接種開始からまだ日が浅いので、これから副反応の報告は増えていくと思う。当初接種させる予定でしたが、オミクロン株の症状は軽いようだし、なかなか踏ん切りがつかない。ママ友の間でも“どうしようか”と話題になっています」

　小児ワクチンの集団接種の現場に立つ帝京大学大学院公衆衛生学研究科の小児科医・高橋謙造医師はこう語る。

「集団接種の会場に来られた保護者からは、“打った後に熱が出たらどうするか”とか、接種後の副反応への対応を熱心に聞かれることが多いです。診療の現場でも、『受けたほうがいいと思っているけど、副反応が心配』という声が一番多いですね」

独自調査で分かった小児接種の副反応

医師も「わからない」

　国は今回の小児接種において、心筋炎の発生頻度が低いとされるファイザー製ワクチンを推奨し、投与量も成人の3分の1にしながら、予防接種法に基づく「努力義務」を外している。

　その理由について、厚労省は「新型コロナワクチンQ&A」のサイトで、「小児については、現時点において、オミクロン株に対するエビデンスが確定的でない」ことを挙げ、「今後の最新の科学的知見を踏まえ、改めて議論することが適当である」としている。

　努力義務が外されたことで、大阪府泉大津市では、南出賢一市長が「5〜11歳の接種の安全性やワクチン効果などに関する十分な情報やデータがそろっていない」として、ワクチン接種券を一律送付せず、希望者のみが申請して受ける方式とした。同様の対応をする自治体は複数存在する。

　そして、判断を難しくするのは、小児への感染率は高いが、重症化率が低いことだ。

　厚労省によると、3月29日の時点で10歳未満の新型コロナ陽性者は累計約80万9000人で、同日時点での重症者は6人（回復した者は除外されている）、累計死亡者は3人（うち基礎疾患があった児童は2人）だ。

　国も自治体も、小児接種について対応が揺れるなかで、子供を持つ親は自ら判断を下さねばならない。はたして、どう考えればいいのか。上医師は、こう答える。

「小児全員に接種させるべきかと訊かれたら、『わからない』と答えるしかない。成人や高齢者の場合は、接種のリスクよりメリットのほうが大きいので打つべきと言えますが、小児は家庭環境によって答えが分かれます。ただし徐々にではありますが、研究が報告され始めているので正しい情報を元に判断すべきでしょう」

　多くの保護者が懸念しているワクチンの副反応については、米医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（NEJM）』に、米国の小児2268人を対象に調査した論文が掲載されている。副反応は、「接種部位の痛み」が71〜74％、「発熱」が8.3％、「疲労」が0.9％、「頭痛」が0.3％、「悪寒」が0.1％、「筋肉痛」が0.1％で発生していた。死亡例はもとより、心筋炎、心膜炎、過敏症、アナフィラキシーの報告はなかったという。

小児に成人用のワクチンを接種してしまったミスも報じられている（時事通信フォト）

「この結果は許容範囲内だと考えます。発熱や痛みといった副反応は報告されていますが、薬で対応でき、重篤な副反応は報告されていません。少なくとも現段階では接種で大きなリスクはないと考えてよいでしょう」（高橋医師）

　ただ、体格差や人種差もあるので、日本の小児にそのまま当てはまるかどうかは不明だ。

　そこで、函館市の深瀬医院では、小児の副反応について独自に調査を実施している。同院で1回目のワクチンを接種した5〜11歳の小児327人（男児167人、女児160人）に聞き取り調査をしたところ、副反応が発生したのは、男児48％、女児58％。接種部位の痛みを訴えた男児が40.7％、女児が50.6％。37度以上の発熱が男児6.0％、女児5.6％。頭痛が男児4.2％、女児3.8％。倦怠感が男児3.0％、女児1.9％だったという。同院の二木克明副院長が語る。

「昨年、当院で接種した成人の1回目接種における副反応の調査だと、男性41.3％、女性46.6％で、今回の小児接種と大きな差はありませんでした。特徴的なのは発生率は変わらないものの小児接種の副反応はかなり軽微で済んでいます。男児女児ともに発熱率においても非常に低く、発熱した子もほとんどが37度台でした。2回目接種については、まだ回答が少ないですが、現時点で重篤な副反応は確認していません」

※週刊ポスト2022年4月22日号

※続きはトップ誌面をご覧ください

http://www.asyura2.com/21/iryo8/msg/839.html

小児へのワクチン接種の是非　医師も「全員に接種させるべきか“わからない”」https://t.co/eO4a8Iy13N
「小児全員に接種させるべきかと訊かれたら、『わからない』と答えるしかない」#NEWSポストセブン #ワクチン接種 #コロナワクチン

— NEWSポストセブン (@news_postseven) April 8, 2022

北方領土を「日本固有の領土」とする外務省の虚偽説明　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303596
2022/04/08　日刊ゲンダイ

北方領土4島は、本当に「日本の領土」といえるのか（Ｃ）共同通信社

　外務省は日本が外国と結んだ条約、及びその環境を国民に正確に説明する責任がある。だが、外務省はまた、実を歪める行動をとり始めた。全く罪深い行為である。

　3月31日付の朝日新聞は、＜今年の外交青書、北方領土「不法占拠」の記述が20年ぶり復活＞と題した記事を掲載。＜4月に閣議決定する2022年版外交青書の原案が判明した。北方領土についてロシアの「不法占拠」との認識を示し、北方四島を「固有の領土」と記す。「不法占拠」の表記は03年版、「固有の領土」は11年版以来の復活となる＞と報じた。

　ここで、客観的な事実関係を伝えたい。

　まず、日本はポツダム宣言を受諾して戦争を終えた。ここでは＜日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ＞としている。

　本州、北海道、九州及び四国以外の島々については「固有の領土」論は放棄している。かつ、日本は1945年9月2日にミズーリ号の上で降伏文書に署名したが、ここには＜下名（重光葵、梅津美治郎）はポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約す＞としている。

　さらに1951年のサンフランシスコ平和条約では、＜日本国は千島列島を放棄する＞と規定し、その時、吉田茂首相は受諾演説で「千島列島の二島、国後・択捉は」と述べ、両島が千島との位置づけをしている。

　これらのことから、日本が降伏文書、及びサンフランシスコ平和条約を破棄しない限り、国後、択捉は「日本固有の領土」や「日本の領土」ではない。

　では、日本が放棄した南千島の帰属はどうなるのか。

　米英ソ首脳が合意したヤルタ協定（1945年2月）では、＜千島列島ハソヴィエト連邦ニ引渡サルヘシ＞となっている。1945年8月18日、トルーマン大統領はスターリンに対して「千島列島の全てをソ連極東総司令官に明け渡す領域に含めることに同意します」としている。

　ソ連の千島列島占拠に何らの不法性はない。さらに国連憲章第107条は「憲章のいかなる規定も、第二次大戦中に敵であった国への行動で責任ある政府が戦争の結果としてとったものを無効にするものではない」としている。

　国後、択捉を「日本固有の領土」としたり、ロシアがこれを「不法占拠」している、との説明は虚偽なのである。

孫崎享　外交評論家

１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/199.html

えっ?！　なんだって？　説明の経緯を初めて知った。とんでもない事実じゃないか──ちょっと待て、調べてみなければなるまい。https://t.co/p1WPiog0J2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 宮崎弘徳 (@kurasuppar) April 8, 2022

新型コロナ「BA.2」主流の第7波突入へ…ワクチン3回接種でも「死亡」は防げない？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303593
2022/04/08　日刊ゲンダイ

子どもたちの接種も始まっている（Ｃ）共同通信社

　すでに“第7波”に突入した恐れが強い新型コロナウイルスの感染拡大。全国の直近1週間の感染者数は、前週と比べて1.08倍で、2週続けて前の週を上回っている。地域別にみると34都道府県で増加していた。

“第6波”の主流ウイルスは、オミクロン株「BA.1」だったが、“第7波”は感染力が1.4倍強い「BA.2」が主流になるとみられている。

　それだけに、ワクチンの“3回目接種”を希望している人も多いのではないか。イスラエルの調査によると、3回接種した人の死亡率は、2回接種した人に比べて10分の1だったという。3月28日現在、全国の3回目の接種率は39％、高齢者に限ると80％となっている。

　ところが、意外な結果が発表されている。茨城県によると、新型コロナに感染して3月中に死亡した人は、過去最悪の89人だった。2月より26人多かった。

亡くなった人の2割がブースター済みだった

　死亡した人の年代別の内訳は、「90歳以上」25人、「80代」37人、「70代」17人、「60代以下」10人と、予想通り、高齢者が大半だった。「基礎疾患」があった人は72人だった。

　意外なのはワクチン接種率だ。

　やはり「未接種」が27人と多いが、「1回」2人、「2回」24人、「3回」17人と、3回接種しても多くの人が亡くなっているのだ。

　ワクチンの3回接種は、感染を防ぐ効果は低くても、重症化や死亡は減らせると期待されているが、実際は3回接種しても、死亡を防ぐことは難しいのだろうか。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「ワクチンを3回接種しても、感染を100％防ぐことは不可能です。高齢でお亡くなりになった方の多くは、恐らく、新型コロナの感染が直接の死因ではなく、感染をきっかけに持病が悪化したのが原因だと思います。高齢者や基礎疾患がある方は、風邪やインフルエンザにかかっても、それが引き金になって持病が悪化して亡くなるケースは、ままあります。やはり3回接種には重症化を防ぐ効果はあると思います。とくに若くて持病のない人は効果が高い。高齢者や基礎疾患のある人は、3回目接種をした方がいいでしょう」

　夏には“第8波”が襲ってくる可能性がある。まだまだ油断は禁物である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/200.html

#コロナ　#オミクロン　#7波 　#ワクチン　#感染
BA2が第7波になるなら
XEが8波になって津波になるよ

新型コロナ「BA.2」主流の第7波突入へ…ワクチン3回接種でも「死亡」は防げない？（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/Ijy0GhHSF6

— minimam (@minimam4) April 8, 2022

ロシア国民20万人が逃げ出した！プーチン大統領を窮追する「人材スカスカ」危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303591
2022/04/08　日刊ゲンダイ

次々と離れていく（ロシアのプーチン大統領）　（Ｃ）ロイター／Sputnik／Kremlin

　ウクライナでは400万人以上が戦火を逃れて国外に避難している。一方、戦場ではないロシアでも国外脱出が相次いでいる。何が起きているのか。

　トルコの地元メディアはウクライナ侵攻後、少なくとも1万4000人のロシア国民が入国したと報じた。ロシア人が事前のビザなしで入国できるトルコ、ジョージア、アルメニアなどにはロシアからの脱出者が大挙しているという。

IT技術者、富裕層の大量出国

　国の将来に絶望し、出国できるうちに脱出をはかるロシア人は少なくない。ロシア人経済学者のコンスタンチン・ソニン氏の推計によると、侵攻後半月で約20万人がロシアを離れたという。中心は富裕層や知識層。出国するお金があり、政権に批判的な情報も知っているからだ。国家から次々に人が逃げ出すとは末期的だ。

　政権にとって痛手なのがIT人材の流出だ。プーチン政権が次々とインターネットへの規制強化を打ち出したため、IT技術者の脱出が加速している。3月下旬の時点で5万〜7万人のIT技術者が出国し、4月にはさらに10万人が離れるとの試算もある。ロシア政府は3月29日、流出に歯止めをかけるため、IT技術者の兵役の「延期」を認めると発表。かなり慌てている様子だ。

政権内「打倒プーチン」も

ロシアの石油王ロマン・アブラモビッチ氏はトルコへ（トランジットのテルアビブ空港VIPラウンジで）／（Ｃ）ロイター

　国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。

「ウクライナ侵攻後、海外企業は次々とロシアから引き揚げています。また、統制が強化され、多様な情報にもアクセスできない状態が続いています。とても、マトモなビジネスや研究が行える環境ではありません。ビジネスマンや研究者はこのままロシアに残っていても展望を開けないと思っているはずです。優秀な人材なら、他国も喜んで受け入れる。戦争を続ける限り、人材の流出は止まらないでしょう」

　富裕層や優秀な人が次々と去れば、ロシアはスカスカの国になってしまう。

「国の発展にとって重要なのはやはり人材です。これ以上、優秀な人材が流出し続ければ、政権内でも危機感が強まり、戦争継続に『待った』がかかってもおかしくありません。それでも、プーチン大統領がかたくなに戦争を継続すれば、“打倒プーチン”の動きにつながる可能性があります」（春名幹男氏）

　戦争にブレーキはかかるのか。　

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/585.html

国の発展にとって重要なのはやはり人材だ。これ以上、優秀な人材が流出し続ければ政権内でも危機感が強まり戦争継続に『待った』がかかってもおかしくありません。それでもプーチン大統領がかたくなに戦争を継続すれば“打倒プーチン”の動きにつながる可能性がありますhttps://t.co/VHyPizjpQ2

— 武田 信繁 (@Tnobusige) April 8, 2022

ロシアのVIPは語学から諸外国の事情にも詳しい優秀な人材だからな。こいつはウラジーミルにとってヤバいな。 https://t.co/JdoOanuBFZ

— Western_nerd (@W_nerd) April 7, 2022

ロシアに対する経済制裁がじわじわと・・・ https://t.co/WnWTFKOXGL

— アニマル22 (@mimizuku2021) April 7, 2022

税負担が増えることは確実。ロシア国民というだけで残虐な国民というレッテルを貼られる可能性もあるしね。 https://t.co/WnWTFKOXGL

— アニマル22 (@mimizuku2021) April 7, 2022

やっぱり症状が強いらしい。

第7波の予兆?発熱外来に「患者2倍」 “強い症状”BA.2「6か7割以上」https://t.co/Rr65viF9Xi#NewsDigest

— Angama (@Angama_Market) April 1, 2022

【静岡・新型コロナ】ステルスオミクロン「BA.2」に置き換わり第7波に #FNNプライムオンライン #テレビ静岡 https://t.co/bvgQL1ntqu

— FNNプライムオンライン (@FNN_News) April 8, 2022

第6波の感染者が減りきらないまま、年度を挟んだイベントやBA.2の拡大なども背景に次の流行に突入してしまいそうな気配です。できる限り社会機能を維持しながら今後の流行の規模を小さくするためには、メリハリのある感染対策を今のうちから継続的に行っていくことが重要です。https://t.co/ED61ITVPEm

— 忽那賢志 (@kutsunasatoshi) April 3, 2022

感染の「第７波」到来を防ぐため、対策の徹底を訴えた。だそう…
6派、終わってたっけ？
対策の徹底？
対策って何？

「ＢＡ．２」７割に上昇＝第７波阻止へ「重要局面」―東京都会議 (時事通信ニュース) https://t.co/Q1SaCRQW18

— cure (@cure5186913121) April 7, 2022

コロナは東京 大阪など大都市圏
ではほぼ横ばいで推移
愛媛 宮崎など7県が今月に入って
過去最多🔷

大都市圏では過去に感染し
免疫保持者の比率が高いが

都内ではBA.2疑いが既に70％
近くこの2週間で約30ポイント上昇

京大西浦教授は明確にフェーズが
変わり第7波に突入していると…😟#感染再拡大 pic.twitter.com/zANvX8TruS

— 月光花面 (@ytt159) April 8, 2022

【新たな変異株「XE」拡大の懸念　「症状の出方に変化」医療現場の感覚】https://t.co/1JK27417nq

第7波が始まっているという見方もあるなか、さらなる変異株「XE」の存在が明らかになりました。「BA.2」を上回る感染力に懸念が高まっています。#テレ朝news　#新型コロナ

— テレ朝news (@tv_asahi_news) April 7, 2022

※紙面抜粋

※2022年4月8日　日刊ゲンダイ2面

【まだわかっていない悪魔の正体】

「この戦争は数年」米軍トップの衝撃発言

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/7SpdxdbajI

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 8, 2022

　一体、どれだけ無辜の民の命が奪われれば終わりが訪れるのか。暗澹たる思いを抱いた国民は少なくないだろう。ロシアの軍事侵攻によるウクライナでの戦争について、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が「少なくとも数年単位になる」と発言し、長期化の見通しを示した--と報じられた。

　衝撃発言が飛び出したのは5日の下院軍事委の公聴会。ミリーは「（ウクライナ戦争は）非常に長期化する紛争だ。数十年単位ではなくとも、数年単位で続くだろう」と指摘した上で、「NATO（北大西洋条約機構）や米国、ウクライナを支援するすべての同盟国はかなり長い間、この紛争に関わることになる」と強調。さらに、NATOに加盟する東欧諸国がロシアに対する警戒感を強めていることから、「（東欧に）恒久的な基地を設置し、米軍部隊を常駐させるのではなく、巡回駐留させることを提案する」と踏み込んだ。

　2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻してから、すでに1カ月以上。プーチン大統領が当初描いていたとされる、「短期間の首都キーウ（キエフ）制圧」「ゼレンスキー政権の転覆」のシナリオは完全に崩壊。

　予想外の苦戦を強いられたロシア軍の部隊は、キーウ制圧をあきらめて退避し、再配置後にあらためてウクライナ東、南部への攻撃に軸足を移す計画を進めているという。

崩れた「東部併合で停戦」のシナリオ

　首都制圧を断念して後退するロシア軍に対し、反転攻勢に転じたウクライナ軍。そんな形勢逆転のイメージが世界中に広がる中、米CNNは米政府当局者の話として、プーチンがロシアにおける第2次世界大戦の対独戦勝記念日である5月9日に、東部掌握を“戦果”として「勝利宣言」しようと考えていると報じた。

「勝利宣言」できればプーチンのメンツは辛うじて保てる。この情報が事実であれば、とりあえずはロシア軍の侵略戦争の停戦が実現するかもしれない──。おそらく世界中の人々はそんな期待を抱いたはずだが、ミリー統合参謀本部議長の「数年単位で紛争は続く」という発言は、そんなわずかな望みを真っ向から否定したと言っていいだろう。

　実際、この発言を裏付けるかのように、ロシア軍はキーウから離れただけで攻撃の手を全く緩めていない。ロシア国防省は、ウクライナ南部オデーサ周辺の製油所と燃料貯蔵施設にミサイル攻撃を加えたと発表。米国防総省の高官も「首都への地上侵攻の危険は今のところなくなった」とする一方で、「再びキーウが攻撃の標的となる可能性も排除できない」と警告している。ロシアとウクライナの両国首脳による停戦交渉も見通しが立たず、それどころか、ロシア軍による一般市民の大量殺害という「戦争犯罪」が明らかになったことで、停戦交渉の継続すら危ぶまれる事態となった。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「ウクライナ東部はもともとロシア系住民が多い地域。ウクライナ側が停戦条件としてロシアの『東部併合を認める』という選択肢を提示することで終結も考えられたでしょう。しかし、ウクライナに武器を供給していた欧米は、これまでのような防御のための武器ではなく、戦車といった攻撃兵器の供給に切り替える方針を示した。これは『戦い続ける』という意味で、東部併合で停戦のシナリオは消えたでしょう。そうなるとプーチンも引かないでしょうから、戦争の長期化も避けられないと言えます」

もはや金正恩と変わらないプーチンの言動

　ハッキリしていることは、ロシアが攻撃を中止しない限り、戦争は終わらないということ。プーチン次第という状況は依然として変わってはいないのだ。

　そのプーチンについて最近、メディアで盛んに報じられている情報がある。

＜強権的なトップが居座り続ける長期政権は必ず崩壊する＞
＜プーチンはロシア軍に欺かれたと感じている情報があり、軍との間に緊張が生じている＞
＜プーチンは孤立し、妄想にとらわれている＞
＜プーチンは甲状腺がんではないか＞

　いずれも、トップとしての資質や体調不安を問題視しながら、「プーチンは悪だからすぐ滅びる」といった希望的観測を含む短絡的な見方が少なくない。側近や軍部による「クーデター説」もある意味、その類いと言っていいだろう。

　よく見られるのが、欧米各国による、かつてない規模の強力な経済制裁によってロシア経済は徐々に疲弊し、やがて国民から政権批判の声が上がり、プーチンは失脚に追い込まれるーーという筋書きなのだが、果たして本当にそうなるのだろうか。甚だ怪しいと言わざるを得ない。

　そもそもロシア軍のウクライナ侵攻については、欧米各国はもちろん、ゼレンスキー大統領だってプーチンが本気で仕掛けてくるとは思っていなかった。軍事侵攻が始まった時点でさえ、「北京パラ五輪開幕までには終わる」「さすがにミサイルなどを使った本格的な攻撃はしない」といった見方が大勢を占めていたのに実際は全く違ったではないか。

ウクライナの次は別の国を侵略か

　隣国の一部地域を勝手に独立国家などと称し、「集団的自衛権に基づく特別軍事作戦」などという荒唐無稽な理由でウクライナへの侵略戦争を命じる。目的を達成するためなら、一般市民の惨殺さえもいとわない。

　それがプーチンの正体であり、そんな悪魔のような男に国際社会の圧力や常識が通用するとは到底思えないし、そもそも追加の経済制裁だって、どこまで戦争を止める効果があるのか。天然ガスなどをロシアに依存している欧州だって“返り血”が増えるだけだ。

　仮に今の展開がロシアにとって誤算だったとしても、ここまで来たら、もはやプーチンは後に引けないだろう。追い込まれた悪魔（=プーチン）が、もはや失うものはないと居直りを決めた場合、停戦よりも、さらなる残虐な手を打ってくる可能性の方が高いわけで、だからこそ、ミリーは、NATOを含め、ウクライナを支援するすべての同盟国に対して「長期戦の覚悟」を示唆したわけだ。

　そして長期戦になれば大国が有利になる。つまり、ロシア軍がウクライナ軍を押し返し、再び、キーウ攻撃に転じるかもしれない。今以上の「血で血を洗う」激しい戦闘が繰り広げられるわけだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「プーチン大統領はクリミアを併合した際も、いったん兵を撤収させると嘘をついて攻撃を指示した人物。今回もあらゆる展開を考えるべきでしょう。もともと、ロシアや北朝鮮など権威主義体制の国家は、西欧などの民主主義国家と違って人道規範なども含めた当たり前（常識）が通用しません。ふつうの国家元首であれば、あり得ないような政策、戦術を取るのです。ウクライナの攻撃はやめるが、次は別の国を攻撃することもあり得るのです」

　核兵器をチラつかせながら国際社会に平気で嘘をつき、常に好戦的な姿勢を取る。もはやプーチンは北朝鮮の金正恩と変わらないとみるべきだ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/598.html

実際内戦と言う意味では8年以上続いてますから、なぜ同じウクライナ人同士で戦うのか、問題はウクライナ国民を分断しようとした米国の利権の問題でもありますね https://t.co/ZKNmssKyOj

— CP・halu (@spring_beach8) April 8, 2022

【巻頭特集】5月9日勝利宣言などという情報が駆け巡る一方で、米制服組トップは「数年単位」と長期戦を見越している。長期戦になれば大国が有利。経済制裁でも欧州の返り血が増えていく。ここまで来たら失うものがない悪魔が居直る恐ろしさ。 https://t.co/IfeyTzkwEq #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 8, 2022

シリア、チベット・ウイグルを見れば数年どころか・・
プ〜が死ねば別だｗ https://t.co/PoIH6BJZzH

— RyuSUMIYA (@RyuSUMIYA) April 8, 2022

政府は「GoTo」改め「ワクワクイベント」検討だそうだが、言い換えでどれだけ3回目接種をしたいと思う人が増えるだろうか。

＞「イベントワクワク割」５月にも開始へ ３回目のワクチン接種証明など条件にチケット割引
　4/7(木) 12:01配信　TBS系（JNN）

＞政府は新型コロナの3回目のワクチン接種を加速させるため、スポーツやコンサートなどのイベントのチケット代を割り引く事業「イベントワクワク割」を5月にも開始する方向で調整していることが分かりました。

また5月の連休狙いか。。。

この時期にいろんなイベントがあるために、それまでに「ワクワクイベント」と称して3回目ワクチン接種を加速する狙いがあると見える。

しかしどれだけ政府が、言い換えをしてみても、アストラゼネカ製のワクチンを大量廃棄とか報道になっているという事は、よほど3回目のワクチン接種に対してアレルギーがあると思う。

若い世代ほど打った後の副反応が酷くて何日間も仕事にならない人が多いと聞くし。

しかも1回、2回とワクチンを打っても感染する人は感染する。

テレビでは盛んにワクチンを打てば症状が軽くなるというが、感染しないわけではなく感染はするのなら、ワクチン接種の強烈な副反応と、感染するリスクを天秤に掛ける人は絶対に出てくる。

若い世代が本当に軽い症状で済むのかは誰にも分らないが、感染しても軽い症状で済むのと、ワクチン接種後の酷い副反応と、どちらを取るかと頭をよぎる人もいるのではないか。

だから3回目のワクチン接種が進まない原因になる。

ワクチンを接種したら感染しないのかと思いきや、症状が軽くなるだけだそうで、それも本当か嘘かは分からない。

これだけ感染者が収まらない今となれば、ワクチン至上主義も、当初言われたような効果がないのかなと思わないでもない。

本当にワクチンは効いているのだろうか、と疑問に思う人はいっぱい出てくると思う。

「マイナンバーカード」を普及させようとどれだけ莫大なポイントを付させようと国民の間で広がらないのと同じく、ワクチン接種をしてももこれだけ効かないと「ワクワクイベント」と言い換えて3回目接種したら割引しますと言っても、こぞって3回目接種とはいかないと思う。

国民の間で不信感が広がっている以上、いくら言い換えても目先の割引にどれだけの人が引っかかるか。。。。

そもそも政府に信頼性が無いという事も原因の一つではある。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/201.html

小銭で釣ってコロナリスクの低い若者にワクチン打たせて、心筋炎で死者とか出したらどう責任取るのか？そういうやり方で、やるべき事柄か？
政策にもやっていいことと悪いことがある。誰か止めるものはいないのか？
https://t.co/VARi6WmOe6

— 青山 まさゆき (@my_fc1) April 7, 2022

責任取るつもりないんだと思う。

実際、死者に4000万円だって払ってないし。 https://t.co/kXfxe2Kpu1

— ヒカス(ワクワリ対象外) (@hikasu) April 7, 2022

割引と命や健康、天秤にかけるべきことではありません。政府にもはや「人権」などという意識はないのでしょうか。 https://t.co/Ku46TxnYXL

— ちひろ (@gomibakoyou) April 7, 2022

黙っていることは 悪を黙認する事になります このまま若者が死んだり寝たきりなっていいわけがないです #ワクチン接種即刻中止 してください https://t.co/lAGPiJu6N8

— plumeriaぷるめりあ (@Plumeri89478384) April 7, 2022

姑息って言葉がこれほどしっくりくる政策はないな。

作ってる奴らが姑息なんだろう。 https://t.co/rq14QGIIcc

— さてつ＠落武者ポエマー (@press_cub_blue) April 7, 2022

全くその通りで、自分の国の政府がこんなことを、と情けなくなる。こう言うレベルの低さに疑問を持たず無邪気に喜ぶような国民は少ないと思いたい。 https://t.co/nfGYiWtHKu

— yuyake-koyake (@yuyakekoyake10) April 7, 2022

最低やな！
キッシー！
そんなに、馬カールDSビルワクチンを打たせたいのか？ https://t.co/UD3jjXfSBT

— ラッキードラゴン7 (@Ggay7788) April 7, 2022

仰る通り
今の政府のやっている事は命の軽視だよ。
愚の骨頂。

なんで取り巻きでさえ止める人がいないの？
いい加減にしてくれ#ワクワクイベントに反対します https://t.co/d3iiYiwdAB

— くわちゃん(ワクチン後遺症情報交換用) (@kuwagenki) April 7, 2022

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は反ロシア・キャンペーンを展開、アメリカのグラミー賞授与式や国連の安全保障理事会でバーチャル演説している。そして4月7日、ギリシャ議会でオンライン演説を行った。ゼレンスキーを議会へ「招待」したのはキリアコス・ミツォタキス首相だ。

　しかし、その際、ゼレンスキー大統領が親衛隊の中核であるアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）のメンバーを伴っていた。マリウポリ周辺には約12万人のギリシャが住んでいるが、その戦闘員もギリシャ系だという。

　アテネのウクライナ大使館はアゾフ大隊がネオ・ナチだということを否定、マリウポリから戻ったギリシャの外交官マノリス・アンドルラキスもアゾフ大隊は市民を殺していないと弁護しているが、その説明が正しくないことを知る人は少なくない。

　アメリカでは白人至上主義者に関する裁判でFBIの特別捜査官が2018年10月に提出した宣誓供述書で、アゾフ大隊はネオ・ナチ思想と結びつき、ナチのシンボル主義を使っていると認めている。

　思想的には1920年代からOUN（ウクライナ民族主義者機構）の幹部だったステパン・バンデラの流れを汲んでいる。この組織は1941年3月に分裂、反ロシア感情の強いメンバーがバンデラの下に集まった。これがOUN-B。このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇う一方、ドイツが資金を提供し、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入っている。

　第2次世界大戦の終盤からアメリカの情報機関OSSで破壊活動を指揮していたアレン・ダレスたちはナチスの幹部や協力者と接触、保護し、逃走させ始めた。そうした中にOUN・Bのメンバーも含まれ、対ソ連戦の傭兵として訓練を受けることになる。

　アゾフ大隊の母体になった右派セクターは2013年11月に創設したのはドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーだが、このうちヤロシュは2007年にNATOの秘密部隊ネットワークに組み込まれている。このネットワークを動かしているのはイギリスとアメリカの情報機関である。ゼレンスキー大統領は昨年11月2日、ヤロシュをウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官の顧問に据えた。

　マリウポリから脱出した市民は、アゾフ大隊は市民の脱出を許さず、脱出しようとした市民を銃撃、少なからぬ人が死傷していると語っている。また市民の居住空間に入り込み、ロシア軍の攻撃を避けようとしてきたともいう。建造物の破壊も続けている。

　脱出した市民の中にはギリシャ人もいて、やはりアゾフ大隊を罵っている。こうしたルートからもアゾフ大隊の実態はギリシャへ伝えられているわけだ。アメリカ政府に阿ろうとしてゼレンスキーにオンライン演説させたのだろうが、国内の反発は小さくないようだ。

http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/599.html

https://t.co/7XNcm7qylL #r_blog 脱出した市民の中にはギリシャ人もいて、やはりアゾフ大隊を罵っている。こうしたルートからもアゾフ大隊の実態はギリシャへ伝えられているわけだ。アメリカ政府に阿ろうとしてゼレンスキーにオンライン演説させたのだろうが、国内の反発は小さくないようだ。

— イシバシ（石橋　寛容） (@7Xj8KnrlyQXdN31) April 8, 2022

立憲は「維新」と「安倍元首相」にケンカを仕掛けろ！
https://news.yahoo.co.jp/articles/e88643421630dd577cedcf719df1bd84ab7db6d4
4/8(金) 6:00　週プレNews

「政党政治を守るためにも立憲が『存在感を示せる』野党第１党になることが必要だ」と語る古賀茂明氏（週プレNews）

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党が政党政治を守るためにも、ケンカを仕掛けるべき相手は日本維新の会と安倍元首相である理由を解説する。

（この記事は、４月４日発売の『週刊プレイボーイ１６号』に掲載されたものです）

＊　＊　＊

野党第１党・立憲民主党が危機に陥っている。支持率は低迷し反転の兆しが見えない。改革アピールで勢いに乗る日本維新の会に押されっぱなしの状況だ。

国会でも棒読み答弁で論戦を避ける岸田文雄首相を攻めあぐね、世論に響く争点を提示できない。リベラルの牙城、新潟県の知事選（５月２９日投開票）でも与野党一騎打ちの構図を作れず、立憲独自の候補擁立断念、自主投票へと追い込まれた。

参院選まで残り１００日を切った。このままでは負けだ。その危機感は泉健太代表が最も強く感じている。先日、彼と政局について意見交換をした折に「流れを変える方策はないかと必死に考えています」と語っていた。

その答えになるかはわからないが、私なりに思うことがある。実は、国会の質疑では、立憲の各議員は実直に与党に政策論争を挑んでいる。しかし、柳に風の答弁を繰り返す首相が相手では白熱した論戦には見えず、「ケンカ」好きのテレビ局は報道しようとはしない。

だから、「ケンカ」の矛先を変えるべきだ。まず最も力を入れるべき相手は「維新」だろう。

同党は近年、立憲への批判を強めてきているが、立憲は各論で反論こそするも、党として真っ向対立する姿勢は見せていなかった。それを転換するのだ。

今、維新には隙がある。橋下徹元代表のウクライナ情勢に関するコメントが炎上。医療崩壊に至ったコロナ対応や強引なカジノ誘致など、維新が劣勢に立つネタが増えている。こうした「弱点」に的を絞って国会、街頭、ネットで徹底論戦を挑めば、「戦闘」好きな維新相手でも互角以上の戦いができるはずだ。

そして、もうひとつケンカを仕掛けるべき相手は「安倍元首相」だ。辞任から約１年半もたつ彼をいまさら標的にしてなんの意味があるのか？　説明しよう。

折しも、ロシアのクリミア併合後に経済協力として官民で３０００億円を「貢ぎ」、プーチンを増長させたとして、安倍元首相批判が高まっている。

アベノミクスがもたらした過剰な円安も不評。安倍長期政権下で日本の産業が世界の潮流に後れを取ったことも明らかになってきた。これらの安倍元首相の「大失敗」をどう考えているのか、国会で岸田首相に問うのだ。

なぜ現首相に？　安倍元首相は最大派閥の長として今も自民党に強い影響力がある。常にどっちつかずの岸田首相だ。党内不和を恐れ、野党の追及にもお茶を濁した回答をするに違いない（安倍元首相の「日本も核共有の議論を」との提言について岸田首相は即否定したが、これは彼が広島出身の政治家だからという特殊事情による例外だ）。

それと併せて「岸田政権の政策は基本的に安倍政治を継承している。敵基地攻撃能力の保有、防衛費増、無節操な金融緩和などはその典型だ。つまり、岸田政権は『安倍政権』の延長にすぎない」と批判すれば、「安倍元首相をキッパリ否定できない岸田首相」は「安倍元首相と同罪」と国民の目には映るだろう。

しかも、安全保障やエネルギー政策など、安倍元首相と維新の政策は親和的だ。この両者を同時に批判する意味は大きい。

維新が増長し、野党第１党の座に就けば与野党対立の構図が曖昧になり、政党政治は有名無実化する。その後の自民の暴走は必至だろう。政党政治を守るためにも立憲が「存在感を示せる」野党第１党になることが必要だ。

●古賀茂明（こが・しげあき）　１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）が発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/202.html

維新の勢いも止まりそうだ
大阪で実績！
と威張っていたが
大阪で東京などよりはるかに酷い医療崩壊
そしてカジノで公金追加投入の欺瞞がバレた
さらに、橋下氏のウクライナ発言
ちょうど同氏の慰安婦発言の時と同じ
国際感覚ゼロが証明されて
「維新スゴイ」⇒「維新ってちょっと変」に
変わって来た

— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) April 8, 2022

立憲よ、泉代表よ、党勢回復のために『彼に安倍氏批判をぶつければ明らかになる』ぜひ、やってもらいたい。 https://t.co/A4p9g1m9KN

— 杉野恵一 (@ttn8kss2ec) April 8, 2022

違うふりを現実にしない限り、岸田氏は政治家として生き残れないでしょうね。 https://t.co/olzvUy5Nmi

— ウォー 暁(さとる) エンブレム (@kuonjitsujoh) April 8, 2022

いま、それどころじゃ無いと思う https://t.co/SAsDeUKQrY

— くらしま (@ckenMTOfTuz15ny) April 8, 2022

7月参院選に向け #古賀茂明 氏が存在感の希薄さに苦闘する #立憲民主党 に『立憲は「維新」と「安倍元首相」にケンカを仕掛けろ！』と的確な指摘。岸田首相では暖簾に腕押しでケンカにならず、問題だらけの「維新」と #安倍晋三 元首相にケンカを仕掛けることが岸田自民党への攻め口となると明言!!! pic.twitter.com/Q4TGxmix02

— アイシス太郎 (@isistarou1) April 7, 2022

＞安全保障やエネルギー政策など、安倍元首相と維新の政策は親和的だ。同時に批判する意味は大きい。維新が増長し、野党第１党の座に就けば与野党対立の構図が曖昧に政党政治は有名無実化する。政党政治を守るためにも立憲が「存在感を示せる」野党第１党になることが必要だ
https://t.co/dXYezkyzxd

— よもやま（改） (@kokkai_kengaku) April 7, 2022

立憲があまりに静かな出足なので
何か仕掛けてくるのかな❓とほんの僅か期待していますが。このままなら惨敗の予感しかありません‼️ https://t.co/iZoZAgQpUe

— トモクニ (@LtqXRSa1pEucPJG) April 7, 2022

いや、野党第一党には政権を担える存在感が必要では？
｢万年○○｣で行くんならいいんだろうけど。 https://t.co/67LqiTjUjI

— りーぬ🤽‍♂️ﾔｽｼﾝｼﾞｬｰ(❁ᴗ͈ˬᴗ͈)♡...*゜ (@catherinearashi) April 7, 2022

やっぱり出てきた「ロシアには北海道の領有権ある」の不気味…牽制か破れかぶれか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303647
2022/04/09　日刊ゲンダイ

ロシアの原子力潜水艦はオホーツク海を潜航、日本列島の近くを行き来する（Ｃ）タス＝共同

　やはり来たか、という展開だ。「プーチンの戦争」によって国際社会で孤立化を深めるロシアが、対ロ制裁に連なる日本への牽制を強めている。元上院議長が「ロシアは北海道を領有する権利を持つ」と発言。ロシアから平和条約締結交渉を一方的に蹴っ飛ばされるなど、日ロ関係が急速に悪化する中、波紋が広がっている。

　問題発言の主はプーチン体制下で2011年まで上院議長を務め、現在は下院第3勢力の左派系野党「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ議員。いわゆる体制内野党のトップだ。

　ロシアのネットメディア「レグナム」が配信したインタビュー記事（4日付）で、「どの国でも隣国に対して領有権を主張でき、国益の観点からそうする正当な理由がある。これまでクリル諸島（北方領土と千島列島）を欲しがっていたのは日本だけだった」と持論を展開。先立つ1日には「日本はクリル諸島に関して常にロシアにクレームをつけているが、一部の専門家によれば、ロシアは北海道の完全な権利を有しているという」とツイートしていた。

　ウクライナで想定外の苦戦にあえぐロシアに二正面で構える余裕はないとはいえ、気味の悪さは拭えない。

「万が一、ロシア軍が北海道侵攻を企てたとすれば、専守防衛が国是である以上、海岸線では防御できない。自衛隊は旭川-帯広ラインで押し戻すのが精いっぱいです」（防衛省関係者）

近海では米ロが一触即発

ロシアの軍事演習（資料写真）は、いまや北方領土や千島列島で実施（Ｃ）Sputnik／共同通信イメージズ

　そうでなくても、ウクライナ戦争の影響で、北海道周辺は緊張が高まっている。ロシアはカムチャツカ半島に拠点を置く太平洋艦隊の潜水艦基地ルィバチに、核兵器を積んだ弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）を配備。オホーツク海を潜航し、日本列島の近くを行き来している。

「ウクライナ戦争をめぐり、米国が主導するNATO（北大西洋条約機構）の直接介入を阻止したいプーチン政権は核使用をチラつかせていますが、米国への対抗措置のひとつがオホーツク海からワシントンへの核ミサイル攻撃です。そうしたことから、北方領土や千島列島で軍事演習を繰り返している。在日米軍は当然、そうした動きを監視しています。ウクライナ戦争が米ロ戦争に拡大した場合、SSBNを沈めることが在日米軍の最大の役割になるからです」（米外交関係者）

　日本近海で米ロが一触即発……。一刻も早い戦争終結を願うしかない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/203.html

これで北方領土を返す気など端から毛頭ないのが分かっただろう。安倍さんはプーチンに手玉に取られ利用されるだけ利用された。

— Dr.HOSEPUMP (@DrHosepump) April 9, 2022

外交失敗の現れ
完全に外交で舐められた結果だね https://t.co/TgyhN9sPoK

— 世の中は自公維の悪意に満ちている (@0x0_twi) April 9, 2022

何を根拠に「北海道の領有権」なんてドアホなこと言ってるのか、説明がないが❓
歴史的にありえない妄言😤😡👎 https://t.co/Phq6dL7xxa

— Hatakeyama Yasuo (@HatakeyamaYasu3) April 9, 2022

晋三、出番だぞ https://t.co/IDbJhVa7Ad

— 【猫柱】ニャー博士@殆んど積怒モード (@jngurightstand) April 8, 2022

ロシアから見たらもう安倍晋三や鈴木宗男の様な輩から金を引き出せないからな…
しかしロシア軍が上陸、北海道に深く侵攻してからじゃないと迎撃出来ない国是って何？
第9条のためにウクライナの様に民間人が犠牲に⁉︎ https://t.co/Fo3nGb1i8L

— Toshiyuki Yano (@Toshiyano10) April 8, 2022

ウクライナは、明日の日本の姿 https://t.co/xRoDdcZmSU

— MINAKI　TARO (@TAiRoN2010) April 9, 2022

ロシアの北海道領有権主張、ロシアの本音です。中国も沖縄は自国領土が本音。
これでも防衛力強化に反対する左翼は、国を売る行為同然。ドイツを始めEU諸国は国防費大幅増へと舵を切った！ https://t.co/4OBbRLPH98

— 川柳亭ネコ太 (@mandtenr) April 9, 2022

バイデン大統領はプーチン大統領を「戦争犯罪人」と公言する。

理由はロシアが戦争犯罪を実行しているから。

戦争犯罪として挙げられているのは民間人が殺害されていること。

紛争の解決に武力を用いることも国際法違反。

国連憲章第２条第４項は

「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」

と定めている。

紛争の解決のために武力を行使すること

民間人（文民）を攻撃すること

は許されない。

平和を維持するための基本は

１．内政干渉しないこと

２．紛争の解決に武力を用いないこと

である。

これを破る行動を非難しなければならない。

この意味でロシアの行動は非難されねばならない。

しかし、これまでの歴史の事実を踏まえるなら、米国が絶対善でロシアが絶対悪ということにはならない。

米国の悪徳が際立つ。

２００１年に同時テロと呼ばれる事件が発生した。

事件の真相は確定していない。

多くの状況証拠等は米国政府による自作自演を示唆している。

しかし、定説は確立されていない。

問題はこの事件後の米国の対応。

アフガニスタン、イラクで米国が軍事侵攻した。

イラク戦争ではイラク文民多数が虐殺された。

イラク戦争で死亡した文民は少ない推計で１０万人、多い推計で６０万人。

とてつもない数のイラク市民が虐殺された。

現在、ウクライナでの市民の犠牲が連日連夜報道されているが、イラク戦争の際に、類似した報道は皆無に近かった。

この点に疑問を感じなければならない。

イラク戦争は米国による侵略戦争である。

米国はイラクが大量破壊兵器を保持していると主張した。

しかし、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。

米国は国連安保理の決議を経ずに軍事侵攻した。

軍事侵攻によって虐殺されたイラク市民の数はウクライナの比ではない。

この事実を踏まえるなら、バイデン大統領はブッシュ父大統領を「戦争犯罪人」と断罪するべきである。

ブッシュ父大統領を「戦争犯罪人」と呼ばず、プーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼ぶことは「ダブルスタンダード」である。

平和を維持するために重要なことは、戦乱を引き起こさないこと。

ウクライナの戦乱発生には理由がある。

ロシアが理由もなく軍事行動を始めたのではない。

この戦乱は回避することが可能だった。

戦乱を回避するためにミンスク合意も制定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を確保しているもの。

このミンスク合意を踏みにじったのはゼレンスキー大統領である。

ロシアは軍事行動に踏み切る前に米国に対して具体的かつ現実的な提案を示している。

しかし、米国はウクライナと結託して平和的な問題解決を拒絶した。

この意味で戦乱をもたらした重大な責任が米国とウクライナの側にある。

国連でロシア非難決議が採択されたが、賛成した国の人口と反対・棄権した国の人口はほぼ同数。

賛否が二分されているのが現実である。

日本の情報空間に片側の情報しか流布されないことが重大な問題である。

『日本経済の黒い霧
　ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
　修羅場を迎える国際金融市場』
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をぜひご高覧ください。

http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/587.html

です！ブッシュ！

— ぺこたん 旧自由党支持➕共+れいわ+立+社+オリーブ（順不同） (@n3siuwp) April 8, 2022

植草一秀氏
国連でロシア非難決議が採択されたが、賛成した国の人口と反対・棄権した国の人口はほぼ同数。
賛否が二分されているのが現実である。
日本の情報空間に片側の情報しか流布されないことが重大な問題であるhttps://t.co/wE9JuVUyv9

— 岩魚 (@yputyan) April 8, 2022

＜一線を超えた安倍晋三子分はTBS強姦魔だけではなかった！＞

朝日新聞は変わった、変えられた。変えた人物は、国粋主義者の安倍晋三もその一人だ。いわば朝日新聞の敵に塩を贈り続けていた人物が、朝日のベテラン記者だった。ミイラ取りがミイラになった典型かもしれない。朝日読者の清和会OBからの連絡で知ったのだが、昨日インターネット情報で確認した。

　朝日も変わったものである。筆者は３０年ほど前に購読をやめた。正解だった。ブルータスお前もか、である。平和憲法を破壊することに執念をたぎらせる国粋主義者は、目下の旧ソ連の二人の戦争当事者と精神が共通するのであろう。人の命に向き合えない野獣のような存在か。

　そこでは、一方が人間と建造物を破壊すると、それを口実にして西側から武器弾薬を集めて反撃する。日本のストロング・ナショナリストには、憲法が容認しない危険な政治屋に入れ込んでいた朝日記者！呆れてモノも言えない。安倍の子分は、TBS強姦魔の山口だけではなかったのだ。NHKの岩田はいまどうしているだろうか。　

＜峯村某が停職１か月？朝日不動産の凋落を裏付けたものか＞

　朝日新聞というと、記憶に残るまともな記者は、在京政治部長時代に隣り合わせた松下宗之さんだ。１９８３年から８７年まで政治部長をしていた。穏健だが、肝は座っていた。「汐留グループで交流しませんか」と声をかけてくれたものだ。即応しなかったことが悔やまれてならない。その後に、彼は社長になって朝日の改革途上、肺がんで亡くなった。

　今はどうか知らないが、以前の「天声人語」は評判だった。名コラムニストの原稿にあこがれた人は多かった。いま「天の声」を発する記者はいないのであろう。朝日の内情を知る人物は「不動産業で生きている。不勉強な女性記者が目立つ」と批判的だ。

　昨日に安倍のために働く峰村某のことを初めて知ったが、泉下の松下さんが知ったら即刻クビにしたろう。「停職１か月」は甘すぎる処分だ。社内に第二、第三の安倍の子分がいるのであろうか。

　「有楽町前の元本社跡地の不動産売上で何とか生きられる朝日新聞」と揶揄する向きもあるが、要するに「朝日の読売化」では衰退するばかりだろう。

　右傾化というよりも極右化した現在の日本の政治経済下のもとでは、言論機関は国民の怒りで抜刀して叩きのめす課題が山ほどある。９９％の弱者国民は泣いている。

　安倍の時代に、何か外交で得点を挙げたことがあるのであろうか。常人は思いつかない。領土問題や拉致問題は一歩も前進しなかった。台湾にのめり込んで、東アジアに緊張を作り出すことに、峰村某は安倍を煽っているのだろうか？

＜日本を墜落させた元首相支援！恥を知れ＞

　特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪の憲法違反の悪法強行に、背後から支援していたものか。武器弾薬で平和を手にすることは、７７年前に証明されている。改憲して核武装国家にすれば、そのための原子力発電所建設にまい進すれば、日本の将来は明るくなるとでも思っているのであろうか。

　教育勅語にこだわった、戦前回帰の森友幼稚園問題に対して、彼はどんな知恵を授けてきたのか。政治資金規正法や公職選挙法違反の「桜を見る会」の強権的行事について、いかなる逃げの方法を、馬鹿な心臓に知恵をつけてきたのか。

　朝日新聞記者は、高額報酬のため、アルバイト記事を禁じてきた。峰村某は貪欲な人物なのか。この手の人物が、今後はテレビで世論操作すると思うと、泣けてくるではないか。

＜政界の翼賛体制が新聞の世界でも進行していた！＞

　ひょっとして政界の翼賛体制下を主導しているのは、読売産経ばかりではなく、朝日も関与しているのか？疑惑を持たざるを得ない。

　停職１か月という軽い処分を詮索してみたくなるではないか。言論界の狂いにナベツネの高笑いが聞こえてくるようで、正直いたたまれない。読者はどうか？政界も言論界も落ちるとこまで落ちようとしているのか。

２０２２年４月９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！　政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用（リテラ） 赤かぶ (asyura2.com)

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/204.html

政界も言論界も落ちるとこまで落ちようとしているのか。https://t.co/SVfKtTb5D1

— 高橋敏道 (@takahashitoshi4) April 9, 2022

朝日新聞は、峯村健司記者が書いた政治関連の記事を全て検証すべきだよね。この人が朝日の社内でなぜ昇進できたのかも検証すべきだ。https://t.co/oXr3Nf61Qc

— 渡辺輝人　ウクライナ連帯💙💛 (@nabeteru1Q78) April 7, 2022

これ、マスコミは #安倍晋三 に真偽を確かめに取材に行っているのだろうか#朝日新聞 https://t.co/hzrlgyGfge

— FistofFury (@fury_glass) April 7, 2022

これ、元を正せば安倍晋三の事務所にも非があるやん…なんと常識外れか😮‍💨 https://t.co/TffkXsWtTi

— krtom (@rtomcat1) April 7, 2022

そりゃ無理よ、朝日はトップが安倍の毒饅頭食ってるんだから。 https://t.co/jCHzJCH4cR

— COTTONRICE KICKERS 💙💛 (@myunghwa9) April 7, 2022

安倍はこうやって検閲してきたってことだよね。氷山の一角。 https://t.co/nLWsUKssC2

— Jorge🐾 (@Jkwsk) April 7, 2022

近年の朝日の記事に散見されたおかしな視点や論調にもこういう権力に近づきすぎた記者たちが関係しているのかな。（私は耐えきれず解約した）
今回は朝日も自浄力を発揮した形だが、さて膿はまだ… https://t.co/Fc1PWT0Us7

— 北島遊正 for 💙💛 (@kj26csi) April 7, 2022

朝日にNHKの岩田明子みたいのがいるとは思わなかったのでびっくり。また朝日は部数を減らすな。 https://t.co/SE9qudJQTg

— ぐりちろん (@gurichiron) April 7, 2022

ウソツキ国賊安倍晋三の後ろ楯があれば、どんな無理無法も通ると思っているのだろう。安倍にレイプをもみ消して貰ったブルシット記者と同じニオイがする。こんな奴らは記者ではなく、報道詐欺師と名乗るべき。 https://t.co/HvvSl1Vycs

— ぺてんうるふ☮ (@cheatwolf) April 7, 2022

山口敬之、岩田明子と同じ穴のムジナ。 https://t.co/K1gGHv4TPs

— ミュー (@myusanmamen) April 7, 2022

記者会見する岸田首相。ロシアへの追加の経済制裁策などを発表した＝８日午後、首相官邸（Ｃ）共同通信社

　参議院自民党が、困窮世帯に対し1人当たり10万円の現金給付を行うことを政府に求める緊急提言を取りまとめたと報じられた。

　報道によると、現金給付は、新型コロナ禍の長期化に伴う世帯の収入減などを受け、子育てなど生活維持が困難になった家庭を救済するのが目的という。

　ただ、ネット上では、＜これってばらまき、選挙買収＞＜今、緊急的に使う金がウクライナ難民救済策でなくていいの？＞といった声が目立つ。

「1人10万円の支給案は、参院選の票目当てと指摘されてもおかしくない。なぜなら、自民党が困窮世帯の救済を本気で考えているのであれば、それこそ、今すぐにでも、国会議員に支給されて問題になっている月額100万円の文書交通通信滞在費（文通費）を使う案が出ても不思議ではないからです。しかし、そういった金に手を付ける様子は全くありません。それどころか、一部報道では文通費の名前を変えて、文通費を政治活動費として好き勝手に使える案も出ているのだからクラクラします」（全国紙の厚労省担当記者）

　岸田政権は、高齢者世帯に1人当り5000円を支給する「臨時特別給付金」の支給をぶち上げたものの、「必要なのか」「選挙目当てではないのか」と批判が出て見直しを余儀なくされた経緯がある。今度の施策も同じような「選挙目当ての愚策」でないことを望むばかりだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/205.html

税金を使って票を買う自民党公明党政権

選挙目当てか？ 参議院自民党が提言「困窮世帯1人当たり10万円の現金給付」の是非 https://t.co/CUNO4sHrHC #日刊ゲンダイDIGITAL

— 武田 信繁 (@Tnobusige) April 9, 2022

【自民 困窮世帯に10万円給付を提言】https://t.co/gfs3uEj62P

参議院自民党は、困窮世帯に対し、1人10万円の現金給付を行うことなどを政府に求める緊急提言を取りまとめた。緊急提言は自民党の成長戦略本部に提出されていて、今後議論が行われる。

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 8, 2022

選挙対策で現金ばら撒くとかホントやめてくれ。。。

他に使わないといけないところはもっとある https://t.co/DWnMi9NQbA

— eclipse (@eclipse07616321) April 9, 2022

またバラ撒き。
そんな事では協力金バブルはごまかせませんよ。#新型コロナウィルス #時短営業 #まん防 #緊急事態宣言 #協力金 #協力金バブル #オミクロン株 https://t.co/vIczjwwnki

— kouhei.motochan (@KouheiMotochan) April 9, 2022

生活困窮の定義が大変だね。例えば、住民税非課税世帯の場合、金持ちなのに確定申告をしていない不届き者も含まれるからなあ。
さらにホームレスなどはどうするの？ https://t.co/e4GYNfkClf

— モンキージャーナル (@kxkE92FWhaQIiEY) April 8, 2022

だから限定給付とかいう究極のゴミをやめろってんだよ https://t.co/nCXIn1z1W0

— ひうまん(くま)@国民負担率48% (@hiuman_b) April 9, 2022

貧困世帯に税金をばらまく為に、税金を使って貧困調査でもするつもりか。
で、10万円、使い切ったら次はどうすればいい。
全ての家計が助かるためには、平等に助かる「減税」がいい。
消費税・所得税・ガソリン税･･･
日本は全体的に困窮しているのだから、今こそ大減税を。 https://t.co/If9nxgyXiF

— ゆざわ (@sy00ys) April 8, 2022

また選挙に向けてのバラマキ。本当に国民のこと思うなら消費税の撤廃などしてみろ https://t.co/GhZEMaCsHX

— 愚痴言蔵 (@Complaint_yuzo) April 8, 2022

他国に5億ドルあげるお金があるなら、国民全員に一律給付してくださいよ😡
物価や光熱費がガンガン上がって、生活苦しいのは、皆んな同じなんだから。#一律給付金 https://t.co/8AKp9LA69U

— 松 (@Matsu4203) April 8, 2022

欧州訪問後も、激務が続く岸田首相。銀座のサロンでリラックスした日曜日に「あの人」の発言があり… 　写真：AFP/アフロ

岸田文雄政権発足から半年。この４月は、国民生活を脅かす「値上げの春」になった。

そんな４月最初の日曜日、岸田首相は東京・銀座のリラクゼーションサロン「クイーンズウェイ銀座並木通り店」を訪れ、90分のマッサージを受けた。銀座の表通りから１本入ったところにあるこの店は、男性客の利用も見られるシックなサロン。個室に入り、デトックス（解毒）効果のあるハーブティーを飲んで、女性スタッフからマッサージなどのサービスが受けられる。

「岸田首相は、このサロンをよく訪れている男性秘書の紹介で２月に初訪問。スタッフは首相の来店に驚いたそうです（笑）。気に入ったんでしょうね。初回は、背中までの全身マッサージを利用。お茶は、リラックス系のハーブを選びました。並木通りに面した入口は少しゴージャス感がありますが、内装はシンプル。施術スペースは、個室といっても簡単なパーテーションがあるだけなので、隣のブースの話し声が聞こえることもあります」（関係者）

お湯に足をつけ温めた後は、スタッフが手技で足、脚部をもみほぐしてくれる。90分のコースが税込11,000円。照明を落としたブースで、ぐっすり眠ってしまう利用者も少なくないという。

経済破綻の元凶は「あの人の毒」

岸田首相はこの６ヶ月で疲れ切っている。

何も言わない、何もしない、弁舌爽やかに実のないトークでかわし「場当たり的対応でその場をしのぐ」作戦だった。が、新型コロナの拡大、プーチンの軍事侵攻、円安、原油高、急激な物価高と課題が押し寄せた。平時の国家運営しか想定していなかった岸田政権にとっては、荷が重すぎた感は否めない。

公明党の山口那津男代表は、

「財源不足は岸田政権の責任につながる」

と発言、政権運営をともにする連立与党の代表から「政権危機」の苦言を表明された。参院選前にこの発言は、ダメージが大きい。しかし一方、こんな見方も聞こえる。

「国際情勢の影響はありますが、なにより、日本の経済危機の元凶は、明らかにアベノミクスです。誤った金融政策を押し進めたことが、今になって『効いて』います。『アベノポイズン（毒）』ですね。その尻拭いをしなければならない岸田政権は、やや気の毒な部分もあります」（大手コンサルファームのコンサルタント）

長期政権の失政、ロシア・プーチン大統領との蜜月だけでなく、でたらめな金融政策のツケが回ってきている。

その「ポイズン」安倍晋三元首相は３日、地元・山口県山口市内でこうぶち上げた。

「自衛隊を（憲法９条に）明記すべきだ。相手に日本を見誤らせない大きな力になっていくことは間違いない」

安倍が敵視する「相手」とは誰なのか。

「中国が軍事力を増強していることを念頭に、日本の防衛費は少なくとも６兆円程度の確保が必要」（安倍元首相）

この講演の報告を受けた岸田首相は、不快の表情を隠さなかったという。

参院選を前に「毒消し」を

「アベノミクスによって財政金融システムは壊れてしまった。物価が上がり、本来なら金利を上げなければいけない局面だが、国の公債負担が増えるので上げられない。一方で米国はインフレ抑制から金利を上げはじめた。このまま日米の金利差が拡大して円安が加速すれば、おのずと、さらなる輸入物価高になります。成長戦略を見出せない政策が招いた危機です」

財政金融のエキスパートとして知られる村上誠一郎元内閣府特命担当大臣もこう言う。そして、自民党の古参議員として、

「安倍政治の総括をしたうえで経済・外交を立て直さなければならない」

と厳しく警鐘を鳴らしている。

岸田首相にとって、金融政策の失敗とともに、今回の安倍「安保発言」もまた、新たな「アベノポイズン」だろう。

物価は上がり、収入は増えないなか、国民生活の逼迫はより深刻になっていく。３年目のコロナ禍、第７波の兆しのなか「ウィズコロナ経済」へ舵を切った矢先に勃発したロシアの蛮行。国際情勢は混乱し、国内経済崩壊の予感。

４日の会見で自ら語った通り「課題は山積み」だ。苦しい国民生活ではあるが、支持率は高水準を保っている岸田政権に、人々はかすかに期待をしているのかもしれない。岸田首相はこの「毒」を消すことができるだろうか。長期政権の試金石となる参院選を前に、岸田首相の覚醒が期待される。

取材・文：橋本隆　写真：AFP/アフロ

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/206.html

誤った金融政策を押し進めた安倍晋三元首相の「毒」を、岸田文雄政権は打ち消すことができるか。長期政権の試金石となる参院選を前に、岸田首相の覚醒が期待されている。

値上げの春「アベノポイズン」危機に岸田首相の解毒マッサージ通いhttps://t.co/3SHdP2eOWI

— FRIDAY (@FRIDAY_twit) April 6, 2022

※紙面抜粋

※文字起こし

　地獄だったに違いない。ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで見つかった民間人の遺体の9割には、銃で撃たれた痕があったという。ロシア軍は、民間人とわかりながら殺害をつづけた可能性が高い。

　さすがに、国際社会も怒りの声を上げている。主要7カ国（G7）は、「ロシア軍による恐るべき残虐な行為を最も強い言葉で非難する」との声明を発表し、「戦争の代償をさらに高めていく」と、ロシアに追加制裁を科すことを決めた。

　さっそく、アメリカは、ロシア最大手の銀行やプーチン大統領の娘の資産を凍結することを決定。欧州連合（EU）も、8月以降、ロシア産石炭の輸入を禁止することで合意した。

　しかし、この追加制裁に効果があるのかどうか。ロシアは痛くもかゆくもないのではないか。ロシアの生命線である＜石油と天然ガス＞には、まったく触れていないからだ。

　今回も＜石油と天然ガス＞は経済制裁の対象から除外してしまった。ロシアにエネルギーの供給を依存しているヨーロッパは、これからもロシアから原油やガスを輸入するつもりだ。

　ロシアは石油とガスだけで、1日に11億ドル（約1350億円）もの収入を得ている。ロシアの戦費を枯渇させるためには、＜石油とガス＞の輸出を止めない限り難しいのはハッキリしている。

　日本の岸田首相も、8日、「断じて許されない戦争犯罪だ。非道な行為の責任を厳しく問うていく」と、ロシア軍によるジェノサイドを痛烈に批判していたが、追加制裁の中身は、ロシア産石炭の輸入を段階的に削減することやウオッカの輸入禁止だった。ロシアから輸入している液化天然ガス（LNG）は、ストップしないという。

　日本も欧米も、ロシアを強く非難し、「一刻も早く戦争を止めなくてはいけない」などと口にしているが、＜石油とガス＞にノータッチでは、戦争を止めることなど不可能なのではないか。

「ロシアを非難している西側諸国も、要するに“返り血”を浴びる覚悟はないということでしょう。これまで実施してきた経済制裁も、ロシアに致命的な打撃を与えていない。いったん暴落したルーブルも、ウクライナ侵攻前の水準に戻っています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　いま頃、プーチンは「まだ西側は本気になっていない」と、冷静に計算しているのではないか。

��安全地帯�≠ｩら叫んでいるだけの日米欧

　そもそも、経済制裁だけでは“ならず者”のプーチンを止めることは無理なのではないか。

　もちろん、西側諸国が軍事介入したら、第3次大戦に発展しかねないから、うかつには動けないだろう。しかし、港湾都市マリウポリでは、今も16万人の市民が取り残され、通信手段や薬、暖房、水もなく、砲撃にさらされている。早期救助を願っているのは間違いない。

　ところが、アメリカも欧州も「米軍は今後も交戦することはない」「戦争がウクライナを超えてエスカレートしないようにする」と、「参戦拒否」の姿勢を崩していない。

　いったい、日本も欧米もどうやってこの戦争を終わらせるつもりなのか。結局、“安全地帯”に身を置きながら「戦争犯罪者の責任を追及する」と声高に叫んでいるだけではないのか。経済制裁でさえ、“返り血”を避けようとしている。

　ロシアが元凶なのは間違いないが、西側陣営だって国益第一でやっているのが実態である。

　象徴的だったのが、いったんポーランドを介してウクライナ軍に戦闘機を提供する方針を示しながら、自らに火の粉がかかる恐れが出るやいなや、あっさり撤回した一件だった。この対応こそがアメリカの本性だろう。

　そもそも、バイデン大統領は停戦協議の仲介に動こうともしない。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「プーチン大統領を止めるには、『いつでも反撃できるぞ』と軍事力を見せつけるしか手はなかったはずです。ところが、アメリカは自らにダメージがはね返ってくることを恐れ、中途半端に『不介入』の態度を貫いてきた。6日に、兵器の供与を加速させることができる『レンドリース法』（武器貸与法）を米上院で可決し、ようやくギアが一段上がりましたが、遅きに失しています。侵攻開始直後に打ち出していれば、プーチン大統領も慎重姿勢に転じていたかもしれません」

　このままでは、まだまだウクライナ国民の虐殺はつづいてしまうのではないか。

米国の本音は戦争の長期化か

　うがった見方をすれば、アメリカは戦争が長引いても構わないと考えているのではないか。戦争の長期化はアメリカにとって好都合な可能性すらあるからだ。

　ロシアのウクライナ侵攻以降、原油や天然ガスだけでなく、小麦やトウモロコシといった穀物価格も高騰しているが、産油国であり農業大国でもあるアメリカにとって、この状況がビジネスチャンスとなるのは間違いない。実際、アメリカには“ウクライナ特需”が生まれつつあるという。

「米シェールガス企業が、欧州各国との長期供給契約を続々と獲得し始めています。また、世界中から米国産穀物への注文が殺到している状況です。小麦輸出が世界1位のロシアと世界2位のウクライナからの輸出がストップすれば、アメリカは小麦輸出でボロ儲けできる余地が出てきます」（在米ジャーナリスト）

　アメリカにメリットがあるとしたら、この戦争は簡単に終わらないのではないか。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、下院の公聴会で「ウクライナ戦争は非常に長期化する紛争だ。数十年単位ではなくても、数年単位でつづくだろう」と発言している。

　5月以降、ぬかるんだ地面が乾燥して戦車の移動がしやすくなったら、ロシア軍は再びキーウに攻め込んでくるのではないかという指摘もある。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「これまでウクライナ軍は、防御に徹していましたが、この先、ロシア軍に制圧されているウクライナ東部に攻め込む可能性があります。ポイントは、戦車と攻撃用ドローンをNATO陣営から供給されることが決まったことです。戦車と攻撃用ドローンを使って、ロシアに奪われたドネツク・ルガンスク2州の奪還に動いておかしくない。しかし、プーチン大統領は絶対に東部2州の支配は譲らないでしょう。そうなったら、戦争はドロ沼化、長期化することになる。心配なのは、アメリカが戦争の長期化を望んでいる疑いがあることです」

　いったい、この戦争の「正義」はどこにあるのか。少なくても、口先でロシアを非難しているだけでは、この戦争を止められないことは確かだ。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/207.html

4/9(土)発行の #日刊ゲンダイ です。
ロシアによるウクライナ侵攻で、国際社会は戦争の長期化を懸念している。が、産油国でもあり農業大国であるアメリカにとってはむしろ長期化は好都合、という穿った見方もできる。
本紙2面で詳細をご確認ください！ pic.twitter.com/0MBnkvmMK7

— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) April 9, 2022

岸田政権と欧米の「寄り添うふり」 制裁は腰が引けている｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/rGdsOPGtB9 @tim1134

— 桃丸 (@eos1v) April 9, 2022

【日本の制裁も腰が引けている】

「残虐行為」への国際社会の口だけ非難

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/2frWSXk233

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 9, 2022

ＮHKもしつこいよな。。。

テレビを持たない人や見ない人にたいして、ネットで実証実験を開始するという。

＞NHK、ネットで実証実験へ　テレビ見ない3000人対象
　4/7(木) 20:22配信　共同通信

＞NHKは7日、テレビを持たない人や見ない人にインターネットを通じて番組や情報を提供する実証実験について、全国の約3千人を対象に22日〜5月7日に行うと発表した。メディア環境が変わる中、ネット時代の公共放送の意義や役割を確認するためとしている。
＞対象者には、関連番組や動画を手軽に視聴できる専用ニュースアプリを提供するなどし、特定のニュースを巡るネット上の意見の「偏り」が分かるようにする機能や、旅行先などでスマートフォンの位置情報に連動して番組や映像を再生できる機能を体験してもらう。

行く行くはネットからも受信料を取るつもりか。

テレビを持たない人や、NHKを見ない人は、テレビに魅力を感じていないからこそ、テレビを持たなかったり、ＮＨＫを見る気が無い人達なのに、わざわざネットで実証実験をするという事は、受信料目当てなのかもしれない。

それでなくても、公共放送とは名ばかりで、最近のNHKは権力者に都合の良い番組作りをして恥じないし、そもそも受信料が高すぎる。

地上波、BS合わせて月に換算して2000円以上もの受信料は高すぎる。

徴収は半強制扱いで、止めるとなればＮＨＫ側とひと悶着あるのではと思うとそれも二の足を踏むが、本音は止めたい。

国会中継にしても、大きな政党の後に弱小政党が質疑を行う場面の場合、質疑をしていてもNHKの終了時間の5時で無情にも中継を切られてしまう。

サブチャンネルを使えば済むのにそれすらしない。
ものすごい不満が募る。
真の公共放送なら国民の知る権利に応えられるはずだ。

それでいて、MHKのお気に入りのイベントなりスポーツ番組は即座にサブチャンネルに移行するのはなんなのか。

本来しなければいけない「公共放送」の仕事もせず偏った番組作りをするNHKに失望している人もいる。

民間もそうだがコンテンツが時代に合っていないのに、いまさら実証実験をしても失った視聴者を取り戻せるだろうか。

しかも受信料を取るとなればなおさらNHKに戻るとは思えない。

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/208.html

余計なお世話だ・・・

— タム (@Sw8Ij) April 7, 2022

これ、サービス化してアプリダウンロードしたら受信料払う義務生じるようになるんかな😅 https://t.co/5s6ELzpMpo

— あさくま しんいち (@snic1220a) April 7, 2022

どうせ
カネのためだろ
やめろやめろ
岩田明子になど
誰が　カネ払うんだよ
勝手に　バカが　バカ向けの
だいほんえい　やってろ　くそあほ。 https://t.co/R2MTuLktnJ

— 崎山銀 (@OH2OHRJznLj0Td6) April 7, 2022

『対象者には、関連番組や動画を手軽に視聴できる専用ニュースアプリを提供するなどし、特定のニュースを巡るネット上の意見の「偏り」が分かるようにする機能や…スマートフォンの位置情報に連動して番組や映像を再生できる機能を体験してもらう。』

そもそもNHKの報道が政権擁護に偏りすぎなのだが https://t.co/YOjfq06kEw

— ひゅーまんましん (@humanmachine22) April 7, 2022

根本的に間違ってる
テレビを見ない・・・んじゃなくて既存のテレビ制作者が作ってるソフトを見たくない
でしょ？
箱じゃねーって気付け https://t.co/XZoSXIWOpI

— AsukaPaPa (@Asuka2007PaPa) April 7, 2022

そのうちテレビ持ってなくて加入してない層にもネット料金に強制的に上乗せとかしてくるんだろうな
ファシストだよ https://t.co/CpTXwOchwL

— Hypocrisy (@Hypocriticcarer) April 7, 2022

やってる事が押し売りなんだよな…どうにかして受信料システムを継続させよう、拡大させようとしてるようにしかみえないよな… / NHK、ネットで実証実験へ　テレビ見ない3000人対象 (共同通信) #NewsPicks https://t.co/YoUQ7yLFCu

— rough (@rough4646) April 8, 2022

ネットしか見ない層からも使用料を徴収するのでしょう#NHK / NHK、ネットで実証実験へ　テレビ見ない3000人対象 (共同通信) #NewsPicks https://t.co/MPPIqe9EHw

— Isamu15 (@choco_bananas13) April 7, 2022

寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648
2022/04/09　日刊ゲンダイ

現実を直視すべきは、まずは安倍元首相（＝4日、山口市の講演で）／（Ｃ）共同通信社

　バカの確信ほど怖いものはない。自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催（4月3日）。

　安倍晋三は講演で、敵基地攻撃能力について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信をしている」「私は打撃力と言ってきたんですが、基地に限定する必要はないわけであります。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうとこう思っています」と発言。

　これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい。

　プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ。

　安倍は講演で「世界の厳しい現実に向き合う機会」などと寝言を垂れ流していたが、現実を直視すべきは安倍である。

　安倍はウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟していれば、加盟国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を行使する規定が抑止力となったと主張。安倍政権で制定した集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が「戦争に巻き込まれる」と批判を受けたことを挙げ「今起こっていることはまったく逆ではないか」と反論した。

　アホか。安倍は時系列すら理解していない。ウクライナとNATOの接近は今回の戦争の一因にもなっているのだ。

　14年、安倍は「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、集団的自衛権の行使に踏み切る可能性に言及した。それ以前の、明白な危険が「ある」場合、つまり「存立危機事態」に武力行使できるという話をひっくり返したわけだ。「ない」ことなど証明できないので、やりたい放題やるということだ。

　官房長官の松野博一は、今回の安倍の発言について「コメントは差し控える」と述べていたが、これでは国際社会に間違ったメッセージを送ることになる。これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ。

適菜収　作家

近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/209.html